カシオ計算機株式会社 有価証券報告書 第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カシオ計算機株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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カシオ計算機株式会社(E01935)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第63期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 カシオ計算機株式会社
【英訳名】 CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樫尾 和宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員（財務統轄部長） 高野 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員（財務統轄部長） 高野 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 338,389 352,258 321,213 314,790 298,161
経常利益 (百万円) 37,857 41,069 26,239 28,726 29,894
親会社株主に帰属する
(百万円) 26,400 31,194 18,410 19,563 22,135
当期純利益
包括利益 (百万円) 38,628 18,703 20,095 20,219 17,226
純資産額 (百万円) 204,158 202,111 196,332 206,691 211,594
総資産額 (百万円) 374,656 368,454 351,452 364,203 357,530
１株当たり純資産額 (円) 781.20 788.47 797.03 839.10 859.02
１株当たり当期純利益 (円) 100.08 119.72 72.67 79.42 89.86
潜在株式調整後
(円) 98.77 117.50 71.28 77.86 88.09
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.5 54.9 55.9 56.8 59.2
自己資本利益率 (％) 13.6 15.4 9.2 9.7 10.6
株価収益率 (倍) 22.8 19.0 21.3 20.0 16.1
営業活動による
(百万円) 30,755 32,710 27,920 34,553 20,738
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,668 8,159 △ 3,255 △ 8,311 △ 6,227
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 30,629 △ 21,673 △ 30,933 △ 10,589 △ 16,934
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 110,737 128,057 118,755 134,554 132,208
期末残高
11,592 11,322 12,287 12,298 11,868
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員)
( 1,149 ) ( 1,210 ) ( 1,223 ) ( 1,244 ) ( 1,237 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 251,802 270,402 241,263 237,238 224,556
経常利益 (百万円) 32,119 37,860 18,946 23,817 21,433
当期純利益 (百万円) 23,840 31,543 16,105 19,157 18,350
資本金 (百万円) 48,592 48,592 48,592 48,592 48,592
発行済株式総数 (株) 269,020,914 269,020,914 259,020,914 259,020,914 259,020,914
純資産額 (百万円) 160,474 167,613 159,145 170,266 173,744
総資産額 (百万円) 306,578 313,678 295,911 305,354 296,470
１株当たり純資産額 (円) 614.05 653.89 646.07 691.23 705.36
１株当たり配当額
35.00 40.00 40.00 50.00 45.00
(円)
(うち１株当たり中間配当
( 12.50 ) ( 17.50 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
額)
１株当たり当期純利益 (円) 90.38 121.06 63.58 77.77 74.50
潜在株式調整後
(円) 89.19 118.82 62.35 76.24 73.03
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.3 53.4 53.8 55.8 58.6
自己資本利益率 (％) 15.3 19.2 9.9 11.6 10.7
株価収益率 (倍) 25.2 18.8 24.4 20.4 19.4
配当性向 (％) 38.7 33.0 62.9 64.3 60.4
従業員数 2,677 2,656 2,754 2,903 2,842
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 458 ) ( 483 ) ( 498 ) ( 514 ) ( 508 )
株主総利回り (％) 189.5 192.1 136.3 143.4 135.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,340 2,884 2,290 1,910 1,908
最低株価 (円) 1,100 1,816 1,207 1,427 1,247
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第62期の１株当たり配当額50円は、創立60周年記念配当10円を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1946年４月 東京都三鷹市に樫尾製作所創業
1954年12月 リレー計算機開発
1957年６月 東京都武蔵野市にカシオ計算機株式会社を設立
1960年４月 東京都東大和市に東京工場完成
1965年９月 電子式卓上計算機開発
1970年５月 ニューヨーク州に現地販売会社Casio,Inc.（現・Casio America,Inc. 連結子会社）を設立
９月 東京証券取引所に株式上場
1972年８月 「カシオミニ」を発売しパーソナル電卓の市場を確立
10月 ハンブルグに現地販売会社Casio Computer Co.,GmbH Deutschland（現・Casio Europe GmbH
連結子会社）を設立
1973年３月 八王子工場（現・八王子技術センター）完成
1974年５月 本店移転（東大和市より新宿区へ）
11月 電子腕時計発売
1975年９月 ロンドンに現地販売会社Casio Electronics Co.Ltd.（現・連結子会社）を設立
1976年３月 東京都新宿区にカシオリース株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立
1979年７月 東京都羽村市に羽村技術センター完成
８月 香港に生産会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.（現・連結子会社）を設立
10月 山形県東根市に山形カシオ株式会社（現・連結子会社）を設立
1980年１月 電子楽器「カシオトーン」発売
1984年７月 東京都新宿区にカシオ電子工業株式会社（現・連結子会社）を設立
1992年４月 東京都中央区にカシオ情報機器株式会社（現・連結子会社）を設立
1995年11月 広東省深圳市にカシオ電子(深圳)有限公司（現・連結子会社）を設立
1998年１月 本店移転（新宿区より渋谷区へ）
1999年７月 ニュージャージー州に持株会社Casio Holdings,Inc.（現・連結子会社）を設立
2001年７月 シンガポールの拠点を統合した販売会社Casio Singapore Pte.,Ltd.（現・連結子会社）が営業
開始
2003年11月 八王子技術センター竣工
2005年６月 広東省中山市にカシオ電子科技(中山)有限公司（現・連結子会社）を設立
2010年４月 ＴＦＴ液晶ディスプレイ事業を凸版印刷株式会社との共同出資会社株式会社オルタステクノロ
ジーに移管
2010年６月 携帯電話端末事業をＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社に統合
2011年10月 ＷＬＰ関連事業を株式会社テラプローブに事業譲渡
2012年４月 タイのナコンラチャシマ県にCasio(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）の新工場が稼動
2014年１月 カシオ(中国)貿易有限公司（旧・カシオ(上海)貿易有限公司 連結子会社）にカシオ(広州)商
貿有限公司（現・連結子会社）の営業機能を統合
2016年８月 広東省韶関市にカシオ電子(韶関)有限公司（現・連結子会社）を設立
2018年５月 山形県東根市に山形カシオ株式会社（現・連結子会社）の新工場が稼動
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３ 【事業の内容】
当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、当社、連結子会社45社及び持分法適用関連会社３社により
構成され、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展
開しております。
当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメ
ント情報の区分と同一であります。
開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として
生産関係会社が行っております。
生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行
い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。
製品セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。
セグメント 主要製品 主要生産関係会社
山形カシオ株式会社
Casio Computer(Hong Kong)Ltd.
ウオッチ、クロック
カシオ電子(深圳)有限公司
コンシューマ 電子辞書、電卓
カシオ電子科技(中山)有限公司
電子文具、電子楽器 等
カシオ電子(韶関)有限公司
Casio(Thailand)Co.,Ltd.
ハンディターミナル
電子レジスター
システム 山形カシオ株式会社
経営支援システム
データプロジェクター 等
その他 成形部品、金型 等 山形カシオ株式会社
当グループの販売会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分
し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。
国内販売については、コンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。また、シ
ステム製品は販売関係会社、代理店を通じて販売し、一部得意先は、当社が直接販売を行っております。
海外販売については、北米地域はCasio America, Inc.等、欧州地域はCasio Europe GmbH等、アジア地域ではカシ
オ（中国）貿易有限公司、Casio Singapore Pte.,Ltd等、その他の地域においては主として代理店を設け、直接輸出
または間接輸出を行っております。
サービスについては、主としてカシオテクノ株式会社及び販売関係会社が当グループ製品の保守・サービスを行っ
ております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権
資本金
主要な事業の の所有
名称 住所 又は出資金 関係内容
内容 割合
(百万円)
(％)
(連結子会社)
当社電子時計・システム機器・部
品等の製造
山形県
山形カシオ(株)
1,500 コンシューマ 100
(注)３ 土地・建物を賃貸及び賃借
東根市
役員の兼任等……無
当社ページプリンタの製造
埼玉県
カシオ電子工業(株) 300 システム 100 土地・建物を賃貸
入間市
役員の兼任等……無
当社製品の保守サービス
東京都
カシオテクノ(株) 100 その他 100 土地・建物を賃貸
千代田区
役員の兼任等……無
当社システム機器の国内販売
東京都
カシオ情報機器(株) 2,000 システム 100 土地・建物を賃貸
千代田区
役員の兼任等……無
当社製品の再生及び当社の設備の
管理
東京都
カシオビジネスサービ
100 その他 100
ス(株) 土地・建物を賃貸
羽村市
役員の兼任等……有
当社の広告宣伝活動の管理運営
東京都
(株)カシオコミュニ
50 その他 100 土地・建物を賃貸
ケーションブレインズ
渋谷区
役員の兼任等……無
当社の設備の管理
東京都
カシオエステート(株) 100 その他 100 土地・建物を賃貸及び賃借
渋谷区
役員の兼任等……有
当社製品の販売及び当社製品の販
売促進活動
東京都
カシオマーケティング
100 コンシューマ 100
アドバンス(株) 土地・建物を賃貸
千代田区
役員の兼任等……無
当社製品の電子レジスターを利用
東京都 した電子決済・店舗支援サービス
(株)CXDネクスト 750 システム 100
の提供
渋谷区
役員の兼任等……無
システム機器のソフトウエア販売
東京都
カシオヒューマンシス
310 システム 100 土地・建物を賃貸
テムズ(株)
渋谷区
役員の兼任等……無
当社製品のソフトウエア開発・設
東京都
計
リプレックス(株) 100 コンシューマ 100
渋谷区
役員の兼任等……無
Casio America,Inc. New Jersey 80,000 当社製品の販売
100
コンシューマ
(100)
(注)３、４ U.S.A. 千米ドル 役員の兼任等……無
Ontario 3,000 当社製品の販売
100
Casio Canada Ltd.
コンシューマ
Canada 千米ドル (100) 役員の兼任等……無
Casio Holdings,Inc. New Jersey 83,900 北米地域の統括・持株会社
その他 100
(注)３ U.S.A. 千米ドル 役員の兼任等……無
Casio Mexico
40,000
Mexico City 当社製品の販売
Marketing,S.de
コンシューマ 100
千メキシコ
Mexico 役員の兼任等……無
R.L.de C.V. ペソ
Casio Europe GmbH 20,440 当社製品の販売
Norderstedt
コンシューマ 100
Germany
(注)３ 千ユーロ 役員の兼任等……無
Casio Electronics London 6,600 当社製品の販売
コンシューマ 100
Co.Ltd. England 千英ポンド 役員の兼任等……無
Massy 6,000 当社製品の販売
Casio France S.A.S.
コンシューマ 100
France 千ユーロ 役員の兼任等……無
Barcelona 1,500 当社製品の販売
Casio Espana, S.L.
コンシューマ 100
Spain 千ユーロ 役員の兼任等……無
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議決権
資本金
主要な事業の の所有
名称 住所 又は出資金 関係内容
内容 割合
(百万円)
(％)
Amstelveen 1,000 当社製品の販売
Casio Benelux B.V.
コンシューマ 100
Netherlands 千ユーロ 役員の兼任等……無
13,500
Bergen 当社製品の販売
千ノル
Casio Scandinavia AS
コンシューマ 100
Norway ウェーク 役員の兼任等……無
ローネ
65,000
Moscow 当社製品の販売
LLC Casio
千ロシア コンシューマ 100
Russia 役員の兼任等……無
ルーブル
Milano 5,750 当社製品の販売
Casio Italia S.r.l.
コンシューマ 100
Italy 千ユーロ 役員の兼任等……無
Casio Computer(Hong
Kowloon
73,000 当社電子時計・電卓等の製造
コンシューマ 100
Kong)Ltd.
Hong Kong
千香港ドル 役員の兼任等……無
(注)３
カシオ電子(深圳)有限
中国広東省 5,981 当社電子時計の設計・製造
公司 コンシューマ 100
深圳市 千米ドル 役員の兼任等……有
(注)３
中国広東省 61 当社製品の保守サービス
広州カシオ技術有限公 100
その他
司 (100)
広州市 千米ドル 役員の兼任等……無
システム機器のソフトウエア開
350
カシオソフト(上海)有 100
発・設計
中国上海市 システム
限公司 (100)
千米ドル
役員の兼任等……無
8,800 当社製品の販売
カシオ(中国)貿易有限
中国上海市 コンシューマ 100
公司
千米ドル 役員の兼任等……無
中国広東省 2,500 当社製品の物流管理
カシオ(広州)商貿有限
コンシューマ 100
公司
広州市 千米ドル 役員の兼任等……無
当社電子時計・電子辞書・電卓・
中国広東省 9,000
カシオ電子科技(中山)
電子楽器等の製造
コンシューマ 100
有限公司
中山市 千米ドル
役員の兼任等……有
中国広東省 3,000 当社電子時計部品の製造
カシオ鐘表(東莞)有限
コンシューマ 100
公司
東莞市 千米ドル 役員の兼任等……有
中国広東省 20,000 当社電子時計の製造
カシオ電子(韶関)有限
コンシューマ 100
公司
韶関市 千米ドル 役員の兼任等……無
30,000
Casio Singapore 当社製品の販売
Singapore 千シンガ コンシューマ 100
Pte.,Ltd. 役員の兼任等……無
ポールドル
Casio(Thailand)Co., Nakhonratchasim
1,020,000 当社電子時計等の製造
▶
コンシューマ 100
Ltd.
千バーツ 役員の兼任等……有
(注)３ Thailand
300,000
Casio India Co.,Pvt. New Delhi 当社製品の販売
千インド コンシューマ 100
Ltd. India 役員の兼任等……無
ルピー
40,057
当社製品の販売
台湾カシオ股份有限公
台湾台北市 千ニュー コンシューマ 100
司
役員の兼任等……無
台湾ドル
1,000
Casio Malaysia Sdn.
Kuala Lumpur
千マレーシ 当社製品の販売
コンシューマ 100
Bhd. アリンギッ 役員の兼任等……無
Malaysia
ト
Casio Marketing Bangkok 100,000 当社製品の販売
コンシューマ 100
(Thailand)Co.,Ltd. Thailand 千バーツ 役員の兼任等……無
Casio Brasil
44,000
Sao Paulo 当社製品の販売
100
Comercio de Produtos
千ブラジル コンシューマ
(0.01)
Brasil 役員の兼任等……無
Eletronicos Ltda.
レアル
50,500
Casio Latin
Montevideo 当社製品の販売
千ウルグ コンシューマ 100
America S.A.
