株式会社フジクラ 有価証券報告書 第171期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第171期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社フジクラ
【英訳名】 Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 伊藤 雅彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03（5606）1112
【事務連絡者氏名】 コーポレート企画室長 芹澤 孝治
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03（5606）1112
【事務連絡者氏名】 コーポレート企画室長 芹澤 孝治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第171期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第167期 第168期 第169期 第170期 第171期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 661,510 678,528 653,795 740,052 710,778
売上高
(百万円) 21,082 24,629 32,555 34,122 21,020
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,201 11,317 12,900 18,359 1,453
当期純利益
(百万円) 37,493 △ 13,881 18,543 23,334 2,877
包括利益
(百万円) 234,527 217,981 224,546 241,961 240,910
純資産額
(百万円) 577,567 552,678 588,626 638,055 638,318
総資産額
(円) 707.09 662.93 710.68 768.83 759.40
１株当たり純資産額
(円) 37.93 36.98 44.61 64.36 5.09
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
(％) 37.85 35.93 34.44 34.37 33.94
自己資本比率
(％) 5.93 5.43 6.43 8.70 0.67
自己資本利益率
(倍) 13.89 14.33 17.96 11.22 81.85
株価収益率
営業活動による
(百万円) 20,643 48,274 43,623 27,818 42,013
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 26,071 △ 37,283 △ 60,633 △ 34,367 △ 48,157
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,366 △ 9,932 16,411 9,620 8,366
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 33,336 32,091 30,680 33,552 36,236
期末残高
(人) 52,452 54,114 56,961 58,422 57,228
従業員数
( 13,182 ) ( 12,705 ) ( 12,779 ) ( 18,646 ) ( 15,102 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第170期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。
第170期、第171期の「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．従業員数の（ ）内は、平均臨時従業員数を外書しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第167期 第168期 第169期 第170期 第171期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 304,892 325,361 313,733 373,000 371,767
売上高
(百万円) 5,782 6,923 6,179 9,288 8,418
経常利益
当期純利益又は
(百万円) 4,300 △ 5,827 4,407 5,745 △ 4,801
当期純損失（△）
(百万円) 53,075 53,075 53,075 53,075 53,075
資本金
(千株) 360,863 360,863 295,863 295,863 295,863
発行済株式総数
(百万円) 127,830 108,786 104,282 107,868 95,317
純資産額
(百万円) 367,383 348,056 360,817 373,127 358,050
総資産額
(円) 413.38 363.05 365.44 378.02 333.96
１株当たり純資産額
(円) 7.00 8.00 10.00 14.00 12.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配
(円) ( 3.50 ) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
当額）
１株当たり当期純利益又
(円) 13.36 △ 19.03 15.23 20.13 △ 16.82
は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 34.79 31.26 28.90 28.91 26.62
自己資本比率
(％) 3.36 △ 4.93 4.14 5.42 △ 4.73
自己資本利益率
(倍) 39.43 － 52.58 35.86 －
株価収益率
(％) 52.4 － 65.6 69.5 －
配当性向
(人) 2,497 2,536 2,464 2,596 2,680
従業員数
( 497 ) ( 620 ) ( 621 ) ( 678 ) ( 732 )
(％) 113.1 115.5 175.0 161.2 99.2
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） (％) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
(円) 551 741 860 1,184 853
最高株価
(円) 418 462 433 684 388
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 当社は第170期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。
第170期、第171期の「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
３．第167期、第169期、第170期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していな
いため記載しておりません。第168期、第171期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第168期、第171期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数の（ ）内は、平均臨時従業員数を外書しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1910年３月 藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線
株式会社を設立
1923年１月 本社・工場を現在地（江東区木場）に移転
1954年４月 静岡県沼津市に沼津工場を開設
1965年１月 千葉県佐倉市に佐倉工場を開設
1968年４月 東京都千代田区霞ヶ関ビル内に本社事務所を開設
1970年６月 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設
1977年10月 東京都品川区に五反田藤倉ビル竣工、本社事務所を霞ヶ関ビルから移転
1984年８月 タイに現地法人「Fujikura (Thailand) Ltd.」を設立
1987年１月 マレーシアに現地資本との合弁会社「Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.」を設立
1987年２月 シンガポールに現地法人「Fujikura International Management (Singapore) Pte. Ltd.」（現
「Fujikura Asia Ltd.」）を設立
1988年６月 イギリスに現地法人「Fujikura Europe Ltd.」を設立
1990年３月 東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工、本社事務所を五反田から移転統合
1992年10月 商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更
1998年２月 タイに地域統括会社「Fujikura Management Organization (Thailand) Ltd.」を設立
2000年７月 ベトナムに光部品製造会社「Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.」を設立
2001年４月 中国に電子材料の新会社「藤倉電子（上海）有限公司」を設立
2003年１月 旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン
2003年５月 中国に架空送電関連の合弁会社「藤倉亨通光電有限公司」（現「江蘇藤倉亨通光電有限公司」）を
設立
2003年７月 中国に統括営業会社「藤倉貿易（上海）有限公司」を設立
2005年１月 「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事
業に関する事業統合を完了
2005年１月 三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」
を設立
2005年３月 アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「America Fujikura Ltd.」を設立
2008年６月 スペインのワイヤハーネス製造会社を100％子会社化し、「Fujikura Automotive Europe S.A.U.」
へ社名変更
2009年５月 「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立
2009年５月 モロッコに自動車用電装品の製造会社「Fujikura Automotive Morocco Tangier, S.A.」を設立
2010年４月 タイの子会社７社を統合し、「Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.」を設立
2011年５月 パラグアイに自動車用電装品の製造会社「Fujikura Automotive Paraguay S.A.」を設立
2011年５月 藤倉貿易（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国における統括会社「藤倉（中国）有限公
司」として設立
2011年10月 モロッコに自動車用電装品の製造会社「Fujikura Automotive Morocco Kenitra, S.A.」を設立
2013年２月 America Fujikura Ltd.が、オーストラリアの光ファイバケーブルの製造販売会社「Optimal Cable
Services PTY Ltd.」（現「AFL Telecommunications Australia pty Ltd.」）を買収
2013年４月 機構改革により社内カンパニー制を導入
2013年６月 インドネシアに光通信ネットワーク関連製品の製造販売会社「PT. FUJIKURA INDONESIA」を設立
2013年７月 ブラジルに光複合架空地線関連の製造販売会社「Fujikura Cabos Para Energia e
Telecomunicações Ltda」を設立
2013年10月 自動車用ワイヤハーネス等の製造販売会社「フジクラ電装株式会社」を完全子会社化
2015年２月 ミャンマーに電力網、通信網整備会社「Barons & Fujikura EPC Co., Ltd.」を設立
2015年12月 America Fujikura Ltd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFL IG LLC」を設立
2016年４月
当社及び三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業及び販売事業を株式会社フジ
クラ・ダイヤケーブルに統合
2016年10月
株式会社ビスキャスの再編に伴い、配電線・架空送電線事業を当社へ移管
2017年６月 監査等委員会設置会社に移行
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社123社及び関連会社17社により構成されており、エネル
ギー・情報通信カンパニー、エレクトロニクスカンパニー、自動車電装カンパニー、不動産カンパニーに亘って、製
品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等
は次のとおりであります。
なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
区分 主要品種 主な関係会社
当社
［国内連結子会社］
西日本電線㈱、米沢電線㈱、協栄線材㈱、㈱フジクラコンポーネンツ、沼津
熔銅㈱、プレシジョンファイバオプティクス㈱、フジクラプレシジョン㈱、
フジクラソリューションズ㈱、㈱スズキ技研、㈱シンシロケーブル、㈱フジ
クラエンジニアリング、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジク
ラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、ファイバーテッ
ク㈱、オプトエナジー㈱
［在外連結子会社］
Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam
Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications
電力ケーブル、通
LLC.、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL Telecommunications, Inc.、
信ケーブル、アル
藤倉（上海）通信器材有限公司、AFL Telecommunications Brno s.r.o.、
ミ線、被覆線、光
江蘇藤倉亨通光電有限公司、AFL Telecommunications Europe Ltd.、
エネルギー・情報 ファイバ、光ケー
AFL Network Services Inc.、AFL Services Europe Ltd.、Tier2
通信カンパニー ブル、通信部品、
Technologies Ltd.、ATI Holdings, Inc.及びその子会社５社、The Light
光部品、光関連機
Brigade, Inc.、AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R. L. de C.
器、ネットワーク
機器、工事等 V.、藤倉(中国)有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、AFL
Telecommunications Australia pty Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura
Hong Kong Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、
Dossert Corporation、AFL Telecommunications GmbH、Optronics Limited
及びその子会社７社、AFL IG LLC、AFL Solutions, Inc.、America
Fujikura India Private Ltd.、AFL Enterprise services, Inc.、他２社
［国内持分法適用関連会社］
㈱ビスキャス、㈱ユニマック、藤倉化成㈱、藤倉ゴム工業㈱
［在外持分法適用関連会社］
南京華信藤倉光通信有限公司、烽火藤倉光繊科技有限公司、US Conec
Ltd.、Fujikura (Malaysia) Sdn.Bhd.、Barons & Fujikura EPC Co., Ltd.
当社
［国内連結子会社］
㈱東北フジクラ、㈱青森フジクラ金矢、第一電子工業㈱、㈱フジクラコン
プリント配線板、
ポーネンツ、藤倉商事㈱
電子ワイヤ、ハー
［在外連結子会社］
エレクトロニクス
ドディスク用部
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、DDK (Thailand) Ltd.、藤倉電子
カンパニー
品、各種コネクタ
（上海）有限公司、第一電子工業（上海)有限公司、Fujikura Electronics
等
Vietnam Ltd.、 America Fujikura Ltd.、DDK VIETNAM LTD.、Fujikura
Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura America,
Inc.、Fujikura Europe Ltd.
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区分 主要品種 主な関係会社
当社
［国内連結子会社］
フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱、㈱青森フジクラ金矢
［在外連結子会社］
Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、Fujikura Automotive Vietnam
Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、長春藤倉電装有
限公司、Fujikura Automotive America LLC.、Fujikura Automotive Europe
S.A.U.及びその子会社７社、Fujikura Automotive Holdings LLC、Fujikura
自動車電装 自動車用ワイヤハー
Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive
カンパニー ネス、電装品等
Mexico,S.de R.L.de C.V.、Fujikura Automotive Paraguay S.A.、Fujikura
Automotive do Brasil Ltda.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong
Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、America Fujikura Ltd.、Fujikura America,
Inc.、Fujikura Resource Mexico,S.de R.L.de C.V.、Fujikura Resource
Muzquiz S. de R.L. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico Salamanca,
S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico Puebla, S.A. de C.V.、
Fujikura Automotive India Private Ltd.、Fujikura Automotive Services
Inc.、Fujikura Automotive MLD S.R.L.
不動産
不動産賃貸等 当社
カンパニー
当社
[国内連結子会社]
フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱、ファイバー
テック㈱
その他 新規事業等
[在外連結子会社]
Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura
America, Inc.、広州藤倉電線電装有限公司
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以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
当社より原材料の一部
エネルギー・情報 を供給。当社が一部下
西日本電線㈱ 大分県大分市 960 60.8
通信カンパニー 請加工を依頼。
役員の兼任…有
当社より原材料の一部
を供給。当社は同社製
品の一部を購入。
自動車電装カンパ
フジクラ電装㈱ 山形県米沢市 1,772 100.0
ニー
なお、当社より資金援
助を受けております。
役員の兼任…有
当社より原材料の一部
エレクトロニクス を供給。当社は同社製
㈱東北フジクラ 秋田県秋田市 1,000 100.0
カンパニー 品の一部を購入。
役員の兼任…無
当社より原材料の一部
を供給。当社製品の販
㈱フジクラ・ダイヤケー エネルギー・情報 売。
東京都中央区 5,400 60.0
ブル（注）２ 通信カンパニー なお、当社より資金援
助を受けております。
役員の兼任…有
当社は同社製品の一部
DDK (Thailand) Ltd.
百万B エレクトロニクス 100.0
タイ を購入。
1,730 カンパニー (100.0)
（注）２
役員の兼任 …無
エレクトロニクス 当社より原材料の一部
Fujikura Electronics
百万B
カンパニー を供給。当社は同社製
タイ 100.0
（Thailand）Ltd.
自動車電装カンパ 品の一部を購入。
11,552
（注）２
ニー 役員の兼任…無
当社より設備部品の一
藤倉烽火光電材料科技 千元 エネルギー・情報 60.0
中国 部を供給。
有限公司（注）２ 598,710 通信カンパニー (20.0)
役員の兼任…無
当社より原材料の一部
藤倉電子(上海)有限公司 千元 エレクトロニクス を供給。当社は同社製
中国 100.0
（注）２ 97,097 カンパニー 品の一部を購入。
役員の兼任…無
Fujikura Hong Kong Ltd. 千元 エレクトロニクス 当社製品の販売。
中国 100.0
1,000 カンパニー 役員の兼任…有
（注）２、５
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資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
エネルギー・情報
通信カンパニー
当社より原材料及び製
America Fujikura Ltd.
千US$ エレクトロニクス
アメリカ 100.0 品の一部を供給。
（注）２ 202,260 カンパニー
役員の兼任…有
自動車電装カンパ
ニー
America Fujikura
AFL IG LLC
千US$
エネルギー・情報 65.0
Ltd.より製品の一部を
アメリカ
161,251
（注）２ 通信カンパニー (65.0)
供給。
役員の兼任 …有
当社より原材料の一部
Fujikura Automotive 千EUR
自動車電装カンパ 100.0
スペイン を供給。
Europe S.A.U. 10,060 ニー (100.0)
役員の兼任…無
その他90社 － － － － －
（持分法適用関連会社）
当社は同社製品の一部
エネルギー・情報
藤倉ゴム工業㈱（注）３ 東京都江東区 3,804 20.4 を購入。
通信カンパニー
役員の兼任…無
当社は同社製品の一部
エネルギー・情報
藤倉化成㈱（注）３ 東京都港区 5,352 20.6 を購入。
通信カンパニー
役員の兼任…無
その他７社 － － － － －
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．Fujikura Hong Kong Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 123,842百万円
(2)経常利益 1,943百万円
(3)当期純利益 1,555百万円
(4)純資産額 2,543百万円
(5)総資産額 13,965百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人）
セグメントの名称
11,564 ( 1,414 )
エネルギー・情報通信カンパニー
13,498 ( 6,559 )
エレクトロニクスカンパニー
30,861 ( 6,857 )
自動車電装カンパニー
10 ( 24 )
不動産カンパニー
55,933 ( 14,854 )
報告セグメント計
1,295 ( 248 )
その他
57,228 ( 15,102 )
合計
（注) 従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時従業員数を外書しております。
(2) 提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,680 ( 732 ) 42.7 17.7 7,156
従業員数（人）
セグメントの名称
1,231 ( 241 )
エネルギー・情報通信カンパニー
342 ( 146 )
エレクトロニクスカンパニー
124 ( 85 )
自動車電装カンパニー
10 ( 24 )
不動産カンパニー
1,707 ( 496 )
報告セグメント計
973 ( 236 )
その他
2,680 ( 732 )
合計
（注）１．従業員の定年は満60歳に達した時としております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時従業員数を外書しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）等に属しており、労使関
係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」企業を目指します。
当社では、2016年度を初年度、2020年度を最終年度とする2020中期経営計画を策定しており、基本方針として下記
の３点を掲げております。
・収益率を重視し、健全な成長を図る。
・顧客価値創造型企業を目指し、新陳代謝を加速して進める。
・コーポレートガバナンスを確立し、併せて環境・社会側面での貢献に取り組み、企業価値の増大を図る。
(2) 経営戦略等
前述の2020中期経営計画における成長戦略として、下記の４点を推進してまいります。
①戦略顧客の深耕…戦略顧客に密着することで、更なる事業の成長を図るとともに、新たな事業機会を捉える。
②新規事業創出のスピードアップ…新規事業推進の体制強化を図る。自動車関連・産業用機器・医療機器を重点分
野と位置づけ注力する。
③オープンイノベーション…ポートフォリオ、バリューチェーンのミッシングピースを補い、新たな顧客価値を生
む。技術開発、事業開発、事業の成長のスピードアップを図る。
④経営改革・事業構造改革…コーポレートガバナンス・コードへの対応を図るとともに、多様化した事業に対する
意思決定の質・スピードの向上、経営基盤の強化を図る。
(3) 目標とする経営指標
当社は継続的な収益性の向上を経営の優先課題の一つとして位置づけており、2020年度に売上高9,000億円、営業
利益率7.0％以上、ROE10.0％以上、D/Eレシオ40：60（0.66倍）を達成することを中期的な経営目標として掲げてお
ります。
(4) 経営環境
経済環境としては、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国等の海外経済の動向と政策に関する不
確実性等に留意が必要な経済環境となっております。
エネルギー・情報通信分野においては、国内はインフラの成熟化により、大きな需要の伸びが見込めない状況にあ
ります。また、海外については、情報通信分野において、拡大を続けていた中国における光ファイバ需要の伸びが鈍
化する一方、他地域は堅調を維持するなど需要環境に変化が見られます。
エレクトロニクス分野においては、当社ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）、コネクタが多く使用されている
スマートフォンの世界的な需要について、堅調であった主要顧客の需要動向に変化が見られる状況です。
自動車分野においては、世界の自動車生産台数については減速感が見られますが、CASE（Connected、
Autonomous、Shared & Services、Electric）が主要なテーマとなるなど、自動車は100年に一度の革新期にあり、新
エネルギー車の需要拡大、自動車の電子化・情報化が一層進展するものと見込まれます。
(5) 対処すべき課題
①当社製品の品質管理に関わる不適切事案への対応
当社が2018年８月31日付で公表いたしました当社グループの製品の一部における品質管理に関わる不適切な事案
（以下、「品質不適切事案」といいます。）につき、外部法律事務所に委託して行った調査結果を踏まえた再発防
止策は以下のとおりです。当社といたしましては、このような事態を二度と起こさないとの断固たる決意をもっ
て、急務である品質不適切事案の再発防止策の徹底及び失った信頼の回復に取り組んでまいります。
当社は、他社における品質問題の公表を契機として、二度にわたる当社グループ全体における品質管理体制の確
認のため社内での点検・確認作業を行った結果、品質管理に関わる不適切な取扱い（以下、「品質不適切行為」と
いいます。）の事例を確認しました。当社では、2018年８月、客観的かつ公平な調査を徹底的に行うため、外部法
律事務所に既存事案の調査（以下、「本件調査」といいます。）を依頼、この調査の過程において、この事例の中
の一部にJISマークを表記した製品についてJIS認証維持審査における品質管理体制の変更手続き上の不備や、汎用
的に使用される製品について品質不適切行為が確認されたことから、当社は同年８月31日付で品質不適切事案を公
表しました。
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公表後に行った三回目の自主点検では、各拠点において外部法律事務所の策定にかかるガイドラインに従った、
文書及び記録等の確認を行い、弁護士によるヒアリング、専門業者による電子データの収集・分析及び弁護士によ
る精査、アンケート・ホットラインによる情報収集を行い、結果、本件調査を委託した外部法律事務所による調査
報告を2019年４月19日に受けました。
当社では、本件調査を行った外部法律事務所の提言を受け、業務執行取締役を中心とするリスク管理委員会、経
営執行会議での討議及び社外取締役を含む取締役会での議論により、以下の再発防止策を策定しました。
1) ガバナンス改革
品質コンプライアンスの確保をグループ全体で徹底するため、各カンパニーに帰属する品質保証部門の統括組
織を全社統括組織であるコーポレート品質保証部門に移管し、これを社長直轄組織として独立性を確保すること
といたしました。
あわせて品質保証部門の監督・けん制機能の実効性を確保するため、各部門の人事管理、管理職の責任と権限
の明確化、レポートラインの整備並びに増員、教育訓練の強化及び各種手続きの整備等を実施しています。
2) 品質コンプライアンス意識の向上
品質コンプライアンスを常に優先事項とすべきこととする風土の刷新と定着を図るため、当社の品質管理方針
を定めた「フジクラクオリティ方針」の見直しや、当社グループの全ての従業員を対象とした意識調査アンケー
トの定期実施及び経営トップと現場従業員との対話を通じた意識改革及び役職員に対する研修の定期実施などに
よる品質コンプライアンス意識の浸透活動を行うこととしました。
あわせて、品質コンプライアンスに関する積極的な行為の人事評価への反映や違反に関する厳正な懲戒処分と
社内公表を行うこととしました。
上記に加え、品質不適切事案の風化を防ぐための研修プログラムの整備や内部通報制度の活用周知を行ってま
いります。
当社は、以上の再発防止策を着実に実行するとともに、グループ各社においても再発防止策が確実に実行され
るよう引き続き指導・監督を実施し、当社グループにおけるガバナンスの向上と品質管理体制の強化と定着を
