株式会社ケーズホールディングス 有価証券報告書 第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケーズホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ケーズホールディングス(E03128)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】 K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平本 忠
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】 (029)224－9600（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画本部長 鈴木 一義
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市桜川一丁目１番１号
【電話番号】 (029)215－9033
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画本部長 鈴木 一義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 637,194 644,181 658,150 679,132 689,125
売上高
（百万円） 25,849 28,614 32,108 36,661 38,539
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 15,030 16,305 20,154 22,706 23,807
純利益
（百万円） 15,550 15,482 19,848 22,526 23,690
包括利益
（百万円） 171,176 185,951 195,414 242,360 255,782
純資産額
（百万円） 391,560 385,713 397,574 403,658 410,156
総資産額
（円） 1,709.54 1,826.66 986.81 1,050.63 1,118.75
１株当たり純資産額
（円） 145.70 162.32 100.28 110.63 103.13
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 137.42 138.02 85.73 96.62 101.26
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 43.4 47.9 48.9 59.8 62.1
（％） 9.0 9.2 10.6 10.4 9.6
自己資本利益率
（倍） 13.33 11.49 10.18 13.30 9.52
株価収益率
営業活動による
（百万円） △ 432 43,542 26,689 37,483 25,206
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 20,527 △ 17,588 △ 16,266 △ 10,901 △ 7,292
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 31,672 △ 39,418 △ 11,025 △ 24,872 △ 16,574
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 21,495 8,105 7,503 9,212 10,551
期末残高
6,426 6,568 6,614 6,636 6,599
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 7,180 ) ( 7,171 ) ( 7,427 ) ( 7,257 ) ( 7,528 )
（注）１ 売上高には消費税等は含んでおりません。
２ 当社は、2016年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第35期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第37期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 533,027 531,923 552,127 565,005 575,728
売上高
（百万円） 15,525 18,121 18,020 20,346 21,153
経常利益
（百万円） 9,672 11,525 12,026 13,251 14,859
当期純利益
（百万円） 12,987 12,987 12,987 16,548 18,125
資本金
（千株） 61,026 61,026 112,053 115,976 235,463
発行済株式総数
（百万円） 126,882 136,572 137,867 175,360 179,884
純資産額
（百万円） 260,131 262,686 268,567 274,738 274,625
総資産額
（円） 1,262.44 1,337.96 694.52 758.88 785.37
１株当たり純資産額
70.00 80.00 55.00 63.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 15.00 )
額）
（円） 93.54 114.56 59.84 64.57 64.36
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 88.22 97.38 51.12 56.36 63.20
当期純利益金額
（％） 48.3 51.5 50.9 63.4 65.1
自己資本比率
（％） 7.6 8.8 8.8 8.5 8.4
自己資本利益率
（倍） 20.77 16.28 17.06 22.78 15.26
株価収益率
（％） 37.4 34.9 46.0 48.8 46.6
配当性向
2,114 2,101 2,244 2,243 2,232
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,831 ) ( 1,849 ) ( 2,127 ) ( 2,105 ) ( 2,200 )
（％） 137.9 135.2 151.4 218.5 154.5
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
（円） 4,000 4,860 3,865 3,235 1,608
最高株価
□ 2,183 ■1,489
（円） 2,621 3,425 3,375 1,966 946
最低株価
□ 1,593 ■1,435
（注）１ 売上高には消費税等は含んでおりません。
２ 当社は、2016年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第35期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第37期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 第38期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６ □印は、株式分割（2016年６月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
７ ■印は、株式分割（2018年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
当社は、1955年10月１日に、資本金 600千円、商号有限会社加藤電機商会をもって、一般電気器具販売及び電灯工
事請負を目的とし、茨城県水戸市に設立されました。その後、1971年５月27日に商号を有限会社カトーデンキとし、
さらに1973年９月29日に株式会社カトーデンキと組織変更いたしました。
株式会社カトーデンキは、1980年９月22日に、家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営
む株式会社カトーデンキに分離し、1985年３月21日に、カトーデンキ販売株式会社に吸収合併されました。従って、
カトーデンキ販売株式会社設立以前の沿革については実際に営業を行ってきた株式会社カトーデンキに関するものを
記載いたしました。
年月 事項
1947年３月 加藤 馨が、茨城県水戸市元台町５丁目の借家にラジオ受信機を主体とする販売・修理業を開始。
1955年10月 業務の拡大により、有限会社加藤電機商会を設立。
1971年５月 有限会社カトーデンキに商号変更。
1972年５月 茨城県水戸市城南２丁目に駅南店を開店。
1973年９月 組織変更を行い、株式会社カトーデンキを設立。
1979年７月 商品戦略の一環として、効率の向上を目指した定番制度を導入。
1980年９月 家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離。
1982年11月 将来の発展を考え、パソコン及びワープロ商品の取扱いを開始。
1984年９月 物流部門の強化と効率化のために、茨城県水戸市浜田２丁目にサービスセンターを開設し、水戸商圏
内の集中配送を開始。
1985年３月 株式会社カトーデンキを吸収合併。
1986年６月 茨城県水戸市城南２丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に４階建ての建物を
新築、駅南本店として開店。また、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の
取扱いを開始。
1986年９月 事務の合理化と迅速化を図るために、コンピューターを導入。
1987年５月 売上管理、商品力の強化を図るために、全店POSシステムを導入。
1988年４月 日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
1990年２月 本部機構の統合を図るために、茨城県水戸市桜川に本部を移転。
1991年７月 株式会社よつば電機（株式会社東北ケーズデンキに社名変更。2007年10月、株式会社デンコードーに
合併）の発行済株式の80％を取得し、フランチャイズ契約を締結。
1997年11月 株式会社ケーズデンキに商号変更。
1999年12月 茨城県水戸市に当社最大の水戸本店を開店。
2000年７月 茨城県ひたちなか市に携帯電話等を取扱う株式会社モバイルシステムひたちなか（現株式会社ケーズ
ソリューションシステムズ 現連結子会社）を設立。
2000年11月 群馬県への第１号店舗として、伊勢崎市に伊勢崎本店を開店。
2001年１月 神奈川県への第１号店舗として、平塚市に湘南平塚本店を開店。
2001年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年３月 東京証券取引所市場第一部に昇格。
2003年２月 株式会社ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デ
ジックスケーズ（現株式会社ケーズキャリアスタッフ 現連結子会社）の株式を100％譲受。
2003年６月 東京都への第１号店として、府中市に府中本店を開店。
2004年４月 株式会社ギガス（現連結子会社）と株式交換。ギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。
2004年10月 八千代ムセン電機株式会社（現株式会社関西ケーズデンキ 現連結子会社）と株式交換。
2005年10月 株式会社ビッグ・エス（現連結子会社）と株式交換。
2007年１月 株式会社北越ケーズ（現連結子会社）と株式交換。
茨城県水戸市に株式会社九州ケーズデンキ（現連結子会社）を設立。
2007年２月 株式会社ケーズホールディングスに商号変更。
2007年４月 株式会社デンコードー（現連結子会社）と株式交換。
2007年10月 株式会社デンコードーが株式会社東北ケーズデンキを合併。
2016年４月 株式会社ケーズモバイルシステムが株式会社マックスブロードバンドを合併、株式会社ケーズソ
リューションシステムズに商号変更。
2018年11月 株式会社デジックスケーズが株式会社ケーズキャリアスタッフに商号変更。
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３【事業の内容】
当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社８社、及びその他フランチャイズ契約加盟店に
より構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として
多店舗展開しており、商品は国内家電メーカーまたは卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社
ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株
式会社デンコードー（以上子会社）、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しておりま
す。なお、株式会社ケーズソリューションシステムズ（子会社）からは、携帯電話の仕入を行っております。
当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。
区分 主要商品 主要な会社
当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株
電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機、
式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九
家庭用電気 時計、カメラ、計量機器、医療機器、通信機
州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケー
製品小売業 器、教育機器、事務用機器、コンピューター
ズソリューションシステムズ
機器、携帯電話等
（会社数 計８社）
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
家庭用電気製品
商品の供給 役員の兼任２名
株式会社ギガス 名古屋市名東区 2,124 100.0
小売業
（注）１、２
（連結子会社）
商品の供給 資金援助
家庭用電気製品
株式会社関西ケーズデンキ 茨城県水戸市 1,259 100.0
小売業 店舗の賃貸 役員の兼任１名
（注）２
商品の供給 資金援助
家庭用電気製品
（連結子会社）
香川県高松市 253 100.0
株式会社ビッグ・エス 小売業
役員の兼任１名
商品の供給 資金援助
家庭用電気製品
（連結子会社）
新潟市中央区 334 100.0
株式会社北越ケーズ 小売業
役員の兼任１名
商品の供給 資金援助
（連結子会社） 家庭用電気製品
茨城県水戸市 80 100.0
株式会社九州ケーズデンキ 小売業 店舗の賃貸 役員の兼任１名
（連結子会社）
商品の供給 店舗の賃貸
家庭用電気製品
株式会社デンコードー 宮城県名取市 2,866 100.0
小売業
役員の兼任２名
（注）１、２
商品の仕入 資金援助
家庭用電気製品
債務保証 店舗の賃貸
（連結子会社）
茨城県水戸市 30 （携帯電話）小売業 100.0
株式会社ケーズソリューションシステムズ
インセンティブの取次
取次業
役員の兼任１名
人材の受入
（連結子会社）
茨城県水戸市 10 人材派遣業 100.0
株式会社ケーズキャリアスタッフ 役員の兼任４名
（注） １ 特定子会社であります。
２ 株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ及び株式会社デンコードーについては売上高（連結会社相互間
の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （単位：百万円）
株式会社ギガス 株式会社関西ケーズデンキ 株式会社デンコードー
(1）売上高 71,564 71,481 150,368
(2）経常利益 4,297 987 8,052
(3）当期純利益 2,538 281 4,613
(4）純資産額 26,742 9,206 54,282
(5）総資産額 41,513 51,248 76,584
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。
（2019年３月31日現在）
従業員数（名）
事業部門等の名称
554 ［ 88］
事務
5,484 ［6,968］
販売
561 ［ 472］
配送・修理
6,599 [ 7,528 ］
合計
（注） 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,232 ［ 2,200 ］ 39.6 13.8 5,055
従業員数（名）
事業部門等の名称
305 ［ 26］
事務
1,734 ［2,049］
販売
193 ［ 125］
配送・修理
2,232 ［ 2,200 ］
合計
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員
数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
（2019年３月31日現在）
組合員数
事業所名 結成年月日 労働組合名称
（名）
ケーズホールディングスユニオン（注）１
3,212
株式会社ケーズホールディングス 1997年２月28日
ＵＡゼンセンＳＳＵＡ ギガス労働組合（注）２
992
株式会社ギガス 1991年６月20日
関西ケーズユニオン（注）１
1,057
株式会社関西ケーズデンキ 2004年11月17日
ケーズホールディングスユニオンＳＳ分会
80
株式会社ケーズソリューションシステムズ 2003年４月18日
（注）１
ビッグ・エス ユニオン（注）１
864
株式会社ビッグ・エス 2007年５月17日
ＵＡゼンセン デンコードーユニオン（注）１
2,873
株式会社デンコードー 1988年８月24日
ケーズホールディングスユニオン九州分会
717
株式会社九州ケーズデンキ 2007年11月１日
（注）１
北越ケーズユニオン（注）１
716
株式会社北越ケーズ 2008年10月１日
（注）１ 上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
２ 上部団 体のＵＡゼンセンＳＳＵＡに加盟しております 。なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 経営方針
当社グループは企業理念『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を
通じて人の「わ」（和、輪）を広げ、大きな社会貢献につなげる。』のもと、正しいことを確実に実行していく『が
んばらない（＝無理をしない）経営』を標榜し、スローガン『キビキビとお客様に伝わる「本当の親切」を実行しよ
う』の実現を目指し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を展開してまいり
ます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当家電販売業界におきましては、お客様が付加価値を見出した商品への購買志向は変わらないものの、2019年10月
に予定されております消費増税の消費への影響懸念もあり、売上に関しては大きな伸びは期待できない状況が続くも
のと思われます。しかしながらテレビなどの映像商品は2018年12月に開始した新４Ｋ８Ｋ衛星放送、2019年９月開催
のラグビーワールドカップや2020年７月開催の東京五輪などで需要増加が見込まれるほか、省エネ性能の高い商品
や、安心・安全・健康をキーワードとした高付加価値商品に対するお客様の関心は高く、引き続き買い替えの需要は
底堅いと思われます。
当社グループはお客様に伝わる「本当の親切」の実行を徹底し、家電販売専門店として従来にも増してお客様に支
持される店づくりを行うとともに、健全且つ安定した財務体質を維持しながら積極的な店舗展開を推進して持続的成
長を図り、顧客満足度（ＣＳ）と株主価値の向上に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 季節的要因について
当社グループは、全ての商品について市場調査、販売動向、景気予測、気候条件等を十分に勘案した上で販売計画
を立てておりますが、特にエアコン、石油・ガス・電気暖房機等のいわゆる季節商品は、夏・冬の気候の影響が非常
に強い商品であります。他の商品が新機種・新製品の発売等、メーカーの商品開発による売上拡大の要因があるのに
対し、季節商品には加えて気候条件という販売側で予測・コントロールが困難な要因が存在しております。
季節商品の動向は、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変
動により左右されるため、今後も気候条件の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗開発について
当社グループは、顧客から支持される集客力のある大規模店舗の開発を積極的に行い、家電販売業界において確固
たる地位の確立を目指しております。
店舗開発につきましては、商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等）に基づいた当社基準により売上及
び利益計画、投資等を検討し、決定を行っておりますが、店舗の大型化を進めることにより、一店舗に係る売上及び
利益計画が大きくなってきたため、予想外の新たな競合先の出店や、道路・交通アクセスの変化等、商圏状況に著し
い変化等があり、当初計画と実績に乖離が出た場合、全体業績に与える影響の割合が大きくなる可能性があります。
(3) 競合環境について
当社グループは、家電量販店に限らず、同様の商品を店舗において取り扱う企業、及びインターネット販売の企業
と競合関係にあります。他社との差別化として品揃えや価格競争力のみならず、接客やアフターサービス等人材育成
の強化に努めておりますが、企業間の競争が更に激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
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(4) 経済動向について
当社グループは、日本国内において事業展開しているため、国内の経済政策、景気動向、出店地域の景気や個人消
費等の変化が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく「大
規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当表示防
止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」等の法的規制を受ける事業を行っておりま
す。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合は、当社グループの業
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 自然災害・事故等について
当社グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底
して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や、自然災害等
によりメーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの業績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
(7) 個人情報及び機密情報の漏洩について
当社グループは、あんしんパスポートの発行や、インターネット通販を行っていること等により、個人情報を保有
しております。これらの情報については、社内管理体制の整備や、セキュリティシステムの構築等により万全を期し
ております。しかしながら、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
(8) 出店に伴う敷金、保証金等の債権について
当社グループは、出店のため多くの土地・建物を賃借しております。賃借に際しましては契約に基づき敷金・保証
金及び長期貸付金の差し入れを行っており、賃貸人の経済状況によっては、その一部若しくは全部が回収できないこ
とにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 固定資産の減損会計について
当社グループは、店舗等に係る有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。今後、店舗等の収益性の低下
や、保有資産の市場価格の著しい下落等により、減損処理が必要となった場合、または「固定資産の減損に係る会計
基準」等の変更がある場合は減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(10) 組織再編等について
当社グループは、事業の強化、拡大及び家庭電化製品の販売に特化することを目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提
携、売却等を行う可能性があります。当該行為に際しては、十分な調査、分析のうえ検討を行いますが、偶発的な問
題が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) フランチャイズ経営について
フランチャイズ契約により、フランチャイジーが当社ブランドにて店舗運営を行っております。フランチャイジー
の経営の独立性の点から統制が及ばず直営店と異なる店舗運営がなされた場合、当社グループの企業評価に影響を与
える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、一部に弱さが見られるものの、所得環境は緩やかな回復を続けていま
す。当家電販売業界におきましては、個人消費は依然として根強い節約傾向が続くものの、付加価値を得られる商
品への買い替え需要は引き続き高い状況が続いております。
当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わ
る「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に