Uruguay 役員の兼任等……無
アイペソ
9,000
Dubai
千アラブ
Casio Middle East
当社製品の販売
United Arab コンシューマ 100
首長国連邦 役員の兼任等……無
FZE
Emirates
ディルハム
その他 ４社
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議決権
資本金
主要な事業の の所有
名称 住所 又は出資金 関係内容
内容 割合
(百万円)
(％)
(持分法適用関連会社)
当社製品のリース及び当社に対す
る事務用機器等のリース
東京都
20
カシオリース(株) 1,100 その他
(20) 土地・建物を賃貸
渋谷区
役員の兼任等……有
東京都 当社の取扱説明書等の制作
マス(株) 80 その他 50
千代田区 役員の兼任等……有
東京都
(株)学びUPコミュニ
250 その他 40 役員の兼任等……無
ケーションズ
千代田区
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ Casio America,Inc.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 35,416百万円
（2）経常利益 1,907百万円
（3）当期純利益 1,580百万円
（4）純資産額 12,341百万円
（5）総資産額 18,345百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 832 )
コンシューマ 9,439
( 92 )
システム 928
( 244 )
その他 868
( 69 )
全社 633
合計 11,868 ( 1,237 )
(注) 従業員数は就業人員数（当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者
を含む。）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,842 ( 508 ) 46.8 18.9 8,123
セグメントの名称 従業員数(人)
コンシューマ 1,589 ( 423 )
( 6 )
システム 533
( 23 )
その他 87
( 56 )
全社 633
( 508 )
合計 2,842
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
名称 カシオ関連労働組合連合会(ＪＡＭ傘下)
組合員数 2,754人
労使関係 安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同
じ）が判断したものであります。
当連結会計年度における内外経済は、米中貿易摩擦への懸念から中国での景気減速が加速し、対中依存度が高い
欧州でも減速傾向となりました。また、新興国の一部では通貨安や政情不安が見られ、日本でも製造業の景況感が
悪化するなど景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
景気の先行きが不透明であり、かつ、事業環境も大きく変化するグローバル環境の下で、あらゆる変化に迅速に
対応できるよう、これまで当グループは全社を挙げて構造改革に取り組んでまいりました。また、これからの持続
的成長を確実なものとするべく事業別の成長戦略を描き中期経営計画として発表しました。ユーザーに役立つ製品
を作り続け、中長期で企業価値を向上させるための新しい経営に変革することで業績の大幅向上を目指してまいり
ます。
①４つの成長戦略
１．時計事業の成長拡大
堅牢性に対する市場の高い信頼を有するＧ－ＳＨＯＣＫブランドの強みを生かしたＧ－ＳＨＯＣＫのメタ
ル拡大、及びスマートウォッチ市場でのポジション確立により、継続的な事業拡大を図ります。
２．教育関数事業の成長拡大
安定した学生市場で売上確保できる強いビジネスモデルで継続的な事業拡大を図ります。また、成長が見
込まれる電子教育分野において当社の数学の計算技術を活かしたＷＥＢアプリケーションを開発し、協業
パートナーとともに事業確立を図ります。
３．強みを活かした新規事業の創造
ウェアラブル技術、カメラ技術をはじめとする当社の強い技術をベースに、スポーツ・健康・美容などの
市場に向けて、オープンイノベーションを活用した共創により新規市場の創造を実現します。
４．楽器、プロジェクター等の収益改善事業は、構造改革の完遂により再成長事業への変革を図ります。
②経営基盤の構築
監査等委員会設置会社へ移行し、監督と執行を分離することでコーポレートガバナンス機能を一層強化して
まいります。また、事業環境の変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる執行体制を構築のうえ、事業運営の徹
底を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
③資本効率の向上
当グループは、財務安全性を確保しながら成長分野への投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの
持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動を推進し、資本効率の最適化やフ
リー・キャッシュ・フローの創造に努めることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。
④ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み
当グループは、事業運営を通じて、社会から期待される環境社会面の課題の解決を図りつつ、持続的に成長
することにより、社会から必要とされ、従業員からも尊敬される会社であり続けてまいります。特に、最重点
の課題としては、「ＳＤＧｓへの取り組み」、「中長期環境目標への取り組み」、「ＥＳＧ情報開示の取り組
み」の３つの取り組みを掲げ、確実に推進してまいります。商品を創造し続けるべく、全社を挙げて事業構造
改革を成し遂げ、安定的・継続的な収益基盤を確立してまいります。
当グループは、以上の課題に応えるべくお客様一人ひとりのライフスタイルの中で、最も身近で大切な存在を生
み出し続けることを使命と考え、「創造 貢献」の原点に立ち返り、今後も独創性のある技術で新規市場を創造し
てまいります。
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利
益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な
検討を行ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 日本経済及び世界経済の状況
当グループの製品は、日本及び世界各国において販売されており、その需要は各国経済状況の影響を受けており
ます。とりわけ当グループ製品の大部分が個人消費者を対象としているため、各国の個人消費の動向は当グループ
事業に大きく影響しております。
(2) 価格変動
当グループの関連業界においては、数多くの企業が国内外の市場シェアをめぐり激しい競争を続けております。
短期間における急激な価格変動は当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新製品
当グループが新たな人気製品を速やかにかつ定期的に発売できなかった場合、あるいは競合他社が当グループの
新製品と同様の製品を発売し、特にそれが当グループの新製品発売と同時期であった場合は、市場における唯一の
先行者、もしくは先行集団の一員として当グループが享受出来たはずの優位性を減少させる可能性があります。
(4) 大口顧客との取引
当グループの大口顧客の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、注文の解約やスケジュール変更は当グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) アウトソーシング
当グループは生産効率と営業利益率の改善を目的に、製造・組立工程の相当部分を外部サプライヤーに委託して
いるため、確実な品質管理が難しくなる可能性があります。また、当該委託先による関係法令違反や第三者の知的
所有権侵害等の問題により、当グループの連結業績及び製品声価に悪影響が及ぶ可能性があります。
(6) 技術開発と技術の変化
当グループの事業分野におけるテクノロジーの急激な変化、市場ニーズの激変等から当グループ製品が予想より
早く陳腐化し売上が急速に落ち込む可能性があります。
(7) 国際活動及び海外進出に関するリスク
当グループの生産・製品販売の大部分は日本国外で行われております。従って、当グループの財務状況、業績、
将来の見通し等はかなりの程度、海外の政治経済情勢並びに法整備に影響されます。特に予期しない規制の変更、
法令の適用は予測が難しく、当グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(8) 知的財産
当グループは基本的に自社開発技術を使用しており、特許、商標、及びその他の知的所有権などの組合せによ
り、テクノロジーの保護を図っていますが、以下のようなリスクが当グループに該当することもあります。
・競合他社による同様の技術の独自開発
・当グループが出願中の特許申請の不承認
・当グループの知的財産の悪用・侵害を防ぐための手段が有効に機能しない場合
・知的財産に関する法規制が当グループの知的財産を保護するのに不充分である場合
・当グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合
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(9) 製品の欠陥・訴訟問題
消費者製品の製造販売会社として、当グループは、厳正なる製品の品質管理を行っております。当グループは、
創業以来重大なクレームや悪評を受けたことはありませんが、将来において当グループ製品の製造物責任や安全性
などを問うクレームが発生しないという保証はありません。
(10) 情報管理に関するリスク
当グループは、事業の推進・展開に関連して多くの個人情報や機密情報を保有しております。これらの情報につ
いては社内規程の制定、従業員の教育等により情報管理の強化を図っておりますが、情報が漏洩する可能性は皆無
ではなく、漏洩した場合当グループの事業、財務状況、業績が悪影響を蒙る可能性があります。
(11) 提携・合弁・戦略的出資
当グループは、事業の推進・展開を図るため、あるいは経営の効率化を目指すために、国内を含むいくつかの国
において提携・合弁・戦略的出資を行っておりますが、相手先の経営環境、経営方針や事業環境の変化等により当
グループの事業、財務状況、業績が悪影響を蒙る可能性があります。
(12) 外国為替リスク及び金利リスク
当グループは世界各地にて事業展開しており、結果として為替レートの変動による影響を受けております。当グ
ループの利益は、円と対象通貨との為替レートが変動した場合に不利益を受ける可能性があります。また、当グ
ループは金利変動リスクにも晒されており、このリスクは全体的な営業費用、調達コスト、金融資産・負債の価値
（特に長期債務）に影響を与える可能性があります。
(13) その他リスク
上記以外に以下の要因によっても将来的に当グループの事業並びに業績が影響される可能性があります。
・ＩＴ業界の景気循環性
・機器、原材料、利用設備、電力等を必要な時に妥当なコストで入手できるかどうか
・当グループが保有する有価証券の価値下落
・退職給付会計に係る法令の改定、制度改訂、運用環境の激変
・火災や地震などの災害や業務上の事故などの発生
・戦争、テロ、感染症等の要因による社会的混乱
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
（経営成績等の状況の概要）
（１）経営成績
当連結会計年度における売上高は2,981億円（前期比5.3％減）、営業利益については302億円（前期比2.3％
増）、売上高営業利益率は前期比0.7ポイント増の10.1％となりました。また経常利益は298億円（前期比4.1％
増）となりました。
税金等調整前当期純利益は293億円（前期比19.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は221億
円（前期比13.1％増）、１株当たり当期純利益は89円86銭（前期比10円44銭増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンシューマ) 当セグメントの売上高は、前期比4.3％減の2,573億円、営業利益は前期比9.1％増の382億円とな
りました。
(システム) 当セグメントの売上高は、前期比11.7％減の338億円、営業利益は９億円の赤字となりました。
(その他) 当セグメントの売上高は、前期比7.9％減の69億円、営業利益は前期比41.1％減の３億円となりまし
た。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
コンシューマ 238,451 △5.7
システム 32,974 0.7
その他 4,857 △10.5
合計 276,282 △5.1
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
コンシューマ 257,354 △4.3
システム 33,821 △11.7
その他 6,986 △7.9
合計 298,161 △5.3
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期比66億円減の3,575億円となりました。流動資産は、たな卸資産の増加など
により、前期比11億円増の2,386億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより前期比77億円減
の1,189億円となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(コンシューマ) 当セグメントの資産は、前期比37億円増の1,963億円となりました。
(システム) 当セグメントの資産は、前期比６億円増の379億円となりました。
(その他) 当セグメントの資産は、前期比21億円減の158億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期比115億円減の1,459億円となりました。流動負債は、１年内返済予定の長
期借入金の減少、新株予約権付社債から１年内償還予定の新株予約権付社債への振替などにより、前期比109億円
減の827億円、固定負債は、新株予約権付社債から１年内償還予定の新株予約権付社債への振替、長期借入金の増
加などにより前期比６億円減の631億円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加などにより前期比49億円増の2,115億円となりました。
当グループは、財務安全性を確保しながら成長分野への投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続
的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動を推進し、資本効率の最適化やフリー・
キャッシュ・フローの創造に努めることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。この結果、ＲＯＥ
は、前期比0.9ポイント増の10.6％となりました。
（３）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比138億円減少の207億円の収入となりました。主な内訳は、税金等
調整前当期純利益293億円（前期246億円）、減価償却費96億円（前期93億円）、投資有価証券売却益48億円（前期
５億円）、運転資金（売上債権、たな卸資産、仕入債務）の増加額68億円（前期は減少額52億円）、法人税等の支
払額54億円（前期35億円）などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて20億円支出が減少し、62億円の支出となりました。主な内
訳は、固定資産の取得による支出127億円（前期104億円）、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入65億
円（前期は純収入15億円）などであります。
これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期比117億円減少の145億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比63億円支出が増加し、169億円の支出となりました。主な内訳
は、長短借入れ及び返済による純支出39億円（前期は純収入50百万円）、配当金の支払額123億円（前期98億円）
などであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比23億円減少の1,322億円となり、十分な
流動性資金を確保しております。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（１）重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的に判断される前提に基づいて実施
しておりますが、実施の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表
注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであ
ります。
（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績
当連結会計年度における内外経済は、米中貿易摩擦への懸念から中国での景気減速が加速し、対中依存度が高い
欧州でも減速傾向となりました。また、新興国の一部では通貨安や政情不安が見られ、日本でも製造業の景況感が
悪化するなど景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当グループは、時計事業や関数電卓などの高収益事業では既に確立された強いビジネス
モデルを軸に、事業の持続的な拡大を目指してまいりました。また、楽器やプロジェクターなどの課題事業につい
ては構造改革の推進により体質改善を図ると共に、新たな柱となり収益に貢献できる新ジャンル及び新規事業の創
造についても強力に推進してまいりました。
前期におけるコンパクトカメラ事業の撤退及び中国や欧州での景気減速、新興国通貨安等の外部環境変化の影響
により、売上高は減少しましたが、構造改革による収益体質の改善を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、2,981億円（前期比5.3％減）、営業利益は302億円（前期比2.3％
増）となり、通期業績は減収増益となりました。また、経常利益は298億円（前期比4.1％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益は221億円（前期比13.1％増）、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は89円86銭（前期比10円44銭
増）と改善しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンシューマ)
＜時計事業＞
「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」が初号機５０００シリーズ初のフルメタル仕様モデル『ＧＭＷ－Ｂ５０００』などのメ
タルを中心に好調に推移しました。景気減速等外部環境の変化が厳しい中でも、引き続き高収益性を維持しま
した。
＜教育事業＞
電卓は関数電卓が安定した学生市場により引き続き好調に推移し、同様に学生向けが堅調である電子辞書と
ともに収益性を確保しました。更に電子試験／電子教科書市場に対応したＷＥＢアプリケーション事業を開
始、教育事業の新たな柱としてのスタートを切りました。また、楽器については２月に発売した世界最小のデ