図ってまいります。
注）当社の公表内容の詳細は当社ホームページ（http://www.fujikura.co.jp/）をご参照ください。
②コーポレートガバナンスの強化
当社は2017年６月、監査等委員会設置会社に機関設計を変更いたしました。これは、業務執行取締役への権限委
譲を進めることでスピーディかつ効率的な事業運営を強化する一方で、取締役会における個別事案の審議を減ら
し、経営計画や規模の大きなM&Aなど全社の成長に係る重要案件に絞って充実した審議のできる体制を目指したも
のです。
監査等委員会設置会社への移行後２年が経過し内部統制システムの体制は概ね整いましたが、昨年８月に公表し
た品質不適切事案をはじめ、東欧での自動車電装事業の混乱や海外EPC事業における大きな損失が発生するなど、
業務執行体制の運用上の課題が顕在化している状況にあります。
当社といたしましては、現在機関設計変更の目的達成に向けたコーポレートガバナンス強化の途上であるとの認
識の下、取締役会の監督機能強化を推進するとともに、業務執行の過程においてより高度なリスクマネジメントを
可能とする内部統制システムの運用強化を図ってまいります。
具体的には、前記「①当社製品の品質管理に関わる不適切事案への対応」を踏まえ、全社の監査及び監督機能を
有する内部監査部門及び品質保証部門を取締役社長の直轄組織として位置付けてその独立性を確保するとともに、
増員や教育訓練の強化などによる監督・けん制機能を強化することとしました。また、取締役会における監督機能
の強化として、当社経営から独立した立場の社外取締役の増員を2019年６月開催の株主総会にて決議しました。
③各カンパニーの重点課題
『エネルギー・情報通信カンパニー』
エネルギー事業部門では、既存の電線・ケーブル関連において、事業の継続に必要な収益を確保できる体制とす
るためのコスト構造に踏み込んだ改革を引き続き進めてまいります。また、ブラジルやアジア等の新興国において
進めてきた海外EPC事業について、2018年度中に大きな損失を計上することとなったことに鑑み、EPC事業の在り方
を含め当社の体制を改めて検討してまいります。
情報 通信事業部門では、2019年度は中国で光ファイバの需要停滞と価格低下が見込まれる一方、北米等では需要
は引き続き堅調であると見込んでいます。当社といたしましては、北米等の堅調なマーケットでの事業強化に向
け、軽量・細径で施工費用削減可能な当社の戦略商品「Spider Web Ribbon®」「 Wrapping Tube Cable 」の拡販
TM
に努めてまいります。
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『電子電装・コネクタカンパニー』
本年４月１日付でFPCやコネクタを中心としたエレクトロニクスカンパニーと自動車用ワイヤハーネスを中心と
した自動車電装カンパニーを統合して「電子電装・コネクタカンパニー」としました。自動車事業は100年に一度
の革新期にあり、ここでは電気自動車をはじめとした新エネルギー車の需要拡大と、自動車の電子化・情報化が
いっそう伸展するものと見込まれます。当社のエレクトロニクスカンパニーの製品・技術は進化する自動車への適
用可能性が高く、これまで自動車用ワイヤハーネス事業において培ってきた事業基盤と融合することで、お客様に
より高い価値の提供を可能とする新たなビジネスを創出することができると判断いたしました。この新しい事業体
制により、いっそうの成長を目指してまいります。
エレクトロニクス関連の事業部門では、スピーディな対応を通じて戦略顧客との関係の深化を図りつつ効果的に
設備投資を実行してまいります。また、顧客からの信頼の大前提である品質確保を事業運営の根幹に据えながら、
競争力強化に向けて歩留りの向上と製造及び検査工程の自動化促進による省人化で更なる生産性向上を図ってまい
ります。
自動車電装部門では、日本国内及び中国向けの需要急減並びに欧州拠点におけるマネジメント不備による生産体
制の混乱などにより悪化したワイヤハーネス事業の再建を図ります。具体的には、欧州において製造拠点の統廃合
及び北アフリカへの移管による利益確保を図ります。アジアでは、固定費削減のための事業構造改革に取り組んで
まいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末 現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 需要動向
当社グループの経営成績は、製品が主としてインフラ用や最終消費財の部品などであるため、景気循環の影響を受
けることはもとより、各マーケットの設備投資の動向や顧客の購買政策の変化等によって影響を受けます。
(2) 為替レートの変動
当社グループは、実需の範囲内で通貨ヘッジ取引を行い、外貨建売上取引等における為替変動による悪影響を最小
限に抑える努力をしておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、為替レートの変動は当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業には、アジアを中心とする海外における製品の生産、販売が含まれており、各地域にお
ける現地通貨建ての収益、費用、資産等の各項目は連結財務諸表作成のため、円換算しており、換算時の為替レート
により、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性が
あります。
(3) 材料価格の変動
当社グループの製品の主要な材料である銅の価格は、国際的な需給動向等の影響により変動しますが、銅価格の急
激な変化による仕入価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、銅価格の著しい変動によって当社
グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
(4) 製品の欠陥
当社グループは、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無
く、将来に品質クレームが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しております
が、この保険が最終的に負担する賠償額すべてをカバーできるという保証はありません。重大なクレームや製造物責
任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、売上が減
少するなどの悪影響につながる可能性があります。
(5) 法的規制等
当社グループの事業活動においては、事業展開する各国の様々な法的規制の適用を受けております。このような規
制には、事業・投資を行うために必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関す
る法規制等があります。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制
の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法規制に従うことが困難になり事業活動が制限された
り、規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(6) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有してお
ります。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局により
課徴金等が賦課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置そ
の他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 政治経済情勢
当社グループは、エネルギー・情報通信カンパニー、エレクトロニクスカンパニー、自動車電装カンパニー等、国
内外にて事業展開しているため、当社グループの経営成績は各国の政治情勢、新興国の経済の変動などの影響を受け
ることがあります。
(8) 金利の変動
当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しておりますが、金利
が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産
当社グループは、特許権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、第三者の知的財産権に
対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大等によ
り、当社グループの製品が意図せず他社の製品の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざ
るを得ない可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産権を侵害しても、各国の法制度等の相違によ
り、適切な保護が得られるとは限らず、当社グループの事業活動や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報の流出
当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密事項を有しております。これらの情報の秘密保持に
ついては、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出する可能性は皆無ではありま
せん。このような事態が生じた場合、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生などにより、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害等のリスクについて
当社グループは、国内外に多数の工場を有しており、当該地域において大規模な地震や台風などによる風水害な
どの自然災害が発生し、生産設備に被害を受けた場合、操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増な
ど、当社グループの生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 品質管理に関する不適切事案への対応
当社グループの製品の一部において、品質管理に関わる不適切な事案（以下、「本事案」とさせていただきま
す。）が存在することが判明いたしました。
本事案において、当社グループの製品の一部において、お客様に提出した試験・検査書類に実測値と異なる数値
の記載をした事例や、お客様との間で取り決めた品質検査を行わなかった事例、お客様の承認を得ていない製造方
法の一部変更を行った事例等の不適切事案並びに、不適切事案の中に、JISマークを表記した製品について、JIS認
証維持審査における品質管理体制の変更の手続上の不備が確認されたことや汎用的に使用される製品についての不
適切な事例が存在することが判明しました。
この事態を受け、当社は本事案の事実確認及び原因の究明を外部の弁護士に依頼し、調査結果の報告を受けまし
た。 当該調査の結果については本年４月25日付で公表しているとおりであり、同調査において判明した不適切な行
為については、 関連するお客様への事実関係の通知を完了しており、一部のお客様については製品の性能、健全
性・安全性の確認を進めていただいております。
今後の進捗次第では、本事案に係るお客様等への補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社では、2016年度を初年度、2020年度を最終年度とする2020中期経営計画を策定しており、継続的な収益性
の向上を経営の優先課題の一つとして位置づけております。なお、目標とする経営指標については、2020年度に
売上高9,000億円、営業利益率7.0％以上、ROE10.0％以上、D/Eレシオ40：60（0.66倍）を掲げております。
当期におきましては、 当社グループの売上高は7,107億円（前年度比4.0％減）、営業利益は276億円（同19.4％
減）、経常利益は210億円（同38.4％減）となりました。
特別損失として、当社の在ブラジル連邦共和国の非連結子会社ProCable Energia e Telecomunicações S.A.及
びFujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda.の業績不振から、ブラジル電力向け事業の再編を行
うことといたしました。これに伴う当連結会計年度におけるブラジル電力向け事業関連の損失として101億円計上
しております。また、当社グループの製品の一部において品質管理に関わる不適切な事例につきまして、損失影
響額が一部明らかとなったことに伴い、当連結会計年度において品質不適合品関連損失として17億円計上してお
ります。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14億円（同92.1％減）、営業利益率は3.9％（前年度は
4.6％）、ROEは0.7％（前年度は8.7％）となりました。
エネルギー・情報通信カンパニーにおいては、エネルギー事業の海外EPC事業での大きな損失の発生、情報通信
事業の中国における光ファイバの需給環境に変化、ハイパースケールデータセンタ関連事業での主要顧客の調達
方針の変化及び競争環境の激化が見られます。
エレクトロニクスカンパニーにおいては、主要顧客の需要が二度にわたり急激に悪化し、利益額・率ともに前
年同期比減収減益となりました。
自動車電装カンパニーにおいては、欧州での拠点戦略の見直しと事業再生、アジア地域における需要減がある
など、全体として、柱となる事業で大きな変化が起きており、収益率の低下・財務体質改善の遅れを招いている
という認識です。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年度比較については、前年度の
数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
エネルギー・情報通信カンパニーにつきましては、前連結会計年度の国内電線販売会社の再編による減収が
あったこと及び国内外マーケットの競争激化やバングラデシュ送電線工事のコスト増などによる減益により、売
上高は前年度比4.1％減の3,548億円、営業利益は同20.5％減の177億円となりました。
エレクトロニクスカンパニーにつきましては、ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）・コネクタでスマート
フォン向けを中心とした需要が当第４四半期連結会計期間に急減した影響により、売上高は前年度比5.6％減の
1,850億円、営業利益は同20.3％減の83億円となりました。
自動車電装カンパニーにつきましては、東欧製造拠点における離職率増加に伴う費用は減少したものの、アジ
アにおける顧客の減産影響などを受け、売上高は前年度比1.9％減の1,541億円、営業損失は32億円（前年度は営
業損失31億円）となりました。
不動産カンパニーにつきましては、当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」において、テナ
ントの入れ替えの影響を受けたこと等により、売上高は前年度比0.7％減の108億円、営業利益は同8.7％減の50億
円となりました。
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2019年度は「信頼回復への再スタート」と位置づけ、先行投資を行っている光関連事業について、中国ファイ
バ需要の停滞に対抗し、堅調な他地域の需要取り込みのため、従前より取り組んでいる戦略商品である 「Spider
Web Ribbon®」及び「 Wrapping Tube Cable 」 の拡販展開を継続いたします。また、エレクトロニクスカンパ
TM
ニーの需要減に対しては、生産性のさらなる改善と高付加価値品の取り込みにより、収益性を高める取り組みを
進めてまいります。自動車電装カンパニーについては、欧州拠点における北アフリカへの生産シフトを計画的に
進めると共に、アジアでの構造改革を進めることで下期黒字化を計画しております。
2019年度の当社連結の業績予想につきましては、売上高は6,900億円（前年度比2.9％減）、営業利益は280億円
（同1.2％増）、経常利益は270億円（同28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は120億円（同725.7％
増）、営業利益率4.1％（前年度3.9％）、ROE5.4％（前年度0.7％）と予想しております。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、２億円増加の6,383億円となりました。これは主
に、受取手形及び売掛金の減少や、投資有価証券の売却により投資有価証券が減少する一方で、エレクトロニク
スカンパニー及び情報通信事業部門における設備投資により固定資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、13億円増加の3,974億円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金が減少した一方で、設備投資により有利子負債が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、10億円減少の2,409億円となりました。これは主に、その他有価証
券評価差額金の減少によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資
金の増加があったものの、税金等調整前当期純利益105億円、減価償却費315億円等を源泉とした収入の増加によ
り、420億円の収入（前年度比141億円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に481億円の支出（同137億円の支出増加）となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは社債の償還による支出はあったものの、短期借入れや長期借入れによる
収入を中心に83億円の収入（同12億円の収入減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は362億円（同26億円の増加）となりました。
長期借入金を中心とした有利子負債を原資に実施したエレクトロニクス及び光関連事業の設備投資により、
2018年度D/Eレシオは54：46（1.17倍）となりました。エレクトロニクスにおける主要顧客の需要減、光関連の中
国市場の停滞といった環境の変化に伴い、設備投資については、慎重に対応し、減価償却の範囲内での設備投資
を行う予定であります。これに伴い、財務体質改善に取り組み、2020年度目標である40：60（0.66倍）に近づけ
ていく所存です。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式
等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模
を金額又は、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「（１） 財政
状態及び経営成績の状況 」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、①エネルギー・情報通信、②エレクトロニクス、③自動車電装各分野の新商品並びに新技術の開
発を積極的に行っております。当社グループの研究開発活動は、先端技術総合研究所、自動車電装R&Dセンター、お
よび材料応用技術・分析センターが全社研究開発を、また各事業部門の開発部が部門別開発活動を進めています。
環境対応型製品開発の一環として、高温超電導線材、色素増感太陽電池とそれを用いたセンサシステムなどの商品
化に向けた開発を進めています。高温超電導線材では、人工ピンの導入による世界トップの性能を達成し、さらなる
特性・信頼性の向上とともに事業化に向けた量産技術の開発に取り組んでいます。高磁場中でも高い特性を有する
イットリウム系高温超電導線材は、分析用NMRや医療用MRIなどの強磁場コイル用途において、システムのコンパクト
化、高解像度化などが期待されています。
色素増感太陽電池においては、低照度下での高効率発電特性を利用したエネルギーハーベスティング用薄型モ
ジュールを自立型電源として利用し、IoT無線センシングをより広範囲なエリアに適用可能とするLPWA（Low Power
Wide Area Network）技術による無線システムを搭載した「エネルギーハーベスト型LoRaWAN™屋内／屋外センサノー
ド」を開発しました。このセンサノードは、温度、湿度、照度、気圧などのメンテナンスフリー・IoTセンシングを
可能にします。
※LoRaWAN： LoRa Allianceが定めた無線ネットワーク規格の名称で、IoT向け無線規格として世界的に広く利
用されています。
「５G」（第５世代移動通信システム）時代に向けて、次世代大容量高速無線通信に利用されるミリ波帯通信機器
や受動デバイスの開発を進めています。移動体通信フロントホール・バックホールや、固定通信網ラストマイルなど
の通信インフラ用途にミリ波モジュールを提供します。このモジュールは、フェーズドアレイを用いたビームフォー
ミング機能により、高利得で鋭いアンテナビームを広範囲に方向制御できるもので、ミリ波帯を用いて、大容量デー
タを中距離で超高速伝送することを実現します。
新しいダイレクト印刷技術を用いて透明電極フィルムの開発を進めています。このフィルムは、樹脂フィルム状へ
独自の新印刷法により線幅２μmの超極細銀配線を形成し、低抵抗・高透明・優れた可撓性を実現します。大型タッ
チパネル用途をはじめとして、透明アンテナや曇り止めヒータ、スマートウィンドウ用電極など様々な微細配線ソ
リューションへの展開を進めていきます。
ICや受動部品などをポリイミド多層配線板に埋め込んだ薄型部品内蔵基板、「WABE Package®」（Wafer And Board
level device Embedded Package）の開発、量産化を進めています。２個のICチップを厚さ方向に重ねて埋め込んだ
２チップスタック型部品内蔵基板の量産出荷を開始し、世界初の技術である３個のICチップを厚さ方向に重ねて埋め
込んだ超多層構造の３チップスタック型についても開発が完了しました。複数部品を内蔵した超高精細・超多層の高
密度部品内蔵基板を提供し、製品の軽薄短小化に貢献していきます。
人々の健康とQOLを維持向上すべく、医用機器に搭載可能な極小CMOS撮像素子のモジュール化を進めています。極
小サイズで安価なCMOS撮像素子モジュールは、使い捨てが困難であった電子内視鏡の単回使用を実現するとともに、
極細・可撓性の特徴を活かして従来困難だった領域への可視アクセスが可能になります。極小CMOS撮像素子により、
医療イノベーションの創出を促進し医療の発展に貢献していきます。
ディープ・ラーニングを用いた人工知能(AI)の研究開発に取り組んでいます。独自の学習方法を開発し、製品製
造工程での異常をAIにより可視化することにより、先進的なAIによる工程管理を進めています。画像に関するAI技術
のさらなる高度化を進め、これまで実施してきたLDウエハ外観検査の安定運用と共に適用範囲を拡大しています。独
自のAI技術の製品製造工程への展開を進めることにより、AI＋IoTを導入したものづくりを推進しています。
当社は、今年度、国際的な情報サービス企業トムソン・ロイターにより世界5,000社のテクノロジー企業を対象に
して選出される「Top100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」を受賞しました。
セグメント別の研究開発活動及びその成果は次のとおりで、当連結会計年度の連結研究開発費は 174 億円でありま
す。
①エネルギー・情報通信カンパニー
光ファイバ１本に複数のコアを持つマルチコアファイバは、将来の大容量伝送用光ファイバの有力候補で、フジク
ラでは実用化に向け開発を進めています。2018年度は、現在の汎用光ファイバと同じ外径を有し、コアが４個のマル
チコアファイバの低コスト化に注力しました。国立研究開発法人情報通信研究機構殿の委託を受け、NTT・KDDI総合
研究所・他のファイバメーカと共に「マルチコアファイバの実用化加速に向けた研究開発」を開始しました。本開発
の狙いは普及型MCFの早期実用化です。既存光ファイバと同一なクラッド外径を有する普及型MCFの製造法および周辺
技術を確立させることで実用化を加速させます。今後、マルチコアファイバ技術の標準化、実用化をめざすととも
に、将来の多様なデータ通信需要に対応可能な光伝送基盤の実現に貢献していきます。
通信用光ファイバの新製品として、被覆径200μmの細径光ファイバFutureGuide -LWP plus 200を商品化いたしま
®
した。200μmファイバの断面積は通常ファイバの65%程度であり、細径・高密度ケーブルの実現に大きく寄与しま
す。本ファイバは、国際電気通信連合の低曲げ損失ファイバ勧告（ITU-T G.657.A1）に準拠しながらも、通常ファイ
バと同程度のコア径を有し、幅広いケーブル構造および用途に適しております。
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PANDA（Polarization-maintaining AND Absorption-reducing）ファイバは通信機器等で使用される偏波面保持機
能を備えた光ファイバです。フジクラは、現代の通信設備に必須である光通信機器の高密度化、小型化要求に応える
ため、省スペース収納を可能とするPANDAファイバを開発しました。汎用のR=15mm、改良品のR=7.5mmをさらに改善し
た PANDAファイバBIR５シリーズは曲げ半径R=５mmに対応しております。光ファイバをより小さく曲げた際の光学特性
の劣化を抑制したうえで、汎用の光ファイバと低損失接続が可能です。
クラウドサービスやIoT（Internet of Thing）技術の発展、５Gサービスの展開を背景に、光ファイバケーブルの
需要が拡大しています。光通信の大容量化を支えるケーブル技術として、光ファイバを高密度で実装した細径・軽量
な光ファイバケーブル「 Spider Web Ribbon® &Wrapping Tube Cable 」を開発し製品化しています。2018年度はデー
TM
タセンタ市場向けに、世界一の超多心ケーブルとなる6912心ケーブルを開発し製品化しました。また、欧州市場向け
に空気圧送布設に適したAir Blown WTCを新たに開発しました。 Spider Web Ribbon® & Wrapping Tube Cable の技
TM
術をもとに光ケーブルの差別化、高機能化を図り、世界に向けた製品開発に取り組んでいきます。
通信データの大容量化要求を背景に、光コネクタの高性能化、および、高機能化に注力しています。伝送装置周辺で
使用されるフロント、バックパネル光コネクタ、取り扱い性に優れた多心レンズ型光コネクタでは、これまで磨いて
きた高精度技術、レンズ技術を適用すべく開発を進めています。
光インフラ網を構築する光ケーブル接続点に使用される防水型光コネクタ、現場付けコネクタ等の性能を向上する
ためにも高精度技術が一層重要になってきています。これらの光コネクタを搭載した光ケーブル成端ユニット等の開
発も進め、相反することもある接続のしやすさと高性能・高機能を独自の技術で解決し、製品の魅力を高めていきま
す。
海外市場でのFTTHネットワーク構築の効率化に向け、新型のFTTH融着接続機を開発し、上市しました。従来機は光
ファイバを固定V溝に載せて融着接続を行っていましたが、新型機では可動するV溝が調心した後に融着接続するので
低損失が得られます。さらに、融着接続機と光ファイバカッタのそれぞれにBluetooth機能を搭載しました。融着接
続機は光ファイバの切断状態を監視し、切断状態が悪化してくると、光ファイバカッタの刃が摩耗してきたと判断し
ます。融着接続機から光ファイバカッタに対して内蔵モータで刃を回転交換させるようBluetoothで指示を出しま
す。自動的に刃を良好な状態に維持するため、接続品質の向上が可能です。今後も光ファイバケーブルの接続作業性
を向上するため、融着接続技術の改善を継続します。
金属のマーキング、溶接および切断で使用されるレーザ加工機の市場では、ビーム品質が良く、かつ小型で電力変
換効率が高い光源を利用したファイバレーザへの乗り換えが加速しています。当社は、光通信用ファイバや部品で
培ったコア技術をベースにファイバレーザの研究開発に注力しています。2018年度は小型・軽量化を図ったパルス
ファイバレーザ、小型・軽量化および電力変換効率アップを図った高出力連続波ファイバレーザなどをリリースしま
した。高出力マルチモードファイバレーザでは、新たに出力12kW品を開発し、サンプル出荷を始めています。また、
シングルモードファイバレーザでは出力８kWを実現しました。さらなる小型・軽量化および高出力化、電力変換効率
アップを目指して研究開発を進めてまいります。
エネルギー問題がますます重要性を増す中で、省エネルギーの推進、環境負荷の低減、資源の有効活用につながる
ケーブル・機器の開発を積極的に進めております。
航続距離延長や環境政策により、ますます普及が進む電気自動車の充電インフラとして、急速充電器の設置数が増
大しています。バッテリ容量の拡大および充電時間の短縮のため、従来の３～７倍の出力の充電器が実用化されてお
り、液冷ケーブルコネクタの規格化が検討されています。大容量急速充電に対応する冷却効率に優れ、操作性・取扱
い性に優れる充電コネクタ・ケーブルの開発に注力しております。
また、ケーブル設備の経年化が進む中、リアルタイムデータに基づいたスマートメンテナンスに不可欠なセンシン
グ技術による常時監視システムおよび劣化診断システムの開発を進めています。
なお、当セグメントに係る研究開発費は 122 億円であります。
②エレクトロニクスカンパニー
民生及び産業用の電子機器に使われるフレキシブルプリント回路基板（FPC）・メンブレン・コネクタ・電子ワイ
ヤ・センサ・ハードディスク・サーマル製品の開発を行っています。スマートフォンに代表されるモバイル機器は、
情報通信速度の高速化や高機能化が進み、周辺機器とのつながりやすさが強く要求されています。また、電気自動車
普及の加速に伴い、需要が増えている自動車用電子部品は、各種環境下での高い信頼性が要求されています。
FPCについては、高密度化や高速伝送化に対応するため、高精細FPCをコア技術とした高密度実装のトータルソ
リューションの提供を目的として開発を進めています。高精細FPCには従来のサブトラクティブ法だけでなく、セミ
アディティブ法の採用も進めています。また、高速伝送化への対応については、低誘電率・低誘電損失の材料を適用
した製品開発を進めています。加えて、高信頼性確保のため、自動化を推進し、製造での更なる工程能力向上、検査
能力向上に取り組んでいます。
メンブレンについては、細線印刷技術や機能性ペーストの開発を進めることでパソコン、家電、車載用など従来の
需要に加え、医療・ウエアラブル・ヘルスケアといった新しい市場を開拓していきます。
コネクタについては、「小型・低背」「堅牢」「防水」「高速伝送」「作業性」をキーワードに製品開発を推進し
ています。モバイル機器用途としては、Board to Boardコネクタの小型・堅牢化、バッテリ用コネクタ等の製品バラ
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エティ拡充に取り組みました。産業機器用途では、屋内照明用低背型コネクタや、４K/８K放送用、５G基地局用等の
コネクタの開発に取り組みました。
電子ワイヤについては、エレクトロニクス市場での更なる高速、高容量データ伝送の要求に答えるべく開発を進め
ています。モバイル機器やウエアラブル機器などの用途では、非常に限られたスペース内で、高速な信号を伝送する
用途や、高屈曲耐久を有した接続のニーズがあり、これらに貢献するケーブルアセンブリの開発を進めています。
センサについては、高精度な増幅・温度補償済み圧力センサの製品ラインナップを拡充すべく、開発を進めていま
す。新たに、絶対圧計測用圧力センサ、差圧計測用センサを開発し、製品ラインナップを拡充しています。
また、酸素センサについても、小型化製品の量産を始めます。
サーマル製品については、スマートフォン等のモバイル機器向けに、薄型の熱対策部品のニーズが高まっているこ
とに応え、0.4mm厚さの超薄型ベーパーチャンバーを開発しました。さらなる熱性能の向上、薄型化に取り組み、開
発を進めています。また、スーパーコンピュータ等の大容量冷却向けの水冷式クーリングユニットは、CPUの高性能