立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を
行ってまいりました。
出退店状況につきましては、以下に記載の通り直営店12店を開設し、直営店10店を閉鎖して店舗網の強化・経営
の効率化を図ってまいりました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は498店(直営店494店、FC店４店)とな
りました(そのほかに携帯電話専門店があります)。
以上の結果、売上高は 6,891億25百万円(前年同期比101.5％)、営業利益は327億22百万円(前年同期比106.4％)、
経常利益は385億39百万円(前年同期比105.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益は238億７百万円(前年同期比
104.9％)となりました。
出店退店の状況
所在地 出店 退店
岩手県 北上店（６月）
茨城県 土浦店（１月）
埼玉県 埼大通り店（12月）
東京都 横浜町田インター店（２月）
神奈川県 中央林間店（３月） 藤沢店（１月）
川崎野川店（３月）
厚木店（３月）
新潟県 三条東新保店（７月）
小出店（11月）
岐阜県 岐阜宇佐店（５月） 岐阜県庁前店（４月）
岐阜正木店（９月）
静岡県 袋井インター店（２月） 焼津店（１月）
愛知県 刈谷店（７月）
京都府 亀岡店（６月） 与謝野店（３月）
与謝野店（３月）
大阪府 クロスモール富田林店（２月） 新金岡店（２月）
千代田店（２月）
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また、 当連結会計年度における 財政状態につきましては次のとおりであります。
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比64億97百万円増加し4,101億56百万円となりました。
主な要因は、流動資産が154億52百万円増加し1,908億22百万円になりました。これは、商品が98億81百万円増
加、及び売掛金が34億58百万円増加したこと等によるものです。また、固定資産が有形固定資産の減損損失の計上
等により89億54百万円減少し2,193億33百万円になりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比69億24百万円減少し1,543億73百万円となりました。
主な要因は、流動負債が２億36百万円増加して1,092億24百万円になりました。これは、短期借入金が24億８百
万円増加する一方、買掛金が16億63百万円減少したこと等によるものです。また、固定負債は71億61百万円減少し
て451億49百万円になりました。これは、転換社債型新株予約権付社債が株式への転換により31億55百万円、長期
借入金が26億78百万円、リース債務が22億16百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比134億22百万円増加して2,557億82百万円となりました。
主な要因は自己株式の取得等により69億42百万円減少したものの、利益剰余金が165億円増加したことに加え、転
換社債型新株予約権付社債の転換等に伴う新株の発行等により資本金が15億77百万円、資本剰余金が24億６百万円
それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.8％から62.1％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年 度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比13億39百万円増加し
105億51百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は252億６百万円の収入（前年同期は374億83百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益346億47百万円、減価償却費143億42百万円、減損損失35億25百万円などで
得た資金により、売上債権の増加額34億58百万円、たな卸資産の増加額104億４百万円、法人税等の支払額123億36
百万円などを支出したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は72億92百万円の支出（前年同期は109億１百万円の支出）となりました。
主な要因は、貸付金の回収による収入23億58百万円を得た一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出
92億47百万円を支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は165億74百万円の支出（前年同期は248億72百万円の支出）となりました。
主な要因は、短期借入金の純増31億円、自己株式の処分による収入16億７百万円を得た一方、長期借入金の返済
による支出33億69百万円、自己株式の取得による支出80億18百万円、及び配当金の支払額72億98百万円に加え、
リース債務の返済による支出25億90百万円などを支出したこと等によるものです。
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③仕入及び販売の状況
セグメント情報を記載していないため、品種別に記載しております。
ａ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品種別に示すと次のとおりであります。
品種別名称 仕入高（百万円） 前期比（％）
音響商品 10,339 81.9
映像商品
テレビ 44,022 99.7
ブルーレイ・ＤＶＤ 12,691 103.7
その他 6,777 96.0
小 計 63,491
100.1
情報機器
パソコン・情報機器 33,410 89.1
パソコン周辺機器 26,291 88.0
携帯電話 50,054 114.9
その他 21,561 93.3
小 計
131,319 97.9
家庭電化商品
冷蔵庫 47,632 111.2
洗濯機 39,623 108.1
クリーナー 17,020 99.1
調理家電 31,027 95.2
理美容・健康器具 17,882 92.8
その他 17,585 97.5
小 計
170,773 102.5
季節商品
エアコン 62,061 116.7
その他 19,263 102.2
小 計
81,324 112.9
その他 47,971 110.3
合 計
505,219 102.6
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を品種別、地域別に示すと次のとおりであります。
① 品種別販売実績
フランチャイ
直営店売上高 前期比 前期比 計 前期比
品種別名称 ズ等売上高
（百万円） （％） （％） （百万円） （％）
（百万円）
音響商品 16,402 90.1 57 80.9 16,459 90.1
映像商品
テレビ 55,331 99.9 236 109.9 55,567 99.9
ブルーレイ・ＤＶＤ 15,350 92.5 74 105.9 15,425 92.5
その他 10,321 101.2 37 90.6 10,358 101.1
小計 81,003 98.6 347 106.6 81,350 98.6
情報機器
パソコン・情報機器 37,764 97.8 146 83.2 37,911 97.7
パソコン周辺機器 37,423 92.1 141 90.1 37,564 92.1
携帯電話 70,340 112.9 27 70.6 70,368 112.9
その他 32,450 95.6 179 93.1 32,629 95.6
小計 177,979 101.4 495 87.6 178,474 101.4
家庭電化商品
冷蔵庫 65,160 104.6 253 106.1 65,413 104.6
洗濯機 56,067 103.8 210 97.1 56,277 103.8
クリーナー 24,438 96.3 84 90.6 24,523 96.2
調理家電 45,415 95.2 183 90.8 45,599 95.2
理美容・健康器具 28,227 95.3 127 105.6 28,355 95.3
その他 27,148 97.4 101 99.7 27,249 97.4
小計 246,458 99.8 960 98.7 247,418 99.8
季節商品
エアコン 93,412 113.8 348 122.8 93,761 113.8
その他 26,664 94.4 120 95.2 26,785 94.4
小計 120,077 108.8 469 114.3 120,547 108.8
その他 44,529 102.8 345 105.9 44,874 102.9
合計 686,449 101.5 2,675 100.1 689,125 101.5
（注）１ 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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② 地域別販売実績
売上高
地域
金額（百万円） 構成比（％） 前期比(％)
北海道 39,801 5.8 105.2
青森県 17,056 2.5 102.1
岩手県 16,527 2.4 99.4
宮城県 30,144 4.4 101.0
秋田県 11,500 1.7 101.4
山形県 14,168 2.1 101.0
福島県 21,121 3.1 97.2
茨城県 60,628 8.8 101.2
栃木県 19,034 2.8 104.1
群馬県 17,449 2.5 102.2
埼玉県 40,267 5.8 105.9
千葉県 60,336 8.8 101.2
東京都 28,776 4.2 99.4
神奈川県 19,318 2.8 101.1
新潟県 22,352 3.2 103.5
富山県 4,656 0.7 96.8
石川県 8,091 1.2 100.6
福井県 3,732 0.5 103.3
山梨県 3,850 0.6 103.3
長野県 10,522 1.5 104.8
岐阜県 11,805 1.7 104.7
静岡県 16,416 2.4 103.2
愛知県 33,862 4.9 98.3
三重県 10,971 1.6 96.6
滋賀県 8,978 1.3 92.5
京都府 7,467 1.1 112.4
大阪府 12,848 1.9 102.2
兵庫県 21,804 3.2 99.6
奈良県 9,030 1.3 101.0
和歌山県 7,619 1.1 99.0
鳥取県 554 0.1 97.9
岡山県 8,993 1.3 101.6
広島県 3,415 0.5 130.0
徳島県 10,363 1.5 100.1
香川県 14,120 2.0 101.3
愛媛県 11,247 1.6 102.1
高知県 5,565 0.8 99.1
福岡県 7,142 1.0 108.3
佐賀県 2,303 0.3 92.1
熊本県 12,265 1.8 97.7
大分県 11,225 1.6 99.7
宮崎県 1,074 0.2 95.2
鹿児島県 10,709 1.6 99.5
計 689,125 100.0 101.5
（注）１ フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,675百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として
記載しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．単位当たり売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高（百万円） 676,459 686,449
売場面積（期中平均） （㎡）
1,819,408 1,843,386
１㎡当たり売上高
１㎡当たり期間売上高（千円） 372 372
従業員数（期中平均） （人）
9,726 9,697
１人当たり売上高
１人当たり期間売上高（千円） 69,551 70,791
（注）１ フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高（前連結会計年度2,672百万円、当連結会計年度2,675百
万円）は含まれておりません。
２ 売場面積については、大規模小売店舗立地法（旧大規模小売店舗法）による届出売場面積を記載しておりま
す。
３ 従業員数には、臨時従業員（一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数）を含めて表示しております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判
断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上
の見積りを行っております。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
なお、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。
(1) 売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高は、 6,891億25 百万円（前年同期比101.5％）となり、売上総利益は 1,937億86 百万円
（前年同期比101.1％）となりました。売上高は、エアコンやスマートフォンは好調に推移し、冷蔵庫や洗濯機は
堅調に推移しました。一方、テレビは新４Ｋ８Ｋ衛星放送が開始したものの前年並みで推移したことや、調理家電
や理美容健康器具などの持ち帰り商品は伸び悩んだこともありましたが、売上高全体として前年同期を上回る結果
となりました。
売上総利益は、節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードにより良い生活が期待できる付加価値商品が引き
続き販売され、前年同期を上回る結果となりました。
(2) 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 1,610億64 百万円（前年同期比100.1％）となりました。これは、出
店数の減少に伴い関連費用が減少した ことによるものです。それらの結果、営業利益は 327億22 百万円（前年同期
比106.4％）となりました。
また、営業外収益は仕入割引等の計上により 71億54 百万円（前年同期比98.0％）となり、営業外費用は、支払利
息及び閉鎖店舗関連費用等の計上により 13億38 百万円（前年同期比95.2％）となりました。
以上の結果、経常利益は 385億39 百万円（前年同期比105.1％）となりました。
(3) 特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度 の特別利益は、固定資産売却益３億68百万円を計上したこと等により、５億46百万円（前年同期
比177.3％）とな りました。また、特別損失は、減損損失 35億25 百万円を計上したこと等により、 44億38 百万円
（前年同期比95.6％）となりました。
その結果、 税 金等調整前当期純利益は 346億47 百万円（前年同期比107.2％）となりました。
(4) 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純
利益・包括利益
当連結会計年度の法人税、 住民税及び事業税は123億１百万円（前年同期比106.9％）、法人税等調整額が△14億
61百万円（前年同期比77.3％）となったことから、法人税等合計は108億39百万円（前年同期比112.7％）となりま
した。
以上の結果、当期純利益は 238億７ 百万円（前年同期比104.9％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は
238億７ 百万円（前年同期比104.9％）となりました。また、包括利益は 236億90 百万円（前年同期比105.2％）とな
りました。
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・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、 「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリス
クとしております。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
・当社グ ループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが 252億6 百万
円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが 72億92 百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが
165億74 百万円の支出となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「 第
２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等
の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。なお、当社グループは、主に仕入計画及び設
備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。来期の設備投資計画につきまして
は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
第36期 第37期 第38期 第39期
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％）
47.9 48.9 59.8 62.1
時価ベースの自己資本比率（％）
48.9 50.6 83.7 54.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
1.1 1.9 0.9 1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
63.7 41.9 64.4 47.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナ
スである期については記載しておりません。
・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。契約の
要旨は次のとおりであります。
株式会社ケーズホールディングス（甲）は、加盟店（乙）に対して、甲が使用している
商号、商標、経営ノウハウを提供し、同一企業イメージのもとに営業を行う権利を与え
契約の目的
、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行
い、相互の繁栄を図ることを目的とする。
乙の販売する商品はすべて甲がこれを供給する。これにより一括大量仕入による仕入単
商品の供給
価の低下を図り、相互の利益に資するものとする。
本契約の期間は、契約締結日より満５ヶ年とする。ただし、期間終了後、甲乙が協議の
上、契約を更新することができる。
本契約の有効期間中といえども、甲及び乙は相手方が本契約に定める事項に違反したと
契約期間
きもしくは３ヶ月以前に予告することにより、本契約を解約することができるものとす
る。
(2）当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。
その主なものは次のとおりであります。
信販会社名 契約締結年月 契約期間
株式会社ジェーシービー 1996年８月
３ヶ月以上の予告期間をもって一方
三井住友カード株式会社 2003年３月
当事者の解約申出まで。
イオンクレジットサービス株式会社 2014年11月
（注） クレジット販売に関する加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を
顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替代金を信販会社の責任において回収するものであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、以下の店舗を新設いたしました。
これにより、当連結会計年度の設備投資額は 12,088 百万円となりました。設備投資額には長期貸付金（建設協力
金）、敷金及び保証金を含めております。
法 人 名 （ 出 店 数 ） 店 名 （ 出 店 月 ）
埼 玉 県：埼大通り店（12月）
㈱ケーズホールディングス
神奈川県：中央林間店（３月）、川崎野川店（３月）
（４店舗）
厚木店（３月）
岐 阜 県：岐阜宇佐店（５月）、岐阜正木店（９月）
㈱ギガス
（３店舗）
静 岡 県：袋井インター店（２月）
子
京 都 府：亀岡店（６月）、与謝野店（３月）
㈱関西ケーズデンキ
会
（３店舗）
大 阪 府：クロスモール富田林店（２月）
社
㈱北越ケーズ
新 潟 県：三条東新保店（７月）、小出店（11月）
（２店舗）
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の記載については、開示情報としての重要性が乏しいため省略しております。
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
備考
従業
事業の 設備の
事業所名 売場
員数
リース 長 期
建物及び 土地 敷金及び
名 称 内 容
（所在地） 面積
その他 合計
（名）
資 産
構 築 物 （面積㎡） 保 証 金
貸付金
（㎡）
4,319
家庭用
水戸本店ほか33店舗
販売 462
( 65,052)
電気製品 5,293 1,450 2,625 2,017 823 16,530 129,499
（茨城県） 設備 [455]
小売業
(※461,565)
家庭用
佐野店ほか12店舗
販売 － 140
電気製品 2,607 1,002 1,457 719 418 6,204 55,937
（栃木県） 設備 (※141,071) [173]
小売業
けやきウォーク前橋 家庭用
販売 － 106
ほか９店舗 電気製品 2,152 388 770 769 318 4,399 44,355
設備 (※132,885) [137]
（群馬県） 小売業
家庭用
吉川店ほか22店舗 販売 － 312
電気製品 9,787 1,916 1,393 1,822 878 15,798 96,660
設備
（埼玉県） (※237,205) [379]
小売業
4,721
東京ベイサイド新浦 家庭用
販売 444
( 20,183)
安ほか35店舗 電気製品
4,505 1,095 2,653 2,030 772 15,779 148,154
設備 [509]
小売業
（千葉県） (※453,446)
2,847
家庭用
府中本店ほか９店舗 販売 151
( 9,167)
電気製品 1,819 741 646 1,252 307 7,614 43,878
（東京都） 設備 [250]
小売業
(※ 81,174)
家庭用
－
小田原店ほか９店舗 販売 164
電気製品 3,094 280 538 1,286 375 5,574 39,867
（神奈川県） 設備 (※ 99,865)
[190]
小売業
家庭用
甲府店ほか２店舗 － 28
販売
電気製品
1,509 － － 107 257 1,874 10,391
(※ 21,236) [ 39]
（山梨県） 設備
小売業
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」の主なものは「工具、器具及び備品」及び「長期前払費用」であり、建設仮勘定
は含んでおりません。
２ 面積のうち、※印は借地を外数で示しております。
３ 従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で示しております。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
（2019年３月31日現在）
備考
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 事業の 設備の 売場
数
建物及び リース 長 期 敷金及び
土地
（所在地） 名 称 内 容 面積
その他 合計
（名）
構 築 物 資 産 保 証 金
（面積㎡）
貸付金 （㎡）
株式会社ギガス
54
家庭用
可児店ほか12店舗
販売 110
( 976)
電気製品 2,341 172 473 293 170 3,505 38,083
（岐阜県） 設備 [161]
小売業
(※ 95,156)
御殿場店ほか10店
家庭用
販売 － 120
舗 電気製品 1,414 418 620 274 230 2,959 41,833
設備
(※106,928) [151]
（静岡県） 小売業
名古屋南店ほか25 家庭用
販売 － 274
店舗 電気製品
4,535 － 1,100 880 286 6,802 94,497
設備
(※228,116) [416]
（愛知県） 小売業
1,151
家庭用
津店ほか13店舗
販売 118
( 17,212)
電気製品 3,082 － 78 222 133 4,667 43,012
（三重県） 設備 [169]
小売業
(※ 95,263)
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備考
帳簿価額（百万円）
従業員
事業の 設備の
事業所名 売場
数
建物及び リース 長 期 敷金及び
土地
名 称 内 容
（所在地） 面積
その他 合計
（名）
構 築 物 資 産 保 証 金
（面積㎡）
貸付金 （㎡）
株式会社関西ケーズ
デンキ
福井北店ほか２店 家庭用
－ 31
販売
舗 電気製品
1,086 － － 96 52 1,234 13,616
(※ 36,654) [ 34]
設備
小売業
（福井県）
家庭用
－
守山店ほか９店舗 販売 66
電気製品 2,255 － － 873 184 3,313 41,559
(※ 92,712)
（滋賀県） 設備 [149]
小売業
720
向日町店ほか７店
家庭用
販売 67
( 2,976)
舗
電気製品 2,210 － 143 431 159 3,664 26,762
設備
[124]
（京都府） 小売業
(※ 60,705)
家庭用
美原店ほか９店舗
販売 － 105
電気製品
1,315 － 497 1,397 227 3,438 37,808