ジタルピアノ「Ｐｒｉｖｉａ（プリビア）」『ＰＸ－Ｓ１０００』が市場から高い評価を得ております。
当セグメントの売上高は、コンパクトカメラ事業の撤退により2,573億円（前期比4.3％減）となりました
が、構造改革の効果により営業利益は382億円（前期比9.1％増）となりました。
(システム)
フランスでの法令レジスター特需先送りの影響もあり、当セグメントの売上高は、338億円（前期比11.7％
減）、営業利益は９億円の赤字（前期 営業利益５億円）となりました。
(その他)
当セグメントは、成形部品、金型などグループ会社の独自事業等であり、その売上高は、69億円（前期比
7.9％減）、営業利益は３億円（前期比41.1％減）となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期比66億円減の3,575億円となりました。流動資産は、たな卸資産の増加など
により、前期比11億円増の2,386億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより前期比77億円減
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の1,189億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期比115億円減の1,459億円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長
期借入金の減少、新株予約権付社債から１年内償還予定の新株予約権付社債への振替などにより前期比109億円減
の827億円、固定負債は、新株予約権付社債から１年内償還予定の新株予約権付社債への振替、長期借入金の増加
などにより前期比６億円減の631億円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加などにより前期比49億円増の2,115億円となりました。この結
果、自己資本比率は、前期比2.4ポイント増の59.2％、Ｄ／Ｅレシオは0.33倍となり、ＲＯＥは、前期比0.9ポイン
ト増の10.6％となりました。
③ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加などにより前期比138億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入の増加などにより前期
比20億円の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れ及び返済による純支出の増加、配当金の支払額の増加などに
より前期比63億円の支出増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比23億円減少の1,322億円となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の
営業費用に係わる運転資金及び設備投資資金です。なお、営業費用の主なものは、人件費、研究開発費、広告宣伝
費、販売促進費などです。
当グループは、財務体質の強化のため、有利子負債の圧縮に取り組んでおり、当連結会計年度は124億円の資金
調達を実施するとともに、165億円を返済した結果、当連結会計年度末有利子負債残高は前連結会計年度末比39億
円減少し、692億円となりました。また、当グループでは、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しており、
当連結会計年度末現在、これらの契約の未実行残高は568億円であります。
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（３）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
景気の先行きが不透明であり、かつ、事業環境も大きく変化するグローバル環境の下で、あらゆる変化に迅速に
対応できるよう、これまで当グループは全社を挙げて構造改革に取り組んでまいりました。また、これからの持続
的成長を確実なものとするべく事業別の成長戦略を描き中期経営計画として発表しました。ユーザーに役立つ製品
を作り続け、中長期で企業価値を向上させるための新しい経営に変革することで業績の大幅向上を目指してまいり
ます。中期経営計画の中で、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標として、売上高・営業利益・営業利
益率・ＲＯＥについて、財務数値目標を定めております。財務数値目標は、以下のとおりです。
(億円未満四捨五入)
2018年度 2019年度 2021年度
（実績） （計画） （計画）
売上高 2,982億円 3,150億円 3,600＋α億円
営業利益 303億円 315億円 420＋α億円
営業利益率 10.1％ 10.0％ 11.7＋α％
ＲＯＥ 10.6％ 11％弱 13％水準
2018年度は、売上高2,982億円、営業利益303億円、営業利益率10.1％、ＲＯＥ10.6％となりました。財務数値目
標として、2019年度（計画）は、売上高3,150億円、営業利益315億円、営業利益率10.0％、ＲＯＥ11％弱、2021年
度（計画）は、売上高3,600＋α億円、営業利益420＋α億円、営業利益率11.7＋α％、ＲＯＥ13％水準としており
ます。
また、財務安全性を確保しながら、資本コストの低下並びにＲＯＥの持続的向上を図り、2018年度は自己資本比
率59.2％、Ｄ／Ｅレシオ0.33倍となり、2021年度（計画）は、自己資本比率60％水準、Ｄ／Ｅレシオ0.4倍以下と
しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢
献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。
当連結会計年度においては、商品企画機能とマーケティング機能を統合した事業戦略本部を設立、事業戦略本部の
立てた戦略を実現するために、効率的なものづくりを行う開発本部を設置しました。また、新規事業の開発を強力に
推し進めるべく、事業開発センターを設置しました。各々の事業の垣根を越えた横断的技術融合を促進するための体
制のもと、既存事業の拡大と新規事業の確立に繋げてまいります。
研究開発体制は、新規事業及び長期的視野に立脚した基礎研究・要素技術開発を担当する事業開発センター、既存
事業に直結した製品化開発を担当する開発本部から構成されております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は7,354百万円であり、セグメントごとの主な成果は次のとおりであり
ます。
(コンシューマ)
当セグメントに係る研究開発費は3,460百万円であり、主な成果は次のとおりであります。
◎ 新しい耐衝撃構造を採用した“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”
新たな耐衝撃構造を採用し、小型・薄型化を実現した耐衝撃ウオッチ「ＭＴＧ－Ｂ１０００」を開発しまし
た。ベゼルと裏蓋を４本のメタルパイプで連結する従来の構造から、ベゼルと裏蓋を面状のパーツで連結して箱
型のフレームを形成することで、耐衝撃性を高めています。それに合わせて、パーツの配置を組み替えたことに
より小型化と薄型化も実現し、腕に馴染みやすいサイズに仕上げました。
◎ 「カーボンコアガード構造」を採用した“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”
航空機の機体にも使用されるカーボン素材の特性を活かした新しい耐衝撃構造「カーボンコアガード構造」を
採用した耐衝撃ウオッチ「ＧＷＲ－Ｂ１０００」を開発しました。カーボン繊維強化樹脂を用い、ケースと裏蓋
を継ぎ目なく一体化させた「カーボンモノコックケース」を使用することで、高強度でありながら軽量化も実現
しました。また、ケースの強度向上と回路押さえ板の構造を変更し、ケース側面のボタンを覆うガードが無くて
も、ボタンシャフトや基板への直接衝撃を抑制できるようになりました。これにより、今までの“Ｇ－ＳＨＯＣ
Ｋ”のイメージを一新する大胆な「ボタンガードレスデザイン」が可能になりました。
◎ ３日間のアクティビティでもカラー地図が使えるアウトドア向けリストデバイス
最大３日間のアクティビティでもオフライン地図の利用・ＧＰＳによる位置情報記録が可能な「ＷＳＤ－Ｆ３
０」を開発しました。通常はモノクロ画面で時刻・センサー情報を表示、ボタンを押すとカラー地図を表示しま
す。また、予め入力したスケジュールに沿って睡眠中は自動的に電力消費の小さいスタンバイ状態に切り替える
などして消費電力を抑えます。行動計画に沿った最適な電源管理により、一回の充電で最大３日間のアクティビ
ティでも活用できるようになりました。
◎ 見やすさと使いやすさが進化した“ＥＸ－ｗｏｒｄ”
表示のＵＩデザインを刷新し、見やすさと使いやすさを進化させた「ＸＤ－ＳＲ４８００」など電子辞書14機
種を開発しました。ホーム画面のレイアウトやコンテンツの表示画面を見直し、使用頻度の高い英語系や国語系
などの機能アイコンやコンテンツのみをすっきりとレイアウトし、見やすさと使いやすさを進化させました。表
示には、5.2型のフルワイドＶＧＡ高精細カラー液晶を備え、新たに採用したＵＤフォント、行間スペースの拡
大、効果的な文字色活用により、読みやすさも改善しています。
◎ テープ余白やカートリッジのゴミ削減などユーザーの不満点を解消したラベルライター
ユーザーが感じていたラベルライターの不満点の解決を図り、環境面に配慮するとともに使用時におけるコス
トカットも可能にしたラベルライター「ＥＣ－Ｋ１０」を開発しました。印刷時にテープを巻き戻すことでテー
プ先頭の余白を低減しています。余白部分を従来モデルの５分の１となる最小３ｍｍまで抑えており、無駄を減
らすことでテープのコスト削減を可能にしました。「ＥＣ－Ｋ１０」専用の“ラミネートサーマル”テープを新
たに開発。発色層をＰＥＴフィルムでラミネートすることで擦れや汚れなどに対する耐久性に優れ、ファイルの
ラベリングなどにも適しています。
◎ スマートフォンなどと連携して曲を追加できる電子キーボード
スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスとの連携機能を新たに備えた光ナビゲーションキーボー
ド「ＬＫ－５１１」を開発しました。最新ヒット曲やアニメ曲を含む本体内蔵200曲以外にも、付属のオーディ
オケーブルでスマートデバイスと接続することで、曲をダウンロード購入して、収録曲を増やせます。これによ
り、子供に人気の曲や親の世代が好きな曲まで、家族みんなで練習することができます。
◎ 業界で最もスリムでスタイリッシュな電子ピアノ
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カシオ計算機株式会社(E01935)
有価証券報告書
奥行き業界最短となるスリムでスタイリッシュなデザインを実現し、上質な鍵盤タッチと本格的な音色を備え
た「ＰＸ－Ｓ１０００／Ｓ３０００」を開発しました。新開発の“スマートスケーリングハンマーアクション鍵
盤” により、奥行き232ｍｍを実現し、さまざまな住宅環境でも場所をとることなく、手軽にピアノを楽しむこ
とができます。加えて、優れた連打性とグランドピアノのタッチ感など、ピアノ本来の性能もしっかりと備えて
います。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ®を使ったオーディオ再生機能も新たに搭載しました。音の広がりや演奏会場の響
きを加えることができるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ®スピーカーとしても使用できるだけでなく、お気に入りの曲に合
わせた演奏も可能です。
(システム)
当セグメントに係る研究開発費は543百万円であり、主な成果は次のとおりであります。
◎ スマートフォンと連動して設定や売上確認ができる電子レジスター
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ® Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙに対応し、スマートフォンのアプリからレジの設定や売上確
認、店舗経営に不可欠な収入と支出に関するレポート表示などができる電子レジスター「ＳＲ－Ｓ４０００／Ｃ
５５０」を開発しました。商品名、価格変更などの設定や、週次・月次・年次単位での店舗売上のグラフ表示、
さらには日誌の作成までもスマートフォンから操作、確認が可能になりました。業務の効率化を図れるほか、売
上情報をスムーズに可視化できるので、店舗運営に役立てることができます。
◎ ワンクリックで簡単に無線投映できる水銀フリープロジェクター
ＩＣＴ活用が進む教育現場の使いやすさを考え、９つのエデュケーショナル・ソリューション機能（ＥＳ機
能）を搭載した水銀フリープロジェクター「ＸＪ－Ｓ４００ＵＮ」を開発しました。簡単に無線投映ができる
「ワンクリックコネクション」、最大40端末からの投映を一括管理する「モデレーター機能」、パソコンのある
教壇にいちいち戻ることなく手元のスマートデバイスから資料の切り替え等が行える「ＰＣリモート」など、学
校はもちろん、会社での会議やプレゼンでも力を発揮します。機器操作の手間を減らし、ＩＣＴを活用した授業
の効率化や企業の生産性向上に役立ちます。
(その他)
当セグメントに係る研究開発費は３百万円であります。
上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究に係る研究開発費は3,348百万円であり、主な成果は次のとお
りであります。
◎ 独自の可視光通信を使った高精度の位置測位システム
ＬＥＤ灯の発光色を変化させて信号を送信する独自の可視光通信を使い、工場や倉庫などの屋内で作業する移
動機器の位置や状態の情報を収集できるシステム「ｐｉｃａｌｉｃｏ（ピカリコ）」を開発しました。工場の自
動搬送機や台車、倉庫のフォークリフト、パレットなどに設置したＬＥＤ灯から信号を送信し、それをカメラで
受信することで、±60ｃｍ以下の高い精度で移動機器の位置をリアルタイムに測位することが可能です。また、
ＬＥＤ灯の信号を切り替えることで、位置測位だけではなく、積荷の有無といった移動機器の状態も情報として
収集できます。
◎ 患部の接写と通常の撮影が１台で可能な皮膚科医向けカメラ
皮膚にレンズを直接当てて撮影する接写と、通常の撮影が１台で可能なダーモカメラ「ＤＺ－Ｄ１００」を開
発しました。皮膚内部の色や構造を確認するのに必要な偏光撮影、皮膚の表面の病変部を記録する非偏光撮影、
隠れたシミやぼやけたほくろなどの辺縁部がくっきり写るＵＶの撮影をワンシャッターで実現。それぞれの画像
が同一画角で撮影できるので比較検証するときに役立ちます。撮った画像を管理できるパソコン用ソフト「Ｄ’
ｚ ＩＭＡＧＥ Ｖｉｅｗｅｒ（ディーズイメージビューワー）」（共同研究：信州大学）も用意。無線ＬＡＮ
により、撮影した画像をパソコンに自動転送できます。ＩＤを入力して撮影した画像は、自動的にＩＤごとに振
り分けられるので、面倒なフォルダ分けが不要です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当グループ（当社及び連結子会社…以下同じ）は、当連結会計年度において、新製品対応及び生産能力増強のため
の生産設備を中心に、技術研究開発の投資を含め、当グループ全体で総額 6,338 百万円の設備投資を行いました。
セグメントごとの内訳については、コンシューマは時計などを中心に 4,798 百万円、システム 744 百万円、その他
391 百万円であります。また全社部門（当社の開発部門、管理部門）では、研究開発及び情報技術関連の設備等 405 百
万円の設備投資を行いました。
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２ 【主要な設備の状況】
当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
工具、
設備の内容 員数
土地 リース
建物及び
(所在地) の名称
機械装置 器具及 その他 合計
(人)
構築物
(面積㎡) 資産
び備品
八王子技術センター
システム機器の開 685
システム 1,942 ▶ 210 21 7 2,869 185
発用設備 (13,620)
(東京都八王子市)
電卓、電子辞書、
コンシューマ
羽村技術センター
電子楽器、電子時 4,001
システム 1,354 165 566 394 179 6,659 1,133
計等の研究開発用 (45,770)
(東京都羽村市)
その他
設備
本社
10,801
全社 その他設備 3,634 ― 274 420 7 15,136 922
(4,897)
(東京都渋谷区)
コンシューマ
支店・営業所
776
システム その他設備 265 ― 233 59 0 1,333 602
(2,931)
(東京都千代田区他)
その他
電卓、電子辞書、
コンシューマ
電子時計、システ 9,329
関係会社等貸与資産
システム ム機器等の生産設 2,558 485 852 (198,730) ― ― 13,224 ―
(山梨県中央市他)
備その他 [6,119]
その他
(注)２
2,349
寮及び社宅等
その他設備
全社 540 ― 8 (37,807) ― ― 2,897 ―
(注)２
(東京都福生市他)
[256]
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
工具、
設備の内容 員数
土地 リース
建物及び
(所在地) の名称
機械装置 器具及 その他 合計
(人)
構築物
(面積㎡) 資産
び備品
コンシューマ
電子時計、システ
山形カシオ(株)
1,266
システム ム機器、部品等の 2,472 167 138 18 1 4,062 318
(84,151)
(山形県東根市)
生産設備
その他
カシオエステート
668
(株)
その他 その他設備 251 ― ― ― ― 919 3
(1,458)
(東京都渋谷区)
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
工具、
設備の内容 員数
土地 リース
建物及び
(所在地) の名称
機械装置 器具及 その他 合計
(人)
構築物
(面積㎡) 資産
び備品
414
Casio America,Inc.
コンシューマ
その他設備
319 42 106 (92,228) ― 0 881 202
(New Jersey U.S.A.) システム (注)２
[14,236]
Casio Europe GmbH
コンシューマ
その他設備 ―
(Norderstedt ― 140 77 ― ― 217 322
(注)２ [34,860]
システム
Germany)
カシオ電子(深圳)
電子時計の生産設
―
有限公司 コンシューマ 備 96 ― 49 ― 22 167 337
[11,314]
(注)２
(中国広東省深圳市)
電子時計、電子辞
カシオ電子科技(中
コンシューマ
書、電卓、電子楽 ―
山)有限公司
91 128 89 ― 45 353 1,715
器等の生産設備 [55,544]
システム
(中国広東省中山市)
(注)２
カシオ鐘表(東莞)有
電子時計部品の生
―
限公司
コンシューマ 産設備 1 114 57 ― 6 178 256
[5,280]
(注)２
(中国広東省東莞市)
電子時計の生産設
カシオ電子(韶関)有
―
備
限公司 コンシューマ 528 201 69 ― ▶ 802 1,005
[25,121]
(注)２
(中国広東省韶関市)
Casio Singapore
Pte.,Ltd. コンシューマ その他設備 80 ― 43 ― ― ― 123 138
(Singapore)
Casio(Thailand)
Co.,Ltd.
電子時計等の生産 98
コンシューマ 2,414 540 25 ― 13 3,090 2,624
設備 (136,332)
(Nakhonratchasima
Thailand)
Casio India
コンシューマ
Co.,Pvt.Ltd.