化、ボードの高密度実装化に伴い、更なる冷却性能の効率化が求められており、これらのニーズに応えるべく開発を
進めています。
なお、当セグメントに係る研究開発費は 35 億円であります。
③自動車電装カンパニー
自動車電装では、従来の「環境」、「安全」、「快適」に加え、「Connectivity」、「Autonomous」、「Shared &
Service」、「Electric」のいわゆるCASEの自動車業界トレンドに対応するため、ワイヤハーネスを中心としたEDS
(Electric Distribution System)の分野と、エレクトロニクス事業で培った薄型配線材の技術を応用した機能モ
ジュールの分野で、新商品・新技術の開発を推進しています。
新たに設置した自動車電装R&Dセンターでは、CASEでの大容量高速通信に対応するハーネスと、それを用いた車載
ネットワークシステムとシミュレーション技術を開発しています。電気自動車に向けては、急速充電ニーズに対応す
るための大電流充電・高電圧ハーネス技術の開発を進めています。
機能モジュールの分野では、シートベルトリマインダに関する保安基準の改正により、後席シートにおけるセンサ
適用の検討を進めており、後席における特有の検知・非検知スペックに対応できる、センサ構造の標準化を進めてい
ます。
2019年度は、ドイツに組織したFujikura Technology Europe GmbH（FTE社）と協力し、欧州顧客の最新トレンドも
把握しつつ、次世代車向けの研究開発を進めてまいります。
なお、当セグメントに係る研究開発費は 16 億円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では「成長分野への経営資源の集中」、「ものづくり体質の強化」の基本戦
略のもと、 557 億円の設備投資（有形及び無形固定資産受入ベース数値）を実施しました。
主要なセグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) エネルギー・情報通信カンパニー
光ファイバの旺盛な需要による受注拡大への対応として生産能力を拡大するための設備投資、及び、光ファイ
バ・ケーブルの戦略商品である「Spider Web Ribbon®」及び「 Wrapping Tube Cable 」の生産拡大のための設
TM
備の増強を中心に 210 億円の設備投資を実施しました。
(2) エレクトロニクスカンパニー
タイ王国や中国等において、高機能化の進むスマートフォンの新モデル向けの受注体制の整備及び高機能化に
追随した製造設備の導入並びに生産性改善のための設備投資を中心に 249 億円の設備投資を実施しました。
(3) 自動車電装カンパニー
モロッコ王国において電気自動車用ワイヤハーネスの新規受注に向けた製造設備を中心に 47 億円の設備投資を
実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 機械装置
土地
（所在地） 名称 建物及び （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
エネルギー・情 ケーブル、光
2,476 753
報通信カンパ ファイバ製造設 11,570 9,164 2 2,840 26,055
(488) (159)
ニー 備
佐倉事業所
エレクトロニク 89
開発設備
（千葉県佐倉市） 272 335 － － 32 640
スカンパニー (9)
自動車電装カン 6
開発設備 203 142 － － 33 379
パニー (1)
エネルギー・情 ケーブル、光
鈴鹿事業所
773 192
報通信カンパ ファイバ製造設 3,142 1,916 － 1,381 7,214
（三重県鈴鹿市） (310) (28)
ニー 備
エネルギー・情
沼津事業所 ケーブル製造設 611 102
報通信カンパ 1,236 280 － 48 2,177
（静岡県沼津市） 備
(89) (18)
ニー
エネルギー・情
報通信カンパ
ニー、エレクト 74 759
本社他
3,843 42 9 325 4,296
ロニクスカンパ
(14) (230)
本社他
ニー、自動車電
（東京都江東区）
装カンパニー
不動産カンパ 4,057 10
賃貸不動産
38,553 1,247 142 456 44,458
ニー (87) (24)
(2) 国内子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
名称 建物及び 土地
（所在地） （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
エネルギー・ ケーブル、
本社工場 717 269
西日本電線㈱ 情報通信カン 光部品製造 1,727 1,420 － 338 4,203
(大分県大分市) (114) (406)
パニー 設備
エレクトロニ プリント配
㈱東北フジク 本社工場 911 287
クスカンパ 線板、セン 1,552 383 6 183 3,038
ラ (秋田県秋田市) (50) (142)
ニー サ製造設備
エネルギー・
情報通信カン 光部品、電
米沢東事業所
8 138
パニー、自動 装品製造設 123 133 ▶ 81 351
(山形県米沢市) (23) (11)
車電装カンパ 備
フジクラ電装
ニー
㈱
ワイヤハー
本社工場 自動車電装カ 673 311
ネス製造設 540 795 7 612 2,628
(山形県米沢市) ンパニー (43) (29)
備
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(3) 在外子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
（所在地） 名称 建物及び 土地 （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
エネルギー・
情報通信カン
Fujikura
プリント配
パニー、 エレ
Electronics 本社工場 線板、電子 1,788 10,135
クトロニクス
13,215 32,234 60 9,243 56,542
(Thailand) (タイ) 部品製造設 (459) (5,874)
カンパニー、
備
Ltd.
自動車電装カ
ンパニー
エレクトロニ
DDK (Thailand)
本社工場 コネクタ製 97 589
クスカンパ
1,082 2,731 － 3,651 7,562
(タイ) 造設備 (32) (245)
Ltd.
ニー
藤倉烽火光電 エネルギー・
本社工場
光ファイバ 197
材料科技有限 情報通信カン 1,626 6,718 － － 8,473 16,817
(中国) 製造設備
(4)
公司 パニー
ワイヤハー
珠海藤倉電装 本社工場 自動車電装カ
ネス製造設 316 992 － 17 682 2,010 2,374
有限公司 (中国) ンパニー
備
AFL
エネルギー・ ケーブル、
本社工場
66 2,727
Telecommunica 情報通信カン 光部品製造 86 2,136 － 1,861 4,150
(米国)
(675) (58)
tions LLC. パニー 設備
Fujikura
ワイヤハー
本社工場 自動車電装カ 5,770
Automotive
ネス製造設
3 2,708 － － 441 3,153
(米国) ンパニー (22)
備
America LLC.
Fujikura
本社工場 ワイヤハー
Automotive
自動車電装カ 100 2,492
(ルーマニ ネス製造設 752 1,620 － 283 2,756
ンパニー
Romania (21) (643)
備
ア)
S.R.L.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を
含めておりません。
２．従業員数の（ ）内は、平均臨時従業員数を外書しております。
３．提出会社の土地については、事業所毎に主たるセグメントで表示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 新設
特記事項はありません。
(2) 除却等
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,190,000,000
計 1,190,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
295,863,421 295,863,421
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株であります。
295,863,421 295,863,421 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2016年５月18日
△65,000
295,863 - 53,075 - 13,268
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府及
外国法人等
金融商
式の状況
区分
び地方 その他の
金融機関 品取引 個人その他 計
（株）
公共団 法人
業者
個人以外 個人
体
株主数（人） - 59 61 317 265 44 34,620 35,366 －
所有株式数
- 1,243,692 118,210 245,747 526,928 1,073 821,484 2,957,134 150,021
（単元）
所有株式数の
- 42.06 4.00 8.31 17.82 0.04 27.78 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式 9,453,051株は、「個人その他」に94,530単元及び「単元未満株式」の状況に51株を含めて記載し
ております。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式992,715株は、「金
融機関」 に 9,926単元及び「単元未満株式の状況」115株を含めて記載しております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
31,320 10.94
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
20,723 7.24
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口）
10,192 3.56
三井生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
8,456 2.95
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（三井住友信託銀行退職給付信託 6,777 2.37
東京都中央区晴海一丁目８番11号
口）
6,563 2.29
ＤＯＷＡメタルマイン株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
5,788 2.02
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
4,676 1.63
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口５）
4,627 1.62
フジクラ従業員持株会 東京都江東区木場一丁目５番１号
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 4,562 1.59
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
－ 103,688 36.20
計
（注）１．上記の所有株式数は株主名簿に基づき記載しております。
２．上記のほか、自己株式が9,453千株あります。なお、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信
託に係る信託口が所有する株式992千株は自己株式に含まれておりません。
３．三井生命保険株式会社は、2019年４月１日付で、大樹生命保険株式会社に商号変更しています。
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４．LSV Asset Managementより、2019年２月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書に
おいて、2019年２月22日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2019年
３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
c/o Corporation Service Company, 2711
LSV Asset Management Centerville Road, Suite 400, Wilmington,
11,867,900 4.01
DE 19808, U.S.A
計 － 11,867,900 4.01
５．三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書において、2018年12月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載があ
りますが、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
6,778,000
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2.29
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝一丁目１番１号 5,871,900 1.98
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,702,300 2.60
株式会社
計 － 20,352,200 6.88
６．日本生命保険相互会社他２社より連名にて、2018年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
において、2018年４月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社と
して2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 4,179,000 1.41
ニッセイアセットマネジメ
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 443,000 0.15
ント株式会社
三井生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 10,212,400 3.45
計 － 14,834,400 5.01
７．野村證券株式会社他２社より連名にて、2018年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変
更報告書において、2018年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載があります
が、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 113,256 0.04
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC
672,957 0.23
Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 18,013,400 6.09
株式会社
18,799,613
計 － 6.35
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８．みずほ証券株式会社他２社より連名にて、2018年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の
変更報告書において、2018年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載があります
が、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 12,830,400 4.34
株式会社
Asset Management One Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M
672,500 0.23
International Ltd. 7AU, UK
13,502,900
計 － 4.56
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 9,453,000 －
普通株式 のない当社における
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 286,260,400 2,862,604
普通株式 同上
150,021 － －
単元未満株式 普通株式
295,863,421 － －
発行済株式総数
－ 2,862,604 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権30個）が含まれて
おります。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式992,600株は、「完
全議決権株式（自己株式等）」には 含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都江東区木場
9,453,000 - 9,453,000 3.20
株式会社フジクラ
一丁目５番１号
－ 9,453,000 - 9,453,000 3.20
計
（注）取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式992,600株は、上記自
己名義所有株式数に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役に対する株式報酬制度
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、当社の株式価値と取締
役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスク
をも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意
識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「取締役向け株式報酬制度」という。）を導入しておりま
す。
(ⅰ)取締役向け株式報酬制度の概要
当社が設定する信託に金銭を信託し、当該信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取
得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役向け株式交付規程に従って付与されるポイント数に応
じ、当社株式が当該信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、当該株式の交付を受ける時期は、原則と
して取締役の退任時です。
(ⅱ)信託契約の概要
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受益者 当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）のうち、受益者要件を充足する者
信託管理人 株式会社青山綜合会計事務所
信託の期間 2017年８月15日から2022年８月末日
議決権の行使 株式交付信託の信託財産である当社株式については議決権を行使しません。
取得株式及び受益者 2017年８月15日付で 521百 万円を拠出し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
へ交付する予定の総 会社が当社株式 532,110 株を取得しており、受益者に交付します。
数等
②従業員に対する株式報酬制度
当社は、当社の従業員のうち執行役員である者を対象に、当社の株式価値と従業員の処遇との連動性をより
明確にすることで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「執行
役員向け株式報酬制度」という。）を導入しております。
(ⅰ)執行役員向け株式報酬制度の概要
当社が設定する信託に金銭を信託し、当該信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取
得を行い、執行役員に対して、当社が定める執行役員向け株式交付規程に従って付与されるポイント数に応
じ、当社株式が当該信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、当該株式の交付を受ける時期は、原則
として執行役員の退任時です。
(ⅱ)信託契約の概要
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受益者 当社執行役員のうち、受益者要件を充足する者
信託管理人 株式会社青山綜合会計事務所
信託の期間 2017年８月15日から2022年８月末日
議決権の行使 株式交付信託の信託財産である当社株式については信託管理人の指図によります。
取得株式及び受益者 2017年８月15日付で 513百 万円を拠出し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
へ交付する予定の総 会社が当社株式 523,955 株を取得しており、受益者に交付します。
数等
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
1,521 831,742
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 146 62,449
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
（単元未満株式の売渡請求による売渡し）
－ 9,453,197 －
保有自己株式数 9,453,051
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、配当につきましては、業績状況、一株当たり利益水準、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に
勘案し、配当性向20％を目処とした利益還元を行う方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保につきましては、将来の成長事業への経営資源投入や既存事業の合理化等へ有効活用する方針です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定め
ております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月31日
2,004 7.0
取締役会決議
2019年６月27日
1,432 5.0
定時株主総会決議
（注）１．2018年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。
２．2019年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該体制を採用する理由
当社は、成長戦略の実現には以下のコーポレート・ガバナンス体制が最適と考えており、このコーポレート・ガバ
ナンス体制構築のため、監査等委員会設置会社を採用しています。
(ⅰ)取締役会における意思決定の高度化
当社は、取締役会において年度及び中期の経営計画や規模の大きいM&Aなど当社の方向性や成長戦略の中核とな
る重要な事項について、十分かつ充実した審議をもって決定する体制を構築すべきと考えています。そのために
は、各カンパニーの事業に精通しこれを統轄する社内の業務執行取締役だけでなく、多様な知見を持ち、かつ社内
の事情に左右されない客観的な意見を持つ複数名の社外取締役を置くことにより、取締役会において十分かつ充実
した審議をもって重要な事項を決定することができると考えています。なお、社外取締役の構成は、多様な知見や
専門性といった観点から、企業経営経験者、法律専門家、財務・会計に相当の知見を有する者が含まれることが望
ましいと考えています。
(ⅱ)業務執行取締役への権限委譲
当社は全社の主要な事業を３つのカンパニーであるエネルギー・情報通信カンパニー、エレクトロニクスカンパ
ニー及び自動車電装カンパニー（なお、2019年４月１日付で従来のエレクトロニクスカンパニーと自動車電装カン
パニーを統合し、電子電装・コネクタカンパニーとしました。）として組織し、各カンパニーを統轄する業務執行
取締役を定め、各カンパニーに専属する事項や全社業績への影響が少ない事項については、当該業務執行取締役が
迅速果断な意思決定を行える機動的な体制が必要であると考えています。そのためには、各カンパニーを統轄する
業務執行取締役に大幅に権限を委譲することによって、これを実現することができると考えています。
(ⅲ)取締役会の監督機能の強化
取締役会は、大幅な権限委譲を受けた各業務執行取締役による業務執行の適法性及び妥当性を確保するために有
効な内部統制システムを構築することで、執行体制に対する必要な統制を行うとともに、当社経営陣から独立した
複数の社外取締役を含む体制とすることでこれを適切に監督することができると考えています。同時に、各業務執
行取締役の業務執行の成果を、適正かつ適切に監督するためには、業務執行取締役の指名及び報酬の決定につい
て、取締役会の諮問機関として社外取締役が過半数を占める「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設け、
同委員会での審議を経ることにより、取締役の指名及び報酬の決定に客観性・透明性を確保することができると考
えています。
② 企業統治の体制の概要
上記コーポレート・ガバナンス体制に基づく当社の企業統治の具体的な体制は、(1)監査等委員でない取締役９名及
び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役は４名です。また、当社では監査等委員会の活動の実効性を確保する
ため常勤の監査等委員を選定しています。）からなる取締役会は、その決定事項を経営計画等の重要な事項に絞り込
み、審議事項を減らすことで十分かつ充実した審議を行うことができる体制とするとともに、当該重要事項について４
名の社外取締役（社外取締役の属性は、企業経営経験者（金融、製造業）、公認会計士、弁護士です。いずれも当社の
経営とは関係のない独立した立場の者です。）の幅広い知見を活用し、客観的で多様な意見を反映できる体制としてい
ます。(2)一方、定款において重要な業務の決定を取締役に委任することができる旨を定め、個別の事業に係る決定を
各事業責任者である業務執行取締役に委任し、当該業務執行取締役による機動的な事業運営を可能としています。な
お、2019年６月27日開催の定時株主総会において監査等委員である取締役は６名、うち社外取締役は５名となっていま
す。
また、当社では任意に以下の3つの機関を設けてそれぞれ運営しています。
(ⅰ)リスク管理委員会
全社共通のリスクの検討やコンプライアンス体制の整備並びに全社のリスク管理の状況の情報共有と具体的な事
案に対する進捗の管理と必要に応じた指示等を目的として設置している機関です。業務執行取締役を構成員とし、
委員長を取締役社長としています。なお、本有価証券報告書提出日現在における構成員は、伊藤取締役社長、和田
専務取締役、北島専務取締役、細谷常務取締役、滝沢常務取締役、伊藤常務取締役、小林常務取締役及び稲葉常務
取締役であり、委員長は伊藤取締役社長です。
2018年8月 に公表した当社グループの製品の一部における品質管理に関わる不適切事案においては、不適切な事
案を認識した後直ちにリスク管理委員会において内部調査及び対外対応の体制を組織し、個別の指示、進捗管理、
関係部門間の情報共有等を鋭意行うなど、当該事案の是正及びお客様への説明の実施並びに再発防止策の策定等に
努めてきました。
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(ⅱ)指名諮問委員会
監査等委員でない取締役のうち社外取締役でない者の選任及び解任に係る株主総会議案について、その客観性及
び透明性確保を目的として設置している取締役会の諮問機関です。監査等委員でない取締役２名及び監査等委員で
ある社外取締役３名を構成員とし、委員長は社外取締役である委員の中から選定することとしています。なお、本
有価証券報告書提出日現在における構成員は、監査等委員でない取締役として伊藤取締役社長及び滝沢常務取締
役、並びに監査等委員である社外取締役として下志万取締役、白井取締役及び村田取締役であり、委員長は白井取
締役です。
2018年度中は、監査等委員でない取締役から伊藤取締役社長及び滝沢常務取締役を、また監査等委員である社外
取締役から下志万取締役、阿部取締役及び白井取締役を委員とし、下志万取締役が委員長でした。同年度中に４回
の委員 会を開催し、取締役会が示す本年株主総会に付議すべき取締役候補者の原案に係る諮問について、取締役の
選任基準、各候補者の実績を含む選任理由等を検討し、その決定プロセスが公正かつ妥当である旨を答申していま
す。
(ⅲ)報酬諮問委員会
監査等委員でない取締役のうち社外取締役でない者の報酬について、その客観性及び透明性確保を目的として設
置している取締役会の諮問機関です。監査等委員でない取締役１名及び監査等委員である社外取締役３名を構成員
とし、委員長を社外取締役である委員の中から選定することとしています。なお、本有価証券報告書提出日現在に
おける構成員は、監査等委員でない取締役として滝沢常務取締役、並びに監査等委員である社外取締役として下志
万取締役、阿部取締役及び白井取締役であり、委員長は下志万取締役です。
2018年度中は、監査等員でない取締役から滝沢常務取締役を、また監査等委員である取締役から関内取締役、下
志万取締役及び阿部取締役を委員とし、関内取締役が委員長でした。同年度中に４回の委員会を開催し、各取締役
の業績評価、報酬水準の市場性、報酬体系及び具体的な報酬額について検証し、各業務執行取締役の報酬の決定プ
ロセスが公正かつ妥当である旨を取締役会に答申しています。
③ 当社のコーポレート・ガバナンスの模式図
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、全ての社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任に関
し、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度と
する旨の契約を締結しています。
⑤ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムとしては、内部監査部門、全社共通管理部門、各社内カンパニー管理組織などにより、日常的な
業務執行局面における適法性・妥当性を常に管理することとしています。重要な経営情報の保存・管理については、文
書及び電子情報の管理規程を定めてこれを行い、また、上述のリスク管理委員会により全社共通のリスクについての検
討やコンプライアンス体制の整備並びに内部通報制度の運用なども行っています。
子会社の業務の適正を確保するための体制としては、個々のグループ会社は、それぞれカンパニー又はコーポレー
ト部門（カンパニー等）が所管する会社として位置付けられており、カンパニー等の長の執行責任の範囲として管理さ
れます。具体的には、各カンパニー等は、（１）所管するグループが一社において生じた経営成績、人事・組織、設備
投資、製品品質その他の重要な事項についての報告体制を整備、（２）リスク管理について、一定の報告義務及びカン
パニー等による支援・指導体制の整備、（３）企業集団としての経営計画の策定及び予実管理並びに人事交流の実行、
（４）グループ会社によるコンプライアンス責任者の設置義務付け及び公益通報制度の整備等を行っています。
⑥ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。
当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。なお、2019年６月27日開催の定時株主
総会において、７名以内に変更しています。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定め