（大阪府） 設備 (※144,953) [175]
小売業
西神戸店ほか14店 家庭用
販売 － 164
舗 電気製品 2,683 － － 1,536 263 4,483 70,935
設備 (※243,088) [243]
（兵庫県） 小売業
東生駒店ほか９店 家庭用
－
販売 74
舗
電気製品 1,919 － － 1,936 328 4,185 38,365
(※ 82,000)
設備 [143]
（奈良県） 小売業
和歌山店ほか７店 家庭用
62
販売 －
舗 電気製品 2,445 － － 276 109 2,831 28,092
[ 95]
設備 (※170,802)
小売業
（和歌山県）
株式会社ビッグ・エ
ス
家庭用
倉敷店ほか５店舗
販売 － 87
電気製品 1,860 280 1,076 819 294 4,331 28,283
（岡山県） 設備 (※66,541) [111]
小売業
家庭用
－ 44
福山店ほか３店舗 販売
電気製品 1,283 683 352 878 227 3,425 10,243
設備 (※ 33,627) [ 59]
（広島県）
小売業
家庭用
藍住店ほか５店舗 －
販売 84
電気製品
966 － 200 107 119 1,394 28,875
(※ 79,328)
（徳島県） 設備 [124]
小売業
家庭用
丸亀店ほか10店舗 販売 － 136
電気製品 3,234 － 438 212 382 4,268 48,151
（香川県） 設備 (※134,600) [178]
小売業
松山問屋町店ほか 家庭用
販売 － 97
８店舗
電気製品 1,621 1,212 928 769 309 4,841 31,516
設備
(※103,346) [109]
（愛媛県） 小売業
高知駅前店ほか３ 家庭用
－ 51
販売
店舗 電気製品 725 453 － 548 177 1,904 13,397
(※ 40,709) [ 58]
設備
（高知県） 小売業
株式会社北越ケーズ
家庭用 212
佐渡店ほか24店舗
販売 224
( 3,177)
電気製品 4,106 － 845 630 435 6,230 75,041
（新潟県） 設備 [290]
小売業
(※239,717)
富山豊田店ほか４
家庭用
－ 51
販売
店舗
電気製品 256 － 1,692 267 287 2,503 21,294
設備 (※ 53,049) [ 51]
（富山県） 小売業
野々市新庄店ほか 家庭用
－ 76
販売
７店舗 電気製品
1,193 － 558 258 201 2,212 30,809
(※ 80,875) [ 88]
設備
小売業
（石川県）
家庭用
－
上田店ほか５店舗 販売 81
電気製品 799 － 321 309 51 1,481 25,299
(※ 65,869)
（長野県） 設備 [106]
小売業
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備考
帳簿価額（百万円）
従業員
事業の 設備の
事業所名 売場
数
建物及び リース 長 期 敷金及び
土地
名 称 内 容
（所在地） 面積
その他 合計
（名）
構 築 物 資 産 保 証 金
（面積㎡）
貸付金 （㎡）
株式会社九州ケーズ
デンキ
家庭用
－ 68
飯塚店ほか６店舗 販売
電気製品
2,063 － 407 196 156 2,822 26,595
(※ 60,022) [ 80]
（福岡県） 設備
小売業
家庭用
－ 27
みやき店ほか２店 販売
電気製品 611 － 429 89 89 1,221 10,303
(※ 15,289) [ 37]
舗（佐賀県） 設備
小売業
熊本中央店ほか10
家庭用
－
販売 134
店舗
電気製品 2,266 148 548 295 181 3,441 40,845
設備 (※ 89,394)
[122]
（熊本県） 小売業
家庭用
中津店ほか８店舗 －
販売 98
電気製品
1,403 157 370 135 135 2,202 30,686
(※ 54,143)
（大分県） 設備 [113]
小売業
家庭用
－ 14
小林店ほか１店舗 販売
電気製品 61 － － 15 9 86 3,100
（宮崎県） 設備 (※ 10,677) [ 16]
小売業
283
家庭用
109
霧島店ほか８店舗 販売
( 8,265)
電気製品 1,529 205 188 293 112 2,612 30,420
[ 93]
（鹿児島県） 設備
小売業 (※ 50,289)
株式会社デンコー
ドー
495
旭川大雪通店ほか 家庭用
販売 337
28店舗 電気製品 ( 20,926)
5,183 1,288 883 888 302 9,041 103,033
設備
[444]
（北海道） 小売業
(※268,439)
43
家庭用
三沢店ほか９店舗
販売 149
( 662)
電気製品 1,198 － 350 437 127 2,156 32,182
（青森県） 設備 [191]
小売業
(※ 71,886)
1,060
盛岡南店ほか11店
家庭用
販売 140
( 22,196)
舗
電気製品 1,811 － 89 162 151 3,275 36,808
設備
[187]
（岩手県） 小売業
(※ 75,651)
716
仙台荒井店ほか13 家庭用
販売 255
( 9,074)
店舗 電気製品
3,138 587 486 374 177 5,481 62,222
設備 [310]
小売業
（宮城県）
(※123,609)
39
家庭用
横手店ほか９店舗 販売 127
( 1,682)
電気製品 1,678 － 47 172 18 1,957 34,836
（秋田県） 設備 [150]
小売業
(※ 83,595)
125
家庭用
東根店ほか10店舗 販売 117
( 1,861)
電気製品 2,575 － 67 136 179 3,084 31,457
（山形県） 設備
[146]
小売業
(※155,506)
家庭用
白河店ほか15店舗
販売 － 185
電気製品 2,541 － 255 402 329 3,528 44,058
（福島県） 設備 (※154,363) [225]
小売業
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」の主なものは「工具、器具及び備品」及び「長期前払費用」であり、建設仮勘定
は含んでおりません。
２ 面積のうち、※印は借地を外数で示しております。
３ 従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で示しております。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。設備計画は
原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に
調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。今後の所要資金については、
借入金及び自己資金でまかなう予定であります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額 工期予定
備考
事業所名
会社名 事業の名称 区分 設備の内容 売場面積
（所在地） 総額 既支払額
（㎡）
着工 完成
(百万円) (百万円)
松戸八柱店 家庭用電気 2018年 2019年
新設 販売設備
510 462 2,138
（千葉県松戸市） 製品小売業 ９月 ４月
北本店 家庭用電気 2019年 2020年
提出会社 新設 販売設備
817 61 2,995
（埼玉県北本市） 製品小売業 ６月 １月
宇都宮鶴田店 家庭用電気 2019年 2020年
新設 販売設備
528 23 2,846
（栃木県宇都宮市） 製品小売業 ５月 ３月
株式会社 刈谷店 家庭用電気 2018年 2019年
新設 販売設備
437 321 2,849
ギガス （愛知県刈谷市） 製品小売業 11月 ４月
アクロスプラザ八尾店 家庭用電気 2018年 2019年
新設 販売設備
522 258 3,068
（大阪府八尾市） 製品小売業 ８月 ４月
株式会社 カナートモール和泉府中店 家庭用電気 2018年 2019年
新設 販売設備
247 24 2,519
関西ケーズデンキ （大阪府泉大津市） 製品小売業 10月 ４月
尼崎浜田店 家庭用電気 2019年 2019年
新設 販売設備
943 140 2,861
（兵庫県尼崎市） 製品小売業 ４月 11月
株式会社 笹口店 家庭用電気 2018年 2019年
新設 販売設備
460 254 2,397
北越ケーズ （新潟県新潟市） 製品小売業 ９月 ４月
嘉島店 家庭用電気 2018年 2019年
新設 販売設備
604 552 3,316
製品小売業 ８月 ４月
（熊本県上益城郡嘉島町）
延岡店 家庭用電気 2019年 2019年
新設 販売設備
136 13 2,975
製品小売業 ４月 ５月
（宮崎県延岡市）
株式会社
九州ケーズデンキ
水巻店 家庭用電気 2019年 2019年
新設 販売設備
581 206 3,818
製品小売業 ４月 10月
（福岡県遠賀郡水巻町）
佐世保店 家庭用電気 2019年 2020年
新設 販売設備
748 34 3,316
製品小売業 ７月 ２月
（長崎県佐世保市）
いわき鹿島店 家庭用電気 2018年 2019年
新設 販売設備
1,879 476 4,298
製品小売業 12月 ７月
（福島県いわき市）
株式会社
デンコードー
帯広音更店 家庭用電気 2019年 2019年
新設 販売設備
825 － 3,140
製品小売業 ５月 11月
（北海道河東郡音更町）
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 520,000,000
計 520,000,000
（注） 2018年２月14日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は260,000,000株増加し、520,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
235,463,121 235,463,121 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
235,463,121 235,463,121 － －
計
（注）1． 提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年６月26日 2015年６月25日
当社取締役 18名 当社取締役 18名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 22名 子会社取締役 22名
新株予約権の数（個） （注）1 348[348] 83[83]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 普通株式
（注）1 139,200[139,200] 33,200[33,200]
新株予約権の行使時の払込金額 （注）1 １株当たり １円 １株当たり １円
2014年７月15日から 2015年７月14日から
新株予約権の行使期間 （注）1
2044年７月14日まで 2045年７月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 622 発行価格 877
価格及び資本組入額（円） （注）1 資本組入額 311 資本組入額 439
新株予約権の行使の条件 （注）1 （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）1
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注） ▶
（注）1
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決議年月日 2016年６月24日 2017年６月27日
当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数 当社上席執行役員 ９名 当社上席執行役員 11名
子会社取締役 19名 子会社取締役 16名
新株予約権の数（個） （注）1 295[293] 611[606]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 普通株式
（注）1 59,000[58,600] 122,200[121,200]
新株予約権の行使時の払込金額 （注）1 １株当たり １円 １株当たり １円
2016年７月12日から 2017年７月19日から
新株予約権の行使期間 （注）1
2046年７月11日まで 2047年７月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 928 発行価格 951
価格及び資本組入額（円） （注）1 資本組入額 464 資本組入額 476
（注）3
新株予約権の行使の条件 （注）1
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）1
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）4
（注）1
決議年月日 2018年６月27日 ―
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数 当社上席執行役員 13名 ―
子会社取締役 21名
新株予約権の数（個） （注）1 1,614[1,606] ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式
―
（注）1 161,400[160,600]
新株予約権の行使時の払込金額 （注）1 １株当たり １円 ―
2018年７月18日から
新株予約権の行使期間 （注）1 ―
2048年７月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,119
―
価格及び資本組入額（円） （注）1 資本組入額 560
（注）3
新株予約権の行使の条件 （注）1
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）1
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）4
（注）1
（注）1． 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2． 新株予約権の割当日の翌日以降、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式
併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
3． 新株予約権者は、当社または各当社子会社の取締役及び上席執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約
権については、当該会社の取締役及び上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が
休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することがで
きるものとする。
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4． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそ
れぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権と同一の数をそれぞ
れ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定す
る。
④ 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下の再編後行使価額に上記③に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日
のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
⑨ 以下のイ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の
取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することが
できる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
5． 当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。
上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」には、かかる転換価額の調整による影響を反映した数値を記載し
ております。
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決議年月日 2016年６月24日 2017年６月27日
当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
当社従業員 1,393名 当社従業員 1,455名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 19名 子会社取締役 16名
子会社従業員 2,313名 子会社従業員 2,410名
新株予約権の数（個） （注）1 8,760[8,606] 10,306[10,303]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 普通株式
（注）1 1,752,000[1,721,200] 2,061,200[2,060,600]
１株当たり 1,024円 １株当たり 1,180円
新株予約権の行使時の払込金額 （注）1
2018年７月１日から 2019年７月１日から
新株予約権の行使期間 （注）1
2019年６月30日まで 2020年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1 ,192 発行価格 1, 305
価格及び資本組入額（円） （注）1 資本組入額 596 資本組入額 653
新株予約権の行使の条件 （注）1 （注）3
新株予約権の譲渡、質入その他の処分及び相続は認め
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）1
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
（注）1
決議年月日 2018年６月27日 －
当社取締役 ７名
当社従業員 1,510名
－
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 21名
子会社従業員 2,503名
－
新株予約権の数（個） （注）1 21,444[21,428]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式
－
（注）1 2,144,400[2,142,800]
１株当たり 1,284円
新株予約権の行使時の払込金額 （注）1 －
2020年７月１日から
－
新株予約権の行使期間 （注）1
2021年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1 ,446
－
価格及び資本組入額（円） （注）1 資本組入額 723
（注）3
新株予約権の行使の条件 （注）1
新株予約権の譲渡、質入その他の処分及び相続は認め
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）1
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
（注）1
（注）1． 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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2． 新株予約権発行の日の属する月の前月の各日（取引が成立をしない日を除く。）の東京証券取引所における当
社株式普通取引の終値（以下「最終価格」という。）の平均値に1.05を乗じ、１円未満の端数を切り上げた金
額又は新株予約権発行の日の最終価格（当日に最終価格がない場合は、それに先立つ直近日の最終価格）のい
ずれか高い方の金額とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合（ただし、当
社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使並びに転換社債の転換
の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を
控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替えるものとする。
当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする事由が生じたときは、資本
の減少、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、払込金額を調整するものとする。
3． ① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要
す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当なる理由のある場合（自己都合・死
亡の場合を除く。）はこの限りでない。
② 新株予約権者は、権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基
づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
③ この他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるところによる。
4． 当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。
上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」には、かかる転換価額の調整による
影響を反映した数値を記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2016年６月１日 （注）１ 61,026,739 122,053,478 － 12,987 － 47,783
2017年３月31日 （注）２
△10,000,000 112,053,478 － 12,987 － 47,783
2017年４月１日～
3,923,406 115,976,884 3,561 16,548 3,561 51,345
2018年３月31日 （注）３
2018年４月１日 （注）４
115,976,884 231,953,768 － 16,548 － 51,345
2018年４月１日～
3,509,353 235,463,121 1,577 18,125 1,577 52,922
2019年３月31日 （注）３
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（注）１ 2016年６月１日付をもって１株を２株に株式分割し、61,026,739株が増加しております。
２ 2017年３月31日付をもって自己株式の消却を実施し、10,000,000株が減少しております。
３ 転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使による増加であります。
４ 2018年４月１日付をもって１株を２株に株式分割により115,976,884株増加しております。
（５）【所有者別状況】
（2019年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 63 37 151 311 10 13,930 14,502 －
（人）
所有株式数
－ 787,247 68,579 98,508 597,128 95 800,734 2,352,291 234,021
（単元）
所有株式数
－ 33.5 2.9 4.2 25.4 0.0 34.0 100.0 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式7,795,946株は「個人その他」に77,959単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載して
おります。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
353単元及び76株含まれております。
（６）【大株主の状況】
（2019年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
21,578 9.5
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
16,954 7.4
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
10,760 4.7
ケーズデンキ従業員持株会 茨城県水戸市桜川１丁目１番１号
加藤 修一 茨城県水戸市 6,258 2.7
名古屋市千種区西山元町２丁目35 6,216 2.7
佐藤商事株式会社
6,004 2.6
加藤 幸男 茨城県水戸市
4,856 2.1
加藤 新次郎 東京都千代田区
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U．
STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR
S．A． 4,769 2.1
SUBPORTFOLIO）
（東京都千代田区丸の内２丁目７号１号）
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
日本トラスティ・サービス信託銀行
4,324 1.9
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀行
4,016 1.8
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口５）
－ 85,738 37.7
計