その他設備 ― 56 150 ― ― 9 215 209
システム
(New Delhi India)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は運搬具、建設仮勘定の合計であります。なお、上記金額には消費税等は含まれ
ておりません。
２ 連結会社以外から土地及び建物を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きし
ております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
当グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・補充）は7,000百万円であり、セグメントごとの内
訳は次のとおりであります。
2019年３月末
セグメントの名称 計画金額 設備等の主な内容・目的 完成予定年月 資金調達方法
(百万円)
新機種生産設備及び開発体制の強
コンシューマ 5,900 2020年3月 自己資金
化のための設備等
新機種生産設備及び開発体制の強
システム 500 2020年3月 自己資金
化のための設備等
新機種生産設備及び生産性向上の
その他 200 2020年3月 自己資金
ための設備等
新技術開発・生産技術・基礎研究
全社 400 2020年3月 自己資金
設備、情報技術関連設備等
合計 7,000 ― ― ―
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 471,693,000
計 471,693,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
単元株式数は100株
普通株式 259,020,914 259,020,914 東京証券取引所(市場第一部)
であります。
計 259,020,914 259,020,914 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2014年７月23日発行)
決議年月日 2014年７月７日
新株予約権の数(個) ※ 1,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 4,873,769(注)５
及び数(株) ※
10,000,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
（１株当たり2,051.8）(注)１,５
2014年８月６日～
新株予約権の行使期間 ※
2019年７月９日(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 2,051.8(注)５
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,026(注)５
(円) ※
各本新株予約権の一部行使は
新株予約権の行使の条件 ※
できないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
関する事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする
(注)４
財産の内容及び価額 ※
新株予約権付社債の残高(百万円) ※ 10,003［10,001］
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［
］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下同
じ。）を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（新株予約
権の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使の場合等を除く。）には、次の算式により調整され
る。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除
く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前
時価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）若しくは併合、当社普通株式の時価を下
回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含
む。）の発行又は一定限度を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも本新株予
約権付社債の要項に従い適宜調整される。
２ 2014年８月６日から2019年７月９日の営業終了時（行使請求地時間）までとする。但し、本社債発行要項
に基づき、(Ａ)当社の選択による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日の営業終了時
（行使請求地時間）まで（但し、各本新株予約権付社債所持人の権利として繰上償還を受けないことが選
択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、(Ｂ)組織再編、当社普通株式の上場廃止等、スクイーズ
アウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日の営業終了時（行使請求地時間）
まで、(Ｃ)本社債の買入消却がなされる場合は、当社が本社債を消却した時まで、(Ｄ)本社債の期限の利
益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2019年７月９日より後に本新
株予約権を行使することはできない。
また、上記にかかわらず、(ⅰ)当社の組織再編その他の取引を本新株予約権付社債の要項に従って行うた
めに必要であると当社が合理的に判断した場合、当該組織再編その他の取引の効力発生日の翌日から起算
して14日以内に終了する30日間を超えない当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできず
（この場合、当社は当該期間開始の30日以上前に、本新株予約権付社債所持人に対し、かかる行使停止の
決定及びその期間を通知するものとする。）、(ⅱ)本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦
日（当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又
は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日
（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（当
該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）か
ら当該株主確定日（当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同
日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の
振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又
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は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当
該変更を反映するために修正することができる。
３（１）組織再編事由が生じた場合、(ⅰ)その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について
考慮した結果）法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築
可能であり、かつ(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（課税を含
む。）を当社又は承継会社等に負担させることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新
株予約権付社債の要項及び財務代理契約に従って、本新株予約権付社債の債務を承継させ、かつ、承継
会社等の新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとする。かかる本新株予約権付社
債及び財務代理契約上の債務の承継及び承継会社等の新株予約権の交付は、当該組織再編事由に係る組
織再編の効力発生日に有効となるものとする。但し、新会社が効力発生日又はその直後に設立されるこ
ととなる合併、株式交換若しくは株式移転又は会社分割の場合には当該組織再編事由に係る組織再編の
効力発生日後速やかに（遅くとも14日以内に）有効となるものとする。また、当社は、承継会社等の本
新株予約権付社債の承継及び承継会社等の新株予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織
再編事由に係る組織再編の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されるよ
う最善の努力を尽くすものとする。
（２）上記(１)に定める承継会社等の新株予約権は、以下の条件に基づきそれぞれ交付されるものとする。
（イ）交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予
約権付社債所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
（ロ）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
（ハ）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を
発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して承継会社等が決定するほ
か、以下に従う。なお、転換価額は上記(注)１と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日の直後に
承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日の直前
に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編事由を発生さ
せる取引において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当
該組織再編事由に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、
当該証券又は財産の公正な市場価値（当社の負担で独立のフィナンシャル・アドバイザー（本新株
予約権付社債の要項に定義する。以下本(ハ)において同じ。）に諮問し、その意見を十分に考慮し
た上で、当社が決定するものとする。）を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等し
い数の承継会社等の普通株式を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日の直後に承継会
社等の新株予約権を行使したときに、本新株予約権付社債所持人が当該組織再編事由に係る組織再
編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合にその保有する新株予約権付社債の数に応じ
て得たであろう数の当社普通株式と同等の経済的利益（当社の負担で独立のフィナンシャル・アド
バイザーに諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）を受領できる
ように、転換価額を定める。
（ニ）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
（ホ）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日又は上記(１)に記載する承継が行われた日のいずれか
遅い日から、上記(注)２に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（ヘ）承継会社等の新株予約権の行使の条件
承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。
（ト）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
に関する事項
(ⅰ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の
端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(ⅱ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上
記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（チ）組織再編事由が生じた場合
承継会社等について組織再編事由が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
（リ）その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。また、当該組織再編事由
に係る組織再編の効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債を承継会社等の新株
予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効
とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権
を、当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日直前の本新株予約権付社債所持人に対し、本新株
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予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
４（１）本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
（２）本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。
５ 2016年６月29日開催の第60回定時株主総会において、期末配当金を１株につき22.5円とする剰余金の処分
に関する議案が承認可決され、2016年３月期の年間配当が１株につき40円と決定されたことに伴い、2019
年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2016年４月１日に遡って転換
価額を2,055.7円から2,051.8円に調整いたしました。事業年度末現在の各数値は、調整後の数値に基づい
ております。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年７月31日 △10,000 269,020 ― 48,592 ― 64,565
2016年11月30日 △10,000 259,020 ― 48,592 ― 64,565
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 77 35 297 519 27 35,305 36,260 ―
所有株式数
― 1,138,398 80,438 294,416 519,701 136 554,602 2,587,691 251,814
(単元)
所有株式数
― 43.99 3.11 11.38 20.08 0.01 21.43 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式12,700,990株は「個人その他」に127,009単元及び「単元未満株式の状況」に90株含まれておりま
す。
なお、自己株式12,700,990株は株主名簿上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は
12,699,990株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 31,694 12.87
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 29,237 11.87
株式会社
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 12,985 5.27
有限会社カシオブロス 東京都港区赤坂２－19－８ 10,000 4.06
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
東京都港区西新橋１－３－１ 6,365 2.58
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１－８－12 6,270 2.55
会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
5,947 2.41
(常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３－11－１）
支店 カストディ業務部）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 5,937 2.41
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER
GIC PRIVATE LIMITED-C
SINGAPORE 068912
(常任代理人 株式会社三菱UFJ 4,670 1.90
銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 4,097 1.66
計 ― 117,205 47.58
(注) １ 上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 31,694千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 29,237千株
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 6,365千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 6,270千株
２ 上記のほか、当社所有の自己株式12,699千株があります。
３ 株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式6,365千株(2.58％)を退職給付信託に拠出しており、議決権
行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株
式数に含まれております。
４ 2018年10月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行ほか３社が2018年10月22日現在、15,588千株(6.02％)を保有している旨、2018年12月21日付で公衆の縦
覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社ほか２社が2018年12月
14日現在、16,131千株(6.23％)を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使の基準日
時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,699,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 246,069,200 2,460,692 ―
１単元(100株)
単元未満株式 普通株式 251,814 ―
未満の株式
発行済株式総数 259,020,914 ― ―
総株主の議決権 ― 2,460,692 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21
個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区本町
(自己保有株式)
12,699,900 ― 12,699,900 4.90
カシオ計算機株式会社
１－６－２
計 ― 12,699,900 ― 12,699,900 4.90
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)
あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれており
ます。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年６月３日)での決議状況
4,000,000 5,000,000,000
(取得期間2019年６月４日～2019年７月４日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数および価格の総額 ─ ─
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ─ ─
当期間における取得自己株式 ─ ─
提出日現在の未行使割合(％) 100 100
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2019年６月４日からこの有価証券報告書提出日までの取得によるもの
は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,790 6,264,523
当期間における取得自己株式 526 721,871
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによるものは含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求) 60 94,281 10 15,713
保有自己株式数 12,699,990 ― 12,700,506 ―
(注) 当期間における「株式数」及び「処分価額の総額」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買取り及び買増しによるものは含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、安定配当の維持を基本に、利益水準、財務状況、配当性向、将来の事業展開・業績見通しなどを総合的に
勘案し成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、普通配当につき前期実績の１株につき40円から５円増
配の１株につき45円としております。
内部留保資金の使途については、企業の安定成長に必要な研究開発や投資に充当していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年11月６日
4,926 20.0
取締役会決議
2019年６月27日
6,158 25.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、経営目標を確実に達成し企業価値を継続的に高めてい
くためには、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営の健全性と透明性を向上する経営監視機能の強化が極め
て重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取り組みを実施しております。
① コーポレート・ガバナンス体制の概要等
イ．機関設計
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営
監視機能の強化を重要課題と位置付けております。この課題に適切に対応すべく、取締役会については、監督機能
を強化し、業務執行については、取締役会による適切な監督のもと執行の迅速化と効率化を図るため、2019年６月
27日の定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、
取締役及び執行役員のミッションを明確にした上でコーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、更なる企業価値
の向上に努めてまいります。
ロ．取締役会・取締役
取締役会は、経営の意思決定と業務執行の監督機能を担っており、法令、定款及び取締役会規則で定められた経
営の重要案件を審議・決定しております。業務執行の効率性・機動性を高めるため、法令、定款及び取締役会規則
に規定する付議基準に満たない事項については執行役員に権限委譲しております。なお、法定決議事項のほか特に
重要な業務執行案件については、取締役会で決議を要することとし、留保権限を持たせることにより、その監督機
能を実質的に担保しています。
取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、以下の８名の取締役で構成しております。取締役の３分の１以上を
社外取締役とし監督機能の強化を図っております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社内取締役４名、社外取締役１名）
・監査等委員である取締役 ３名（うち社内取締役１名、社外取締役２名）
＊取締役の氏名は、「(2) 役員の状況」に記載の通りです。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、経営責任を明確にし経営環境の変化に迅速に対応
できるよう１年としております。
取締役の経営監督機能が有効に機能するために、多様な視点・経験・能力を持つメンバー構成とすることが必要
であると考えており、当社事業に精通した社内出身の取締役に加え、幅広い見識と豊富な経験を有する社外取締役
で構成しております。さらに、企業経営の経験と実績や、技術開発・営業・財務等各領域での専門性など、構成メ
ンバーのバランスを勘案しております。
社内出身の取締役候補者については、業績・能力・人格ともに優れた、取締役に要求される資質を有し、経営責
任を果たしうる人物を見極め指名委員会において選定いたします。
社外取締役は、経営に外部視点を取り入れ経営の透明性を高めるとともに、業務執行に対する一層の監督機能の
強化を図ることを目的として選任することとしており、取締役会などにおいて多角的かつ社会貢献視点での意見・
提言をいただける有識者を招聘いたします。
社外取締役に対しては、その役割及び機能が発揮できるよう、取締役会付議案件について取締役会事務局から事
前説明を行うなどのほか、工場や事業所の視察、主要部門との情報交換の実施など、カシオグループの状況を随時
把握できるよう様々な機会を設けます。
ハ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成しております。常勤の社内取締役である内山知之氏が委員
長を務め、社外取締役である千葉通子氏及び阿部博友氏が委員となっております。千葉通子氏は、公認会計士とし
ての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しております。阿部博友氏は、総合商社において海外勤
務経験が豊富であり、大学院の教授として法務に関する専門的な知識と経験を有しております。
監査等委員は、事業運営の健全性と透明性を確保するため、監査等委員会で定めた監査方針と業務分担などに
従い、取締役会及び各種の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を
適宜行います。また、社長との定期的な会合を実施し意思疎通を図っているほか、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）などからの聴取や報告、重要事項の決議書類の閲覧などを通して、厳正な監査を実施いたします。ま
た、必要に応じ社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）と連携して情報収集や意見交換を行うほか、
監査等委員会のサポートをするための専任スタッフを配置して、監査業務の一層の強化を図ります。
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ニ．執行役員制度・執行役員
執行役員は、取締役会が決定した方針に従い、その監督の下で権限委譲を受けて業務執行を分担しております。
業務執行上の重要事項については、関係する執行役員と取締役が出席する執行役員会で審議し、情報共有及び全社
的な調整や対策がスムーズに実施できる仕組みをとっております。執行手続きの詳細については業務執行決裁権限
規程に定めております。
執行役員候補者については、能力・実績をもとに連結経営をさらに発展させることのできる優秀な人材を指名委
員会において選定しております。その任期は取締役と同様に１年です。
ホ．指名委員会・報酬委員会
取締役及び執行役員の指名及び報酬の決定プロセスの透明性と適正性を高めるため、取締役会の下に諮問機関と
して、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
指名委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、取締役候補者の選任
基準等の内容について審議の上、取締役会に対して答申いたします。
報酬委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等に関する株主総会議案、取締役の報酬等の内容に係
る決定に関する方針等の内容について審議の上、取締役会に答申いたします。
両委員会は、社外取締役が委員長を務め人数は４名で構成しております。委員会のメンバーは、以下の通りで
す。
（指名委員会）
委員長：社外取締役 尾﨑元規氏
委 員：代表取締役社長 樫尾和宏氏、取締役 山岸俊之氏、社外取締役 千葉通子氏
(報酬委員会）
委員長：社外取締役 阿部博友氏
委 員：代表取締役社長 樫尾和宏氏、取締役 高野晋氏、社外取締役 千葉通子氏
へ．内部監査
内部監査部門は４名で構成し、グループ共通の基準に基づいて組織の運営状況の監査を行い、内部統制の強化を
図っております。監査等委員である取締役（社外取締役を含む。）には、専任スタッフを配置し、業務をサポート
すると共に、日頃より意見・情報交換を行い、四半期毎に定期会合を実施いたします。また、内部監査の計画及び
内部監査実施後には監査項目に基づいた概要報告を行い、監査機能の実効性や効率性を高めるため相互の連携を図
ります。内部監査結果については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報告を実施いたします。
ト．会計監査人
会計監査人による外部監査においては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠した監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士は、宍
戸通孝氏、宮原さつき氏、柴田叙男氏の３氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、
その他６名で構成されております。監査等委員会においては、会計監査人より四半期毎の実施監査の報告、内部統
制システムの状況及びリスクの評価等についての説明、意見・情報交換を適宜行うなど、相互の連携を図っており
ます。
チ．ＣＳＲ経営・リスク管理体制
取締役会の下部に、社長を委員長とし全役員が参加するＣＳＲ委員会を設置し、中長期のＣＳＲ活動方針を定め
ると共に、専任組織として「サステナビリティ推進部」を設け、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をはじめとする
社会的課題の解決に本業を通じて貢献すべく、ＣＳＲ経営の一層の進化に取組んでおります。
リスク管理体制は、2006年５月の会社法施行に合わせ「リスク管理基本方針」を制定し、体制及び仕組みを構築
しております。ＣＳＲ委員会の下で関連部門がリスク管理活動を主体的に推進する体制としており、運用全体の統
括及び進捗管理と評価を行う事務局と、リスク管理活動の適切性を監査する監査部門をそれぞれ設置しておりま
す。
情報開示については、株主や投資家の皆様、その他のステークホルダーの皆様に、四半期毎の決算説明会、事業
報告書で経営状況の開示を行うと共に、年度毎に発行する「サステナビリティレポート」でＣＳＲ活動結果の報告
を行い、またホームページの充実などを通して迅速かつ正確な情報の提供を進めております。
2008年４月より金融商品取引法により義務付けられた「内部統制報告制度」に対して、財務報告の適正性及び信
頼性の確保を目的に「基本方針」を定め、経理部門、情報システム部門、サステナビリティ推進部及び内部監査部
門のメンバーで構成する内部統制委員会を設置し、推進しております。
2010年12月には、国連グローバル・コンパクトに署名し「人権・労働基準・環境・腐敗防止」の４分野に渡る国
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連グローバル・コンパクト１０原則を支持し、実践していくことを誓約しており、また、2012年度より社会的責任
の国際標準規格であるＩＳＯ２６０００に基づいてＣＳＲ活動を展開し、さらなる進化を目指しております。