ています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第166条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためです。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年
９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴及び他の法人等の代表状況 任期
数(千株)
1982年４月 当社入社
2005年１月 株式会社ビスキャス 電力事業部電力
ケーブル製造部長
2011年５月 新規事業推進センター超電導事業推進
室長
2013年４月 執行役員 新規事業推進センター超電
導事業推進室長
2014年４月 常務執行役員 エネルギー・情報通信
カンパニー副統轄、インフラ事業部門
(代表取締役)
担当、新規事業推進センター超電導事
伊藤 雅彦 1957年９月１日 生 (注)１ 36
取締役社長
業推進室長
2015年４月 常務執行役員 エネルギー・情報通信
カンパニー副統轄
2015年６月 取締役常務執行役員 エネルギー・情
報通信カンパニー副統轄
2016年４月 代表取締役 取締役社長
2019年４月 代表取締役 取締役社長 ガバナンス
統轄、コーポレート品質統括部門統
轄、内部監査室担当（現）
1982年４月 当社入社
2003年７月 光電子技術研究所長
2006年４月 電子電装開発センター長
2009年４月 執行役員 電子電装開発センター長
2011年４月 常務執行役員 電子部品開発センター
長
2013年４月 常務執行役員 開発企画センター長
（代表取締役）
和田 朗 1955年２月26日 生 2014年４月 常務執行役員 コーポレートR&D部門
(注)１ 9
専務取締役
統轄、コーポレート生産部門統轄
2014年６月 取締役常務執行役員 コーポレート
R&D部門統轄、コーポレート生産部門
統轄
2018年４月 代表取締役 専務取締役 コーポレー
トR&D部門統轄、コーポレート生産部
門統轄（現）
1981年４月 当社入社
2007年６月 第一電子工業株式会社 常務取締役
2009年２月 Fujikura America Inc.社長
2013年４月 執行役員 電子情報営業部長
2014年４月 常務執行役員 電子情報営業部長
2015年４月 常務執行役員 関西支店長
2016年４月 常務執行役員 コーポレート営業部門
副統轄、エレクトロニクスカンパニー
副統轄
専務取締役 北島 武明 1957年６月28日 生 (注)１ 34
2016年６月 取締役常務執行役員 コーポレート営
業部門副統轄、エレクトロニクスカン
パニー副統轄
2017年４月 常務取締役 コーポレート営業部門統
轄
2019年４月 専務取締役 コーポレート営業部門統
轄、顧客信頼回復プロジェクト担当
（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴及び他の法人等の代表状況 任期
数(千株)
1983年４月 当社入社
2006年４月 光電子技術研究所長
2010年４月 オプトエナジー株式会社 代表取締役
社長
2013年１月 新規事業推進センターファイバレーザ
事業推進室長
2014年４月 常務執行役員 新規事業推進センター
副センター長
常務取締役 細谷 英行 1959年２月10日 生 2015年４月 常務執行役員 エネルギー・情報通信 (注)１ 18
カンパニー副統轄、光事業部門担当
2015年６月 取締役常務執行役員 エネルギー・情
報通信カンパニー副統轄、光事業部門
担当
2016年４月 取締役常務執行役員 エネルギー・情
報通信カンパニー統轄
2017年４月 常務取締役 エネルギー・情報通信カ
ンパニー統轄（現）
1982年４月 当社入社
2013年４月 プリント回路事業部長
2014年４月 常務執行役員 プリント回路事業部長
2015年１月 常務執行役員 コーポレート企画室長
2016年４月 常務執行役員 コーポレート企画室、
法務室、人事部、総務・広報部、シス
テム部、コーポレート調達部担当
2016年６月 当社取締役常務執行役員 コーポレー
常務取締役 滝沢 功 1958年11月11日 生
(注)１ 27
トスタッフ部門統轄
2018年４月 常務取締役 コーポレートスタッフ部
門担当（コーポレート企画室、法務
室、人事部他）、新規事業推進セン
ター担当
2019年４月 常務取締役 コーポレートスタッフ部
門担当（コーポレート企画室、法務
室、人事部他）（現）
1983年４月 当社入社
2009年４月 経理部長
2015年４月 執行役員 経理部長
2016年４月 常務執行役員 経理部、監査部、不動
産カンパニー担当
2016年６月 取締役常務執行役員 経理部、監査
部、不動産カンパニー担当
常務取締役 伊藤 哲 1960年８月22日 生 (注)１ 34
2018年４月 常務取締役 コーポレートスタッフ部
門担当（経理部、監査部他）、不動産
カンパニー担当
2019年４月 常務取締役 コーポレートスタッフ部
門担当（経理部、内部統制室、コーポ
レート調達部、システム部）、不動産
カンパニー担当（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴及び他の法人等の代表状況 任期
数(千株)
1979年７月 Alcoa, Inc.入社
1988年１月 Alcoa Fujikura Ltd. （現 America
Fujikura Ltd.)入社
1998年９月 同社光ファイバケーブル部門ゼネラル
マネージャー
Joseph E.
常務取締役 1957年９月25日 生
(注)１ -
2003年１月 同社取締役社長
Gallagher
2005年４月 AFL Telecommunications LLC. 社長
（現）
2011年４月 当社執行役員
2013年４月 常務執行役員
2018年６月
常務取締役（現）
1988年７月 当社入社
2013年４月 Fujikura Electronics(Thailand)
Ltd. 社長
2015年４月 執行役員 メンブレン事業部長
2016年４月 常務執行役員、Fujikura Electronics
(Thailand) Ltd. 社長
常務取締役 小林 郁夫 1959年１月５日 生 (注)１ 14
2017年４月 常務執行役員 エレクトロニクスカン
パニー副統轄
2018年６月 常務取締役 エレクトロニクスカンパ
ニー統轄
2019年４月 常務取締役 電子電装・コネクタカン
パニー統轄（現）
日本電信電話公社入社
1984年４月
2000年11月 NTTコミュニケーションズ株式会社
国際事業部 担当部長
2010年７月 日本電信電話株式会社 新ビジネス推
進室国際室 担当部長
2014年６月 株式会社NTTデータ 執行役員
2017年６月 当社エネルギー・情報通信カンパニー
常務取締役 稲葉 雅人 1959年４月16日 生
(注)１ 5
顧問
2018年４月 常務執行役員 エネルギー・情報通信
カンパニー担当
2019年４月 常務執行役員 新規事業推進センター
担当
2019年６月 常務取締役 新規事業推進センター担
当（現）
1980年４月 当社入社
2006年５月 経理部長
2009年４月 コーポレート企画室長
取締役
2013年４月 執行役員 コーポレート企画室長
小田 康之 1957年９月５日 生
(注)２ 85
2015年１月 執行役員 Fujikura Europe Ltd. 社
常勤監査等委員
長
2016年６月 常勤監査役
2017年６月 取締役 常勤監査等委員（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴及び他の法人等の代表状況 任期
数(千株)
1974年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井
住友銀行）入行
2002年６月 同行執行役員 地方都市法人営業本部
取締役
下志万 正明 1950年４月13日 生 (注)２ -
長
監査等委員
2003年６月 同行退職
2012年６月 当社監査役
2017年６月 社外取締役 監査等委員（現）
1984年３月 公認会計士登録
2006年９月 あらた監査法人（現 ＰｗＣあらた有
限責任監査法人） 代表社員
取締役 2012年６月 あらた監査法人 退職
阿部 謙一郎 1952年６月９日 生 (注)２ -
監査等委員
2013年６月 当社社外取締役
2016年６月 ソフトバンク株式会社 社外監査役
（現）
2017年６月
当社社外取締役 監査等委員（現）
2001年６月 トヨタ自動車株式会社 取締役
2003年６月 同社常務役員
2005年６月 同社専務取締役
2007年６月 日野自動車株式会社 取締役副社長
2008年６月 同社取締役社長
2013年６月 同社相談役
豊田通商株式会社 取締役副会長
取締役
白井 芳夫 1948年５月１日 生 (注)２ -
2015年６月 同社顧問
監査等委員
2016年６月 セイコーエプソン株式会社 社外取締
役監査等委員（現）
2017年６月 当社社外取締役 監査等委員（現）
日野自動車株式会社 顧問
2018年６月 日野自動車株式会社 シニアアドバイ
ザ（現）
1982年４月 松下電器産業株式会社（現 パナソ
ニック株式会社）入社
2003年５月 同社パナソニックシステムソリュー
ションズ社 法務部長
2007年４月 同社 理事 ホームアプライアンス
社 法務・CSR部長
2008年６月 松下設備ネットサービス株式会社（現
パナソニックアプライアンスセーフ
ティサービス株式会社）取締役
2010年２月 文部科学省生涯学習政策局 生涯学習
取締役
村田 恒子 1958年９月27日 生 (注)２ -
官
監査等委員
2013年７月 パナソニック株式会社 リーガル本部
特命担当理事
2014年１月
日本年金機構 理事
2016年１月
日本年金機構 監事
2018年６月 株式会社日本政策金融公庫 監査役
（現）
株式会社アドバンテスト 取締役監査
等委員（現）
2019年６月
当社社外取締役 監査等委員（現）
1996年４月 弁護士登録
2004年４月 赤尾・花﨑法律事務所（現 北青山法
律事務所）開設（現）
2012年４月 原子力損害賠償紛争解決センター 仲
取締役
介委員（現）
花﨑 浜子 1968年５月24日 生 (注)２ -
2015年４月 内閣府 再就職等監視委員会 非常勤
監査等委員
監察官（現）
2016年５月 一般財団法人住宅金融普及協会 理事
（現）
2019年６月
当社社外取締役 監査等委員（現）
計
265
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（注）１． 2019年６月27日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時まで。
２．2019年６月27日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時まで。
３．取締役下志万正明氏、阿部謙一郎氏、白井芳夫氏、村田恒子氏及び 花﨑浜子氏 は、社外取締役です。
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小田 康之氏 、 委員 下志万正明氏 、委員 阿部謙一郎氏、委員 白井芳夫氏、委員 村田恒子氏、
委員 花﨑浜子氏
なお、小田 康之氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活
動の実効性を確保するためです。
５． 当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は19名で、常務執行役員は 佐藤武司氏、中山幸洋氏、西出研
二氏、原良一氏、瀧村欣也氏、後藤秀雄氏、齊田昭氏、関川茂夫氏、福原純二氏、植田広二氏の10名、執行役
員は佐藤公紀氏、三戸雅隆氏、森本朋治氏、田中大一郎氏、植木重夫氏、武島利幸氏、横山典弘氏、藤巻宗久
氏、新間俊夫氏の９名です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、下志万正明氏、阿部謙一郎氏、白井芳夫氏、村田恒子氏及び花﨑浜子氏の５名であ
り、その全員が監査等委員である取締役です。５名の属性は、それぞれ企業経営経験者（金融）、公認会計
士、企業経営経験者（製造業）、企業経営経験者（法務部門）、及び弁護士であり、取締役会において、それ
ぞれの幅広い知見を活用し、客観的で多様な意見を活用できる属性となっております。
社外取締役各氏は、適法性・妥当性の面から、各部門及びグループ会社の往査、重要書類の閲覧、取締役会
への出席を通じ取締役の業務執行を監査することとしており、常勤監査等委員との連携は、毎月開催の監査等
委員会で報告と討議を実施することとしています。取締役会及び監査等委員会に関する資料についても事前に
配付することとしています。
下志万正明氏は、長年にわたって大手都市銀行で枢要な地位にあった経験から、財務及び会計について相当
程度の知見を持ち、また、企業経営に十分な経験を有しています。また、同氏は当社の取引銀行である株式会
社三井住友銀行の業務執行者でありましたが、2003年６月に同行を退職しているなど、当社の独立性基準に抵
触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所
へ独立役員として届け出ています。
阿部謙一郎氏は、公認会計士として高い専門性を有するとともに、長年にわたり多くの企業の会計監査に携
わってきており、企業経営に関する十分な知見を有しています。また、同氏は、当社の会計監査人であるあら
た監査法人(現 ＰｗＣあらた有限責任監査法人）の代表社員でしたが、同監査法人に在籍中当社の監査に関与
したことはなく、2012年６月に同監査法人を退職しているなど、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を
必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け
出ています。
白井芳夫氏は、トヨタ自動車株式会社専務取締役、日野自動車株式会社取締役社長、及び豊田通商株式会社
取締役副会長を歴任し、経営者としての豊富な経験と見識を有しています。2016年からはセイコーエプソン株
式会社の社外取締役監査等委員を務めるなど、社外取締役としての経験も有しています。また、同氏が過去に
業務執行者であったトヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社及び豊田通商株式会社と当社との取引は販
売、購入共に当社又は同社の連結売上高の１％に満ないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必
要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出
ています。
村田恒子氏は、パナソニックグループにおいて法務部門の責任者としてコンプライアンス、コーポレートガ
バナンスについて豊富な経験と見識を有すると共に、日本年金機構において理事又は監事として経営及び監査
の両面の経験を有しています。また、同氏が過去に業務執行者であったパナソニック株式会社と当社との取引
は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の１％に満ないため、当社の定める独立性基準に抵触せず、独立
の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員と
して届け出ています。
花﨑浜子氏は、弁護士として高い専門性を有するとともに長年にわたり企業法務に携わっており企業経営に
関する十分な知見を有しています。また、同氏は北青山法律事務所に所属する弁護士ですが、当社は同事務所
との取引がないなど、当社の定める独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格で
あると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
（社外取締役の独立性に係る基準）
当社が社外取締役の独立性を判断するにあたり、以下の基準を設けています。
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現在、次の各項に該当する者又は最近３年以内に次の各項に該当していた者並びにこれらの者の２親等内の親
族及び配偶者は、独立性を有さない。
・当社グループの重要な取引先*1又はその業務執行者*2
・当社グループを重要な取引先とする者又はその業務執行者
・当社の総議決権の10％以上を有する株主又はその業務執行者
・当社又は当社の子会社から、当社の社外役員であることによって得られる報酬以外に金銭その他の多額の報
酬*3を受け取っている者又はその業務執行者
*1 重要な取引先：当社連結の販売額が連結売上高の１％以上である取引先及び当社による購入額が当該相手
方の連結売上高の１％以上となる取引先
*2 業務執行者 ：業務執行取締役及びその直下の従業員
*3 多額の報酬 ：年額10百万円超
③ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、全ての社外取締役を監査等委員である取締役とすることとしており、社外取締役による監督と内
部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（３）監査の状況 ①監査等委員会
の活動状況 に記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員は、2019年６月27日開催の定時株主総会の承認をもって１名増え６名となり、うち５名が社外取締役
です。監査等委員会の活動の実効性確保のため、監査等委員は互選により常勤の監査等委員を置くこととしていま
す。なお、常勤監査等委員である小田康之氏は、当社の経理部門において長年の経験を有し、監査等委員である下
志万正明氏は、長年にわたって大手都市銀行で枢要な地位にあった経験を有し、監査等委員である阿部謙一郎氏
は、公認会計士の資格を有し、いずれも財務及び会計について相当程度の知見を有しています。監査等委員である
花﨑浜子氏は弁護士の資格を有し、長年にわたって企業法務に携わってきており、企業法務について相当程度の知
見を有しています。監査等委員である村田恒子氏は事業会社において、法務部門の責任者としてコンプライアン
ス、コーポレートガバナンスに携わってきており、コンプライアンス、コーポレートガバナンスについて相当程度
の知見を有しています。
監査は、内部統制システムの整備、運用状況等の監視及び検証を通じて取締役の職務執行が法令・定款に適合
し、会社業務が適正に遂行されていることを確認するとともに、各カンパニー及びグループ会社の往査、重要書類
の閲覧、重要会議への出席等を通じて適法性及び妥当性の観点から実施することとしています。
監査等委員会は、年初に立案する監査基本方針及び監査計画に基づき、原則毎月開催され報告と討議等を行うこ
ととしています。また、当社では、常勤監査等委員に各種の事業遂行に関する経営判断を討議する重要な会議体へ
出席し意見を述べることができる体制が保証されており、かつ、監査等委員が執行責任者との定期的な意見交換の
場を要求する機会も保証されております。
監査等委員会は、年初に会計監査に係る監査計画を会計監査人から聴取、確認し、それに基づき期中の監査、期
末の監査の結果について会計監査人から報告を受け、会計監査の内容・体制等についても、会計監査人と年間数回
のディスカッションを行い、意見交換を適宜行うこととしています。また、内部監査部門と原則月１回以上会合を
開き、活動状況の報告を受け、必要に応じて、監査等委員会から内部監査部門に対し、監査要請をします。加え
て、その他の内部統制部門とも必要に応じ、意見交換及び報告を受けるようにしています。さらに、子会社の監査
役とも意見交換の場を設け、情報の共有及び連携を図っております。
監査等委員会を支援する監査等委員会室を設けて専任者を配置しています。なお、監査等委員会室は業務執行側
からの独立性を有し、監査等委員会から直接の指示・命令の下、監査等委員会の支援を行います。
監査等委員会は、監査の実効性確保のため会計監査人及び内部監査部門との連携確保の場として三様監査協議会
を設けています。同協議会は、これまで適宜意見交換を行っていたものを、四半期ごとに開催する正式な会合とし
て設置したものです。内部統制システムの運用状況やそれぞれの監査状況についての情報共有や、不正リスクの低
減に関する意見交換などを行っています。
② 内部監査の状況
内部監査に従事する組織としては監査部を設けており、監査部に所属する６名により、各部門及びグループ会社
に対し、2018年度ではそれぞれ15部署および14社の監査を実施しました。
監査部は監査等委員会に原則月１回以上、内部監査計画及び監査の実施状況等の報告を行うこととしており、更
に、必要に応じて監査等委員会の指揮命令下で監査業務を行っています。また、監査等委員会、会計監査人と四半
期ごとに三様監査協議会を実施しており、情報交換を図っております。
当社は、2019年４月１日付で、代表取締役社長を直接の報告先とする、監査対象部門等から完全に独立した組織
である内部監査室を設置し、所属人員５名で業務を開始しております。この新規に設置された内部監査室は、主と
して、リスクベース等により監査対象領域から選定したテーマ監査を実施します。
内部監査室はこれに加え、監査等委員会と月１回以上情報交換およびテーマ監査の計画及び監査の実施状況等の
報告を行うとともに会計監査人とも連携を図り、定期的に意見交換を行っております。
なお、従来の監査部が実施していた業務監査につきましては、人員４名から成る内部統制室にて各部門およびグ
ループ会社を対象にした従前の業務監査の計画及び実施を引き続き担当します。
また、内部統制室も、監査等委員会と月１回の情報交換の場を設け、業務監査の実施状況等の報告を行い、連携
を図っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 岸信一、五代英紀
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他14名であります。
ｄ．監査法人の選定方法と理由
監査等委員会規程により、会計監査人の再任・不再任の決定及び解任のための評価基準を定めております。
監査法人については、会計監査人の品質管理方針及びその体制、また日本公認会計士協会が実施した品質管
理レビューにおける重大な指摘事項の有無等について、また監査チームについては、執行部門による監査チー
ムに対する相当性の評価も踏まえ、独立性、職業的専門家としての能力、当社の事業内容の理解状況、連結子
会社の監査を担当する会計監査人との連携状況等、総合的適格性判断結果等も勘案し、会計監査人としてＰｗ
Ｃあらた有限責任監査法人の相当性につき審議を行った結果、相当性に問題なしとの結論に至りました。
なお、会計監査人の解任又は不再任の方針は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触し
た場合、監査等委員全員の同意に基づき、解任することとしており、また当社の業容、連結グループを含む企
業規模の変化、他の監査機関との円滑な提携等の観点から判断して当社の監査業務に重大な支障が生じまたは
そのおそれがあると認めた場合、監査等委員会は「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会に提案すること
としております。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して当委員会が定めた、会計監査人の評価基準に基づき評価を行っておりま
す。
監査法人については、監査法人が品質管理担当執行役のもと、品質管理本部が設けられ業務品質の検証と担
保がなされており、また日本公認会計士協会が実施した品質管理レビューにおいて重大な指摘事項はなかった
こと等も勘案し評価しております。
監査チームについては、職業的倫理重視の意識や専門家としての能力及び懐疑心の保持・発揮状況等の観点
から、監査責任者、担当者ともに計画的にローテーションが実施され独立性は確保されており、かつ継続専門
研修プランに基づき、適時・適切に教育・訓練が実施され、一定の能力が常に維持されていること、加えて経
営者等とのディスカッションを通して、当社の事業内容やリスク等を理解し、監査にあたっていることを確認
し評価しております。さらに、国内外の子会社の大部分がＰｗＣネットワークファームの監査を受けており、
相互のコミュニケーションは概ね良好で、執行部門からも特に問題は指摘されていない等の状況も勘案し評価
しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
97 － 100 －
提出会社
65 0 63 －
連結子会社
162 0 163 －
計
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特段の定めはありませんが、業務執行
部門において監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで、会社
法第399条に基づく監査等委員会の同意を得ております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等に対して、監査等委員会が、会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、日
本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部署か
らの必要書類の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の監査計画と実績の比較、当事業年度の監査項目別監
査時間及び内容などを確認し、報酬等は妥当であるとの結論に至ったことによります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取扱製品が多種多様なだけでなく、グローバルに事業を展開しており、取締役の業務も高度で多岐にわた
ります。このため、取締役の報酬の水準はこれら業務に対応し得る優秀な人材にふさわしいレベルであることを基
本とし、複数の調査機関による主に上場会社を対象とした調査結果を参考に、具体的には、以下の３つの区分で取
締役の報酬を構成しています。客観的な指標と評価に基づくとともに、業績への連動性を強めた報酬制度を改めて
定めたものです。
なお、報酬額の決定にあたっては取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会（人事担当取締役及び３名の社外取
締役で構成し、委員長は社外取締役とする。）の答申を経て、取締役会で決議することとしています。監査等委員
でない取締役の報酬等の決定にあたっては、報酬諮問委員会において、各取締役の業績評価、報酬水準の市場性、
報酬体系及び具体的な報酬額について決定プロセスの公正性及び妥当性を検証することとしており、報酬諮問委員
から公正かつ妥当である旨の答申を受けています。
(ⅰ)「基本報酬」
取締役の監視・監督機能に相当する部分として、役位別の固定額とします。
(ⅱ)「短期業績連動報酬」
全社業績又は管掌部門の業績に応じた役位別の基礎額を設定し、一定の指標（営業利益率、株主資本利益率
（ROE）等）に基づき、当該基礎額の０％から200％の範囲で支給することとします。これらの指標は、 「経営施
策が反映されやすい指標」、「株主への利益還元度と相関の強い指標」であり、当社の成長戦略と親和性の高い
指標であることから採用しています。
なお、当事業年度における「短期業績連動報酬」に係る指標の目標としては、前事業年度当初に取締役会で決
議された2018年３月期の連結年度計画より算出した上述の各指標を採用していました。これらと同期の連結年度
実績より算出した同指標との比較から達成度を測り、当事業年度における短期業績連動報酬の支給額を決定して
います。
（業績連動係数）
指標の種別 目標値 実績値
連結営業利益率 5.4% 4.6%
連結株主資本利益率（ROE） 9.0% 8.7%
（注）上記の連結業績連動指標の他、担当部門の営業利益率や投下資本利益率（ROIC）を基礎とした目標値に
対する達成度等が考慮され、各業務執行取締役の業績連動報酬額が決定します。
(ⅲ)「株式報酬」
上記(ⅰ)及び(ⅱ)とは別に、取締役の報酬として当社普通株式を交付するものです。取締役が株価上昇による
メリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆
様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを主たる目的とするものです。
報酬全体に対して、業績や株価によって変動する報酬（短期業績連動報酬及び株式報酬）は最大で概ね４割強と
なる見込みです。
業務執行取締役以外の取締役の報酬は、その役割に鑑みて固定額である基本報酬のみとし、短期業績連動報酬及
び株式報酬は支給しません。
＜報酬諮問委員会の活動内容＞
当事業年度の役員報酬について、以下の通り審議いたしました。
・2017年10月27日：役員報酬全体及び委員会の運営について、業績連動報酬について
・2017年11月27日：2018年度業績連動報酬の変更について
・2018年５月21日：2017年度決算結果による2018年度短期業績連動報酬、2019年度短期業績連動報酬計画、退任役
員への株式報酬支給について
・2018年６月21日：2018年度役員報酬について、取締役会への答申について
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＜取締役会の活動内容＞
当事業年度の役員報酬について、以下の通り審議・決定いたしました。
・2018年７月31日：2018年度役員報酬決議
② 提出会社の 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
業績連動
固定報酬 株式報酬 （人）
報酬
取締役(監査等委員及び社外取
408 305 40 62 11
締役を除く。)
取締役（監査等委員）
25 25 － － 1
(社外取締役を除く。)
55 55 － － ▶
社外役員
（注）１． 監査等委員でない取締役の報酬額は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会において年額600百万円以内
と決議しています。
２．2017年６月29日開催の第169期定時株主総会において、監査等委員でない取締役に対する報酬として、取締役
退任時に当社普通株式を交付する株式報酬制度の導入を決議しています。なお、当該報酬額は１事業年度につ
き、120百万円以内かつ285千株以内と決議しています。
３．監査等委員である取締役の報酬額は、 2 017年６月29日開催の第169期定時株主総会において年額100百万円以内
（うち社外取締役分70百万円以内）と決議しています。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動
（百万円） 固定報酬 株式報酬 その他
報酬
提出会社 7 － － －
Joseph E.
238
取締役
Gallagher
America
44 140 － 46
Fujikura Ltd.
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の有価証券保有に関する基本方針として、当社は、原則として投資株式を保有しないこととしておりますが、当社
が行う事業において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限
り、その企業の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として保有します。株式の価値の変動又は株式に係る
配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の投資株式については、保有しないこととしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が行う事業において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場
合に限り、その企業の株式を政策保有株式として保有します。これら政策保有株式の保有の是非については、事業を行
う各カンパニーの投下資本の一部として位置づけ、上記保有方針に沿って適宜検証を行い、取締役会において決定しま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
73 1,154
非上場株式
25 14,785
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、
2 555
非上場株式以外の株式 当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断