（注） 「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口）」、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
託口）」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９）」、「日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口５）」の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,795,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 227,433,200 2,274,332 －
普通株式
234,021 － －
単元未満株式 普通株式
235,463,121 － －
発行済株式総数
－ 2,274,332 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,376株（議決権353
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含ま
れております。
②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
茨城県水戸市
7,795,900 － 7,795,900 3.3
株式会社ケーズホール
柳町一丁目13番20号
ディングス
－ 7,795,900 － 7,795,900 3.3
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取
得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2018年11月13日決議）での決議状況
7,000,000 10,000
（取得期間 2018年11月14日～2019年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 7,000,000 8,018
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 620 0
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
（ストック・オプションとしての新株予約権の権 1,507,400 1,076 － －
利行使による減少）
その他
96 0 － －
（単元未満株式の買増請求による売渡）
7,795,946
保有自己株式数 － － －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
及び単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
①基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、店舗の新設や経営革新のための
設備投資を行い会社の成長に努め競争力を強化するとともに安定配当を基本とし、業績に裏付けられた成果配分を
行うことを利益配分の基本方針としております。
そのような考えのもとに連結配当性向30％を目指し、その実現に努めております。
②当期の配当
経営基盤強化の進捗状況や当期の業績も総合的に勘案し中間配当金を１株当たり15円、また、期末配当金を１株
当たり15円とし、年間配当金を30円といたしております。
この結果、当事業年度の連結配当性向につきましては、29.1％となりました。
③次期の配当
次期の配当金につきましては 中間配当金、期末配当金をそれぞれ、１株当たり15円とし、年間配当金を30円と 予
想しております。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための店舗の新設・増設に有効投資してま
いりたいと存じます。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えており
ます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年に２回の配当を行うこととしております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2018年11月５日
3,517 百万円 15円00銭
取締役会決議
2019年６月26日
3,415 百万円 15円00銭
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は全てのステークホルダーのため当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目的として、組織体制の
整備とその運用強化を図り、高いコンプライアンス意識のもと社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行
い、経営効率の向上及び経営監督機能の強化を基本としたコーポレート・ガバナンスを目指しております。
また、当社では以下の企業理念を経営の拠り所としております。
「人を中心として事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る事業を通じて人の「わ」（和、輪）
を広げ、大きな社会貢献につなげる」
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、2019年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
（取締役会）
当社は、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っておりま
す。取締役会は業務執行を担当する取締役に職務分掌に基づき業務の執行を行わせ、取締役は委任された事項につい
て諸規程に定める機関または手続により必要な決定を行うものであります。
取締役会の議長は代表取締役社長 平本 忠が務めております。その他のメンバーは「４コーポレート・ガバナンス
の状況等 （２）役員の状況」に記載のとおりであります。
（監査等委員会）
当社は監査等委員会設置会社であります。
監査等委員会の常勤監査等委員は取締役 鈴木 大が務めております。その他のメンバーは「４コーポレート・ガバ
ナンスの状況等（２）役員の状況」の社外取締役３名の計４名で構成され、内部監査室及びグループ各社監査役と連
携し、取締役の業務執行の監視を行い、経営の監督機能の強化に努めることとしております。
（経営会議）
当社は、社外取締役を除く取締役、上席執行役員及び子会社代表取締役社長を構成メンバーとする経営会議を原則
月１回開催し、各部門及び各子会社の業務執行に関する基本的事項及び重要事項に関する審議と決定をしておりま
す。
（指名委員会及び報酬委員会）
当社は取締役会の透明性、公正性を担保することを目的として任意の委員会である指名委員会及び報酬委員会を設
置し、取締役選任に関する株主総会議案及び執行役員候補者の選任に関する取締役会議案、取締役及び執行役員の報
酬等の内容、取締役会の全体の実効性についての分析評価について審議し、取締役会に対し助言・提言を行うことと
しております。
b.企業統治の体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社に移行した理由は、経営環境の変化に機動的な対応ができる体制を整えるとともに多
角的な視点による取締役会の監督機能の強化を図るためであります。
重要な業務執行の決定を取締役会から代表取締役社長に委任することにより経営の意思決定の迅速化及び経営の効
率化に取り組むことでコーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上に努めてまいります。
③ 企業統治に関するその他事項
a.業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）
１.当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
＜経営理念及び企業行動指針＞
・当社グループは、企業としての使命や広く社会に対して担う責任を踏まえ『グループ理念 人を中心とした事業
構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」（和、輪）を広げ、大きな社
会貢献につなげる』のもと事業活動を行う。
＜コーポレート・ガバナンス＞
・取締役会は、法令、定款、取締役会規程等の社内規程に則して経営戦略等重要事項の決定をするとともに取締役
の業務執行を監督する。
・当社は、監査等委員会設置会社であり、複数の社外取締役の選任を通じて、経営に対する取締役会の監督機能を
強化し、経営判断の透明性、公平性を確保する。
＜内部監査の充実＞
・当社及び子会社は、代表取締役直轄の監査室を設置し各部門の業務の適正性・有効性についての監査を定期的に
実施する。
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＜コンプライアンス＞
・当社及び子会社は、健全な事業活動を推進するため「コンプライアンス綱領・体制」及び「グループコンプライ
アンス規程」を作成し、当社取締役を委員長とするグループコンプライアンス委員会を定期的に開催し、グループ
全体で共通認識の徹底を図る。
・当社及び子会社の全社員に対し、グループ理念、コンプライアンスの基本的遵守事項等を掲載した社員手帳を配
布し、全社員の意識付けを図りコンプライアンスを確実に実践することを支援・指導する。
・当社は、当社及び子会社の法令違反、社内規程違反等、企業倫理に関する相談・通報に関して「グループ内部通
報規程」を作成し、社内及び社外に通報窓口を設け、法令遵守の徹底及び倫理観の向上を図る。
＜反社会的勢力に対する姿勢＞
・当社及び子会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、いかなる
利益供与も行わない。
・反社会勢力に対応する際には、必要に応じて、警察等の外部専門機関と緊密に連携する。
２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社及び子会社は、法令及び取締役会規程、文書管理規程等の社内規程に従い、取締役の業務執行に係る情報を
適切に保存及び管理する。
・当社及び子会社の情報の管理については、情報システムセキュリティポリシー、個人情報取扱規程、特定個人情
報取扱基本方針及び特定個人情報取扱規程を作成し適切な運用を実行する。
３.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び子会社は、事業の運営・発展に伴うリスクを適切に把握するために、毎月開催する経営会議において、
経営課題、事業戦略、月次決算の確認、事業リスク等に関する情報を共有し、課題を発見した場合は、直ちに是正
対策を講じるものとする。
・当社及び子会社は、事故・災害に関しての災害危機管理マニュアルを作成し、全店舗に配布を行い災害に対して
の行動指針の意識付けを図り、確実に実践するための体制を整える。
４.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、法令又は定款及び取締役会規程等に従い、取締役会が決定すべき事項以外の業務執行事項は、代表取締
役社長へ委任し、当社取締役（社外取締役は除く）及びグループ会社社長を主要メンバーする経営会議を設置・開
催し迅速な意思決定を図る。
・当社及び子会社は、職務の責任と権限、命令系統を明らかにするため、組織規程、職務権限規程、職務決裁基準
規程等を策定し業務の確実かつ効率的な執行体制を整える。
・当社は、経営方針を踏まえた経営計画を定め、達成すべき目標を明確にするとともに、これに基づく当社及び子
会社の年度計画を決定し、業績管理を実施する。
５.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役等の職務の執行に
掛かる事項の当社への報告すべき体制
・子会社の業務の適正性を確保するため、必要に応じて取締役及び監査役を派遣するほか、子会社の事業運営に関
する重要事項については当社の事前承認を必要とする。
・当社グループは、毎月開催する経営会議において、子会社の年度予算に対する進捗状況等を報告するほか、グ
ループ全体の業務執行に関する協議を行いまた問題点を共有し、それぞれが業務執行にあたる。
・当社の監査室は必要に応じて子会社の監査室と一体となり子会社の業務の適正性・有効性に関する監査を行う。
・監査室は、当社及び子会社に対する監査の結果を、適宜、代表取締役社長及び監査等委員会に報告をするものと
する。
６.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関
する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、必要に応じ、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人選、異動等については監査等委員会と協議の上、決定する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権限は、監査等委員会に帰属するものとする。
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７.監査等委員以外の取締役及び使用人等、子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他
の監査等委員会への報告に関する体制、及び監査等委員会へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱
いを受けないことを確保するための体制
・常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び執行状況を把握するため、経営会議の他、その他の重要な会議ま
たは委員会等に出席し、報告を受けることができる。
・監査等委員会は、稟議書やその他業務執行に関する重要な文書の閲覧可能とし、必要に応じて当社グループの取
締役及び使用人等に説明を求めることができる。
・当社及び子会社の取締役及び使用人等は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の報告を求められた場
合、速やかに報告する。
・当社及び子会社の取締役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのあ
る事実を発見した場合、直ちに監査等委員会に対して報告する。
・内部通報窓口の運用の状況を監査等委員会に適時報告する。
・当社及び子会社は、グループ内部通報規程において内部通報者の不利益待遇の禁止を定め、また当社及び子会社
の取締役及び使用人等が、監査等委員に直接報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを規
定し適正な対応を図る。
８.監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項
・当社は、監査等委員会が、その職務の執行において該当請求が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められ
た場合を除き、速やかに該当費用または債務を処理する。
・当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行に利用することを求めた場合は、この費
用を負担する。
９.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査等委員会が決定した監査基準及び監査実施計画を尊重し、円滑な監査の実施及び監査環境の整備に
協力する。
・当社は、監査等委員会とグループ会社の監査役との連絡会を定期的に開催し、機能的な監査が行われるための体
制確保を図る。
・当社の監査等委員会、監査室及び会計監査人は、監査業務の品質及び効率を高めるため、十分な連携を図る。
b.取締役の責任免除等の概要
当社は、2019年6月26日開催の第39回定時株主総会において、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締
役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款に定めております。
また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に予め責任を法令の限度において限定する契約を
締結することができる旨を定款に定めております。
c.取締役の 定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、当社の監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨定款に定めております。
d.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
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e.取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
ｂ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。
f.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的と
するものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 株式会社ダイエー入社
2002年８月 当社入社
商品部商品企画担当部長
2003年６月 執行役員
2004年２月 株式会社マックスブロードバ
ンド代表取締役社長
2005年６月 当社取締役
2006年６月 常務取締役商品本部副本部長
2008年４月 常務取締役商品本部長
取締役副会長 2008年６月 専務取締役商品本部長
山田 康史
1949年３月８日 生 （注）３ 648
商品本部管掌 2011年６月 代表取締役副社長兼商品本部
長
2013年６月 当社代表取締役副社長兼商品
本部管掌
2014年６月 株式会社ケーズモバイルシス
テム（現株式会社ケーズソ
リューションシステムズ）代
表取締役会長
2018年６月 当社取締役副会長兼商品本部
管掌（現任）
1983年４月 当社入社
1995年４月 総合企画部長
1995年６月 取締役
2003年６月 常務取締役
2006年６月 専務取締役企画・開発本部長
平本 忠
代表取締役社長 1958年11月６日 生 （注）３ 441
兼企画部長
2017年４月 専務取締役企画・開発本部長
2017年６月 代表取締役社長兼企画・開発
本部長
2018年４月 代表取締役社長（現任）
1984年４月 当社入社
2008年４月 営業本部営業企画部長
2009年７月 執行役員
2011年６月 取締役
2012年４月 取締役営業副本部長兼営業企
画部長
専務取締役
2013年６月 取締役営業本部長兼営業企画
鈴木 一義
1961年４月19日 生 （注）３ 85
経営企画本部長
部長
2016年４月 取締役営業本部長
2017年４月 取締役管理本部長
2017年６月 常務取締役管理本部長
2018年４月 常務取締役経営企画本部長
専務取締役経営企画本部長
2018年６月
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年４月 当社入社
1999年８月 株式会社ビッグ・エス入社
2004年６月 同社取締役
2005年４月 同社専務取締役
常務取締役
大坂 尚登
1973年１月30日 生 （注）３ 249
2008年６月 同社代表取締役社長
営業本部長
2009年６月 当社取締役
2017年４月 取締役営業本部長
常務取締役営業本部長（現
2018年４月
任）
1981年３月 ユニー株式会社入社
2004年２月 当社入社
2008年４月 企画・開発本部開発部部長
2009年７月 執行役員企画・開発本部開発
部長
2012年６月 取締役企画・開発本部開発部
長
取締役
2016年６月 上席執行役員企画・開発本部
水野 恵一
企画・開発本部長 1963年３月19日 生 （注）３ 38
開発部長
兼企画部長
2017年４月 上席執行役員企画・開発本部
副本部長兼開発部長兼企画部
長
2018年４月 上席執行役員企画・開発本部
長兼企画部長
取締役企画・開発本部長兼企
2018年６月
画部長（現任）
1986年11月 当社入社
2009年12月 営業本部営業推進部長
2011年６月 執行役員営業本部営業推進部
長
取締役 （注）３
吉原 祐二
1967年２月８日 生 76
管理本部長 2016年４月 執行役員管理本部総務人事部
長
2018年４月 上席執行役員管理本部長
2019年６月 取締役管理本部長（現任）
2000年５月 アンダーセンコンサルティン
グ株式会社（現アクセンチュ
ア株式会社）入社
2005年10月 株式会社リヴァンプ入社
2010年４月 同社取締役
アクトタンク株式会社代表取
締役
2011年２月 株式会社リヴァンプ取締役副
社長
湯浅 智之
取締役 1976年10月10日 生
（注）３ －
2013年１月 リヴァンプ・ビジネスソ
リューションズ株式会社代表
取締役
2016年３月 株式会社リンクアンドモチ
ベーション社外取締役（現
任）
2016年４月 株式会社リヴァンプ代表取締
役社長兼ＣＥＯ（現任）
2016年６月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年６月 株式会社よつば電機（株式会
社東北ケーズデンキに社名変
更、株式会社デンコードーと
合併）入社
1997年４月 当社入社
2009年４月 管理本部経理部長
取締役 2011年６月 執行役員管理本部経理部長
鈴木 大
1958年３月22日 生 （注）４ 49
2013年６月 取締役管理本部経理部長
（監査等委員）
2016年６月 上席執行役員管理本部経理部
長
2017年６月 取締役管理本部経理部長
2019年１月 取締役監査室管掌
2019年６月 取締役（監査等委員）（現
任）
1980年４月 センチュリー監査法人（現EY
新日本有限責任監査法人）入
社
1985年１月 小野瀬公認会計士事務所設立
代表（現任）
1997年６月 水戸信用金庫監事
2009年１月 小野瀬・木下税理士法人設立
取締役
小野瀬 益夫
1957年12月20日 生 代表社員（現任） （注）４ －
（監査等委員）
2010年６月 ホリイフードサービス株式会
社社外監査役
2015年９月 香陵住販株式会社社外監査役
（現任）
2018年10月 当社社外監査役
2019年６月 当社社外取締役（監査等委
員）（現任）
1990年６月 小宮山法律事務所入所
1996年11月 高橋社会保険労務士事務所開
業
1996年10月 TAC株式会社社会保険労務士講
取締役
高橋 比沙子
座選任講師（現任）
1960年７月15日 生 （注）４ －
（監査等委員）
2007年４月 社会保険労務士法人PMサポー
ト社員（現任）
2019年６月 当社社外取締役（監査等委
員）（現任）
2001年４月 常盤大学人間科学部専任講師
2005年４月 同大学人間科学部助教授
2008年４月 同大学国際学部准教授
2013年４月 同大学国際学部教授
取締役
文堂 弘之
1970年12月18日 生 （注）４ －
（監査等委員） 2017年４月 同大学総合政策学部教授（現
任）
2019年６月 当社社外取締役（監査等委
員）（現任）
計 1,589
（注）１ 取締役の湯浅智之、小野瀬益夫、高橋比沙子及び文堂弘之は、社外取締役であります。
２ 取締役の鈴木大、小野瀬益夫、高橋比沙子及び文堂弘之は、監査等委員であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
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５ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上席執行役員は、坂下陽一、野村弘、杉本正彦、長尾則広、高塚貴史、岡田達也、兼子義之、岡田義則、山
田喜一、大槻ゆかり、保村美也子、水谷太郎、濵松謙至で構成されております。
執行役員は、岡部誠司、小川喜賢、高塚祐二、藤枝隆之、益子麻奈未、塩津裕章、高田優、五十嵐靖和、下
田信顕、鯉渕英明、鬼澤幸史、住谷貴則で構成されております。
６ 2019年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち３名は監査等委員）であり、当社と各社外取締役と当社の間には、特別の利害
関係はありません。
当社の社外取締役は法務、財務、経営に関する知見を有しており、適切な構成であるものと考えております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定め、以下のいずれかの項目に該当する
場合には、十分な独立性を有していないとみなすことにしております。
１ 当社グループの業務執行者または過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業
務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）に
おいて当社グループの業務執行者であった者
２ 当社グループを主要な（※）取引先とする者またはその業務執行者
３ 当社グループの主要な（※）取引先またはその業務執行者
４ 当社グループから役員報酬以外に多額（年間1,000万円超）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する
者）
５ 当社グループの会計監査を行う監査法人に所属する者
６ 当社グループから一定額（年間100万円超）を超える寄附または助成を受けている者（当該寄附又は助成を受
けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
７ 当社グループが借入れを行っている主要な（※）金融機関またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
８ 当社グループの主要株主または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
９ 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
10 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社
の業務執行者