こうした様々な取組みにより当社のコーポレート・ガバナンス体制は十分に機能していると考えております。
今後とも様々な取組みを通して、引き続きコーポレート・ガバナンスを強化していく所存であります。
② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社及びグループ会社は、『創造 貢献』の経営理念に基づき、「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、
「カシオ倫理行動規範」を定め、以下の通り、業務の適正を確保するための体制を整備しております。
イ. 当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
ａ．取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に基づき、法定事項並びに当社及びグループ会社の経営に関す
る重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督することにより、法令、定款に反する行為を未然に
防止する。
ｂ．職務の遂行に係る各種法令を遵守するべく、必要に応じて方針・規程・規則等の文書類を整備し、ＣＳＲ
委員会を始めとする各種委員会での審議・検討を経て、ルールの周知・徹底を図る。
ｃ．法令違反行為等に関する問題を相談又は通報する窓口として「公益通報ホットライン」を社内外に設置
し、整備・運用を図る。通報者に対しては不利益のないことを確保する。
ｄ．市民社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切関わりを持たず、不当要求に対しては組織全体と
して毅然とした対応をとる。
ｅ．上記ル－ルの妥当性と運用の適切性について内部監査等、継続的な見直しによる改善を行い、不祥事の未
然防止を図る。
ロ．当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係る情報は「文書管理規程」、その他の規則に基づき、各担当部門が保存及び
管理する。
ハ．当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、「リスク管理規程」に基づき、ＣＳＲ委員会の下で関連部
門と事務局が一体となって推進する体制を確立する。
ｂ．製品安全リスクについては、製品の安全に対するお客様の信頼に応えることが経営上の重要な課題である
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との認識のもと「製品安全に関する基本方針」を定め、推進体制を構築する。
ニ．当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社及びグループ会社の経営上の重要案件は、取締役会で審議・決定する仕組みをとり、原則として毎月
１回以上開催することにより経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う。
ｂ．業務執行上の重要事項については、当社の執行役員及び取締役（監査等委員含む。）が出席する執行役員
会で審議・決定し、グループ横断的な調整や対策がスムーズに実施できる仕組みをとる。
ｃ．執行手続の詳細については、「業務執行決裁権限規程」、「グループ会社決裁権限規程」に定める。
ｄ．グループ会社は、連結ベースの経営計画、グループ会社決裁権限規程、各種グループ基本方針等に基づ
き、職務執行体制を構築する。
ホ．当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制
ａ．業務の適正を確保するために「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、「カシオ倫理行動規範」を基礎
として、諸規程を定める。
ｂ．当社は、グループ会社担当役員制度によりグループ会社ごとに当社の取締役あるいは執行役員を担当に割
り当て、「グループ会社決裁権限規程」に従い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営の管理を
行い必要に応じてモニタリングを行う。
ｃ．財務報告の適正性及び信頼性を確保すべく推進体制を構築し、業務フロー及び財務報告に係る内部統制を
点検の上、文書化し、評価、改善を行う。
ヘ．当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を
除く。）からの独立性に関する事項
ａ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を任命する。
ｂ．監査等委員会を補助すべき使用人の任命、異動、評価、懲戒に関する事項は、監査等委員会の事前同意を
必要とする。
ト．当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をする
ための体制その他監査等委員会への報告に関する体制と監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制
ａ．当社の取締役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したと
きや法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、遅滞なく当社監査
等委員会に報告する。
ｂ．グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある
事実を発見したときや法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、
当社のグループ会社担当役員に遅滞なく報告し、当該担当役員は遅滞なく当社監査等委員会に報告する。
ｃ．グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社からの経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その
他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社監査等委員会に報告する。
ｄ．当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査等委員会の要請に
応じて必要な報告及び情報の提供を行う。
ｅ．当社内部監査部門は当社及びグループ会社の監査結果を定期的に当社監査等委員会に報告する。
ｆ．公益通報ホットライン事務局は通報状況・処理状況を当社監査等委員会に報告する。
ｇ．当社監査等委員会へ報告をした者に対しては不利益のないことを確保する。
ｈ．当社監査等委員会が当社に対して職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等を請求したときは速
やかに処理する。
ｉ．当社監査等委員である取締役は、当社内の重要な会議に出席できる。
ｊ．当社及びグループ会社の重要な稟議書は決裁終了後、当社監査等委員会に報告する。
③ 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限定額を法令で定める最低責任限度額とす
る責任限定契約を締結しております。
④ 取締役の員数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、18名以内とする。また監査等委員である取締役は、５名以
内とする旨定款に定めています。
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⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出 席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めて
います。
なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしていません。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を
することができる旨定款に定めています。これは、株主への利益還元の機会を増やすためであります。
ロ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
であります。
ハ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の同
法第423条第１項の責任について、法令の定める範囲で一部免除することができる旨定款に定めています。これは、
取締役に社内外を問わず広く適切な人材を招聘できる環境を整備し、また、取締役が期待される役割を十分に発揮で
きるようにするためであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 13 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月 当社入社
2007年７月 同 執行役員経営統轄部副統轄部
長
2011年６月 同 取締役執行役員ＤＩ事業部長
2013年４月 同 取締役執行役員新規事業開発
本部長
代表取締役社長 樫 尾 和 宏 1966年１月22日 生 (注)４ 526
2013年10月 同 取締役執行役員コンシュー
マ・システム事業担当兼新規事
業開発本部長
2014年５月 同 取締役専務執行役員コン
シューマ・システム事業本部長
2015年６月 同 代表取締役社長(現任)
1985年４月 当社入社
2009年４月 同 経営統轄部経営管理部長
2010年12月 同 執行役員経営統轄部長
取締役
2013年６月 同 取締役経営統轄部長
執行役員 山 岸 俊 之 1960年12月16日 生 (注)４ 8
2014年５月 同 取締役執行役員経営統轄部長
経営統轄部長
2018年１月 同 取締役執行役員経営改革担当
2018年４月 同 取締役執行役員経営統轄部長
(現任)
1984年４月 当社入社
2007年11月 同 経理部長
取締役
2009年12月 同 執行役員財務統轄部長
執行役員 高 野 晋 1961年２月26日 生 (注)４ 11
財務統轄部長
2015年６月 同 取締役執行役員財務統轄部長
(現任)
1992年４月 当社入社
2004年10月 カシオソフト株式会社取締役
2005年２月 カシオ情報サービス株式会社取締
役
取締役
2008年６月 当社執行役員営業本部ＣＳ統轄部
執行役員 樫 尾 哲 雄 1966年12月２日 生 (注)４ 369
長
ＣＳ本部長
2016年６月 同 上席執行役員ＣＳ統轄部長
2018年４月 同 上席執行役員ＣＳ本部長
2019年６月 同 取締役執行役員ＣＳ本部長(現
任)
1972年４月 花王石鹸株式会社(現 花王株式会
社)入社
2002年６月 同 取締役執行役員
2004年６月 同 代表取締役社長執行役員
2012年６月 同 取締役取締役会会長(2014年３
月退任)
2012年６月 公益財団法人花王芸術・科学財団
代表理事(現任)
2014年３月 公益社団法人企業メセナ協議会理
取締役 尾 﨑 元 規 1949年６月６日 生 (注)４ ―
事長(現任)
2014年６月 公益財団法人新国立劇場運営財団
理事長(現任)
2015年６月 野村證券株式会社社外取締役(現
任)
2016年６月 本田技研工業株式会社社外取締役
(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
1995年９月 同 総務本部経理部経理課長
1998年４月 同 経理部グループ会社管理
グループリーダー
2000年９月 Casio Corporation of America
取締役
副社長
監査等委員
内 山 知 之 1957年７月９日 生 (注)５ ▶
（常勤）
2002年４月 Casio,Inc.副社長
2013年９月 当社 財務統轄部担当部長
2013年10月 山形カシオ株式会社取締役
2017年６月 当社監査役(常勤)
2019年６月 同 取締役監査等委員(常勤)(現
任)
1984年４月 東京都庁入庁
1989年10月 太田昭和監査法人(現 ＥＹ新日
本有限責任監査法人)入所
1993年３月 公認会計士登録
2010年７月 新日本有限責任監査法人(現 Ｅ
Ｙ新日本有限責任監査法人)シニ
アパートナー
2013年８月 同 社員評議会評議員
2016年２月 同 社員評議会副議長(2016年８
取締役
千 葉 通 子 1961年６月27日 生 (注)５ ―
監査等委員
月退所)
2016年９月 千葉公認会計士事務所公認会計
士(現任)
2018年６月 当社社外監査役
2019年３月 ＤＩＣ株式会社社外監査役(現
任)
2019年６月 ＴＤＫ株式会社社外監査役(現
任)
2019年６月 当社取締役監査等委員(現任)
1980年４月 三井物産株式会社入社
1988年９月 ブラジル三井物産株式会社
Manager of Legal Department
1992年４月 米国三井物産株式会社
Assistant General Manager of
Legal Department
2002年10月 欧州三井物産株式会社
General Manager of Legal
Department
取締役
阿 部 博 友 1957年11月１日 生 (注)５ ―
2005年５月 三井物産株式会社 欧州・アフリ
監査等委員
カ・中東本部
General Counsel & Chief
Compliance Officer(2009年３月
退社)
2009年４月 明治学院大学法学部教授(2011年
３月退任)
2011年４月 一橋大学大学院法学研究科教授
(現任)
2019年６月 当社取締役監査等委員(現任)
計 919
(注) １ 取締役尾﨑元規は、社外取締役であります。
２ 取締役監査等委員千葉通子、阿部博友は、社外取締役監査等委員であります。
３ 1999年６月より執行役員制を導入しております。
４ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
６ 所有株式数には、カシオ計算機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2019年６月分
の持株会による株式数については、提出日(2019年６月27日)現在確認ができないため、2019年５月31日現在
の実質所有株式数を記載しております。
７ 2019年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成しております。
当社では、社外役員の独立性については、以下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断いたします。
イ．会社法で定める社外取締役、社外監査役の資格要件を満たさない者
ロ．当社及びグループ会社の主要な取引先もしくはその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員等の重要な
使用人。以下同）
ハ．当社及びグループ会社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者
ニ．当社の主要株主である者もしくはその業務執行者
ホ．当社及びグループ会社が主要株主となる会社の業務執行者
ヘ．当社及びグループ会社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属する者
ト．当社及びグループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家また
は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者（役員、重要
な使用人。以下同）をいう）
チ．当社及びグループ会社から多額の寄付金を受領している団体等に所属する者
リ．当社及びグループ会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
ヌ．就任前３年間において上記ロからリに該当していた者
ル．上記ロからヌのいずれかに該当する者の親族（本人の配偶者、二親等内の親族）
社外取締役の尾﨑元規氏は、長年にわたり大手企業の経営者を務めた経験を有しており、その豊富な経験と高い見
識を当社の経営に反映していただくため、2019年６月27日の第63回定時株主総会において選任されました。
同氏は公益財団法人花王芸術・科学財団、公益社団法人企業メセナ協議会、公益財団法人新国立劇場運営財団の業
務執行者でありますが、当社と各法人との間には特別の関係はありません。また、同氏は2014年３月まで花王株式会
社の取締役 取締役会会長を務めておりました。同社は当社製品の販売先でありますが、その取引規模は当社の連結
売上高の１％未満（2019年３月期実績）であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお
同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。
監査等委員である社外取締役の千葉通子氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経
験を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場から客観的に社外取締役
としての役割を果たしていただけると判断し、2019年６月27日の第63回定時株主総会において選任されました。
同氏は千葉公認会計士事務所の公認会計士でありますが、当社と同事務所との間には特別の関係はなく、同氏は一
般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た
独立役員であり、独立性を有していると考えております。
監査等委員である社外取締役の阿部博友氏は、総合商社において海外勤務経験が豊富であり、大学院の教授として
法務に関する専門的な知識と経験を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者
的立場から客観的に社外取締役としての役割を果たしていただけると判断し、2019年６月27日の第63回定時株主総会
において選任されました。
同氏は一橋大学大学院法学研究科の教授でありますが、当社と同大学との間には特別の関係はなく、同氏は一般株
主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立
役員であり、独立性を有していると考えております。
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係については、「(１) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制の概要等」に記載し
ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査の状況は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体
制の概要等 ハ. 監査等委員会」に記載のとおりです。
② 内部監査の状況
内部監査の状況は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制の概要
等 ヘ. 内部監査」に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宍戸 通孝
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮原 さつき
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴田 叙男
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名で構成されております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定について、監査品質管理体制、独立性、グローバルな監査体制、監査実績、監査報酬
の妥当性などを総合的に検討し判断しております。
監査役会は会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき
会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又
は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
ｅ．監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、会社法第340条第１項各号に定める項目の該当はな
く、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査の遂行に問題はないと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております 。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 75 ― 75 ―
連結子会社 16 ― 15 ―
計 91 ― 90 ―
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度と
もに該当事項はありません。
ｂ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるCasio Computer (Hong Kong) Ltd.及びCasio Europe GmbH他23社は、当社の監査公認会
計士等と同一のネットワークであるKPMG Internationalに属しているメンバーファームに対して監査報酬を支払っ
ております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるCasio Computer (Hong Kong) Ltd.及びCasio Europe GmbH他24社は、当社の監査公認会
計士等と同一のネットワークであるKPMG Internationalに属しているメンバーファームに対して監査報酬を支払っ
ております。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査日数、会社規模、業務の特性等を勘案した上で決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部署から収集した情報等に基づき、監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の
同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、企業の持続的な成長に向け、市場競争力のある報酬水準と、健全な企業家精神の発揮に資
するインセンティブとすることを、基本方針としており、原則的には役位に関わらず同じ方針としています。
報酬体系は、固定報酬（月俸）と業績連動報酬（賞与及び株式関係報酬）で構成しております。
業績連動報酬のうち、まず、賞与の設定については、該当する期の売上高と営業利益を主な指標としておりま
す。この理由は、業績伸長を図るための経営努力の結果を、最もよく反映する指標であると考えるためです。具
体的には、売上高と営業利益の目標達成度及び実績額等を基礎に、事業実態等の定性的要素も加味し決定してお
ります。なお、当事業年度の役員報酬の指標とした連結売上高は目標3,400億円に対し実績2,981億円、連結営業
利益は目標350億円に対し、実績302億円でした。
次に、株式関係報酬については、株主との価値の共有化・株価目標志向を目的に、固定報酬（月俸）の一定割
合について、役員持株会を通じた自社株報酬として設定しております。
また、報酬水準は、競合他社ベンチマークを参照しており、定期的な見直しを行っております。
これらの基本方針及び報酬水準の決定にあたっては、社外取締役をメンバーとする報酬委員会で審議し取締役
会に提案の上、取締役会にて決議いたしております。なお、当事業年度におきましては、2018年６月28日開催の
第62回定時株主総会後の取締役会において、報酬委員会の提案を受け、役員報酬の額等について審議を行いまし
た。
社外取締役及び監査役の報酬は固定の月額報酬のみで構成しております。監査役の報酬は、監査役の協議によ
り決定しております。
・報酬構成比率について業績連動報酬の比率を高め、固定報酬60％、業績連動報酬40％を原則とします。ただ
し、個別の役割に応じて多少の構成比率の調整を行うことがあります。
・2019年６月27日開催の第63回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、取締役４名に対し譲渡制限付株式
報酬を導入することを決議いただいております。
・2019年６月27日開催の第63回定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員である取
締役の報酬は固定の月額報酬のみで構成し、監査等委員である取締役の個別報酬は監査等委員の協議により決
定いたします。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第63回定時株主総会に
おいて取締役５名（うち社外取締役１名）に対して年額４億円以内（（うち社外取締役分年額３千万円以内）
ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
・監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第63回定時株主総会において監査等委員で
ある取締役３名に対して年額７千万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
197 151 45 ― 9
(社外取締役を除く)
監査役
13 13 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 33 33 ― ― 5
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第53回定時株主総会において取締役12名に対して年額７億
円以内（ただし、使用人分給与及び役員退職慰労引当金繰入額は含まない。）と決議いただいておりま
す。
３ 監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第51回定時株主総会において監査役４名に対して年額７千
万円以内（ただし、役員退職慰労引当金繰入額は含まない。）と決議いただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式
には、それらの目的に加え企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。なお、純投資目
的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、安定的取引関係の構築・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先につ
いて、当該相手先の株式を保有することがあります。
ただし保有する場合は、当該相手先との取引関係の合理性、各社からの便益・リスクが当社の資本コストと
見合っているか等について取締役会において定期的に検証を行い、保有の意義や合理性が乏しいと判断される
場合には、市場動向や事業への影響、タイミングなどを勘案しつつ売却いたします。なお、2018年度の取締役
会において保有の適否を検証した結果、保有の意義や合理性が乏しいと判断された銘柄については、縮減の方
向で進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 55
非上場株式以外の株式 29 22,873
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ─ ─ ─
非上場株式以外の株式 2 6 取引先持株会による株式の買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ─ ─
非上場株式以外の株式 8 7,304
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
5,871,204 1,467,801
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性に鑑
み保有しております。
オリンパス(株) ・（注）１ 有
・株式分割の影響により、保有株式数が
4,403,403株増加しております。
7,057 5,929
1,153,000 1,153,000
・同社株式は、今後の取引の可能性に鑑み保
有しております。
住友不動産(株) 有
・（注）１
5,287 4,537
187,800 187,800
・同社株式は、今後の取引の可能性に鑑み保
大正製薬ホール
有しております。
有
ディングス(株)
・（注）１
1,981 1,964
706,000 706,000
・同社株式は、宣伝、広報活動の円滑化のた
(株)東京放送
有
め保有しております。
ホールディング
（注）２
ス
・（注）１
1,430 1,593
100,500 100,500
・同社株式は、生産活動の円滑化を目的とし
ダイキン工業
保有しております。
有
(株)
・（注）１
1,303 1,179
230,000 2,000,000
・同社株式は、今後の取引の可能性に鑑み保
有しております。
三菱商事(株) 無
・（注）１
707 5,724
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
112,530 37,510
・同社株式は、部品の安定調達を目的とし保
有しております。
(株)村田製作所 ・（注）１ 有
・株式分割の影響により、保有株式数が
75,020株増加しております。
620 546
1,016,000 1,016,000
・同社株式は、国内販売における事業活動の
円滑化のため保有しております。
(株)ヤマダ電機 無
・（注）１
554 648
1,018,663 1,018,663
・同社株式は、証券取引の円滑化及び情報の
(株)大和証券グ
収集のため保有しております。
無
ループ本社
・（注）１
549 691
119,731 119,731
・同社株式は、資金調達等金融取引の円滑化
(株)三井住友
有
及び情報の収集のため保有しております。
フィナンシャル
（注）２
グループ
・（注）１
464 533
282,000 282,000
・同社株式は、事業上の関係強化のため保有
(株)アシックス しております。 有
・（注）１
418 555
735,310 735,310
・同社株式は、資金調達等金融取引の円滑化
(株)三菱ＵＦＪ
有
フィナンシャ 及び情報の収集のため保有しております。
（注）２
ル・グループ
・（注）１
404 512
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
150,000 150,000
・同社株式は、国内販売における事業活動の
上新電機(株) 円滑化のため保有しております。 有
・（注）１
382 582
127,500 255,000
・同社株式は、今後の取引の可能性に鑑み保
有しております。
キユーピー(株) 有
・（注）１
338 736
109,923 109,923
・同社株式は、部品の安定調達を目的とし保
有しております。
(株)リョーサン 有
・（注）１
326 421
86,800 86,800
・同社株式は、部品の安定調達を目的とし保
日本電気硝子
有しております。
有
(株)
・（注）１
254 274
60,491 60,491
・同社株式は、資金調達等金融取引の円滑化
三井住友トラス
有
ト・ホールディ 及び情報の収集のため保有しております。
（注）２
ングス(株)
・（注）１
240 260
68,239 68,239
・同社株式は、国内販売における事業活動の
(株)丸井グルー
円滑化のため保有しております。 無
プ
・（注）１
152 147
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
35,391 35,391
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性に鑑
日本紙パルプ商
み保有しております。 有
事(株)
・（注）１
146 152
56,042 54,967
・同社株式は、国内販売における事業活動の
円滑化のため保有しております。
(株)ビックカメ
・（注）１ 無
ラ
・取引先持株会による株式の買付の結果、保
有株式数が1,075株増加しております。
65 92
64,260 64,260
・同社株式は、資材の安定調達を目的とし保
有しております。
都築電気(株) 有
・（注）１
54 56
82,500 75,647
・同社株式は、国内販売における事業活動の
円滑化のため保有しております。
(株)オンワード
ホールディング ・（注）１ 有
ス
・取引先持株会による株式の買付の結果、保
有株式数が6,853株増加しております。
48 69
24,000 24,000
・同社株式は、今後の取引の可能性に鑑み保
日本ＢＳ放送
有しております。 無
(株)
・（注）１
25 30
4,000 4,000
・同社株式は、国内販売における事業活動の
(株)伊藤園 円滑化のため保有しております。 無
・（注）１
23 16
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
16,940 16,940
・同社株式は、国内販売における事業活動の
ＤＣＭホール
円滑化のため保有しております。 無
ディングス(株)
・（注）１
17 18
7,600 7,600
・同社株式は、国内販売における事業活動の
(株)ケーズホー
円滑化のため保有しております。
無
ルディングス