したため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 341
非上場株式
24 5,570
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
3,092 3,092
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱静岡銀行 います。定量的な保有効果については取 有
引先との秘密情報の判断により記載しま
2,606 3,110
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
85 85
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
東海旅客鉄道㈱
無
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
2,185 1,711
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
448 448
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
DOWAホールディング
値向上に資すると判断し保有していま
無
ス㈱
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
1,632 1,709
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
306 306
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
日本電信電話㈱
無
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
1,439 1,499
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
367 367
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱三井住友フィナン
います。定量的な保有効果については取 無
シャルグループ
引先との秘密情報の判断により記載しま
1,425 1,639
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
289 289
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
日本電設工業㈱
無
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
665 608
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
361 361
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
ＪＳＲ㈱
有
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
619 864
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
45/119
EDINET提出書類
株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
290 290
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
東芝プラントシステ
値向上に資すると判断し保有していま
無
ム㈱
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
569 664
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
327 327
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
中部電力㈱
無
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
565 492
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
266 266
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
関西電力㈱
無
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
435 364
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社エレクトロニクスカンパニーにおい
て、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があ
472 －
り、かつ、当社の中長期的な企業価値向
上に資すると判断し、2018年度において
㈱有沢製作所 472千株取得・保有しています。定量的 有
な保有効果については取引先との秘密情
報の判断により記載しませんが、上記方
374 －
針に基づき十分な定量効果があると判断
しています。
当社エレクトロニクスカンパニーにおい
て、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があ
100 100
り、かつ、当社の中長期的な企業価値向
上に資すると判断し保有しています。定
㈱安川電機 無
量的な保有効果については取引先との秘
密情報の判断により記載しませんが、上
347 482
記方針に基づき十分な定量効果があると
判断しています。
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
223 223
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱七十七銀行 います。定量的な保有効果については取 有
引先との秘密情報の判断により記載しま
344 558
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
46/119
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株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
470 470
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
東京電力ホールディ
値向上に資すると判断し保有していま
無
ングス㈱
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
329 192
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
736 736
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱群馬銀行 います。定量的な保有効果については取 有
引先との秘密情報の判断により記載しま
308 444
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
132 5
値向上に資すると判断し保有していま
す。定量的な保有効果については取引先
㈱ミライト・ホール との秘密情報の判断により記載しません
無
ディングス が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。2018年度におい
て、当該株式と当社が保有していた㈱
213 8
TTKならびに㈱ソルコムの株式の株式交
換を行ったことにより、保有株式が127
千株増加しております。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
63 5
値向上に資すると判断し保有していま
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
㈱協和エクシオ 無
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。2018年度におい
て、当該株式と当社が保有していた西部
192 14
電気工業㈱の株式の株式交換を行ったこ
とにより、保有株式が58千株増加してお
ります。
当社自動車電装カンパニーにおいて、事
業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、か
44 40
つ、当社の中長期的な企業価値向上に資
すると判断し、2018年度において44千株
本田技研工業㈱
取得・保有しています。定量的な保有効 無
果については取引先との秘密情報の判断
により記載しませんが、上記方針に基づ
134 147
き十分な定量効果があると判断していま
す。
47/119
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株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
191 191
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱千葉銀行 います。定量的な保有効果については取 有
引先との秘密情報の判断により記載しま
114 163
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
26 26
企業価値向上に資すると判断し保有して
三井住友トラスト・
います。定量的な保有効果については取 無
ホールディングス㈱
引先との秘密情報の判断により記載しま
105 114
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
100 100
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
北陸電力㈱
無
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
86 90
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
212 212
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
Mauna Kea
値向上に資すると判断し保有していま
無
Technologies す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
40 84
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
33 33
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
㈱関電工 無
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
31 39
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
5 5
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
コムシスホールディ
値向上に資すると判断し保有していま
無
ングス㈱
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
15 14
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
48/119
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株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
2 2
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱安藤ハザマ います。定量的な保有効果については取 有
引先との秘密情報の判断により記載しま
1 2
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 403
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していまし
㈱中電工 有
た。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
－ 1,161
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あったと判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 100
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していまし
東日本旅客鉄道㈱
無
た。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
－ 986
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あったと判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 1,200
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していまし
㈱ダイヘン 有
た。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
－ 980
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あったと判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 525
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していまし
三菱電機㈱
無
た。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
－ 893
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あったと判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 50
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していまし
西日本旅客鉄道㈱
無
た。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
－ 371
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あったと判断しています。
49/119
EDINET提出書類
株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 209
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していまし
中国電力㈱
無
た。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
－ 268
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あったと判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 42
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していまし
㈱九電工 無
た。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
－ 219
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あったと判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 82
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していまし
西華産業㈱
無
た。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
－ 218
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あったと判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 261
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していまし
㈱ＴＴＫ
有
た。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
－ 162
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あったと判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 397
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していまし
㈱明電舎 有
た。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
－ 161
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あったと判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 43
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していまし
㈱ＩＨＩ
無
た。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
－ 145
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あったと判断しています。
50/119
EDINET提出書類
株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社エレクトロニクスカンパニーにおい
て、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があ
－ 80
り、かつ、当社の中長期的な企業価値向
上に資すると判断し保有していました。
㈱エノモト 有
定量的な保有効果については取引先との
秘密情報の判断により記載しませんが、
－ 128
上記方針に基づき十分な定量効果があっ
たと判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 45
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していまし
西部電気工業㈱
有
た。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
－ 128
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あったと判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 100
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していまし
四国電力㈱
無
た。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
－ 126
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あったと判断しています。
当社エレクトロニクスカンパニーにおい
て、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があ
－ 50
り、かつ、当社の中長期的な企業価値向
上に資すると判断し保有していました。
新光商事㈱
有
定量的な保有効果については取引先との
秘密情報の判断により記載しませんが、
－ 88
上記方針に基づき十分な定量効果があっ
たと判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 46
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していまし
三井造船㈱
無
た。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
－ 80
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あったと判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 24
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していまし
㈱トーエネック 無
た。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
－ 76
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あったと判断しています。
51/119
EDINET提出書類
株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 100
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していまし
北海道電力㈱
無
た。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
－ 69
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あったと判断しています。
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
－ 200
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱巴川製紙所 いました。定量的な保有効果については 有
取引先との秘密情報の判断により記載し
－ 55
ませんが、上記方針に基づき十分な定量
効果があったと判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 50
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していまし
㈱ユアテック 無
た。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
－ 42
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あったと判断しています。
当社エレクトロニクスカンパニーにおい
て、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があ
－ 10
り、かつ、当社の中長期的な企業価値向
上に資すると判断し保有していました。
ミネベアミツミ㈱
無
定量的な保有効果については取引先との
秘密情報の判断により記載しませんが、
－ 22
上記方針に基づき十分な定量効果があっ
たと判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 3
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していまし
那須電機鉄工㈱
有
た。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
－ 11
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あったと判断しています。
当社エレクトロニクスカンパニーにおい
て、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があ
－ 0
り、かつ、当社の中長期的な企業価値向
上に資すると判断し保有していました。
㈱村田製作所 有
定量的な保有効果については取引先との
秘密情報の判断により記載しませんが、
－ 10
上記方針に基づき十分な定量効果があっ
たと判断しています。
52/119
EDINET提出書類
株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 10
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
東洋エンジニアリン
値向上に資すると判断し保有していまし
無
グ㈱
た。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
－ 10
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あったと判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 3
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していまし
新京成電鉄㈱
無
た。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
－ 8
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あったと判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 2
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していまし
㈱ソルコム 無
た。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
－ ▶
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あったと判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 1
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していまし
九州電力㈱
無
た。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
－ 2
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あったと判断しています。
（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
53/119
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株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
440 629
企業価値向上に資すると判断し保有して
います。定量的な保有効果については取
三井不動産㈱
引先との秘密情報の判断により記載しま 有
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。なお、議決
1,225 1,623
権の行使を指図、処分する権限を有して
います。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
540 706
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
す。定量的な保有効果については取引先
九州電力㈱
無
との秘密情報の判断により記載しません
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
706 895
あると判断しています。なお、議決権の
行使を指図、処分する権限を有していま
す。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
100 100
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
す。定量的な保有効果については取引先
因幡電機産業㈱
有
との秘密情報の判断により記載しません
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
431 473 あると判断しています。なお、議決権の
行使を指図、処分する権限を有していま
す。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
141 141
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
す。定量的な保有効果については取引先
三井金属鉱業㈱
有
との秘密情報の判断により記載しません
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
401 683 あると判断しています。なお、議決権の
行使を指図、処分する権限を有していま
す。
54/119
EDINET提出書類
株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
256 431
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
す。定量的な保有効果については取引先
東北電力㈱
無
との秘密情報の判断により記載しません
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
362 613
あると判断しています。なお、議決権の
行使を指図、処分する権限を有していま
す。
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
50 50
企業価値向上に資すると判断し保有して
います。定量的な保有効果については取
三井住友トラスト・
引先との秘密情報の判断により記載しま 無
ホールディングス㈱
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。なお、議決
198 215
権の行使を指図、処分する権限を有して
います。
当社エレクトロニクスカンパニーにおい
て、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があ
－ 152
り、かつ、当社の中長期的な企業価値向
上に資すると判断し保有していました。
定量的な保有効果については取引先との
㈱村田製作所 有
秘密情報の判断により記載しませんが、
上記方針に基づき十分な定量効果があっ
－ 2,214 たと判断しています。なお、議決権の行
使を指図、処分する権限を有していまし
た。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 110
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していまし
た。定量的な保有効果については取引先
㈱東光高岳 無
との秘密情報の判断により記載しません
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
－ 187 あったと判断しています。なお、議決権
の行使を指図、処分する権限を有してい
ました。
当社自動車電装カンパニーにおいて、事
業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、か
－ 30
つ、当社の中長期的な企業価値向上に資
すると判断し保有していました。定量的
㈱デンソー な保有効果については取引先との秘密情 無
報の判断により記載しませんが、上記方
針に基づき十分な定量効果があったと判
－ 174
断しています。なお、議決権の行使を指
図、処分する権限を有していました。
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
３ ． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を
適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部講習や研修に
参加することで理解を深め、担当会計監査人とも意見交換しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