11 過去３年間において上記②から⑩に該当していた者
12 上記①から⑪に該当する者（重要な地位にある者に限る）の近親者等
※「主要な」とは当社グループにおける年間の取引額が当社連結売上高1％以上であることとしております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社は当社監査等委員会とグループ各社監査役及び当社内部監査室と相互連携をはかる体制を整えており、グ
ループ各社監査役よりグループ各社の業務執行の状況に関する情報の共有、及び当社内部監査室がグループ各社
の内部監査の方針や手続きを定め、その実効性に関する情報の共有を図ることでグループ全体のガバナンス体制
の強化に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は常勤の監査等委員である元経理・財務担当取締役１名及び社外取締役３名の４名で構成
されており、常勤の監査等委員、内部監査室及び子会社監査役との連携による内部統制システムにより取締役の
業務執行を監査します。
監査等委員である社外取締役は、それぞれの分野において優れた知識と経験を有するものを選任しておりま
す。
社外取締役 小野瀬 益夫氏は公認会計士、税理士としての財務・会計に関する幅広い知見と豊富な業務経験を
有しております。社外取締役 高橋 比沙子氏は社会保険労務士として企業労務に関する専門知識と豊富な業務経
験をを有しております。社外取締役 文堂 弘之氏は大学教授として経営学の研究活動に従事し、高い専門性と豊
富な知識、幅広い見識を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し、業務の
改善、能率の増進を図り、事業の健全なる発展に資することを目的としております。
店舗、本社部門及び子会社の監査を強化し各部署の所管業務が法令、定款及び社内規程、諸取扱要領に従い適
正かつ有効に運用されているかを調査し、また、その結果を代表取締役に報告するとともに改善策の指示による
適切なフォローアップ指導を行っております。
監査室は監査室長を含め全14名で構成されております。ただし、必要のある場合は代表取締役の承認を得たう
えで、他部門の者を監査の業務に就かせることができるものとしております。
監査は通常監査と特別監査及び財務報告に係る内部統制監査としており、特別監査は通常監査と関係なく必要
に応じて随時実施します。通常監査とは主として業務監査であり、会社の業務活動が法令・定款・諸規程に準拠
し、かつ経営目的達成のために合理的・効率的に運営されているかを監査します。また、特別監査とは、代表取
締役の特命により実施する臨時の監査であります。
店舗監査については、店長による他店監査を通常監査の一環として位置付け、その上で監査室による通常監査
及び必要に応じて特別監査を実施するものとします。本社部門監査については、監査室による通常監査を実施
し、必要に応じて代表取締役からの特命による特別監査を行うものとします。
財務報告に係る内部統制監査については財務報告の信頼性を確保するため監査役及び会計監査人との監査計画
及び監査結果の報告の他、適宜意見交換及び協議のうえ実施されております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
富永 貴雄 （指定有限責任社員 業務執行社員）
神宮 厚彦（同）
成島 徹 （同）
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等９名、その他６名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は当社の事業規模及び子会社の状況等を踏まえ、現会計監査人が適切かつ効率的な会計監査が実
施されていることを確認し、監査報酬の合理性、妥当性を検討し、再任について決定しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は会計監査人との監査報告会にて独立性及び専門性を確認し、会計監査人の職務執行
が適正であると確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
51 ▶ 51 ▶
提出会社
24 － 29 －
連結子会社
75 ▶ 81 ▶
計
b. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度）
監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容として、内部統制に係る指導、助言業務を
委託し対価を支払っております。
(当連結会計年度）
監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容として、内部統制に係る指導、助言業務を
委託し対価を支払っております。
c. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
d. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
f. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は監査日数等を勘案し、妥当であることを確認したため同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2019年６月26日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、次のとおり 役員の報酬等の額
またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項を決定しております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額またはその算定方法の決定につきましては、株主総会の決議に基
づく報酬限度額の範囲におきまして、取締役会にて代表取締役社長 平本 忠に一任しております。
代表取締役社長 平本 忠は取締役会にて予め定めた役位別基準報酬を基に報酬の内容を策定し、その内容を社
外取締役を中心に構成する任意の委員会である報酬委員会が妥当性をモニタリングすることとしております。
監査等委員である取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定につきましては、株主総会の決議に基づく報
酬限度額の範囲におきまして常勤、非常勤の別、及びその役割を勘案して、監査等委員会の協議により決定して
おります。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は2019年６月26日開催の第39回定時株主総会において年額750百万
円以内（うち社外取締役分は年額30百万円）、及び別枠で取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除
く。）に対して株式報酬型ストック・オプションとして年額200百万円以内と決議されております。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は2019年６月26日開催の第39回定時株主総会において年額50百万
円と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
オプション
取締役
344 261 － 83 9
（社外取締役を除く）
監査役
6 6 － － 1
（社外監査役を除く）
20 20 － － ▶
社外役員
ａ．当事業年度における給与報酬
取締役の報酬限度額は、2010年６月25日開催の第30回定時株主総会において、年額800百万円以内と決議
いただいております。また、2014年６月26日開催の第34回定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別
枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプションに関する報酬限度額を年額
200百万円以内と決議されております。
当事業年度における報酬額の決定は取締役会にて代表取締役社長 平本 忠に一任し 、 取締役会にて予め定
めた役位別基準報酬を基に報酬の内容を社外取締役を中心に構成する任意の委員会が妥当性を確認したうえ
で決定しております。
監査役の報酬限度額は、2000年６月29日開催の第20回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議さ
れており、各監査役の協議により決定しております。
ｂ． 当事業年度における 年次賞与
第39期における取締役及び監査役に対する年次賞与はありません。
ｃ． 当事業年度における 株式報酬型ストック・オプション制度
当社は、2014年６月26日開催の定時株主総会にて役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制
度を廃止し、当社グループの中長期的な業績及び企業価値の向上への貢献意欲を高めることを目的として、
社外取締役を除く当社の取締役を対象として、株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。
ｄ． 当事業年度における 中長期インセンティブ報奨制度
中長期を見通した業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主にとっての企業価値を最大化することを
目的として、社外取締役を除く当社の取締役を対象としてストック・オプションによる中長期インセンティ
ブ報奨制度を導入しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株価の変動または配当金の受領により利益をうることを目的として取得したものを、「保有目的が純投資
目的である投資株式」とし、それ以外を主たる目的とする株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である
投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社事業の中長期的発展及び企業価値の拡大に寄与するものを取締役会承認に基づき保有するものと
し、保有する場合は毎年見直しを行い保有目的と合致しない銘柄は市場環境を勘案し売却することとして
おります。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
5 35 5 33
非上場株式
3 163 3 246
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0 － （注）
非上場株式
6 － 24
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、速やかに的確な連結財務諸表等の作成が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種セミナー等へ積極的に参加するなどして、最新の動向や検討すべき課題について、監査法人との
協議もあわせて、グループ全体で取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
9,212 10,551
現金及び預金
24,527 27,986
売掛金
135,093 144,974
商品
132 107
貯蔵品
6,403 7,202
その他
175,370 190,822
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 214,061 ※２ 215,927
建物及び構築物
△ 108,120 △ 114,821
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 105,940 101,105
土地 19,842 19,172
27,663 26,258
リース資産
△ 10,727 △ 12,405
減価償却累計額
リース資産（純額） 16,936 13,852
建設仮勘定 607 1,880
※２ 21,733 ※２ 22,010
その他
△ 17,281 △ 18,104
減価償却累計額
その他（純額） 4,452 3,906
147,778 139,917
有形固定資産合計
無形固定資産
64 36
のれん
1,712 1,136
リース資産
1,765 2,225
その他
3,542 3,399
無形固定資産合計
投資その他の資産
790 775
投資有価証券
23,720 22,461
長期貸付金
29,069 28,613
敷金及び保証金
16,562 18,063
繰延税金資産
※１ 6,921 ※１ 6,127
その他
△ 96 △ 24
貸倒引当金
76,967 76,017
投資その他の資産合計
228,288 219,333
固定資産合計
403,658 410,156
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
47,883 46,220
買掛金
25,069 27,478
短期借入金
2,571 2,405
リース債務
6,992 6,923
未払法人税等
5,309 5,577
前受金
3,650 3,703
賞与引当金
17,510 16,916
その他
108,987 109,224
流動負債合計
固定負債
3,155 －
転換社債型新株予約権付社債
7,303 4,625
長期借入金
22,219 20,003
リース債務
10,546 11,924
商品保証引当金
資産除去債務 3,101 3,137
3,529 3,399
長期預り金
2,453 2,060
その他
52,310 45,149
固定負債合計
161,298 154,373
負債合計
純資産の部
株主資本
16,548 18,125
資本金
54,319 56,725
資本剰余金
171,996 188,496
利益剰余金
△ 1,621 △ 8,564
自己株式
241,242 254,784
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35 △ 82
その他有価証券評価差額金
35 △ 82
その他の包括利益累計額合計
1,082 1,080
新株予約権
242,360 255,782
純資産合計
403,658 410,156
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
679,132 689,125
売上高
487,499 495,338
売上原価
191,632 193,786
売上総利益
販売費及び一般管理費
15,241 14,744
広告宣伝費
8,040 8,592
業務委託費
4,515 4,816
商品保証引当金繰入額
43,445 43,138
給料及び手当
3,650 3,703
賞与引当金繰入額
1,114 1,128
退職給付費用
2,833 2,644
消耗品費
減価償却費 14,662 14,067
26,964 27,431
地代家賃
4,831 4,914
租税公課
27 27
のれん償却額
35,541 35,853
その他
160,868 161,064
販売費及び一般管理費合計
30,764 32,722
営業利益
営業外収益
530 472
受取利息
4,823 4,715
仕入割引
913 915
受取家賃
265 －
有価証券売却益
769 1,051
その他
7,302 7,154
営業外収益合計
営業外費用
582 527
支払利息
580 446
閉鎖店舗関連費用
167 175
開店前店舗賃料
75 188
その他
1,405 1,338
営業外費用合計
36,661 38,539
経常利益
特別利益
※１ 229 ※１ 368
固定資産売却益
79 178
新株予約権戻入益
308 546
特別利益合計
特別損失
※４ 4,027 ※４ 3,525
減損損失
※２ 224 ※２ 29
固定資産売却損
※３ 222 ※３ 210
固定資産除却損
86 －
有価証券評価損
59 －
賃貸借契約解約損
関係会社株式売却損 13 －
7 319
災害による損失
－ 354
役員退職慰労金
4,642 4,438
特別損失合計
32,327 34,647
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,511 12,301
△ 1,890 △ 1,461
法人税等調整額
9,621 10,839
法人税等合計
22,706 23,807
当期純利益
22,706 23,807
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
22,706 23,807
当期純利益
その他の包括利益
△ 179 △ 117
その他有価証券評価差額金
※１ △ 179 ※１ △ 117
その他の包括利益合計
22,526 23,690
包括利益
（内訳）
22,526 23,690
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
12,987 45,033 155,220 △ 19,173 194,068
当期変動額
新株の発行 3,561 3,561 7,122
剰余金の配当
△ 5,930 △ 5,930
親会社株主に帰属する当期
22,706 22,706
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 5,724 17,554 23,278
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 3,561 9,285 16,775 17,551 47,173
当期末残高 16,548 54,319 171,996 △ 1,621 241,242
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 214 214 1,130 195,414
当期変動額
新株の発行 7,122
剰余金の配当 △ 5,930
親会社株主に帰属する当期
22,706
純利益
自己株式の取得
△ 2
自己株式の処分 23,278
株主資本以外の項目の当期
△ 179 △ 179 △ 48 △ 227
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 179 △ 179 △ 48 46,946
当期末残高 35 35 1,082 242,360
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,548 54,319 171,996 △ 1,621 241,242
当期変動額
新株の発行 1,577 1,577 3,154
剰余金の配当 △ 7,307 △ 7,307
親会社株主に帰属する当期
23,807 23,807
純利益
自己株式の取得 △ 8,018 △ 8,018
自己株式の処分 828 1,076 1,905
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
1,577 2,406 16,500 △ 6,942 13,541
当期末残高 18,125 56,725 188,496 △ 8,564 254,784
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 35 35 1,082 242,360
当期変動額
新株の発行 3,154
剰余金の配当
△ 7,307
親会社株主に帰属する当期
23,807
純利益
自己株式の取得 △ 8,018
自己株式の処分
1,905
株主資本以外の項目の当期
△ 117 △ 117 △ 1 △ 119
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 117 △ 117 △ 1 13,422
当期末残高
△ 82 △ 82 1,080 255,782
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,327 34,647
税金等調整前当期純利益
27 27
のれん償却額
14,986 14,342
減価償却費
4,027 3,525
減損損失
7 319
災害損失
関係会社株式売却損益（△は益） 13 －
有価証券売却損益（△は益） △ 265 －
固定資産売却損益（△は益） △ ▶ △ 339
222 210
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少） 97 52
商品保証引当金の増減額（△は減少） 1,354 1,377
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 71
△ 571 △ 521
受取利息及び受取配当金
582 527
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,688 △ 3,458
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,731 △ 10,404
仕入債務の増減額（△は減少） 810 △ 1,663
前受金の増減額（△は減少） △ 344 268
3,344 △ 1,457
その他
48,192 37,381
小計
保険金の受取額 － 631
48 57
利息及び配当金の受取額
△ 581 △ 527
利息の支払額
△ 10,174 △ 12,336
法人税等の支払額
37,483 25,206
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,599 △ 9,247
有形固定資産の取得による支出
610 1,012
有形固定資産の売却による収入
△ 120 △ 142
投資有価証券の取得による支出
571 －
投資有価証券の売却による収入
40 －
関係会社株式の売却による収入
△ 1,017 △ 790
貸付けによる支出
2,386 2,358
貸付金の回収による収入
△ 1,795 △ 848
敷金及び保証金の差入による支出
1,517 1,034
敷金及び保証金の回収による収入
△ 494 △ 669
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,901 △ 7,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,400 3,100
△ 7,969 △ 3,369
長期借入金の返済による支出
△ 2 △ 8,018
自己株式の取得による支出
3,057 1,607
自己株式の処分による収入
△ 2,620 △ 2,590
リース債務の返済による支出
△ 7 △ 5
割賦債務の返済による支出
△ 5,929 △ 7,298
配当金の支払額
△ 24,872 △ 16,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,708 1,339
7,503 9,212
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,212 ※１ 10,551
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、
株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケーズソリューションシステムズ、株式会社ケー
ズキャリアスタッフの 8 社であります。
株式会社デジックスケーズは、2018年11月１日付で株式会社ケーズキャリアスタッフに商号変更しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
イ．商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
イ．1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ．1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ．2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該借地契約期間を耐用年数
とし残存価額を零としております。
建物以外
イ．2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ．2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 商品保証引当金
販売商品の保証に対し予想される無償の修理費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保
証見込を加味して見積額を計上しております。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更）
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,158百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」16,562百万円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
134百万円 134百万円
その他投資その他の資産
（注）上記担保資産に対応する債務はありません。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 54百万円 54百万円
3 3
その他有形固定資産
計 58 58
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 134百万円 50百万円
土地 60 272
その他 34 45
計 229 368
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 8百万円 15百万円
土地 114 12
その他無形固定資産 101 1
その他 0 0
計 224 29
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 184百万円 190百万円
その他有形固定資産 25 20
その他 13 －
計 222 210
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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場所 用途 種類
建物及び構築物
土地
千葉県他 営業店舗
リース資産
その他
建物及び構築物
宮城県他 賃貸資産
その他