・（注）１
7 11
10,000 10,000
・同社株式は、国内販売における事業活動の
円滑化のため保有しております。
(株)コジマ 無
・（注）１
5 3
1,200 1,200
・同社株式は、国内販売における事業活動の
(株)伊藤園第１
円滑化のため保有しております。
無
種優先株式
・（注）１
3 2
3,000 3,000
・同社株式は、国内販売における事業活動の
(株)エディオン 円滑化のため保有しております。 無
・（注）１
2 3
― 75,000
信越化学工業
・当事業年度中に売却を実施しました。 無
(株)
― 825
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
― 542,000
パナソニック
・当事業年度中に売却を実施しました。 無
(株)
― 824
― 88,000
(株)ユーシン ・当事業年度中に売却を実施しました。 無
― 66
― 210,000
(株)理経 ・当事業年度中に売却を実施しました。 無
― 42
― 55
(株)サンデー ・当事業年度中に売却を実施しました。 無
― 0
― 72
ラオックス(株) ・当事業年度中に売却を実施しました。 無
― 0
（注）１ 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性は、当
該相手先との取引関係の合理性、各社からの便益・リスクが当社の資本コストと見合っているか等の観点か
ら検証を行っております。
２ 主要なグループ会社での保有を確認しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
366,900 122,300
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保
有しております。
(株)村田製作所 有
・（注）２
・株式分割の影響により、保有株式数が
2,022 1,781
244,600株増加しております。
353,000 353,000
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保
豊田通商(株) 無
有しております。
・（注）２
1,272 1,272
267,400 1,337,000
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保
(株)日立製作所 無
有しております。
・（注）２
958 1,030
559,000 559,000
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保
パナソニック
無
有しております。
(株)
・（注）２
533 850
118,100 118,100
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
(株)三井住友
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保 有
フィナンシャル
有しております。
（注）３
グループ
・（注）２
457 526
540,000 540,000
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
(株)三菱UFJ
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保 有
フィナンシャ
有しております。
（注）３
ル・グループ
・（注）２
297 376
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
480,000 480,000
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保
(株)大和証券グ
無
有しております。
ループ本社
・（注）２
258 325
88,000 88,000
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保
アルプスアルパ
無
有しております。
イン（株）
・（注）２
203 229
33,600 33,600
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
三井住友トラス
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保 有
ト・ホールディ
有しております。
（注）３
ングス(株)
・（注）２
133 144
22,000 22,000
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保
セントラル警備
有
有しております。
保障(株)
・（注）２
106 65
40,000 40,000
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保
日本航空電子工
無
有しております。
業(株)
・（注）２
61 60
29,300 29,300
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保
沖電気工業(株) 無
有しております。
・（注）２
38 41
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
6,600 6,600
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保
(株)サンデー 無
有しております。
・（注）２
10 11
3,000 3,000
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保
(株)オプトエレ
無
有しております。
クトロニクス
・（注）２
3 2
3,700 3,700
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保
ラオックス(株)
無
有しております。
・（注）２
1 1
5,000 5,000
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保
日本アジア投資
無
有しております。
(株)
・（注）２
0 1
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性は、
特定投資株式に準じた方法で検証を行っております。
３ 主要なグループ会社での保有を確認しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しており、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,441 73,714
受取手形及び売掛金 45,171 44,141
有価証券 48,500 50,000
製品 36,450 39,061
仕掛品 5,582 5,836
原材料及び貯蔵品 7,649 9,377
現先短期貸付金 20,000 8,900
その他 8,202 8,143
△ 488 △ 556
貸倒引当金
流動資産合計 237,507 238,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 60,558 59,028
△ 43,248 △ 42,523
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 17,310 16,505
機械装置及び運搬具
15,046 14,093
△ 12,260 △ 11,926
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,786 2,167
工具、器具及び備品
34,027 33,400
△ 30,970 △ 30,121
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,057 3,279
土地
33,543 33,564
リース資産 2,365 2,043
△ 1,275 △ 998
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,090 1,045
建設仮勘定 246 245
有形固定資産合計 58,032 56,805
無形固定資産 7,036 8,978
投資その他の資産
※１ 37,029 ※１ 30,630
投資有価証券
退職給付に係る資産 13,000 11,414
繰延税金資産 8,914 8,451
その他 2,754 2,702
貸倒引当金 △ 69 △ 66
投資その他の資産合計 61,628 53,131
固定資産合計 126,696 118,914
資産合計 364,203 357,530
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,752 28,522
短期借入金 205 232
1年内返済予定の長期借入金 16,500 ―
1年内償還予定の新株予約権付社債 ― 10,003
未払金 19,444 19,784
未払費用 13,310 13,123
未払法人税等 3,810 3,584
製品保証引当金 794 781
事業構造改善引当金 1,356 212
7,566 6,522
その他
流動負債合計 93,737 82,763
固定負債
新株予約権付社債 10,013 ―
長期借入金 46,500 58,988
繰延税金負債 1,349 1,320
事業構造改善引当金 1,239 1,020
退職給付に係る負債 322 578
4,352 1,267
その他
固定負債合計 63,775 63,173
負債合計 157,512 145,936
純資産の部
株主資本
資本金 48,592 48,592
資本剰余金 65,058 65,058
利益剰余金 101,938 111,757
△ 19,949 △ 19,956
自己株式
株主資本合計 195,639 205,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,885 8,246
為替換算調整勘定 △ 3,326 △ 4,178
3,493 2,075
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,052 6,143
純資産合計 206,691 211,594
負債純資産合計 364,203 357,530
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 314,790 298,161
※１ 179,215 ※１ 168,778
売上原価
売上総利益 135,575 129,383
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 7,315 7,139
広告宣伝費 14,406 12,759
販売促進費 16,023 12,137
給料手当及び賞与 34,348 33,536
その他の人件費 7,241 8,130
賃借料 4,523 4,439
租税公課 1,843 1,753
減価償却費 1,846 1,836
※１ 7,183 ※１ 7,354
研究開発費
11,279 10,038
その他
販売費及び一般管理費合計 106,007 99,121
営業利益 29,568 30,262
営業外収益
受取利息 517 646
受取配当金 541 482
264 198
その他
営業外収益合計 1,322 1,326
営業外費用
支払利息 284 270
為替差損 1,171 976
和解金 254 ―
455 448
その他
営業外費用合計 2,164 1,694
経常利益 28,726 29,894
特別利益
固定資産売却益 90 18
投資有価証券売却益 519 4,864
― 50
補助金収入
特別利益合計 609 4,932
特別損失
※２ 55 ※２ 856
固定資産除却損
※３ , ※４ 4,668 ※３ , ※４ 1,981
事業構造改善費用
特別退職金 ― 2,620
特別損失合計 4,723 5,457
税金等調整前当期純利益 24,612 29,369
法人税、住民税及び事業税
5,174 4,913
△ 125 2,321
法人税等調整額
法人税等合計 5,049 7,234
当期純利益 19,563 22,135
親会社株主に帰属する当期純利益 19,563 22,135
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 19,563 22,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,747 △ 2,639
為替換算調整勘定 247 △ 852
退職給付に係る調整額 △ 1,338 △ 1,418
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 656 ※１ △ 4,909
その他の包括利益合計
包括利益 20,219 17,226
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 20,219 17,226
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 48,592 65,058 92,228 △ 19,942 185,936
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,853 △ 9,853
親会社株主に帰属
19,563 19,563
する当期純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― 0 9,710 △ 7 9,703
当期末残高 48,592 65,058 101,938 △ 19,949 195,639
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,138 △ 3,573 4,831 10,396 196,332
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,853
親会社株主に帰属
19,563
する当期純利益
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,747 247 △ 1,338 656 656
（純額）
当期変動額合計 1,747 247 △ 1,338 656 10,359
当期末残高 10,885 △ 3,326 3,493 11,052 206,691
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 48,592 65,058 101,938 △ 19,949 195,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,316 △ 12,316
親会社株主に帰属
22,135 22,135
する当期純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― 0 9,819 △ 7 9,812
当期末残高 48,592 65,058 111,757 △ 19,956 205,451
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,885 △ 3,326 3,493 11,052 206,691
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,316
親会社株主に帰属
22,135
する当期純利益
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 2,639 △ 852 △ 1,418 △ 4,909 △ 4,909
（純額）
当期変動額合計 △ 2,639 △ 852 △ 1,418 △ 4,909 4,903
当期末残高 8,246 △ 4,178 2,075 6,143 211,594
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 24,612 29,369
減価償却費 9,394 9,684
固定資産除売却損益（△は益） △ 35 838
投資有価証券売却損益（△は益） △ 519 △ 4,864
補助金収入 ― △ 50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 173 259
受取利息及び受取配当金 △ 1,058 △ 1,128
支払利息 284 270
為替差損益（△は益） 62 △ 1,198
持分法による投資損益（△は益） △ 9 △ 17
売上債権の増減額（△は増加） 2,866 786
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,113 △ 5,336
仕入債務の増減額（△は減少） △ 734 △ 2,278
未払又は未収消費税等の増減額 △ 331 476
△ 84 △ 1,603
その他
小計 37,388 25,208
利息及び配当金の受取額 1,042 1,215
利息の支払額 △ 285 △ 276
△ 3,592 △ 5,409
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,553 20,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,436 △ 1,868
定期預金の払戻による収入 1,423 1,915
有形固定資産の取得による支出 △ 6,297 △ 7,127
有形固定資産の売却による収入 624 13
無形固定資産の取得による支出 △ 4,182 △ 5,606
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 11
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,569 6,565
△ 0 △ 108
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,311 △ 6,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50 27
長期借入れによる収入 2,000 12,488
長期借入金の返済による支出 △ 2,000 △ 16,500
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 8
自己株式の売却による収入 0 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 778 △ 625
△ 9,853 △ 12,316
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,589 △ 16,934
現金及び現金同等物に係る換算差額 146 77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,799 △ 2,346
現金及び現金同等物の期首残高 118,755 134,554
現金及び現金同等物の期末残高 134,554 132,208
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 45 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、清算結了のため１社を連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当なし
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社名
カシオリース(株)
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当なし
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、カシオ電子(深圳)有限公司他10社を除いて、連結決算日に一致しております。
カシオ電子(深圳)有限公司他10社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないので、当連
結財務諸表の作成に当たっては各社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎としております。
なお、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引に係る会計記録の重要な不一致等について
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
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移動平均法により算定）
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
…時価法
③たな卸資産
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り算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び当社の本
社建物及び構築物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、在外連結子
会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 １～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
…見込販売収益に基づく減価償却方法（但し、３年以内）
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
販売済製品に対して保証期間に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したものであり、この計上額は過
去１年間のアフターサービス費の実績額を基準として算出しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～13年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～13
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例
処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として先物為替予約及び金利スワップ等のデリバティブ取引を行っており、主として外貨建債権債務
に係る為替変動リスク及び資金の運用・調達に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。
③ヘッジ方針
社内規程及び各連結会計年度毎に策定する各リスク毎の取扱要領に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスク
等をヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象の時価または
キャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処
理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
１ 当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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２ 在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等
を要求しています。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,293百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの195百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,914百万円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,349百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社株式
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関連会社株式 2,706百万円 2,719百万円
２ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
輸出手形割引高 422百万円 452百万円
３ 当グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約
を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
特定融資枠契約の総額 56,900百万円 56,860百万円
借入未実行残高 56,900百万円 56,860百万円
契約手数料 44百万円 42百万円
（注）契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,183 百万円 7,354 百万円
※２ 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 11百万円 172百万円
解体費用 ― 621
その他 44 63
計 55百万円 856百万円
※３ 減損損失
当グループ（当社及び連結子会社）は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
用途 種類 場所
工具、器具及び備品、ソフトウエア
事業用資産 山形県東根市他
等
当グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行って
おります。
事業用資産については、事業環境の著しい悪化のため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額（485百万円）を特別損失に計上し、事業構造改善費用として表示しております。
その内訳は、工具、器具及び備品237百万円、ソフトウエア173百万円、その他75百万円であります。
なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、見積り処分価額としております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
用途 種類 場所
工具、器具及び備品、機械装置及び
事業用資産 中国広東省中山市他
運搬具、ソフトウエア等
当グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行って
おります。
事業用資産については、事業環境の著しい悪化のため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額（1,242百万円）を特別損失に計上し、事業構造改善費用として表示しております。
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その内訳は、工具、器具及び備品779百万円、機械装置及び運搬具345百万円、ソフトウエア64百万円、その他54
百万円であります。
なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、見積り処分価額としております。
※４ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
デジタルカメラ事業の構造改革に伴う、資産廃棄損、固定資産の減損損失及びその他関連費用等であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
楽器事業の構造改革に伴う固定資産の減損損失、国内営業、サービス構造改革に伴う拠点整理に係る費用及び
そ の他関連費用等であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,037 1,060
組替調整額 △519 △4,864
税効果調整前
2,518 △3,804
△771 1,165
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,747 △2,639
為替換算調整勘定
当期発生額 247 △852
退職給付に係る調整額
当期発生額
△998 △2,519
△912 446
組替調整額
税効果調整前
△1,910 △2,073
572 655
税効果額
退職給付に係る調整額
△1,338 △1,418
持分法適用会社に対する持分相当額
0 0
当期発生額
その他の包括利益合計 656 △4,909
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(千株) 259,021 ― ― 259,021
自己株式
普通株式(千株) 12,692 ▶ 0 12,696
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月29日
普通株式 4,927 20 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 4,927 20 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 7,390 利益剰余金 30 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(千株) 259,021 ― ― 259,021
自己株式
普通株式(千株) 12,696 ▶ 0 12,700
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 7,390 30 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 4,926 20 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 6,158 利益剰余金 25 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 66,441 百万円 73,714 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △387 △406
償還期間が３ヶ月以内の債券等 48,500 50,000
現先短期貸付金 20,000 8,900
現金及び現金同等物 134,554 百万円 132,208 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
436百万円 344百万円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
473百万円 373百万円
債務の額
(リース取引関係)
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度
(2018年３月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
機械装置及び運搬具 155 139 16
合計 155 139 16
当連結会計年度
(2019年３月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
機械装置及び運搬具 104 99 5
合計 104 99 5
② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未経過リース料期末残高相当額
１年内 12百万円 6百万円
１年超 8 ―
合計 20百万円 6百万円
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③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払リース料 14百万円 11百万円
減価償却費相当額 10百万円 8百万円
支払利息相当額 1百万円 1百万円
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
２ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、 生産設備（機械装置、工具、器具及び備品等）であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりであります。
３ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 169百万円 164百万円
１年超 557 457
合計 726百万円 621百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金及び設備投資に必要な資金は社債
発行や銀行等金融機関からの借入によって調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため
に利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として安全性の高い高格付けの債券と業務上の関係を有する企業の株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、保有状況を見
直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