34,285 36,794
現金及び預金
※１ 151,237 ※１ 141,568
受取手形及び売掛金
44,820 43,844
商品及び製品
29,244 36,176
仕掛品
39,810 37,833
原材料及び貯蔵品
25,476 27,511
その他
△ 697 △ 469
貸倒引当金
324,178 323,259
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
215,864 220,180
建物及び構築物
△ 119,028 △ 122,701
減価償却累計額
△ 4,815 △ 4,597
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 92,019 92,881
機械装置及び運搬具 272,995 295,312
△ 192,686 △ 204,123
減価償却累計額
△ 4,111 △ 5,009
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 76,197 86,179
※２ 15,635 ※２ 15,244
土地
1,134 1,154
リース資産
△ 915 △ 858
減価償却累計額
リース資産（純額） 219 295
建設仮勘定 16,014 24,221
80,016 79,534
その他
△ 67,422 △ 65,188
減価償却累計額
△ 1,391 △ 1,343
減損損失累計額
その他（純額） 11,202 13,002
211,288 231,825
有形固定資産合計
無形固定資産
4,236 2,671
のれん
9,857 9,054
その他
14,094 11,726
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 38,435 ※３ 32,526
投資有価証券
2,419 4,547
退職給付に係る資産
16,556 15,690
繰延税金資産
※３ 33,264 ※３ 18,989
その他
貸倒引当金 △ 2,145 △ 247
△ 37 －
投資損失引当金
88,493 71,506
投資その他の資産合計
313,876 315,058
固定資産合計
638,055 638,318
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 77,166 ※１ 64,999
支払手形及び買掛金
76,778 137,536
短期借入金
20,000 －
1年内償還予定の社債
未払法人税等 2,612 2,126
1,593 3,019
債務保証損失引当金
－ 1,514
品質不適合品関連損失引当金
35 191
その他の引当金
※２ 54,982 ※２ 49,786
その他
233,168 259,174
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
120,591 95,968
長期借入金
その他の引当金 200 264
8,479 9,356
退職給付に係る負債
※２ 13,654 ※２ 12,643
その他
162,925 138,233
固定負債合計
396,094 397,408
負債合計
純資産の部
株主資本
53,075 53,075
資本金
29,989 29,571
資本剰余金
133,775 131,255
利益剰余金
△ 6,388 △ 6,327
自己株式
210,452 207,575
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,380 4,753
その他有価証券評価差額金
170 △ 345
繰延ヘッジ損益
5,519 8,241
為替換算調整勘定
△ 5,213 △ 3,560
退職給付に係る調整累計額
8,856 9,089
その他の包括利益累計額合計
22,651 24,245
非支配株主持分
241,961 240,910
純資産合計
638,055 638,318
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
740,052 710,778
売上高
※２ , ※３ 606,544 ※２ , ※３ 585,770
売上原価
133,508 125,007
売上総利益
販売費及び一般管理費
18,513 18,727
荷造運搬費
※１ 42,438 ※１ 40,391
人件費
※１ , ※２ 38,212 ※１ , ※２ 38,209
その他
99,164 97,328
販売費及び一般管理費合計
34,343 27,679
営業利益
営業外収益
317 492
受取利息
1,660 1,266
受取配当金
1,307 －
為替差益
1,504 1,237
持分法による投資利益
1,454 1,411
その他
6,242 4,407
営業外収益合計
営業外費用
3,019 3,807
支払利息
－ 2,428
為替差損
897 1,247
固定資産除却損
2,547 3,582
その他
6,464 11,066
営業外費用合計
34,122 21,020
経常利益
特別利益
1,073 3,327
投資有価証券売却益
－ 2,410
事業譲渡益
15 9
その他
1,089 5,747
特別利益合計
特別損失
1,496 8,872
関係会社出資金評価損
※４ 775 ※４ 1,784
減損損失
－ 1,752
品質不適合品関連損失
※５ 2,450 ※５ 1,747
事業構造改善費用
1,812 2,102
その他
6,535 16,260
特別損失合計
28,676 10,507
税金等調整前当期純利益
8,621 7,654
法人税、住民税及び事業税
△ 1,078 △ 89
法人税等調整額
7,542 7,564
法人税等合計
21,134 2,943
当期純利益
2,774 1,489
非支配株主に帰属する当期純利益
18,359 1,453
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
21,134 2,943
当期純利益
その他の包括利益
1,048 △ 3,530
その他有価証券評価差額金
△ 554 △ 563
繰延ヘッジ損益
1,394 2,697
為替換算調整勘定
296 1,650
退職給付に係る調整額
15 △ 317
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,200 ※ △ 65
その他の包括利益合計
23,334 2,877
包括利益
（内訳）
20,512 1,685
親会社株主に係る包括利益
2,822 1,192
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
53,075 30,012 118,867 △ 5,942 196,013
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,431 △ 3,431
親会社株主に帰属する
18,359 18,359
当期純利益
自己株式の取得
△ 1,038 △ 1,038
自己株式の処分
443 592 1,036
非支配株主との取引に係る
△ 465 △ 465
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動
△ 19 △ 19
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 22 14,907 △ 445 14,439
当期末残高
53,075 29,989 133,775 △ 6,388 210,452
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,284 465 4,459 △ 5,500 6,709 21,823 224,546
当期変動額
剰余金の配当 － △ 3,431
親会社株主に帰属する
－ 18,359
当期純利益
自己株式の取得 － △ 1,038
自己株式の処分 － 1,036
非支配株主との取引に係る
－ △ 465
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 － △ 19
株主資本以外の項目の
1,096 △ 295 1,059 286 2,147 828 2,975
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,096 △ 295 1,059 286 2,147 828 17,415
当期末残高 8,380 170 5,519 △ 5,213 8,856 22,651 241,961
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 53,075 29,989 133,775 △ 6,388 210,452
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,009 △ 4,009
親会社株主に帰属する
1,453 1,453
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 62 62
非支配株主との取引に係る
△ 415 △ 415
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 2 36 33
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 418 △ 2,520 61 △ 2,876
当期末残高 53,075 29,571 131,255 △ 6,327 207,575
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,380 170 5,519 △ 5,213 8,856 22,651 241,961
当期変動額
剰余金の配当 － △ 4,009
親会社株主に帰属する
－ 1,453
当期純利益
自己株式の取得 － △ 0
自己株式の処分 － 62
非支配株主との取引に係る
－ △ 415
親会社の持分変動
連結範囲の変動 － 33
株主資本以外の項目の
△ 3,627 △ 515 2,722 1,652 232 1,593 1,825
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,627 △ 515 2,722 1,652 232 1,593 △ 1,051
当期末残高 4,753 △ 345 8,241 △ 3,560 9,089 24,245 240,910
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,676 10,507
税金等調整前当期純利益
26,870 31,598
減価償却費
775 1,784
減損損失
2,618 1,894
のれん償却額
品質不適合品関連損失引当金の増減額(△は減少) － 1,514
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 1,593 1,426
△ 1,977 △ 1,759
受取利息及び受取配当金
3,019 3,807
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,126 1,940
持分法による投資損益（△は益） △ 1,504 △ 1,237
投資有価証券売却損益（△は益） △ 971 △ 3,327
関係会社出資金評価損 1,496 8,872
2,016 1,320
事業構造改善費用
事業譲渡損益（△は益） － △ 2,410
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,780 9,700
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22,089 △ 4,689
仕入債務の増減額（△は減少） 2,089 △ 12,141
1,694 1,709
その他
38,399 50,511
小計
利息及び配当金の受取額 2,677 2,356
△ 3,076 △ 3,756
利息の支払額
△ 10,182 △ 7,098
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
27,818 42,013
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,950 △ 56,096
有形及び無形固定資産の取得による支出
852 1,838
有形及び無形固定資産の売却による収入
5,008 6,637
投資有価証券の売却による収入
－ 5,303
事業譲渡による収入
－ △ 4,220
関係会社出資金の払込による支出
722 △ 1,620
その他
△ 34,367 △ 48,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,854 21,435
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 2,000 △ 2,000
36,541 33,815
長期借入れによる収入
△ 26,709 △ 20,507
長期借入金の返済による支出
△ 10,000 △ 20,000
社債の償還による支出
△ 3,431 △ 4,009
配当金の支払額
△ 634 △ 366
その他
9,620 8,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 199 459
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,871 2,683
現金及び現金同等物の期首残高 30,680 33,552
－ 1
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 33,552 ※ 36,236
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ ． 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 前期 99 社、当期 102 社
西日本電線株式会社 第一電子工業（上海）有限公司 AFL Services Europe Ltd.
フジクラ電装株式会社 江蘇藤倉亨通光電有限公司
Fujikura Automotive Paraguay S.A.
第一電子工業株式会社 America Fujikura Ltd.
Fujikura Automotive Mexico
株式会社東北フジクラ
AFL Telecommunications
Queretaro, S.A. de C.V.
株式会社フジクラコンポーネンツ
Holdings LLC.
Fujikura Automotive Mexico
協栄線材株式会社
AFL Telecommunications
Salamanca, S.A. de C.V.
沼津熔銅株式会社
LLC.
Fujikura Automotive Mexico
フジクラプレシジョン株式会社
AFL Telecomunicaciones
Puebla, S.A. de C.V.
フジクラソリューションズ株式会社
de Mexico, S. de R.L. de C.V.
Fujikura Automotive do Brasil
藤倉商事株式会社
AFL Telecommunications
Ltda.
株式会社フジクラエンジニアリング
Europe Ltd.
Fujikura Resource Muzquiz S. de
株式会社スズキ技研
AFL Network Services Inc.
R.L. de C.V.
プレシジョンファイバオプティクス
長春藤倉電装有限公司
AFL Telecommunications, Inc.
株式会社
広州藤倉電線電装有限公司
Fujikura Electronics Vietnam Ltd.
株式会社シンシロケーブル
Fujikura Automotive America
藤倉（上海）通信器材有限公司
フジクラ物流株式会社
LLC.
ATI Holdings, Inc. 及び
株式会社青森フジクラ金矢
Fujikura Automotive
その子会社５社
株式会社フジクラビジネスサポート
Holdings LLC
AFL Telecommunications Australia
富士資材加工株式会社
Dossert Corporation
pty Ltd.
株式会社フジクラ・ダイヤケーブル
The Light Brigade, Inc.
Optronics Limited 及び
米沢電線株式会社
AFL Telecommunications GmbH
その子会社７社
ファイバーテック株式会社
藤倉(中国)有限公司
Tier2 Technologies Ltd.
オプトエナジー株式会社
Fujikura Automotive Vietnam
AFL Telecommunications Brno
DDK (Thailand) Ltd.
Ltd.
s.r.o.
珠海藤倉電装有限公司
DDK VIETNAM LTD.
Fujikura Automotive India Private
Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.
Verrillon Inc.
Ltd.
Fujikura Asia Ltd.
Fujikura Automotive Mexico,
Fujikura Automotive Services Inc.
FIMT Ltd.
S. de R.L. de C.V.
AFC Group Pty Ltd.
Fujikura Hong Kong Ltd.
Fujikura Resource Mexico,
AFL IG LLC
Fujikura Europe Ltd.
S. de R.L. de C.V.
Fujikura Automotive MLD S.R.L.
Fujikura America , Inc.
Fujikura Automotive Europe
America Fujikura India Private
AFL Enterprise Services, Inc.
S.A.U. 及び
Ltd.
Fujikura Fiber Optics
その子会社７社
AFL Solutions, Inc.
Vietnam Ltd.
Fujikura Europe (Holding) B.V.
AFL Netherlands B.V.
藤倉電子（上海）有限公司
藤倉烽火光電材料科技有限公司
LFA Ventures LLC
Fujikura Automotive (Thailand)
Fujikura Electronics (Thailand)
Ltd.
Ltd.
重要性が増したことにより、オプトエナジー株式会社が連結子会社となりました。
Fujikura Richard Manufacturing, Inc.は、AFL Enterprise Services, Inc.へ社名変更しております。
新規設立したことにより、AFL Netherlands B.V.が連結子会社となりました。
新規設立したことにより、LFA Ventures LLCが連結子会社となりました。
株式会社フジクラファシリティーズ等、連結の範囲から除外した子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資
産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
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２ ． 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社のうち、以下の会社に対する投資については持分法を適用しております。
持分法を適用した会社
関連会社数 9 社
主要会社名 藤倉化成株式会社
藤倉ゴム工業株式会社
吉野川電線株式会社等、持分法を適用しない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
なお、持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
３ ． 連結子会社の事業年度等に関する事項
次の会社の決算日は、連結決算日と異なる12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現
在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
DDK (Thailand) Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、FIMT Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、Fujikura Hong Kong Ltd.、
Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、
Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、第一電子工業（上海）有限公司、江蘇藤倉亨通光電有限公司、
広州藤倉電線電装有限公司、長春藤倉電装有限公司、藤倉烽火光電材料科技有限公司、藤倉（中国）有限公司、
Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、DDK VIETNAM LTD.、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、
藤倉（上海）通信器材有限公司
４ ． 在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成30年９月
14日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年９月14日）
を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して、連結決算上必要な調整を行っております。
５ ． 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 50年
機械装置 主として ７年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 投資損失引当金
関係会社株式又は関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要
額を計上しております。
ハ 債務保証損失引当金
債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
ニ 品質不適合品関連損失引当金
公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等における、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等
への対応費用について見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による
定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年
度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理する方法を
採用しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準（工事の進捗率
の見積りは原価比例法）によっております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約等 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金の変動金利
商品先物取引 原材料
ハ ヘッジ方針
外貨建取引における為替変動リスク、一部の借入金における金利変動リスク及び一部の原材料における価格
変動リスクについてヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、主として５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号 2016年１月13日、ASU第2016-02号 2016年２月25日）
(1) 概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求する
ものであります。
(2) 適用予定日
IFRS第16号は2019年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。
ASU第2016-02号は2020年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、連結財務諸表作成時点において、評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,066百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」16,556百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」55,029百万円
に含めていた「繰延税金負債」46百万円は、「固定負債」の「その他」13,654百万円に含めております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取り扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
１．営業外費用の「製品補修費用」は、前連結会計年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、営業外費用の「製品補修費用」に表示していた676百万円は、「その他」
として組み替えております。
２．特別損失の「債務保証損失引当金繰入額」は、前連結会計年度において区分掲記しておりましたが、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、特別損失の「債務保証損失引当金繰入額」に表示していた1,593百万円
は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「債務保証損失引当金の増減額（△は減少）」は、前連結会計年度にお
いて「引当金の増減額（△は減少）」に含めて表示しておりましたが、明瞭性を高める観点から表示科目の見直
しを行い、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「引当金の増減額（△は減少）」に表示していた1,508百万円の内、
1,593百万円は「債務保証損失引当金の増減額（△は減少）」、△84百万円は「その他」として組み替えておりま
す。
２．営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額（△は減少）」及び「退職給付に係る資産
の増減額（△は増加）」、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」は、前連結会計年度において区分掲記
しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた1,387百万円
及び「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」に表示していた1,272百万円、「退職給付に係る負債の増減額
（△は減少）」に表示していた△３百万円は「その他」として組み替えております。
３．営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」及び「為替差損益（△は益）」は、前連結会計年度におい
て「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に含めていた△1,350百万円は「減損損失」775百万円及び
「為替差損益（△は益）」△2,126百万円として組み替えております。
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４． 投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の純増減額（△は増加）」及び「貸付けによる支出」、「貸
付金の回収による収入」、「長期前払費用の取得による支出」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
よる収入」は、前連結会計年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「定期預金の純増減額（△は増加）」に表示していた361百万円及び「貸
付けによる支出」に表示していた△898百万円、「貸付金の回収による収入」に表示していた2,181百万円、「長
期前払費用の取得による支出」に表示していた△1,291百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入」に表示していた665百万円は「その他」として組み替えております。
５．財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」及び「非支配株主への配当金の支払
額」、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度において区分掲記して
おりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「自己株式の取得による支出」に表示していた△２百万円及び「非支配
株主への配当金の支払額」に表示していた△175百万円、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
支出」に表示していた△456百万円は「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役
を除く。以下同じ。）及び当社の従業員のうち執行役員である者（以下総称して「取締役等」という。）を対象
に、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリットを享受す
るのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有すること
で、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、
「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与さ
れるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に 自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,035百万円、1,056千株、
当連結会計年度末973百万円、992千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ ． 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 1,420百万円 954百万円
支払手形 694 796
※２ ． 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
土地 992百万円 992百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動負債その他 606百万円 606百万円
固定負債その他 2,446 1,854
※３ ． 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 14,535百万円 15,650百万円
投資その他の資産その他（出資金） 11,069 5,595
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４ ． 保証債務
（１）債務保証等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社 関係会社
Fujikura Cabos Para Energia e Fujikura Cabos Para Energia e
Telecomunicações Ltda. 2,519百万円 Telecomunicações Ltda. 857百万円
（銀行借入金） （銀行借入金）
ProCable Energia e
㈱ユニマック
Telecomunicações S.A.