建物及び構築物
三重県他 遊休資産
土地
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休
資産については物件単位毎にグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グルー
プ、及びその使用方法に変化が生じた資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可
能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上いたしました。
減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが3,969百万円、賃貸資産に属するものが33百万
円、遊休資産に属するものが24百万円、合計 4,027百万円 となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び
構築物が1,960百万円、土地が50百万円、リース資産が1,882百万円、その他が134百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定して
おります。正味売却価額は主として固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フ
ローの割引率は2.0％～5.5％を適用しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物
土地
東京都他 営業店舗
リース資産
その他
建物及び構築物
福島県他 賃貸資産
土地
茨城県 遊休資産 土地
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休
資産については物件単位毎にグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グルー
プ、及びその使用方法に変化が生じた資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可
能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上いたしました。
減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが3,381百万円、賃貸資産に属するものが142百
万円、遊休資産に属するものが１百万円、合計 3,525 百万円 となっております。また資産区分別の内訳は、建物及
び構築物が1,765百万円、土地が79百万円、リース資産が1,594百万円、その他が85百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定して
おります。正味売却価額は主として固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フ
ローの割引率は2.0％～6.0％を適用しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △17百万円 △157百万円
組替調整額 △178 －
税効果調整前
△196 △157
税効果額 16 39
その他有価証券評価差額金
△179 △117
その他の包括利益合計
△179 △117
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 112,053 3,923 － 115,976
合計 112,053 3,923 － 115,976
自己株式
普通株式（注）２、３ 13,613 1 12,462 1,151
合計 13,613 1 12,462 1,151
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加3,923千株は 転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
によるものであります 。
２ 自己株式の株式数の増加１千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 自己株式の株式数の減少12,462千株は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使による
減少10,892千株、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少1,569千株であります。
４ 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記事項は、当該株
式分割前の株式数を基準としております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 1,082
しての新株予約権
合計 － － － － 1,082
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月27日
普通株式 2,953 30 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月６日
普通株式 2,977 30 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 3,789 利益剰余金 33 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注）１ 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を基
準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２ １株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１、２ 115,976 119,486 － 235,463
合計 115,976 119,486 － 235,463
自己株式
普通株式（注）１、３、４ 1,151 8,152 1,507 7,795
合計 1,151 8,152 1,507 7,795
（注）１ 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２ 普通株式の発行済株式総数の増加119,486千株は株式分割による増加115,976千株、転換社債型新株予約権付
社債における新株予約権の権利行使による増加3,509千株であります。
３ 自己株式の株式数の増加8,152千株は株式分割による増加1,151千株、取締役会決議に基づく市場取引での当
社株式取得による増加7,000千株のほか、単元未満株式の買取りによる増加であります。
４ 自己株式の株式数の減少1,507千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少1,507千
株のほか、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 1,080
しての新株予約権
合計 － － － － 1,080
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 3,789 33 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 3,517 15 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(注)１ 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を基
準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２ １株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 3,415 利益剰余金 15 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 9,212 百万円 10,551 百万円
現金及び現金同等物 9,212 10,551
２ 重要な非資金取引の内容
(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債
2,753 百万円 207 百万円
務の額
(2）資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
資産除去債務の額 136 百万円 120 百万円
(3）転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額 3,561 百万円 1,577 百万円
新株予約権の行使による資本剰余金増加額 3,561 1,577
新株予約権の行使による自己株式処分差益 4,436 －
新株予約権の行使による自己株式の減少額 15,342 －
新株予約権の行使による新株予約権付社債の
26,901 3,154
減少額
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
①有形固定資産 主として店舗（建物）及び店舗におけるＰＯＳシステム（器具及び備品）であります。
②無形固定資産 主として、販売管理用ソフトウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 7,262 6,801
１年超 67,780 61,912
合計 75,042 68,713
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 657 538
１年超 1,606 1,514
合計 2,264 2,052
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入や転換社債型新株予
約権付社債発行）を調達しております。一時的な余資は原則として安全性の高い金融資産で運用し、また、
短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信
販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに
支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されています
が、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。
また、一部の不動産関係取引先等に対し建設協力金としての貸付もしくは敷金及び保証金の差し入れを
行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施
しております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日です。また借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る
資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、
主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社
が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1） 現金及び預金
9,212 9,212 －
(2） 売掛金
24,527 24,527 －
(3) 長期貸付金
25,893 27,167 1,274
(4) 敷金及び保証金
19,842 20,186 344
資産計
79,475 81,094 1,618
(5） 買掛金
47,883 47,883 －
(6） 短期借入金 21,700
21,700 －
(7) 未払法人税等
6,992 6,992 －
(8) 長期借入金 10,673 10,674 1
(9) リース債務
24,791 27,264 2,473
負債計 114,515 2,474
112,041
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1） 現金及び預金
10,551 10,551 －
(2） 売掛金
27,986 27,986 －
(3) 長期貸付金
24,613 25,906 1,293
(4) 敷金及び保証金
19,631 20,118 486
資産計
82,782 84,562 1,779
(5） 買掛金
46,220 46,220 －
(6） 短期借入金 24,800
24,800 －
(7) 未払法人税等
6,923 6,923 －
(8) 長期借入金
7,303 7,311 7
(9) リース債務
22,408 25,045 2,636
負債計 110,300 2,644
107,656
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金並びに(4) 敷金及び保証金
信用リスクを加味した合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。なお、１年内回収
予定の長期貸付金並びに敷金及び保証金は、長期貸付金並びに敷金及び保証金に含めて時価を表示してお
ります。
負 債
(5) 買掛金、(6) 短期借入金並びに(7) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金並びに(9) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。なお、１年内返済予定の長期借入金並びにリース債務は、長期
借入金並びにリース債務に含めて時価を表示しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
敷金及び保証金 5,621 5,786
これについては、市場価格がなく、かつ合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認め
られることから、(4)敷金及び保証金には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 9,212 － － －
売掛金 24,527 － － －
長期貸付金(*) 2,337 8,674 8,810 8,199
敷金及び保証金(*) 939 4,615 6,055 9,190
合計 37,017 13,289 14,866 17,389
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 10,551 － － －
売掛金 27,986 － － －
長期貸付金(*) 2,263 8,143 8,351 7,694
敷金及び保証金(*) 1,247 4,371 6,092 8,742
合計 42,048 12,514 14,444 16,437
(*)長期貸付金、敷金及び保証金の償還予定額は、元本により記載しております。
４. 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 21,700 － － － － －
長期借入金 3,369 2,678 2,618 2,006 － －
リース債務 2,571 2,365 2,120 1,734 1,433 14,565
合計 27,641 5,043 4,738 3,741 1,433 14,565
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 24,800 － － － － －
長期借入金 2,678 2,620 2,004 － － －
リース債務 2,405 2,162 1,776 1,475 1,366 13,221
合計 29,883 4,783 3,781 1,475 1,366 13,221
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
163
(1）株式 453 290
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
290 163
小計 453
(1）株式 9 10 △1
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 78 78 －
もの
88 89
小計 △1
379 162
合計 541
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
47
(1）株式 232 184
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
184 47
小計 232
(1）株式 87 116 △29
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 65 78 △13
もの
152 194
小計 △42
379 5
合計 384
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 571 265 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 571 265 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,114百万円、当連結会計年度1,128百万
円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） 473百万円 474百万円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
新株予約権戻入益 79百万円 178百万円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2015年 2016年 2017年 2018年
決議年月日 ６月25日 ６月24日 ６月27日 ６月27日
及び名称 第16回 第17回 第18回 第19回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
付与対象者の区分
及び人数（注）１
当社取締役
18名 8名 8名 7名
当社従業員
1,257名 1,393名 1,455名 1,510名
当社子会社
22名 19名 16名 21名
の取締役
当社子会社
2,255名 2,313名 2,410名 2,503名
の従業員
株式の種類別の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプショ
3,997,600株 2,049,200株 2,087,400株 2,156,800株
ンの数（注）２
2015年 2016年 2017年 2018年
付与日
７月６日 ７月11日 ７月18日 ７月12日
（注）３、４ （注）３、４ （注）３、４ （注）３、４
権利確定条件
自2015年 自2016年 自2017年 自2018年
７月7日 ７月12日 ７月19日 ７月13日
対象勤務期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
自2017年 自2018年 自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日
権利行使期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
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2014年 2015年 2016年 2017年
決議年月日
６月26日 ６月25日 ６月24日 ６月27日
及び名称
第1回株式報酬型新株予約権 第2回株式報酬型新株予約権 第3回株式報酬型新株予約権 第4回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分
及び人数（注）１
当社取締役
18名 18名 8名 8名
当社従業員
－名 －名 9名 11名
当社子会社
22名 22名 19名 16名
の取締役
当社子会社
－名 －名 －名 －名
の従業員
株式の種類別の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプショ
253,600株 68,400株 84,000株 151,400株
ンの数（注）２
2014年 2015年 2016年 2017年
付与日
７月14日 ７月13日 ７月11日 ７月18日
（注）５ （注）５ （注）５ （注）５
権利確定条件
－ － － －
対象勤務期間
自2014年 自2015年 自2016年 自2017年
７月15日 ７月14日 ７月12日 ７月19日
権利行使期間
至2044年 至2045年 至2046年 至2047年
７月14日 ７月13日 ７月11日 ７月18日
2018年
決議年月日
６月27日
及び名称
第5回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分
及び人数（注）１
当社取締役
７名
当社従業員
13名
当社子会社
21名
の取締役
当社子会社
－名
の従業員
株式の種類別の
普通株式
ストック・オプショ
161,400株
ンの数（注）２
2018年
付与日
７月17日
（注）５
権利確定条件
－
対象勤務期間
自2018年
７月18日
権利行使期間
至2048年
７月17日
（注）１ 取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
２ 株式数に換算して記載しております。なお、2016年６月１日付株式分割及び2018年４月１日付株式分割（そ
れぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。
３ 新株予約権者は、権利行使時において、当社、または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを
要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合（死亡の場合
を除く。）はこの限りではありません。
４ 新株予約権者は、権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づ
く減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。
５ 新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役及び上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使ができるものとし、相続により新株予約権を承継し
た新株予約権者についてはこの限りではありません。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年 2016年 2017年 2018年
決議年月日
６月25日 ６月24日 ６月27日 ６月27日
及び名称
第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － 2,021,000 2,075,600 －
付与 － － － 2,156,800
失効 － 3,000 14,400 12,400
権利確定 － 2,018,000 － －
未確定残 － － 2,061,200 2,144,400
権利確定後（株）
前連結会計年度末 2,348,800 － － －
権利確定 － 2,018,000 － －
権利行使 1,141,200 255,000 － －
11,000
失効 1,207,600 － －
未行使残 － 1,752,000 － －
2014年 2015年 2016年 2017年
決議年月日
６月26日 ６月25日 ６月24日 ６月27日
及び名称
第1回株式報酬型新株予約権 第2回株式報酬型新株予約権 第3回株式報酬型新株予約権 第4回株式報酬型新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 189,600 46,000 77,800 151,400
権利確定 － － － －
権利行使 50,400 12,800 18,800 29,200
失効 － － － －
未行使残 139,200 33,200 59,000 122,200
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2018年
決議年月日
６月27日
及び名称
第5回株式報酬型新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 161,400
失効 －
権利確定 161,400
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 －
権利確定 161,400
権利行使 －
失効 －
未行使残 161,400
（注） 2016年６月１日付株式分割及び2018年４月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による
分割後に換算して記載しております。
② 単価情報
2015年 2016年 2017年 2018年
決議年月日 ６月25日 ６月24日 ６月27日 ６月27日
及び名称 第16回 第17回 第18回 第19回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格
1,180 1,024 1,180 1,284
（円）
権利行使時
1,393 1,195 － －
平均株価（円）
付与日における
公正な評価単価 147 169 125 162
（円）
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
６月26日 ６月25日 ６月24日 ６月27日 ６月27日
決議年月日
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回
及び名称
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格
1 1 1 1 1
（円）
権利行使時
1,229 1,229 1,353 1,353 －
平均株価（円）
付与日における
公正な評価単価 621 877 927 951 1,118
（円）
（注） 2016年６月１日付株式分割及び2018年４月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による
分割後に換算して記載しております。