営業債務、借入金、新株予約権付社債は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒
されておりますが、当グループでは、手元流動性を連結売上高の一定以上に維持することなどにより管理してお
ります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約
取引、借入金に係るキャッシュ・フローの固定化を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計
に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項 ４ (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。デリバティブ取引の執行・管
理については、社内規程に則っており、当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、利用目的、利用範囲、組
織体制、業務手続及び取引相手方の範囲に関する事項が規定されており、相互牽制機能が働くような実施体制及
び報告体制を整備しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注) ２参照)
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
66,441 66,441 ─
(2) 受取手形及び売掛金
45,171 45,171 ─
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
26,000 26,000 ─
② その他有価証券
56,767 56,767 ─
資産計 194,379 194,379 ─
(1) 支払手形及び買掛金
30,752 30,752 ─
(2) 未払金
19,444 19,444 ─
(3) 未払法人税等
3,810 3,810 ─
(4) 新株予約権付社債
10,013 10,199 186
(5) 長期借入金
63,000 63,051 51
負債計 127,019 127,256 237
デリバティブ取引(*) (113) (113) ─
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、()で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
73,714 73,714 ─
(2) 受取手形及び売掛金
44,141 44,141 ─
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
20,000 20,000 ─
② その他有価証券
57,855 57,855 ─
資産計 195,710 195,710 ─
(1) 支払手形及び買掛金
28,522 28,522 ─
(2) 未払金
19,784 19,784 ─
(3) 未払法人税等
3,584 3,584 ─
(4) 新株予約権付社債 10,003 9,984 △19
(5) 長期借入金
58,988 59,113 125
負債計 120,881 120,987 106
デリバティブ取引(*) (58) (58) ─
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、()で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示
された価格によっており、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
なお、新株予約権付社債には、１年内償還予定の新株予約権付社債を含んでおります。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価について、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっておりますが、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として
処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定
する方法によっております（「デリバティブ取引関係」注記 ２参照）。
なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 2,762 2,775
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った非上場株式はありません。
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(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 66,441 ─ ─ ─
受取手形及び売掛金 45,171 ─ ─ ─
有価証券及び投資有価証券
１ 満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
─ ─ ─ ─
(2) 社債
─ ─ ─ ─
(3) その他
26,000 ─ ─ ─
２ その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
① 国債・地方債等
─ ─ ─ ─
② 社債
10,000 ─ ─ ─
③ その他
─ ─ ─ ─
(2) その他 12,500 ─ ─ ─
合計 160,112 ─ ─ ─
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 73,714 ─ ─ ─
受取手形及び売掛金 44,141 ─ ─ ─
有価証券及び投資有価証券
１ 満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
─ ─ ─ ─
(2) 社債
─ ─ ─ ─
(3) その他
20,000 ─ ─ ─
２ その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
① 国債・地方債等
─ ─ ─ ─
② 社債
10,000 ─ ─ ─
③ その他
─ ─ ─ ─
(2) その他
20,000 ─ ─ ─
合計 167,855 ─ ─ ─
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(注) ４ 新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
新株予約権付社債 ― 10,000 ― ― ― ―
長期借入金 16,500 ― 25,000 ― ― 21,500
合計 16,500 10,000 25,000 ― ― 21,500
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
新株予約権付社債 10,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 25,000 3,488 8,000 21,500 1,000
合計 10,000 25,000 3,488 8,000 21,500 1,000
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
― ― ―
(3) その他
26,000 26,000 ―
小計 26,000 26,000 ―
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 26,000 26,000 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
― ― ―
(3) その他
20,000 20,000 ―
小計 20,000 20,000 ―
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 20,000 20,000 ―
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２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
29,260 13,558 15,702
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
10,000 10,000 ―
③ その他
― ― ―
(3) その他
12,500 12,500 ―
小計 51,760 36,058 15,702
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ─ ─
② 社債
― ─ ─
③ その他
― ─ ─
(3) その他
5,007 5,020 △13
小計 5,007 5,020 △13
合計 56,767 41,078 15,689
(注) １ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。
２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,762百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
21,538 9,476 12,062
(2) 債券
① 国債・地方債等
─ ─ ─
② 社債
10,000 10,000 ─
③ その他
─ ─ ─
(3) その他
20,000 20,000 ─
小計 51,538 39,476 12,062
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
1,336 1,476 △140
(2) 債券
① 国債・地方債等
─ ─ ─
② 社債
─ ─ ─
③ その他
─ ─ ─
(3) その他
4,981 5,017 △36
小計 6,317 6,493 △176
合計 57,855 45,969 11,886
(注) １ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。
２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,775百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） (百万円) （百万円）
1,173 519 ―
(1) 株式
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3) その他
合計 1,173 519 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） (百万円) （百万円）
7,482 4,864 ─
(1) 株式
(2) 債券
─ ─ ─
① 国債・地方債等
─ ─ ─
② 社債
─ ─ ─
③ その他
─ ─ ─
(3) その他
合計 7,482 4,864 ─
４ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落した
もののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
のうち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引
以外の取引
ユーロ 2,383 ― △113 △113
人民元 ― ― ― ―
合計 2,383 ― △113 △113
(注) 時価の算定方法は先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
のうち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引
以外の取引
ユーロ ― ― ― ―
人民元 2,786 ― △58 △58
合計 2,786 ― △58 △58
(注) 時価の算定方法は先物為替相場によっております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等
契約額等 時価
種類
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 のうち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
受取変動・
特例処理
(注)２
長期借入金 2,000 2,000
支払固定
合計 2,000 2,000 ―
(注) １ 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等
契約額等 時価
種類
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 のうち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
受取変動・
特例処理
(注)２
長期借入金 2,000 2,000
支払固定
合計 2,000 2,000 ─
(注) １ 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用し、複数事業主制度であるカシオ企業年金基金を設立、
加入しております。
当社については、1986年３月に退職金の全額を厚生年金基金制度へ移行し、1991年４月から定年加算金部分につい
て適格退職年金制度を採用しておりましたが、2004年４月に適格退職年金制度を厚生年金基金制度に統合し、2005年
３月に厚生年金基金制度を確定給付企業年金制度へ移行しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社については、確定拠出年金制度を設けており、さらに2012年４月１日に確定
給付型の退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。なお、当社においては確定給付企業年金制度
について退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の企業年金制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 52,395 50,038
勤務費用 1,595 1,559
利息費用 562 557
数理計算上の差異の発生額 △359 △494
退職給付の支払額 △2,499 △3,044
原則法から簡便法への変更に伴う減少額 △1,412 ―
その他 △244 202
退職給付債務の期末残高 50,038 48,818
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 64,489 62,271
期待運用収益 2,097 2,040
数理計算上の差異の発生額 △1,393 △3,054
事業主からの拠出額 1,145 1,122
退職給付の支払額 △2,310 △3,041
原則法から簡便法への変更に伴う減少額 △1,511 ―
その他 △246 202
年金資産の期末残高 62,271 59,540
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 △537 △445
退職給付費用 392 540
退職給付の支払額 △13 △18
制度への拠出額 △195 △185
原則法から簡便法への変更に伴う増加額 △99 ―
その他 7 △6
退職給付に係る負債の期末残高 △445 △114
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 55,416 53,923
年金資産 △68,409 △65,173
△12,993 △11,250
非積立型制度の退職給付債務 315 414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △12,678 △10,836
退職給付に係る負債 322 578
退職給付に係る資産 △13,000 △11,414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △12,678 △10,836
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,595 1,559
利息費用 562 557
期待運用収益 △2,097 △2,040
数理計算上の差異の費用処理額 2,236 1,792
過去勤務費用の費用処理額 △3,148 △1,346
その他 653 723
確定給付制度に係る退職給付費用 △199 1,245
(注) １ その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。
２ 上記退職給付費用以外に、早期退職優遇制度に伴う特別退職金として、当連結会計年度2,620百万円を
特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 1,238 △727
過去勤務費用 △3,148 △1,346
合計 △1,910 △2,073
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 1,543 2,270
未認識過去勤務費用 △6,594 △5,248
合計 △5,051 △2,978
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 17% 39%
債券 2% 15%
一般勘定 23% 22%
現金及び預金 53% 19%
その他 5% 5%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結会計年度
17％含まれております。
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 主として0.8% 主として0.8%
長期期待運用収益率 主として3.0% 主として3.0%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度993百万円、当連結会計年度1,121百万円であ
りました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)２ 8,965百万円 7,421百万円
たな卸資産 1,932 1,582
未払費用(賞与分) 1,544 1,495
有形固定資産 1,012 1,243
その他 4,928 4,987
繰延税金資産小計 18,381百万円 16,728百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△2,078
―
性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係
△625
―
る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △2,932 △2,703
繰延税金資産合計 15,449百万円 14,025百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △4,808百万円 △3,694百万円
在外子会社の留保利益 △1,665 △1,785
時価評価差額 △1,287 △1,287
その他 △124 △128
△7,884百万円 △6,894百万円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 7,565百万円 7,131百万円
(注) １．評価性引当額が229百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額438百万円増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額612百万円減少に伴うも
のであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 24 4,820 2,015 63 108 391 7,421
評価性引当額 △15 △1,483 △35 △50 △104 △391 △2,078
繰延税金資産 9 3,337 1,980 13 ▶ 0 (b)5,343
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,421百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,343百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産5,343百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高6,750百万円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金について
は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりま
せん。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
適用税率差(海外含む) △3.0 △3.5
評価性引当額の増減 △10.4 △0.8
外国税額 1.4 1.5
税額控除 △1.2 △1.0
2.8 △2.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
20.5％ 24.6％
負担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「コンシューマ」、「システム」及び「その
他」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
コンシューマ…ウオッチ、クロック、電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器、デジタルカメラ等
システム………ハンディターミナル、電子レジスター、経営支援システム、データプロジェクター等
その他…………成形部品、金型等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２
コンシューマ システム その他 合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
268,905 38,302 7,583 314,790 ― 314,790
(2) セグメント間の内部
1 20 6,733 6,754 △ 6,754 ―
売上高
計 268,906 38,322 14,316 321,544 △ 6,754 314,790
セグメント利益 35,028 583 570 36,181 △ 6,613 29,568
セグメント資産 192,580 37,225 17,924 247,729 116,474 364,203
その他の項目
減価償却費 7,209 1,563 378 9,150 244 9,394
のれんの償却額
81 11 ― 92 ― 92
持分法適用会社への投資額
― ― 2,706 2,706 ― 2,706
有形固定資産及び
9,438 1,817 328 11,583 392 11,975
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,613百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,613百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用
並びに基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額116,474百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産116,550百万
円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額244百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であり
ます。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額392百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の
設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２
コンシューマ システム その他 合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
257,354 33,821 6,986 298,161 ― 298,161
(2) セグメント間の内部
▶ 168 6,782 6,954 △ 6,954 ―
売上高
計 257,358 33,989 13,768 305,115 △ 6,954 298,161
セグメント利益
38,232 △ 910 336 37,658 △ 7,396 30,262
又は損失（△）
セグメント資産 196,340 37,903 15,820 250,063 107,467 357,530
その他の項目
減価償却費 6,746 2,044 376 9,166 518 9,684
のれんの償却額
65 11 ― 76 ― 76
持分法適用会社への投資額
― ― 2,719 2,719 ― 2,719
有形固定資産及び
7,682 2,856 539 11,077 969 12,046
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,396百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△7,396百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部
門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額107,467百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産107,536百万
円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額518百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であり
ます。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額969百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の
設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
100,360 39,326 53,774 87,124 34,206 314,790
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 北米のうち、米国は33,638百万円です。
３ アジアのうち、中国は35,369百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
49,670 1,072 466 6,722 102 58,032
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
94,512 37,922 50,822 82,071 32,834 298,161
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 北米のうち、米国は31,856百万円です。
３ アジアのうち、中国は30,093百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
49,239 959 407 6,084 116 56,805
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
コンシューマ システム その他 全社・消去 合計
減損損失 485 ― ― ― 485
(注) 減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
コンシューマ システム その他 全社・消去 合計
減損損失 991 251 ― ― 1,242
(注) 減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
コンシューマ システム その他 全社・消去 合計
（のれん）
当期末残高 251 23 ― ― 274
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
コンシューマ システム その他 全社・消去 合計
（のれん）
当期末残高 172 11 ― ― 183
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 839円10銭 859円02銭
１株当たり当期純利益 79円42銭 89円86銭
潜在株式調整後
77円86銭 88円09銭
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 206,691 211,594
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 206,691 211,594
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
246,325 246,321
の数（千株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 19,563 22,135
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,563 22,135
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 246,327 246,323
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △6 △6
（うち支払手数料（税額相当額控除後）(百万円)） (1) (1)
（うちその他（税額相当額控除後）(百万円)）（注） (△7) (△7)
普通株式増加数(千株) 4,874 4,874
（うち新株予約権付社債(千株)） (4,874) (4,874)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(注) 新株予約権付社債を額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当
額控除後）であります。
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(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
当社は、2019年 ５月14日開催の取締役会において、2019年６月27日開催の第63回定時株主総会に、資本準備金の額の
減少を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１ 資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少
するものです。
２ 資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額64,565,597,149円を50,000,000,000円減少して、14,565,597,149円といたします。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
３ 資本準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2019年５月14日
(2) 株主総会決議日 2019年６月27日
(3) 債権者異議申述公告日 2019年７月８日（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日 2019年８月８日（予定）
(5) 効力発生日 2019年８月31日（予定）
（自己株式の取得）
当社は、2019年６月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るためです。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数：4,000千株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額：5,000百万円（上限）
(4) 取得期間：2019年６月４日から2019年７月４日
(5) 取得方法：東京証券取引所の立会市場における買付け
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、2019年６月27日開催の第63回定時株主総会に、譲渡制限付株式報
酬制度（以下「本制度」という。）の導入に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されま
した。
１ 本制度の導入目的
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下、「対象取締役」という。）に、業績向上及び
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること
を目的とした制度です。