2,390 310
（銀行借入金）
（銀行借入金）
PT. FUJIKURA INDONESIA PT. FUJIKURA INDONESIA
253 272
（銀行借入金） （銀行借入金）
㈱ユニマック
他２社（銀行借入金等）
250 20
（銀行借入金）
他２社（銀行借入金等） 25
小計 5,438 小計 1,461
関係会社以外 関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金） 従業員（財形融資）（銀行借入金）
184 156
小計 小計
184 156
合計 合計
5,622 1,617
（２）偶発債務
当社グループの製品の一部において、品質管理に関わる不適切な事案（以下、「本事案」とさせていただきま
す。）が存在することが判明いたしました。
本事案において、当社グループの製品の一部において、お客様に提出した試験・検査書類に実測値と異なる数値
の記載をした事例や、お客様との間で取り決めた品質検査を行わなかった事例、お客様の承認を得ていない製造方
法の一部変更を行った事例等の不適切事案並びに、不適切事案の中に、JISマークを表記した製品について、JIS認
証維持審査における品質管理体制の変更の手続上の不備が確認されたことや汎用的に使用される製品についての不
適切な事例が存在することが判明しました。
この事態を受け、当社は本事案の事実確認及び原因の究明を外部の弁護士に依頼し、調査結果の報告を受けまし
た。 当該調査の結果については本年４月25日付で公表しているとおりであり、同調査において判明した不適切な行
為については、 関連するお客様への事実関係の通知を完了しており、一部のお客様については製品の性能、健全
性・安全性の確認を進めていただいております。
今後の進捗次第では、本事案に係るお客様等への補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の連結業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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（連結損益計算書関係）
※１ ． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 2,775 百万円 2,607 百万円
1,782 1,690
退職給付費用
※２ ． 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
16,291 百万円 17,466 百万円
※３ ． 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,918 百万円 6,404 百万円
※４ ． 減損損失
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部品種別を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
株式会社フジクラ(栃木県真岡市) コネクタ製造工場等 土地等 345百万円
上記不動産については、第三者への売却が決定したため、売却価額と帳簿価額の差額を減損損失として計上し
ております。
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
Fujikura Electronics （Thailand） Ltd.
遊休資産 機械装置 429百万円
（タイ王国）
ワイヤハーネス製造
長春藤倉電装有限公司（中国） 建物等 415百万円
工場
機械装置については、市場環境の変動等により、今後の使用予定がなくなったため、回収可能価額を０円と
し、未償却残高を減損損失として計上しております。
建物等については、拠点整理により今後の使用予定がなくなったため、不動産鑑定評価額と帳簿価額の差額を
減損損失として計上しております。
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※５ ． 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
子会社の拠点整理に伴う特別退職金等 1,976百万円
子会社の拠点整理に伴う資産整理 474
計 2,450
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
子会社の拠点整理に伴う特別退職金等 1,588百万円
子会社の拠点整理に伴う資産整理 159
計 1,747
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,288百万円 △1,727百万円
組替調整額 △909 △3,136
税効果調整前
1,379 △4,863
税効果額 △330 1,333
その他有価証券評価差額金
1,048 △3,530
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 173 △812
資産の取得原価調整額 △704 107
税効果調整前
△530 △704
税効果額 △23 141
繰延ヘッジ損益
△554 △563
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,394 2,769
組替調整額 － －
税効果調整前
1,394 2,769
税効果額 － △72
為替換算調整勘定
1,394 2,697
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,072 1,037
組替調整額 1,458 1,174
税効果調整前
386 2,212
税効果額 △90 △562
退職給付に係る調整額
296 1,650
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 0 △339
組替調整額 15 22
持分法適用会社に対する持分相当額
15 △317
その他の包括利益合計
2,200 △65
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 295,863 － － 295,863
合計 295,863 － － 295,863
自己株式
普通株式 (注)１，２，３ 10,610 1,058 1,056 10,612
合計 10,610 1,058 1,056 10,612
(注)１．普通株式の自己株式数の増加1,058千株は、主に取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」の取得に
よる増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少1,056千株は、主に取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」への処分
による減少であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」に係る信
託口が保有する当社株式1,056千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 1,426 5.0 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年10月27日
普通株式 2,004 7.0 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（注）2017年10月27日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
株式交付信託に係る信託口に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 2,004 利益剰余金 7.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2018年６月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定
した株式交付信託に係る信託口に対する配当金７百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 295,863 － － 295,863
合計 295,863 － － 295,863
自己株式
普通株式 (注)１，２，３ 10,612 1 63 10,550
合計 10,612 1 63 10,550
(注)１．普通株式の自己株式数の増加１千株は、主に単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少63千株は、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から対象者に対す
る株式交付による減少であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」に係る信
託口が保有する当社株式992千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 2,004 7.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 2,004 7.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）１． 2018年６月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設
定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2018年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,432 利益剰余金 5.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定
した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 34,285 百万円 36,794 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △733 △557
現金及び現金同等物 33,552 36,236
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、「工具器具及び備品」であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達
しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入やコマー
シャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブ取引は、いずれも実需に基づくものであり、それぞれ
将来の為替変動リスク、金利変動リスク、主要原材料である銅及びアルミの価格変動リスクをヘッジする目的と
しており、その対象金額の範囲内で行っております。なお、投機目的でのデリバティブ金融商品の保有、発行は
ありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利
用してヘッジしております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同じ外貨建ての売掛金
残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還
日は決算日後、主として５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒され
ていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引、借入金に係る支払い金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、
主要原材料である銅及びアルミの価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項５ 会計方針に関する事項」に記載されている「重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを極力回避するため、高い信用度を有する金融機関等と取
引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替予約台帳により把握された為替の変動
リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出
に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。ま
た、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を
利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引業務の執行及び日常の管理は当社及び一部の連結子会社の担当部署で
行っております。担当部署は、常にデリバティブ取引の残高状況、損益実績、見直し等を把握し、定期的に担当
部長及び担当役員に報告するとともに、当社の管理部門による業務監査を受けております。また、重要な取引、
取引の変更、新しい商品の採用をする場合は、予め当社の担当役員の承認を得ることを原則としております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを
管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また「２．金融商品の時価等に関する事項」は、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
34,285 34,285 －
(2) 受取手形及び売掛金
151,237
△666
貸倒引当金
150,570 150,570 －
(3) 投資有価証券
914
30,627 31,541
(4) 支払手形及び買掛金
77,166 77,166 －
(5) 短期借入金 (*1)
63,374 63,374 －
(6) 未払法人税等
2,612 2,612 －
(7) 社債 (*2)
40,000 39,985 △15
(8) 長期借入金 (*1)
133,995 133,475 △519
(9) デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されて
(1,668) (1,668) －
いないもの
②ヘッジ会計が適用されて
209 209 －
いるもの
(*1)連結貸借対照表上、短期借入金として計上している１年以内に返済予定の長期借入金13,404百万円について
は、長期借入金に含めております。
(*2)１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額20,000百万円）は、社債に含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
36,794 36,794 －
(2) 受取手形及び売掛金
141,568
△431
貸倒引当金
141,137 141,137 －
(3) 投資有価証券
△1,136
23,888 22,752
(4) 支払手形及び買掛金
64,999 64,999 －
(5) 短期借入金 (*1)
84,078 84,078 －
(6) 未払法人税等
2,126 2,126 －
(7) 社債
20,000 20,012 12
(8) 長期借入金 (*1)
149,426 149,590 164
(9) デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が適用されて
863 863 －
いないもの
②ヘッジ会計が適用されて
(525) (525) －
いるもの
(*1)連結貸借対照表上、短期借入金として計上している１年以内に返済予定の長期借入金53,458百万円について
は、長期借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。なお、売掛金のうち為替予約の振当処理の対象とされているものの時価については、当該為替予約
と一体として算定する方法によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額
を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によってお
ります。
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(9) デリバティブ取引
為替予約取引は先物為替相場を使用しております。商品先物取引はLME（ロンドン金属取引所）及び
SHFE（上海期貨交易所）の期末公示価格と期末為替相場に基づき算定しております。為替予約等の振当処
理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売
掛金の時価に含めて記載しております（上記(2)参照）。また、金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時
価に含めて記載しております（上記(8)参照）。詳細については、注記事項「デリバティブ取引関係」を
ご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 7,808 8,637
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 34,285 － － －
受取手形及び売掛金 151,237 － － －
合計 185,523 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 36,794 － － －
受取手形及び売掛金 141,364 204 － －
合計 178,158 204 － －
４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 20,000 － － 10,000 － 10,000
長期借入金 13,404 42,807 47,237 13,424 17,120 1
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － － 10,000 － 10,000 －
長期借入金 53,458 61,212 17,539 17,215 0 0
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 21,455 10,741 10,714
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 666 754 △87
得原価を超えないもの
合計 22,122 11,495 10,627
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 11,375 4,963 6,411
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 3,876 4,544 △667
得原価を超えないもの
合計 15,252 9,508 5,744
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 5,541 1,073 101
合計 5,541 1,073 101
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 6,103 3,327 0
合計 6,103 3,327 0
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
6,643 － 99 99
米ドル
81 － 1 1
円
104 － 2 2
その他
市場取引以外
の取引
買建
47,738 － △1,788 △1,788
米ドル
402 － 0 0
円
536 － 3 3
その他
55,505 － △1,682 △1,682
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
6,319 － △58 △58
米ドル
198 － △2 △2
円
154 － 0 0
その他
市場取引以外
の取引
買建
49,637 － 512 512
米ドル
723 － 0 0
円
45 － △2 △2
その他
57,078 － 449 449
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(3) 商品関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） (百万円) (百万円)
１年超（百万円）
先物取引
市場取引以外の
売建 3,195 － 69 69
取引
買建 4,717 1,035 △55 △55
合計 7,913 1,035 14 14
（注）時価の算定方法
LME（ロンドン金属取引所）の期末公示価格と期末為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） (百万円) (百万円)
１年超（百万円）
先物取引
市場取引以外の
売建 2,299 － △41 △41
取引
買建 8,668 973 455 455
合計 10,967 973 414 414
（注）時価の算定方法
LME（ロンドン金属取引所）の期末公示価格と期末為替相場に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
（百万円）
１年超（百万円）
為替予約取引
為替予約等の 売建
振当処理 米ドル 売掛金 26,189 － （注）１
ユーロ 1,311 －
為替予約取引
為替予約等の 売建
原則的処理方法 米ドル 売掛金 11,223 276 352
ユーロ 1,117 24 △15
合計 39,842 300 337
（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品の時価等に
関する事項 参照）
２．時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
（百万円）
１年超（百万円）
為替予約取引
為替予約等の 売建
振当処理 米ドル 売掛金 27,454 － （注）１
ユーロ 1,463 －
為替予約取引
売建
△18
米ドル 売掛金 6,944 －
5
為替予約等の ユーロ 316 －
原則的処理方法
買建
買掛金
－ △5
ユーロ 51
合計 36,229 － △18
（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品の時価等に
関する事項 参照）
２．時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
（百万円）
１年超（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 74,249 67,041 （注）１
特例処理
受取変動
合計 74,249 67,041 －
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品
の時価等に関する事項 参照）
２．時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
（百万円）
１年超（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 77,795 40,230 （注）１
特例処理
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
△488
支払固定・ 長期借入金 29,015 28,434
原則的処理方法
受取変動
合計 106,810 68,664 △488
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品
の時価等に関する事項 参照）
２．時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(3) 商品関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
（百万円）
１年超（百万円）
先物取引
原則的処理方法
売建 原材料 8,125 － △128
合計 8,125 － △128
（注）時価の算定方法
SHFE（上海期貨交易所）の期末公示価格と期末為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
（百万円）
１年超（百万円）
先物取引
原則的処理方法
売建 原材料 2,051 － △18
合計 2,051 － △18
（注）時価の算定方法
SHFE（上海期貨交易所）の期末公示価格と期末為替相場に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。ま
た、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首における退職給付債務 53,897百万円 53,584百万円
勤務費用 2,429 2,582
利息費用 265 216
数理計算上の差異の当期発生額 685 1,114
過去勤務費用の当期発生額 － △3,335
退職給付の支払額 △3,614 △3,615
その他 △78 5
期末における退職給付債務 53,584 50,552
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首における年金資産（退職給付信託を含む） 51,105百万円 49,841百万円
期待運用収益 733 679
数理計算上の差異の当期発生額 △365 △1,099
事業主からの拠出額 1,412 1,407
退職給付の支払額 △3,045 △2,764
その他 － 8
期末における年金資産 49,841 48,073
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首における退職給付に係る負債 2,160百万円 2,317百万円
退職給付費用 305 328
退職給付の支払額 △95 △65
制度への拠出額 △215 △179
その他 162 △70
期末における退職給付に係る負債 2,317 2,330
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(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 52,150百万円 48,317百万円
年金資産 △37,213 △35,492
退職給付信託 △13,628 △13,608
1,307 △782
非積立型制度の退職給付債務 4,752 5,590
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,060 4,809
退職給付に係る負債 8,479 9,356
退職給付に係る資産 △2,419 △4,547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,060 4,809
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 2,429百万円 2,582百万円
利息費用 265 216
期待運用収益 △733 △679
数理計算上の差異の当期の費用処理額 1,720 1,437
過去勤務費用の当期の費用処理額 △263 △374
簡便法で計算した退職給付費用 305 328
確定給付制度に係る退職給付費用 3,723 3,509
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度は割増退職金等1,976百万円を特別損失の事業構造改善費用に、当連
結会計年度は割増退職金等1,588百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 263百万円 △2,941百万円
数理計算上の差異 △649 728
合計 △386 △2,212
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △796百万円 △3,737百万円
未認識数理計算上の差異 8,008 8,735
合計 7,212 4,998
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 25％ 16％
株式 22 16
現金及び預金 19 35
一般勘定 7 7
その他 27 26
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27％、当連結会計年度28％含
まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.3％ 0.1％
長期期待運用収益率 1.9％ 1.9％
一時金選択率 69.0％ 77.7％
再評価率 0.5％ 0.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度445百万円、当連結会計年度463百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２ 16,186百万円 14,038百万円
退職給付に係る負債 4,482 4,605
関係会社出資金評価損 498 3,153
貸倒引当金 2,751 2,568
繰越外国税額控除 976 2,409
減価償却超過額 2,688 2,234
未払賞与 2,015 2,128
投資有価証券評価損 2,202 1,918
棚卸資産評価減 853 1,099
債務保証損失引当金 480 911
固定資産未実現損益 764 803
減損損失 1,170 774
未払事業税 347 215
棚卸資産未実現損益 279 196
その他 4,064 5,069
繰延税金資産小計
39,764 42,126
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △10,744
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △12,677
評価性引当額（注）１
△19,137 △23,422
繰延税金資産合計
20,626 18,704
繰延税金負債
持分法適用会社の留保利益 969 1,326
その他有価証券時価評価差額 2,361 1,027
固定資産圧縮積立金 637 633
その他 261 104
繰延税金負債合計
4,231 3,094
繰延税金資産の純額
16,394 15,609
（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
974 1,244 947 327 1,539 9,005 14,038
損金(※1)
評価性引当額 △932 △1,213 △947 △227 △839 △6,585 △10,744
繰延税金資産 42 31 － 99 700 2,419 (※2)3,293
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金14,038百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,293百万円を計
上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指
針第26号 平成30年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分について
は、評価性引当額を認識していません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.9 △0.4
外国子会社からの配当等に係る源泉税等
0.3 1.8
地方税均等割
0.3 0.8
連結会社配当消去
0.5 2.8
特別税額控除
△1.7 △3.5
持分法投資損益
△1.6 △3.5
現地国免税恩典
△3.0 △5.1
評価性引当額
3.7 58.7
海外税率差異
△3.4 △11.9
のれん償却額
2.9 2.6
外国子会社留保利益
0.1 3.4
過年度法人税等
△1.2 △6.4
その他
△0.5 1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.3 72.0
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有してお
ります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,487百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な
賃貸費用は売上原価に計上。）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,015百万
円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 47,404 44,569
期中増減額 △2,834 △1,113
期末残高 44,569 43,456
期末時価 109,033 113,929
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（1,920百万円）であります。
当連結会計年度の主な減少額は減価償却（1,939百万円）であります。
３．期末の時価は、 主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考
慮して区分しており、「エネルギー・情報通信カンパニー」、「エレクトロニクスカンパニー」、「自動車電装
カンパニー」、「不動産カンパニー」の４つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「エネルギー・情報通信カンパニー」に含めていた一部事業について、事業運営を
より効率的に行うことを目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「その他」に変更しておりま
す。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。
各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。
報告セグメント 主要品種
電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケー
エネルギー・情報通信カンパニー
ブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等
エレクトロニクスカンパニー プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等
自動車電装カンパニー 自動車用ワイヤハーネス、電装品等
不動産カンパニー 不動産賃貸等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エネル
その他 調整額
連結財務諸
エレクトロ
合計
ギー・情報 自動車電装 不動産
（注）１ （注）２
表計上額
ニクスカン
通信カンパ カンパニー カンパニー
パニー
ニー
売上高
370,130 195,982 157,055 10,962 5,921 740,052 － 740,052
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
540 255 43 － 8 848 △ 848 －
売上高又は振替高
370,671 196,238 157,099 10,962 5,929 740,901 △ 848 740,052
計
セグメント利益又は
22,357 10,441 △ 3,174 5,501 △ 782 34,343 － 34,343
セグメント損失（△）
261,599 150,013 110,274 43,332 4,712 569,933 68,121 638,055
セグメント資産
その他の項目
7,950 10,293 4,345 1,990 271 24,851 2,018 26,870
減価償却費
2 348 424 － 0 775 － 775
減損損失
有形固定資産及び無
20,944 10,386 5,975 2,461 192 39,960 2,627 42,588
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント資産の調整額68,121百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産99,523百万 円及
びセグメント間取引消去△31,401百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発 及び管理部門に関
わる資産及び投資有価証券等であります。
(2) 減価償却費の調整額2,018百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,627百万円は、全社資産における有形固定資産及び無
形固定資産の増加であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エネル
その他 調整額
連結財務諸
エレクトロ
合計
ギー・情報 自動車電装 不動産
（注）１ （注）２
表計上額
ニクスカン
通信カンパ カンパニー カンパニー
パニー
ニー
売上高
354,856 185,065 154,141 10,883 5,831 710,778 － 710,778
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
542 253 41 － 10 848 △ 848 －
売上高又は振替高
355,398 185,319 154,182 10,883 5,842 711,626 △ 848 710,778
計
セグメント利益又は
17,775 8,319 △ 3,208 5,021 △ 229 27,679 － 27,679
セグメント損失（△）
セグメント資産 269,584 158,397 96,164 42,780 5,215 572,143 66,175 638,318
その他の項目
9,885 12,000 4,914 2,095 298 29,193 2,404 31,598
減価償却費
608 429 746 － － 1,784 － 1,784
減損損失
有形固定資産及び無
21,081 24,983 4,760 1,397 278 52,501 3,283 55,785
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント資産の調整額66,175百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産98,627百万 円及
びセグメント間取引消去△32,451百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発 及び管理部門に関
わる資産及び投資有価証券等であります。
(2) 減価償却費の調整額2,404百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,283百万円は、全社資産における有形固定資産及び無
形固定資産の増加であります。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1) 売上高
（単位:百万円）
日本 米国 中国 その他 合計
277,267 141,310 106,642 214,832 740,052
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位:百万円）
日本 タイ 中国 その他 合計
112,982 52,013 20,083 26,208 211,288
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 売上高
（単位:百万円）
日本 米国 中国 その他 合計
249,483 130,884 97,525 232,884 710,778
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位:百万円）
日本 タイ 中国 その他 合計
115,970 64,111 25,690 26,053 231,825
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー・情報 エレクトロニクス 自動車電装 不動産
合計
通信カンパニー カンパニー カンパニー カンパニー
2,614 ▶ － － 2,618
当期償却額
4,236 － － － 4,236
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー・情報 エレクトロニクス 自動車電装 不動産
合計
通信カンパニー カンパニー カンパニー カンパニー
当期償却額 1,894 － － － 1,894
当期末残高 2,671 － － － 2,671
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 議決権等の
関連当事者
資本金又
（百万円） （百万円）
種類 名称又は 所在地 容又は職 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金
との関係
氏名 業 有）の割合
(注)６ (注)６
エネル
当社より原
オプトエ 百万円 所有 原材料の有償
非連結 千葉県 ギー・情
材料の支給 793
－ －
子会社 ナジー㈱ 佐倉市 489 報通信カ 直接99.1％ 支給（注）１
役員の兼任
ンパニー
ProCable
エネル
Energia e
千レアル 所有 債務保証
非連結 ギー・情 3,983
ブラジル 債務保証
Telecomun
－ －
子会社 55,454 報通信カ 直接53.3％ （注）２
（注）3
icações
ンパニー
S.A.