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年６月27日の第19回新株予約権及び第５回株式報酬型新株予約権につ
いての公正な評価の見積方法は以下のとおりであります。
(1）第19回新株予約権
①使用した算定技法 モンテカルロ・シミュレーション
②使用した主な基礎数値及びその見積方法
2018年６月27日
28.64％
株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２ 2.47年
予想配当（注）３ 30円／株
無リスク利子率（注）４ △0.123％
（注）１ 2.47年間（2016年１月22日から2018年７月12日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 合理的な見積が困難であるため、付与日から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積
もっております。
３ 2018年３月期の１株当たり普通配当実績に基づき算定しております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
(2）第５回株式報酬型新株予約権
①使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値及びその見積方法
2018年６月27日
株価変動性（注）１ 32.617％
予想残存期間（注）２ 5.9年
予想配当（注）３ 30円／株
無リスク利子率（注）４ △0.088％
（注）１ 5.9年間（2012年８月23日から2018年７月17日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 予想在任期間を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見
積もっております。
３ 2018年３月期の１株当たり普通配当実績に基づき算定しております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等 524百万円 514百万円
賞与引当金 1,124 1,139
長期未払金（役員退職慰労金） 167 94
減価償却限度超過額 5,308 5,942
減損損失 2,510 3,167
土地評価損 12 12
借地権 297 313
有価証券評価損 106 112
商品保証引当金 3,249 3,675
未払退職金 52 33
資産除去債務 994 1,022
長期預り金 1,892 1,793
敷金及び保証金 965 1,059
その他有価証券評価差額金 － 5
518 260
その他
繰延税金資産小計
17,725 19,149
評価性引当額 △459 △444
繰延税金資産合計
17,265 18,704
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △104 △111
特別償却積立金 △78 △53
その他有価証券評価差額金 △33 －
△487 △475
有形固定資産
繰延税金負債合計 △703 △641
繰延税金資産（負債）の純額 16,562 18,063
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
16,562 18,063
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
販売設備用の建物及び土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約の契約期間とし、割引率は0％～2.179％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 3,082百万円 3,231百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 136 109
時の経過による調整額 51 51
資産除去債務の履行による減少額 △47 △56
その他増減額（△は減少） 7 △13
期末残高 3,231 3,322
（賃貸等不動産関係）
総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
資本金
議決権等の
取 引 期 末
関 連
又 は
会社等の名 所 有
金 額 残 高
種 類 所在地 事業の内容又は職業 当 事 者 取 引 の 内 容 科 目
出資金
称又は氏名 (被所有)
(百万円) (百万円)
との関係
(百万円)
割合（％）
ストック・オプ
当社 （被所有）
役員 佐藤健司 － － － ションの権利行使 23 － －
取締役副会長 直接0.7％
(注)3
ストック・オプ
当社 （被所有）
ションの権利行使
役員 遠藤裕之 － － － 15 － －
代表取締役会長
直接0.2％
(注)2
ストック・オプ
当社 （被所有）
役員 平 本 忠 － － － ションの権利行使 11 － －
代表取締役社長 直接0.1％
(注)2
ストック・オプ
当社 （被所有）
ションの権利行使
役員 山田康史 － － － 11 － －
代表取締役副社長
直接0.2％
(注)3
ストック・オプ
当社 （被所有）
役員 井上惠右 － － － ションの権利行使 39 － －
代表取締役副社長 直接0.5％
(注)2,3
ストック・オプ
（被所有）
ションの権利行使
役員 鈴 木 大 － － 当社取締役 － 11 － －
直接0.0％
(注)3
ストック・オプ
（被所有） ションの権利行使 15
役員 加藤修一 － － 当社相談役 － － －
直接2.7％ (注)2
相談役報酬(注)5
41
ストック・オプ
（被所有） ションの権利行使 23
役員 岡野勇次 － － 当社顧問 － － －
直接0.1％ (注)3
顧問報酬(注)5
16
ストック・オプ
当社 （被所有）
役員 長尾則広 ションの権利行使
－ － － 11 － －
上席執行役員 直接0.1％
(注)3
ストック・オプ
当社 （被所有）
ションの権利行使
役員 水野恵一 － － － 11 － －
上席執行役員
直接0.0％
(注)3
ストック・オプ
当社 （被所有）
役員 兼子義之 ションの権利行使
－ － － 11 － －
上席執行役員 直接0.0％
(注)3
ストック・オプ
当社 （被所有）
ションの権利行使
役員 杉本正彦 － － － 11 － －
上席執行役員
直接0.0％
(注)3
ストック・オプ
当社 （被所有）
役員 坂下陽一 ションの権利行使
－ － － 11 － －
上席執行役員 直接0.0％
(注)3
ストック・オプ
当社 （被所有）
ションの権利行使
役員 高塚貴史 － － － 11 － －
上席執行役員
直接0.0％
(注)3
ストック・オプ
当社子会社 （被所有）
役員 齋木栄三 ションの権利行使
－ － － 19 － －
㈱ギガス専務取締役 直接0.0％
(注)2,3
ストック・オプ
当社子会社 （被所有）
ションの権利行使
役員 佐々木邦敏 － － － 11 － －
㈱ギガス専務取締役
直接0.0％
(注)3
ストック・オプ
当社子会社 （被所有）
役員 笛木幹彦 ションの権利行使
－ － － 10 － －
㈱ギガス取締役 直接0.0％
(注)2,3
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資本金
議決権等の
取 引 期 末
関 連
又 は
会社等の名 所 有
金 額 残 高
種 類 所在地 事業の内容又は職業 当 事 者 取 引 の 内 容 科 目
出資金
称又は氏名 (被所有)
(百万円) (百万円)
との関係
(百万円)
割合（％）
ストック・オプ
ションの権利行使
当社子会社 （被所有） 11
役員 春日千年
－ － － － －
㈱ギガス顧問 直接0.0％ (注)3
顧問報酬(注)5
6
当社子会社 ストック・オプ
（被所有）
ションの権利行使
役員 近藤伸之 － － ㈱関西ケーズデンキ － 11 － －
直接0.0％
取締役 (注)3
当社子会社 ストック・オプ
（被所有）
役員 伊勢譲司 － － ㈱ビッグ・エス常務 － ションの権利行使 11 － －
直接0.0％
取締役 (注)3
当社子会社 ストック・オプ
（被所有）
ションの権利行使
役員 山 﨑 正 － － ㈱九州ケーズデンキ － 11 － －
直接0.0％
常務取締役 (注)3
役員の近
親者が議 愛知県 商品の
株式会社
決権の過 名古屋市 10 事務用品卸業 － 仕入 商品の仕入 25 買掛金 2
アスウィル
半数を有 東区
(注)5
する会社
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
資本金
議決権等の
取 引 期 末
関 連
又 は
所 有
会社等の名
金 額 残 高
種 類 所在地 事業の内容又は職業 当 事 者 取 引 の 内 容 科 目
出資金
称又は氏名 (被所有)
(百万円) (百万円)
との関係
(百万円)
割合（％）
ストック・オプ
当社 （被所有）
ションの権利行使
役員 遠藤裕之 － － － 11 －
代表取締役会長
直接0.2％
(注)3
ストック・オプ
当社 （被所有）
役員 平 本 忠 － － － ションの権利行使 11 －
代表取締役社長 直接0.1％
(注)3
ストック・オプ
当社 （被所有）
ションの権利行使
役員 大坂尚登 － － － 11 －
常務取締役
直接0.1％
(注)3
ストック・オプ
（被所有） ションの権利行使 23
役員 加藤修一 － － 当社相談役 － －
直接2.6％ (注)3
相談役報酬(注)5
9
ストック・オプ
当社 （被所有）
役員 岡田義則 ションの権利行使
－ － － 11 －
上席執行役員 直接0.0％
(注)3
ストック・オプ
当社 （被所有）
ションの権利行使
役員 野 村 弘 － － － 11 －
上席執行役員
直接0.0％
(注)3
当社子会社 ストック・オプ
（被所有）
役員 佐藤健司 － － ㈱ギガス － ションの権利行使 10 －
直接0.7％
代表取締役会長
(注)4
当社子会社 ストック・オプ
（被所有）
ションの権利行使
役員 今井徳彦 － － ㈱北越ケーズ － 11 －
直接0.0％
常務取締役 (注)3
当社子会社
（被所有）
役員 井上元延 ㈱デンコードー
－ － － 相談役報酬(注)5 13 － －
直接0.8％
相談役
役員の近
親者が議 愛知県 商品の
株式会社
決権の過 名古屋市 10 事務用品卸業 － 仕入 商品の仕入 32 買掛金 3
アスウィル
半数を有 東区 (注)5
する会社
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 2014年６月26日開催の当社第34回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年
度における権利行使を記載しております。
３ 2015年６月25日開催の当社第35回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年
度における権利行使を記載しております。
４ 2016年６月24日開催の当社第36回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年
度における権利行使を記載しております。
５ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の取引価格等については、契約に定められている一般的取引条件によっております。また、相談役報
酬及び顧問報酬については、国内の主要企業の水準を参考に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,050円63銭 1,118円75銭
１株当たり当期純利益金額 110円63銭 103円13銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 96円62銭 101円26銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 242,360 255,782
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,082 1,080
差額の主な内訳
1,082 1,080
（うち新株予約権（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 241,277 254,701
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
229,650 227,667
数（千株）
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
22,706 23,807
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
22,706 23,807
（百万円）
期中平均株式数（千株）
205,239 230,862
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
△17 △0
普通株式増加数（千株）
29,583 4,255
（うち新株予約権（千株））
29,583 4,255
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
― ―
期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（注） 当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株 当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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（重要な後発事象）
１．新株予約権（ストック・オプション）の発行
2019年６月26日開催の定時株主総会において、会社法第361条の規定に定める金銭でない報酬等として、当社
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し割当てる新株予約権の算定方法及び内容を決
議し、また、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子
会社の従業員に無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を、取締役会に委任することを、それぞれ決議いた
しました。
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対しては、普通株式30,000株を各事業年度
に係る定時株主総会開催日の翌日以降１年間に発行する新株予約権の目的となる株式数の上限とし、当社子会社
の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対しては、普通株式600,000株を各事業年度に係る定時株主総会
開催日の翌日以降１年間に発行する新株予約権の目的となる株式数の上限とする。なお、当社が株式分割（株式
無償割当を含む）または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目
的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は本件新株予約権のうち当該時点で権利行使をしてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切
り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、下記(5)に定める１株当たりの払込金額の調整事由が生じた場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行うものとする。
(2) 新株予約権の総数
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対しては、300個を上限とし、当社子会社
の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対しては6,000個を上限とする。（新株予約権１個につき、普通
株式100株）
(3) 新株予約権の発行価額 無償とする。
(4) 新株予約権の権利行使期間
2021年７月１日から2022年６月30日まで
ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
(5) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使
価額」という。）に上記(2)に定める新株予約権１個当たりの株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日
（取引が成立をしない日を除く。）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（以下、「最終価格」と
いう。）の平均値に1.05を乗じ、１円未満の端数は切り上げた金額または新株予約権発行の日の最終価格（当日
に最終価格がない場合は、それに先立つ直近日の最終価格）のいずれか高いほうの金額とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１株未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合（ただし、当
社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式
の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使並びに転換社債の転換の場
合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新株式発行前の
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を
控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み
替えるものとする。
当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、資
本の減少、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、行使価額を調整するものとする。
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(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における、増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、(6)①の資本金等
増加限度額から(6)①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
２． 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
2019年６月26日開催の取締役会において、会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（社外取締
役及び監査等委員である取締役を除く。）及び上席執行役員並びに当社子会社の取締役に対して、中長期的な業
績並びに企業価値の向上に対する貢献意欲を一層高めることを目的として株式報酬型ストック・オプションとし
て新株予約権の募集を行うことを決議いたしております。
なお、株式報酬型ストック・オプション制度の内容は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の名称
株式会社ケーズホールディングス 2019年度第6回新株予約権(株式報酬型)
(2) 新株予約権の総数
754個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少
したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、
「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の翌日以降、当社が普通株式につき、株式分
割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株
予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計
算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会に
おいて必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てる。
(4) 新株予約権の割当ての対象者及びその人数ならびに割り当てる新株予約権の数
当社取締役（社外取締役を除く。） ６名 329個
当社上席執行役員 13名 193個
当社子会社取締役（社外取締役を除く。） 20名 232個
(5) 新株予約権の払込金額
各新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株
当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた金額
とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者は（以下、「新株予約権者」という。）、当該払込金額の払込みに代え
て、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される株式１株当た
りの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 新株予約権の割当日
2019年7月16日
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(9) 新株予約権を行使することができる期間
2019年7月17日から2049年7月16日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
(10) 新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、当社の取締役および上席執行役員または各当社子会社の取締役の地位に基づき割当
てを受けた新株予約権については、当該会社における当該地位のいずれの地位をも喪失した日の翌日
から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一
括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、権利行使することができる。
③ その他の条件は、当社と新株予約権との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(11) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
(12) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記（10）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無
償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(13) 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生
日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転
につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(3)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
(9)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか
遅い日から、(9)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(7)に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
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⑧ 新株予約権の行使条件
(10)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
(12)に準じて決定する。
(14) 新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株満たない端数がある場合には、これを切り捨てる
ものとする。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
2019年満期ユーロ円建
㈱ケーズホール 3,155 －
転換社債型新株予約権付社債 なし
2014.12.22 0.0 2019.12.20
ディングス ( － ) ( － )
（注）１．２
3,155 －
合計
－ － － － －
( － ) ( － )
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 第１回
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 897.6
発行価額の総額（百万円） 30,150
新株予約権の行使により発行した株式の発
30,056
行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2015年１月５日
新株予約権の行使期間
至 2019年12月６日
（注） 本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使した時は、本社社債の全額の償還に代え
て、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新
株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
0.179
短期借入金 21,700 24,800 －
0.213
１年以内に返済予定の長期借入金 3,369 2,678 －
2.397
１年以内に返済予定のリース債務 2,571 2,405 －
長期借入金（１年以内に返済予定
0.213