２ 本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式
について発行又は自己株式処分を受けることとなります。
(1) 本制度に係る金銭報酬債権の総額及び付与株式数上限
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本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、取締役の報酬限度額の枠内で年額１億円以内
（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とし、当社が発行又は自己株式処分する普通株式の総数
は 年80,000株以内といたします。なお、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償
割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は自己株式処分する当社普通株式
の総数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当該総数を合理的に調整することができるものといたします。
(2) 具体的な支給時期及び配分
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。譲渡制限付株式の１
株当たりの払込金額は、その発行又は自己株式処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当
該譲渡制限付株式を引受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定いたします。
(3) その他
本制度による当社普通株式の発行又は自己株式処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬を受ける予定の対象
取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、当該割当契約は以下の内容を含むものといたします。
① 割当てを受けた対象取締役は一定期間、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこ
と。
② 一定の事由が生じた場合には、当該株式を当該対象取締役から当社が無償で取得すること。 本株式は、譲渡制限
期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役がSMBC日興証
券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
３ 執行役員に対する本制度の適用
当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、上記と同様の制度を適用する予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2019年満期ユー
ロ円建転換社債
2014年 2019年
10,003
当社 型新株予約権付 10,013 ― なし
(10,003)
７月23日 ７月23日
社債 (注)１、
３
10,003
合計 ― ― 10,013 ― ― ―
(10,003)
(注) １ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額 無償
株式の発行価格（円） 2,051.8
発行価額の総額（百万円） 10,050
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額
―
（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
新株予約権の行使期間 2014年８月６日～2019年７月９日
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の
償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとしております。ま
た、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなしております。
2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については、2016年６月29日開催の第60回定時株主総
会において、期末配当金を１株につき22.5円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決され、2016年３月
期の年間配当が１株につき40円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2016年４月１日に遡っ
て転換価額を2,055.7円から2,051.8円に調整いたしました。
２ 連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 ― ― ― ―
３ 「当期末残高」欄の（ ）内の金額は１年以内に償還予定の金額であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 205 232 0.1 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 16,500 ─ ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 594 538 3.3 ―
2021年３月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定
46,500 58,988 0.2
2027年３月31日
のものを除く。)
2020年５月23日～
リース債務(１年以内に返済予定
1,115 859 3.2
のものを除く。) 2028年６月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 64,914 60,617 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 25,000 3,488 8,000 21,500
リース債務 412 240 105 46
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 66,815 145,116 218,271 298,161
税金等調整前四半期
(百万円) 6,109 14,616 22,161 29,369
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 4,813 11,112 16,976 22,135
純利益
１株当たり四半期
(円) 19.54 45.11 68.92 89.86
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 19.54 25.57 23.81 20.94
利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,951 19,015
受取手形 1,860 1,744
※1 42,458 ※1 42,038
売掛金
有価証券 48,499 49,999
製品 17,415 19,862
原材料及び貯蔵品 3,383 3,752
現先短期貸付金 19,999 8,899
※1 13,175 ※1 13,751
その他
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 160,444 158,764
固定資産
有形固定資産
建物 10,709 10,067
構築物 251 226
機械及び装置 903 654
車両運搬具 ▶ 7
工具、器具及び備品 1,830 2,143
土地 27,941 27,941
リース資産 1,034 894
154 186
建設仮勘定
有形固定資産合計 42,830 42,123
無形固定資産
ソフトウエア 5,711 7,683
リース資産 130 75
111 110
その他
無形固定資産合計 5,953 7,869
投資その他の資産
投資有価証券 34,117 27,911
関係会社株式 30,899 29,533
関係会社出資金 12,152 12,152
前払年金費用 8,006 8,391
繰延税金資産 9,363 8,193
※1 1,590 ※1 1,534
その他
貸倒引当金 △ 5 △ 5
投資その他の資産合計 96,125 87,712
固定資産合計 144,909 137,705
資産合計 305,354 296,470
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 402 487
電子記録債務 5,118 3,993
※1 16,423 ※1 15,104
買掛金
※1 12,052 ※1 9,222
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 16,500 －
1年内償還予定の新株予約権付社債 － 10,003
※1 460 ※1 438
リース債務
※1 10,401 ※1 12,134
未払金
※1 5,857 ※1 5,700
未払費用
未払法人税等 1,224 825
※1 2,198 ※1 2,254
前受金
※1 1,451 ※1 1,573
預り金
製品保証引当金 740 740
役員賞与引当金 112 45
事業構造改善引当金 1,325 －
設備関係支払手形 51 43
465 295
その他
流動負債合計 74,786 62,862
固定負債
新株予約権付社債 10,013 －
長期借入金 46,500 58,987
※1 952 ※1 722
リース債務
2,835 152
その他
固定負債合計 60,301 59,862
負債合計 135,087 122,725
純資産の部
株主資本
資本金 48,592 48,592
資本剰余金
資本準備金 64,565 64,565
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 64,565 64,565
利益剰余金
利益準備金 7,090 7,090
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 145 140
別途積立金 39,880 39,880
19,149 25,188
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 66,264 72,299
自己株式 △ 19,949 △ 19,956
株主資本合計 159,472 165,501
評価・換算差額等
10,794 8,243
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,794 8,243
純資産合計 170,266 173,744
負債純資産合計 305,354 296,470
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 237,238 ※１ 224,556
売上高
※１ 171,522 ※１ 164,918
売上原価
売上総利益 65,715 59,638
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 5,511 4,402
販売促進費 7,957 5,997
給料手当及び賞与 14,515 13,749
減価償却費 1,006 965
研究開発費 7,170 7,339
15,942 16,653
その他
販売費及び一般管理費合計 52,105 49,109
営業利益 13,610 10,528
営業外収益
※１ 11,466 ※１ 11,853
受取利息及び受取配当金
※１ 575 ※１ 482
その他
営業外収益合計 12,042 12,336
営業外費用
※１ 294 ※１ 344
支払利息
為替差損 1,175 722
365 364
その他
営業外費用合計 1,835 1,431
経常利益 23,817 21,433
特別利益
固定資産売却益 74 ―
392 4,769
投資有価証券売却益
特別利益合計 467 4,769
特別損失
固定資産除却損 24 816
※２ 4,279 ※２ 1,417
事業構造改善費用
― 2,028
特別退職金
特別損失合計 4,304 4,262
税引前当期純利益 19,980 21,940
法人税、住民税及び事業税
1,415 1,294
△ 592 2,294
法人税等調整額
法人税等合計 822 3,589
当期純利益 19,157 18,350
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 48,592 64,565 ― 64,565
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 0 0
当期末残高 48,592 64,565 0 64,565
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 証券評価差
利益剰余金
計 差額等合計
利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 額金
合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 7,090 150 39,880 9,839 56,960 △ 19,942 150,175 8,969 8,969 159,145
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 5 5 ― ― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 9,853 △ 9,853 △ 9,853 △ 9,853
当期純利益 19,157 19,157 19,157 19,157
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,824 1,824 1,824
額）
当期変動額合計 ― △ 5 ― 9,309 9,304 △ 7 9,296 1,824 1,824 11,121
当期末残高 7,090 145 39,880 19,149 66,264 △ 19,949 159,472 10,794 10,794 170,266
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 48,592 64,565 0 64,565
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 0 0
当期末残高 48,592 64,565 0 64,565
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 証券評価差
利益剰余金
計 差額等合計
利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 額金
合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 7,090 145 39,880 19,149 66,264 △ 19,949 159,472 10,794 10,794 170,266
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 5 5 ― ― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 12,316 △ 12,316 △ 12,316 △ 12,316
当期純利益 18,350 18,350 18,350 18,350
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,550 △ 2,550 △ 2,550
額）
当期変動額合計 ― △ 5 ― 6,039 6,034 △ 6 6,028 △ 2,550 △ 2,550 3,478
当期末残高 7,090 140 39,880 25,188 72,299 △ 19,956 165,501 8,243 8,243 173,744
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬픰
より算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
…時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料及び貯蔵品
☰䐰娰谰艑䡑救䡑𤋮픰歗侮攰体齏ꅬ헿ࢌ롐Ὓﹱ枈桏ꆘ䴰欰搰䐰昰潓칶쩠✰湏乎ର歗侮攰佼㽏ꅒݎର到湥륬픰欰
り算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び本社の建物及び構築物並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
…見込販売収益に基づく減価償却方法（但し、３年以内）
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
…定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売済製品に対して当社の保証期間に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したものであり、この計上
額は過去１年間のアフターサービス費の実績額を基準として算出しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計
算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例
処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,454百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」9,363百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金銭債権 32,495百万円 32,461百万円
金銭債務 25,356 21,333
２ 輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
輸出手形割引高 421百万円 452百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
特定融資枠契約の総額 56,400百万円 56,360百万円
借入未実行残高 56,400百万円 56,360百万円
契約手数料 44百万円 42百万円
（注）契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 114,502百万円 110,326百万円
仕入高 136,861 141,879
営業取引以外の取引高 3,654 4,015
※２ 事業構造改善費用
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
デジタルカメラ事業の構造改革に伴う、資産廃棄損、固定資産の減損損失及びその他関連費用等であります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
楽器事業の構造改革に伴う固定資産の減損損失、国内営業、サービス構造改革に伴う拠点整理に係る費用及びそ
の他関連費用等であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 30,609 29,243
関連会社株式 290 290
計 30,899 29,533
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 8,266百万円 6,750百万円
たな卸資産 1,351 1,231
未払費用（賞与分） 1,134 1,104
有形固定資産 900 1,088
退職給付関連費用 983 688
その他 4,213 3,564
繰延税金資産小計 16,849百万円 14,428百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
― △1,482
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
― △997
る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,654 △2,480
繰延税金資産合計 14,195百万円 11,947百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △4,767百万円 △3,692百万円
固定資産圧縮積立金 △64 △61
△4,831百万円 △3,754百万円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 9,363百万円 8,193百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整）
交際費等損金不算入項目 0.3％ 0.2％
受取配当金等益金不算入項目 △16.3 △15.4
住民税均等割等 0.4 0.3
評価性引当額の増減 △11.9 △0.8
外国税額 1.7 2.0
△1.0 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の
4.1％ 16.4％
負担率
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(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
当社は、2019年 ５月14日開催の取締役会において、2019年６月27日開催の第63回定時株主総会に、資本準備金の額の
減少を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１ 資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少
するものです。
２ 資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額64,565,597,149円を50,000,000,000円減少して、14,565,597,149円といたします。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
３ 資本準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2019年５月14日
(2) 株主総会決議日 2019年６月27日
(3) 債権者異議申述公告日 2019年７月８日（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日 2019年８月８日（予定）
(5) 効力発生日 2019年８月31日（予定）
（自己株式の取得）
当社は、2019年６月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るためです。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数：4,000千株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額：5,000百万円（上限）
(4) 取得期間：2019年６月４日から2019年７月４日
(5) 取得方法：東京証券取引所の立会市場における買付け
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、2019年６月27日開催の第63回定時株主総会に、譲渡制限付株式報
酬制度（以下「本制度」という。）の導入に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されま
した。
１ 本制度の導入目的
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下、「対象取締役」という。）に、業績向上及び
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること
を目的とした制度です。
２ 本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式
について発行又は自己株式処分を受けることとなります。
(1) 本制度に係る金銭報酬債権の総額及び付与株式数上限
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本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、取締役の報酬限度額の枠内で年額１億円以内
（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とし、当社が発行又は自己株式処分する普通株式の総数
は 年80,000株以内といたします。なお、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償
割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は自己株式処分する当社普通株式
の総数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当該総数を合理的に調整することができるものといたします。
(2) 具体的な支給時期及び配分
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。譲渡制限付株式の１
株当たりの払込金額は、その発行又は自己株式処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当
該譲渡制限付株式を引受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定いたします。
(3) その他
本制度による当社普通株式の発行又は自己株式処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬を受ける予定の対象
取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、当該割当契約は以下の内容を含むものといたします。
① 割当てを受けた対象取締役は一定期間、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこ
と。
② 一定の事由が生じた場合には、当該株式を当該対象取締役から当社が無償で取得すること。 本株式は、譲渡制限
期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役がSMBC日興証
券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
３ 執行役員に対する本制度の適用
当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、上記と同様の制度を適用する予定です。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,898
建物 44,438 276 732 42,815 32,747
(1)
構築物 2,551 0 103 23 2,448 2,221
290
機械及び装置 6,039 362 558 6,110 5,455
(52)
車両運搬具 35 7 11 3 30 23
工具、器具及 4,435
有形固定資産
28,373 3,671 2,652 27,609 25,465
び備品 (695)
土地 27,941 ─ ─ ─ 27,941 ─
638
リース資産 2,905 240 362 2,508 1,613
(16)
449
建設仮勘定 154 482 ─ 186 ─
(4)
7,827
計 112,438 5,040 4,335 109,651 67,528
(770)
2,163
ソフトウエア 15,287 5,388 3,341 18,512 10,828
(63)
リース資産 862 ─ 82 55 779 704
無形固定資産
その他 132 ─ ─ 0 132 21
2,245
計 16,282 5,388 3,397 19,424 11,555
(63)
(注)１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
３ 当期増加額の主なもの
工具、器具及び備品 金型の取得 2,959百万円
ソフトウエア 販売用ソフトの取得 2,991百万円
４ 当期減少額の主なもの
工具、器具及び備品 金型の除却 2,924百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 305 305 305 305
製品保証引当金 740 740 740 740
役員賞与引当金 112 45 112 45
事業構造改善引当金 1,325 ─ 1,325 ─
(注）貸倒引当金の当期末残高には長期貸付金から直接控除した25百万円は含まれておりません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度終了の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買増請求に係る
当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで
受付停止期間
当会社の公告方法は、電子公告と致します。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページ（https://www.casio.co.jp/ir/）において掲載
しております。
株主に対する特典 なし
（注）１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（2004年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、
証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式
については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱っております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2018年６月28日
事業年度（第62期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2018年６月28日
事業年度（第62期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第63期第１四半期) (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月10日
（第63期第２四半期) (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月14日
（第63期第３四半期) (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月14日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
2018年７月３日
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
カシオ計算機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宍戸 通孝 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 宮原 さつき ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 柴田 叙男 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカシオ計算機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カ
シオ計算機株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カシオ計算機株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、カシオ計算機株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
カシオ計算機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宍戸 通孝 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 宮原 さつき ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 柴田 叙男 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカシオ計算機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カシオ
計算機株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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