エネル
㈱ビス 東京都 百万円 ギー・情 所有 資金の貸付 長期貸付
関連会社 資金の援助 6,746
－
キャス 報通信カ 金
大田区 10 直接50.0％ (注)４
ンパニー
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 議決権等の
関連当事者
資本金又
（百万円） （百万円）
種類 名称又は 所在地 容又は職 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金
との関係
氏名 業 有）の割合
(注)６ (注)６
ProCable
Energia
エネル
非連結 e 千レアル ギー・情 所有 増資の引受
ブラジル 資金取引 4,068
－ －
子会社 190,453 報通信カ 直接100.0％ （注）５
Telecomun
ンパニー
icações
Ltda.
Fujikura
Cabos
エネル
Para
千レアル 所有 債務保証
非連結 ギー・情 3,790
ブラジル 債務保証
Energia e
－ －
子会社 92,000 報通信カ 直接100.0％ （注）２
(注)３
Telecomun
ンパニー
icações
Ltda.
エネル
㈱ビス 東京都 百万円 ギー・情 所有 資金の貸付 長期貸付
関連会社 資金の援助 600 6,446
キャス 大田区 10 報通信カ 直接50.0％ (注)４ 金
ンパニー
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
(注)１．原材料の有償支給については、市場価格を勘案して協議の上、決定しております。
２．債務保証は、銀行借入金等に対して行っております。
３．債務保証の期末残高に対し、2,932百万円の債務保証損失引当金を計上しております。
４．金利については市場金利を勘案して決定しております。
５．増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
６．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 768.83円 759.40円
１株当たり当期純利益 64.36円 5.09円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり
純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末1,056
千株、当連結会計年度末992千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末704千株、当連結会計年度末1,019千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 18,359 1,453
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,359 1,453
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 285,251 285,286
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
20,000
第12回無担保普通社債
2011.９.７ － 0.8 2018.９.７
提出会社 なし
（注）１
(20,000)
2016.９.６ 10,000 10,000 0.1 2021.９.６
提出会社 第14回無担保普通社債 なし
2016.９.６ 10,000 10,000 0.2 2023.９.６
提出会社 第15回無担保普通社債 なし
40,000
－ 20,000 － － －
合計
(20,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 10,000 － 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 63,374 84,078 1.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 13,404 53,458 1.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 113 87 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 120,591 95,968 1.5 2020年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 135 203 － －
その他有利子負債
その他の流動負債（コマーシャル・ペーパー（１
2,000 － － －
年以内返済予定））
その他固定負債（預り保証金） 1,538 947 1.0 2020年
合計 201,157 234,743 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
17,215
長期借入金 61,212 17,539 0
リース債務 70 54 43 30
４．預り保証金は、賃貸借開始の日から満10年間据え置き、以後償還を開始しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 177,643 363,610 553,414 710,778
税金等調整前四半期（当期）
3,047 4,324 10,871 10,507
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
966 453 4,150 1,453
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
3.39 1.59 14.55 5.09
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
3.39 △1.80 12.96 △9.45
又は純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,972 7,265
現金及び預金
※１ , ※２ 1,972 ※１ , ※２ 1,028
受取手形
※２ 71,447 ※２ 64,293
売掛金
4,986 4,508
商品及び製品
9,218 12,570
仕掛品
2,909 2,682
原材料及び貯蔵品
※２ 14,406 ※２ 14,692
未収入金
※２ 18,814 ※２ 19,109
短期貸付金
1,685 2,178
その他
－ △ 1
貸倒引当金
129,414 128,329
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,515 60,001
建物
2,255 2,423
構築物
11,628 15,694
機械及び装置
※３ 10,426 ※３ 9,883
土地
6,108 4,473
建設仮勘定
1,579 1,938
その他
92,512 94,414
有形固定資産合計
無形固定資産
2,237 2,644
ソフトウエア
607 563
その他
2,844 3,207
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,817 15,940
投資有価証券
87,790 85,739
関係会社株式
22,813 17,895
関係会社出資金
※２ 8,480 ※２ 7,819
長期貸付金
8,340 7,877
前払年金費用
5,750 8,728
繰延税金資産
986 762
その他
△ 7,310 △ 7,982
貸倒引当金
△ 1,315 △ 4,681
投資損失引当金
投資その他の資産合計 148,355 132,098
243,712 229,721
固定資産合計
373,127 358,050
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ , ※２ 865 ※１ , ※２ 750
支払手形
※２ 36,030 ※２ 32,448
買掛金
20,697 73,112
短期借入金
20,000 －
1年内償還予定の社債
※２ 8,060 ※２ 11,875
未払費用
※２ , ※３ 22,942 ※２ , ※３ 22,951
預り金
1,593 3,019
債務保証損失引当金
－ 1,514
品質不適合品関連損失引当金
※２ 15,712 ※２ 8,914
その他
125,903 154,587
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
110,423 79,588
長期借入金
※３ 8,424 ※３ 7,958
長期預り敷金保証金
159 227
その他の引当金
※２ 347 ※２ 372
その他
139,355 108,146
固定負債合計
265,258 262,733
負債合計
純資産の部
株主資本
53,075 53,075
資本金
資本剰余金
13,268 13,268
資本準備金
15,033 15,033
その他資本剰余金
28,302 28,302
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
954 954
固定資産圧縮積立金
23,712 14,901
繰越利益剰余金
24,666 15,855
利益剰余金合計
△ 6,339 △ 6,278
自己株式
99,705 90,955
株主資本合計
評価・換算差額等
7,928 4,501
その他有価証券評価差額金
235 △ 139
繰延ヘッジ損益
8,163 4,361
評価・換算差額等合計
107,868 95,317
純資産合計
373,127 358,050
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 373,000 ※１ 371,767
売上高
※１ 337,744 ※１ 340,051
売上原価
35,255 31,716
売上総利益
※２ 29,750 ※２ 31,392
販売費及び一般管理費
5,504 323
営業利益
営業外収益
※１ 6,080 ※１ 15,486
受取利息及び配当金
746 －
為替差益
837 806
その他
7,663 16,292
営業外収益合計
営業外費用
1,346 2,105
支払利息
344 99
社債利息
－ 1,641
為替差損
405 1,201
貸倒引当金繰入額
1,782 3,150
その他
3,879 8,197
営業外費用合計
9,288 8,418
経常利益
特別利益
837 3,221
投資有価証券売却益
592 1
その他
1,430 3,222
特別利益合計
特別損失
1,496 9,117
関係会社出資金評価損
－ 4,284
投資損失引当金繰入額
－ 1,752
品質不適合品関連損失
2,630 2,672
その他
4,126 17,826
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 6,592 △ 6,185
法人税、住民税及び事業税 435 140
412 △ 1,525
法人税等調整額
847 △ 1,384
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 5,745 △ 4,801
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 金合計
縮積立金 剰余金
当期首残高 53,075 13,268 14,590 27,858 954 21,398 22,353
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 3,431 △ 3,431
固定資産圧縮積立金
－ △ 0 0 －
の取崩
当期純利益 － 5,745 5,745
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 443 443 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－ －
額）
当期変動額合計 － － 443 443 △ 0 2,313 2,313
当期末残高
53,075 13,268 15,033 28,302 954 23,712 24,666
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 5,893 97,394 6,753 134 6,888 104,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,431 － △ 3,431
固定資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
当期純利益 5,745 － 5,745
自己株式の取得 △ 1,038 △ 1,038 － △ 1,038
自己株式の処分
592 1,036 － 1,036
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 1,174 100 1,275 1,275
額）
当期変動額合計 △ 445 2,310 1,174 100 1,275 3,586
当期末残高 △ 6,339 99,705 7,928 235 8,163 107,868
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 金合計
縮積立金 剰余金
当期首残高 53,075 13,268 15,033 28,302 954 23,712 24,666
当期変動額
剰余金の配当 － △ 4,009 △ 4,009
固定資産圧縮積立金
－ 0 △ 0 －
の積立
当期純損失（△） － △ 4,801 △ 4,801
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － － － － 0 △ 8,811 △ 8,811
当期末残高 53,075 13,268 15,033 28,302 954 14,901 15,855
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 6,339 99,705 7,928 235 8,163 107,868
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,009 － △ 4,009
固定資産圧縮積立金
－ － －
の積立
当期純損失（△） △ 4,801 － △ 4,801
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
自己株式の処分 62 62 － 62
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－ △ 3,427 △ 374 △ 3,801 △ 3,801
額）
当期変動額合計 61 △ 8,749 △ 3,427 △ 374 △ 3,801 △ 12,551
当期末残高 △ 6,278 90,955 4,501 △ 139 4,361 95,317
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ ． 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ ． 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 50年
機械装置 主として ７年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ ． 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社株式又は関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要
額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。当事業年度末において退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除
した額を年金資産が超過するため前払年金費用として表示しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時におけ
る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
(5) 品質不適合品関連損失引当金
公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等における、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等
への対応費用について見積額を計上しております。
４ ． 収益及び費用の計上基準
進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準（工事の進捗率
の見積もりは原価比例法）によっております。
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５ ． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、
「流動資産」の「その他」3,449百万円に含めていた「繰延税金資産」1,763百万円は、「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」5,750百万円に含めて表示しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計にかかる会計基準」注解
（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載してお
りません。
（損益計算書）
１． 営業外費用の「固定資産除却損」は、前事業年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、営業外費用の「固定資産除却
損」に表示していた337百万円は「その他」として組み替えております。
２．特別利益の「関係会社株式売却益」は、前事業年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、特別利益の「関係会社株式売
却益」に表示していた592百万円は「その他」として組み替えております。
３．特別損失の「債務保証損失引当金繰入額」及び「減損損失」は、前事業年度において区分掲記しておりました
が、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、特別
損失の「債務保証損失引当金繰入額」に表示していた1,593百万円及び「減損損失」に表示していた927百万円は
「その他」として組み替えております。
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（追加情報）
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役
を除く。以下同じ。）及び当社の従業員のうち執行役員である者（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、
当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリットを享受するのみ
ならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価
値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、
「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与さ
れるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に 自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末1,035百万円、1,056千株、当事
業年度末973百万円、992千株であります。
（貸借対照表関係）
※１ ． 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものと
して処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 335百万円 14百万円
支払手形 187 184
※２ ． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 79,728百万円 74,934百万円
長期金銭債権 8,471 7,812
短期金銭債務 44,215 39,628
長期金銭債務 6 6
※３ ． 担保資産に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
土 地 992百万円 992百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動負債預り金 606百万円 606百万円
長期預り敷金保証金 2,446 1,854
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４ ． 保証債務
（１）下記関係会社等に対し、債務保証等を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社 関係会社
Fujikura Automotive Europe S.A.U. Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.
21,817百万円 30,017百万円
（銀行借入金） （銀行借入金）
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. Fujikura Automotive Europe S.A.U.
17,193 23,356
（銀行借入金） （銀行借入金）
America Fujikura Ltd.（銀行借入金） America Fujikura Ltd.（銀行借入金）
8,700 8,393
江蘇藤倉亨通光電有限公司 江蘇藤倉亨通光電有限公司
4,191 4,131
（銀行借入金) （銀行借入金)
珠海藤倉電装有限公司 珠海藤倉電装有限公司
4,105 3,297
（銀行借入金） （銀行借入金）
Fujikura Cabos Para Energia e
藤倉烽火光電材料科技有限公司
Telecomunicações Ltda
2,519 2,745
（銀行借入金)
（銀行借入金)
ProCable Energia e Telecomunica çõe ▲
第一電子工業（上海）有限公司
2,390 1,392
（銀行借入金）
S.A.（銀行借入金）
Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.
1,109 DDK VIETNAM LTD. （銀行借入金） 1,018
（銀行借入金）
藤倉電子(上海)有限公司
DDK VIETNAM LTD. （銀行借入金）
887 999
（銀行借入金）
他 14社 他 13社
6,027 4,588
（銀行借入金及び契約履行保証等） （銀行借入金及び契約履行保証等）
小計 小計
68,943 79,939
関係会社以外 関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金） 従業員（財形融資）（銀行借入金）
184 156
小計 小計
184 156
合計 合計
69,127 80,096
（２）偶発債務
当社製品の一部において、品質管理に関わる不適切な事案（以下、「本事案」とさせていただきます。）が存在
することが判明いたしました。
本事案において、当社製品の一部において、お客様に提出した試験・検査書類に実測値と異なる数値の記載をし
た事例や、お客様との間で取り決めた品質検査を行わなかった事例、お客様の承認を得ていない製造方法の一部変
更を行った事例等の不適切事案並びに、不適切事案の中に、JISマークを表記した製品について、JIS認証維持審査
における品質管理体制の変更の手続上の不備が確認されたことや汎用的に使用される製品についての不適切な事例
が存在することが判明しました。
この事態を受け、当社は本事案の事実確認及び原因の究明を外部の弁護士に依頼し、調査結果の報告を受けまし
た。 当該調査の結果については本年４月25日付で公表しているとおりであり、同調査において判明した不適切な行
為については、 関連するお客様への事実関係の通知を完了しており、一部のお客様については製品の性能、健全
性・安全性の確認を進めていただいております。
今後の進捗次第では、本事案に係るお客様等への補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
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（損益計算書関係）
※１ ． 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 273,320百万円 266,824百万円
仕入高 190,357 184,478
営業取引以外の取引による取引高 4,843 14,978
※２ ． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費
給料諸手当福利費 2,232 百万円 2,065 百万円
3,621 3,893
荷造運送費
一般管理費
6,724 6,904
給料諸手当福利費
956 1,062
減価償却費
6,605 8,198
技術研究費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 3,614 9,003 5,389
合計 3,614 9,003 5,389
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 3,614 7,010 3,395
合計 3,614 7,010 3,395
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 82,671 80,811
関連会社株式 1,504 1,312
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 6,262百万円 6,627百万円
繰越欠損金 4,265 3,783
出資金評価損 498 3,227
貸倒引当金 2,209 2,411
投資有価証券評価損 2,481 2,245
繰越外国税額控除 855 1,984
前払年金費用 954 1,649
減価償却超過額 1,692 1,433
投資損失引当金 397 1,412
未払賞与 994 951
債務保証損失引当金 480 911
その他 2,537 3,748
繰延税金資産小計
23,631 30,386
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △2,050
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △18,209
評価性引当額
△15,068 △20,259
繰延税金資産合計
8,562 10,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 2,278 968
固定資産圧縮積立金 412 412
その他 120 16
繰延税金負債合計
2,811 1,397
繰延税金資産の純額
5,750 8,728
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 当事業年度は、税引
（調整） 前当期純損失を計上
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 しているため記載を
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.9 省略しております。
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額 △10.5
外国子会社からの配当等の源泉税等 0.5
評価性引当額 14.6
特別税額控除 △7.4
住民税均等割 0.4
その他 △3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.9
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
60,515 2,966 375 3,104 60,001 69,040
建物
有形固
2,255 404 0 235 2,423 8,177
定資産 構築物
11,628 8,227 46 4,115 15,694 73,950
機械及び装置
10,426 － 542 － 9,883 －
土地
6,108 11,230 12,865 － 4,473 －
建設仮勘定
1,579 1,374 82 932 1,938 20,967
その他
92,512 24,202 13,912 8,388 94,414 172,135
計
2,237 1,401 5 988 2,644 －
ソフトウェア
無形固
607 1,364 1,401 7 563 －
定資産 その他
2,844 2,765 1,407 995 3,207 －
計
（注）「当期増加額」欄の主なものは、次のとおりであります。
次世代光ファイバ、光ケーブル製造設備関連投資 3,700百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,310 1,202 528 7,983
投資損失引当金 1,315 4,644 1,278 4,681
債務保証損失引当金 1,593 1,426 － 3,019
品質不適合品関連損失引当金 － 1,726 211 1,514
（注）計上の理由及び額の算定方法については、（重要な会計方針）３．引当金の計上基準に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.fujikura.co.jp/kessan/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利、単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができないこととしています。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2017年４月1日 2018年６月29日
添付書類並びに確認書 （第170期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその 事業年度 自 2017年４月1日 2018年６月29日
添付書類 （第170期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2018年６月29日
開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規 関東財務局長に提出
定に基づく臨時報告書
(4) 発行登録書（普通社債） 2018年７月２日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書 事業年度 自 2018年４月１日 2018年８月２日
(第171期第１四半期) (第171期) 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等 2018年９月26日
の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第 関東財務局長に提出
19号の規定に基づく臨時報告書
(7) 訂正発行登録書 2018年９月26日
関東財務局長に提出
(8) 四半期報告書及び確認書 事業年度 自 2018年７月１日 2018年11月２日
(第171期第２四半期) (第171期) 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
(9) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2018年12月21日
開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
(10) 訂正発行登録書 2018年12月21日
関東財務局長に提出
(11) 四半期報告書及び確認書 事業年度 自 2018年10月１日 2019年２月６日
(第171期第３四半期) (第171期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社フジクラ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岸 信一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五代 英紀 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジクラの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フジクラ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジクラの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社フジクラが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社フジクラ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岸 信一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五代 英紀 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジクラの2018年４月１日から2019年３月31日までの第171期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フジクラの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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