7,303 4,625 2022年１月
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
2.397
22,219 20,003 2038年２月
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 57,164 54,512 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,620 2,004 － －
リース債務 2,162 1,776 1,475 1,366
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 154,720 345,483 521,250 689,125
税金等調整前四半期（当期）
7,260 17,877 27,042 34,647
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 5,097 12,386 18,658 23,807
円）
１株当たり四半期（当期）純
22.13 53.50 80.50
103.13
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
22.13 26.95
31.30 22.59
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,823 3,002
現金及び預金
※１ 24,151 ※１ 22,526
売掛金
43,970 47,507
商品
89 66
貯蔵品
1,017 1,110
前払費用
※１ 69,899 ※１ 71,538
短期貸付金
836 1,122
その他
142,787 146,873
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,021 30,168
建物
1,530 1,436
構築物
1,563 1,439
工具、器具及び備品
12,817 12,768
土地
9,554 7,925
リース資産
43 482
建設仮勘定
56,531 54,221
有形固定資産合計
無形固定資産
436 891
ソフトウエア
1,712 1,136
リース資産
590 587
その他
2,739 2,615
無形固定資産合計
投資その他の資産
567 614
投資有価証券
43,640 42,640
関係会社株式
9,410 8,595
長期貸付金
10,689 10,646
敷金及び保証金
5,821 6,226
繰延税金資産
2,549 2,192
その他
72,679 70,915
投資その他の資産合計
131,950 127,752
固定資産合計
274,738 274,625
資産合計
83/99
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 46,002 ※１ 43,974
買掛金
8,298 12,598
短期借入金
2,014 1,838
リース債務
※１ 4,308 ※１ 4,862
未払金
1,123 1,001
未払費用
3,011 2,681
未払法人税等
1,633 1,810
前受金
※１ 1,477 ※１ 1,283
預り金
66 65
前受収益
1,328 1,347
賞与引当金
－ 89
資産除去債務
69,265 71,553
流動負債合計
固定負債
3,155 －
転換社債型新株予約権付社債
6,802 4,403
長期借入金
13,366 11,716
リース債務
4,092 4,550
商品保証引当金
922 906
資産除去債務
1,148 1,084
長期預り金
※１ 625 ※１ 525
その他
30,112 23,187
固定負債合計
99,377 94,741
負債合計
純資産の部
株主資本
16,548 18,125
資本金
資本剰余金
51,345 52,922
資本準備金
5,724 6,553
その他資本剰余金
57,069 59,476
資本剰余金合計
利益剰余金
334 334
利益準備金
その他利益剰余金
116 168
固定資産圧縮積立金
40 20
特別償却積立金
別途積立金 42,630 42,630
58,845 66,366
繰越利益剰余金
101,967 109,519
利益剰余金合計
△ 1,621 △ 8,564
自己株式
173,963 178,556
株主資本合計
評価・換算差額等
314 246
その他有価証券評価差額金
314 246
評価・換算差額等合計
1,082 1,080
新株予約権
175,360 179,884
純資産合計
274,738 274,625
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 565,005 ※１ 575,728
売上高
売上原価
42,105 43,970
商品期首たな卸高
※１ 493,770 ※１ 505,464
当期商品仕入高
535,875 549,435
合計
※２ 69 ※２ 75
他勘定振替高
43,970 47,507
商品期末たな卸高
491,835 501,852
商品売上原価
73,170 73,875
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,666 5,400
広告宣伝費
1,575 1,708
商品保証引当金繰入額
15,263 15,036
給料及び手当
賞与引当金繰入額 1,328 1,347
5,789 5,553
減価償却費
9,562 9,811
地代家賃
18,888 19,700
その他
※１ 58,075 ※１ 58,558
販売費及び一般管理費合計
15,095 15,316
営業利益
営業外収益
3,145 3,943
受取利息及び受取配当金
1,751 1,706
仕入割引
265 －
有価証券売却益
697 800
その他
※１ 5,860 ※１ 6,450
営業外収益合計
営業外費用
301 280
支払利息
186 134
閉鎖店舗関連費用
85 95
開店前店舗賃料
35 102
その他
※１ 608 ※１ 613
営業外費用合計
20,346 21,153
経常利益
特別利益
31 74
新株予約権戻入益
※３ 214 ※３ 8
固定資産売却益
245 83
特別利益合計
特別損失
2,603 1,087
減損損失
※５ 34 ※５ 129
固定資産除却損
－ 15
災害による損失
※４ 146 ※４ 2
固定資産売却損
86 －
有価証券評価損
2,871 1,234
特別損失合計
税引前当期純利益 17,720 20,002
法人税、住民税及び事業税 5,549 5,520
△ 1,080 △ 376
法人税等調整額
4,468 5,143
法人税等合計
13,251 14,859
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 12,987 47,783 － 47,783 334 168 60 92,630 1,453 94,646
当期変動額
新株の発行 3,561 3,561 3,561
剰余金の配当 △ 5,930 △ 5,930
当期純利益
13,251 13,251
自己株式の取得
自己株式の処分 5,724 5,724
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 51 51 －
特別償却積立金の取崩 △ 20 20 －
別途積立金の取崩 △ 50,000 50,000 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 3,561 3,561 5,724 9,285 － △ 51 △ 20 △ 50,000 57,392 7,321
当期末残高 16,548 51,345 5,724 57,069 334 116 40 42,630 58,845 101,967
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換 権 計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 19,173 136,244 492 492 1,130 137,867
当期変動額
新株の発行
7,122 7,122
剰余金の配当 △ 5,930 △ 5,930
当期純利益 13,251 13,251
自己株式の取得
△ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 17,554 23,278 23,278
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却積立金の取崩
－ －
別途積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 178 △ 178 △ 48 △ 226
変動額（純額）
当期変動額合計
17,551 37,719 △ 178 △ 178 △ 48 37,492
当期末残高 △ 1,621 173,963 314 314 1,082 175,360
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 16,548 51,345 5,724 57,069 334 116 40 42,630 58,845 101,967
当期変動額
新株の発行
1,577 1,577 1,577
剰余金の配当 △ 7,307 △ 7,307
当期純利益 14,859 14,859
自己株式の取得
自己株式の処分
828 828
固定資産圧縮積立金の積立 53 △ 53 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 －
特別償却積立金の取崩
△ 20 20 －
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,577 1,577 828 2,406 51 △ 20 7,520 7,552
当期末残高
18,125 52,922 6,553 59,476 334 168 20 42,630 66,366 109,519
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換 権 計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,621 173,963 314 314 1,082 175,360
当期変動額
新株の発行 3,154 3,154
剰余金の配当 △ 7,307 △ 7,307
当期純利益 14,859 14,859
自己株式の取得 △ 8,018 △ 8,018 △ 8,018
自己株式の処分 1,076 1,905 1,905
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却積立金の取崩 － －
別途積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 67 △ 67 △ 1 △ 69
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,942 4,593 △ 67 △ 67 △ 1 4,523
当期末残高 △ 8,564 178,556 246 246 1,080 179,884
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引
法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に
規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
ａ．1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ．1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ．2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該借地契約期間を耐用年数
とし残存価額を零としております。
建物以外
ａ．2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ．2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用
効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
（２）商品保証引当金
販売商品の保証に対し予想される無償の修理費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見
込を加味して見積額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」866百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」5,821百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 86,852百万円 86,332百万円
短期金銭債務 6,262 7,758
長期金銭債務 62 62
２ 保証債務
(1）下記会社の仕入債務について次のように保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式会社ケーズソリューションシステムズ 2,185百万円 2,674百万円
(2）下記会社の不動産賃貸借契約について、以下の未経過賃借料に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式会社デンコードー
452百万円 407百万円
（期限 2028年２月）
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 321,538百万円 328,964百万円
仕入高 38,451 44,425
販売費及び一般管理費 42 28
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 3,448 4,248
営業外費用 2 3
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費への振替 69百万円 75百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 133百万円 7百万円
構築物 0 0
土地 56 －
その他投資その他の資産 23 0
その他 0 0
計 214 8
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 11百万円 0百万円
構築物 － 0
土地 90 1
その他無形固定資産 44 －
計 146 2
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 24百万円 121百万円
構築物 0 0
工具、器具及び備品 7 8
その他 2 －
計 34 129
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は42,640百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は43,640百万円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、関連会社株式はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等 242百万円 228百万円
賞与引当金 405 411
長期未払金（役員退職慰労金） 38 26
未払退職金 34 16
減価償却限度超過額 1,477 1,575
減損損失 1,106 1,431
商品保証引当金 1,248 1,387
資産除去債務 281 303
有価証券評価損 84 83
長期預り金 611 566
借地権 66 75
敷金及び保証金 241 273
374 205
その他
繰延税金資産小計 6,214 6,585
△183 △161
評価性引当額
繰延税金資産合計 6,031 6,423
繰延税金負債
△0
その他有価証券評価差額金 △27
△73
固定資産圧縮積立金 △51
△8
特別償却積立金 △17
△114
△112
有形固定資産
△197
繰延税金負債合計 △209
繰延税金資産の純額 5,821 6,226
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
5,821 6,226
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7 0.5
住民税均等割 0.7 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.0 △5.7
△0.6 0.0
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減
△1.2 －
租税特別措置法上の税額控除影響額
△0.1 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.2 25.7
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（重要な後発事象）
１. 新株予約権（ストック・オプション）の発行
2019年６月26日開催の定時株主総会において、会社法第361条の規定に定める金銭でない報酬等として、当社
取締役 （社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） に対し割当てる新株予約権の算定方法及び内容を決
議し、また、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会
社の従業員に無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を、取締役会に委任することを、それぞれ決議いたし
ました。
なお、詳細につきましては、「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとお
りであります。
２. 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
2019年６月26日開催の取締役会において、会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役 （社外取締
役及び監査等委員である取締役を除く。） 及び上席執行役員並びに当社子会社の取締役に対して、中長期的な業
績並びに企業価値の向上に対する貢献意欲を一層高めることを目的として株式報酬型ストック・オプションとし
て新株予約権の募集を行うことを決議いたしております。
なお、株式報酬型ストック・オプション制度の詳細については、「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記
事項 重要な後発事象」に記載しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
520
建物 31,021 2,538 2,871 30,168 31,482
( 378)
48
構築物 1,530 185 231 1,436 3,538
( 46)
工具、器具及び備品
1,563 483 7 600 1,439 7,535
48
有形固定資産 土地
12,817 － － 12,768 －
( 13)
630
リース資産
9,554 192 1,190 7,925 9,397
( 630)
建設仮勘定 43 471 32 － 482 －
1,287
計 56,531 3,871 4,894 54,221 51,955
(1,068)
ソフトウエア 436 536 － 81 891 －
リース資産 1,712 － － 576 1,136 －
無形固定資産
その他 590 37 － 40 587 －
計 2,739 573 － 697 2,615 －
（注） 当期減少額のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 1,328 1,347 1,328 1,347
商品保証引当金 4,092 1,708 1,250 4,550
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ＿＿＿＿＿＿
買取・売渡手数料 無料
電子公告により当社のWebサイト
（https://www.ksdenki.co.jp/ir/index.html)に掲載いたします。ただ
公告掲載方法
し、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないと
きは、日本経済新聞に掲載いたします。
株主ご優待券は次の基準で、３月31日現在の株主の方に次のとおり進呈し
ております。
① 100株以上 1,000円券 １枚
② 500株以上 1,000円券 ３枚
株主に対する特典
③ 1,000株以上 1,000円券 ５枚
④ 3,000株以上 1,000円券 10枚
⑤ 6,000株以上 1,000円券 20枚
⑥ 10,000株以上 1,000円券 30枚
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない
旨、定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当会社に請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第39期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出。
第39期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月７日関東財務局長に提出。
第39期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月６日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年６月27日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年６月27日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストッ
ク・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年６月27日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（株式報
酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年10月23日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年６月26日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年６月26日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストッ
ク・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2018年７月12日に関東財務局長に提出。
2018年６月27日提出の臨時報告書（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に係る訂正報告書で
あります。
2018年７月17日に関東財務局長に提出。
2018年６月27日提出の臨時報告書（株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に係る訂
正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月31日）2018年12月10日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日）2019年１月10日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年１月１日 至 2019年１月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日）2019年３月８日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社ケーズホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 富 永 貴 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成 島 徹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ケーズホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ケーズホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ケーズホールディングス(E03128)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケーズホールディン
グスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ケーズホールディングスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ケーズホールディングス(E03128)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社ケーズホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 富 永 貴 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成 島 徹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ケーズホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ケーズホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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