株式会社エイチワン 有価証券報告書 第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社エイチワン(E02222)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第13期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社エイチワン
【英訳名】 H-ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 金 田 敦
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】 (048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 太 田 清 文
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】 (048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 太 田 清 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上収益 (百万円) 182,939 200,224 182,737 201,000 196,718
税引前利益(△は損失) (百万円) △ 746 4,377 7,550 7,676 4,789
親会社の所有者に帰属
(百万円) △ 1,116 2,383 6,058 6,197 4,071
する当期利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属
(百万円) 4,562 △ 4,180 5,835 6,512 3,431
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 54,856 49,831 54,904 60,514 62,996
する持分
資産合計 (百万円) 188,587 173,978 174,948 168,566 158,826
１株当たり親会社の
(円) 1,932.15 1,755.15 1,947.30 2,146.07 2,234.12
所有者に帰属する持分
基本的１株当たり
(円) △ 39.31 83.96 214.27 219.78 144.39
当期利益(△は損失)
希薄化後１株当たり
(円) ― ― 213.37 218.27 143.40
当期利益
親会社の所有者に帰属
(％) 29.1 28.6 31.4 35.9 39.7
する持分比率
親会社の所有者に帰属
(％) △ 2.1 4.6 11.6 10.7 6.6
する持分当期利益率
株価収益率 (倍) ― 6.6 7.8 6.3 6.2
営業活動による
(百万円) 6,202 23,252 18,606 16,925 25,492
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 27,010 △ 19,268 △ 14,205 △ 14,255 △ 10,942
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 21,274 △ 4,476 △ 6,541 △ 2,092 △ 14,949
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,096 4,269 2,272 2,866 2,438
期末残高
7,240 7,160 7,406 7,650 7,332
従業員数
(人)
( 2,712 ) ( 2,601 ) ( 2,544 ) ( 2,757 ) ( 2,533 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期及び第10期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．第９期においては、基本的１株当たり当期損失であるため、株価収益率を記載しておりません。
４．第10期より国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、第９期
のIFRSに基づいた経営指標等も併せて記載しております。
５．第12期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第11期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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日本基準
第９期 第10期
決算年月 2015年３月 2016年３月
売上高 (百万円) 185,750 201,938
経常利益 (百万円) 1,659 1,724
親会社株主に帰属する
(百万円) 292 385
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,872 △ 4,932
純資産額 (百万円) 68,613 62,716
総資産額 (百万円) 192,777 177,822
１株当たり純資産額 (円) 2,093.65 1,901.69
１株当たり
(円) 10.30 13.57
当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 30.8 30.4
自己資本利益率 (％) 0.5 0.7
株価収益率 (倍) 69.12 40.54
営業活動による
(百万円) 9,027 26,523
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 31,093 △ 22,850
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 20,980 △ 4,275
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,015 4,139
の期末残高
7,242 7,090
従業員数
(人)
( 2,699 ) ( 2,648 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第10期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 51,127 47,265 49,111 52,823 55,713
経常利益 (百万円) 800 622 3,365 3,850 3,627
当期純利益
(百万円) △ 37 △ 346 3,271 3,511 2,932
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 4,366 4,366 4,366 4,366 4,366
発行済株式総数 (株) 28,392,830 28,392,830 28,392,830 28,392,830 28,392,830
純資産額 (百万円) 32,935 31,185 33,951 37,027 38,607
総資産額 (百万円) 72,446 70,949 69,260 70,716 70,914
１株当たり純資産額 (円) 1,160.03 1,098.40 1,204.15 1,313.16 1,369.16
１株当たり配当額
22.00 22.00 24.00 25.00 26.00
(うち、１株当たり (円)
( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は当
(円) △ 1.34 △ 12.21 115.69 124.54 103.99
期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.5 44.0 49.0 52.4 54.4
自己資本利益率 (％) △ 0.1 △ 1.1 10.0 9.9 7.8
株価収益率 (倍) ― ― 14.4 11.2 8.6
配当性向 (％) ― ― 20.7 20.1 25.0
1,343 1,309 1,292 1,259 1,298
従業員数
(人)
( 355 ) ( 273 ) ( 307 ) ( 388 ) ( 482 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 82.3 66.6 194.8 166.1 113.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 972 856 1,877 1,860 1,504
最低株価 (円) 649 407 471 1,061 847
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第11期の１株当たり配当額24円00銭には、期末配当における東証一部指定記念配当２円00銭を含んでおりま
す。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第13期の期首か
ら適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
５．株主総利回りと配当込みTOPIXの値は、2014年３月末のデータを100％とした指数です。
６．最高株価及び最低株価は、2017年３月６日以降は東京証券取引所市場第一部、2017年３月５日以前は東京証
券取引所市場第二部、2016年６月15日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであ
ります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1939年４月 東京市本所区(現、東京都墨田区)に金属プレス製品の生産を目的とした、平田工業㈱を設立
1945年11月 本社を東京都足立区に移転
1952年８月 本田技研工業㈱向けのオートバイ、スクーター部品の生産を開始
1953年７月 商号を平田プレス工業㈱に変更
1961年10月 埼玉県北足立郡戸田町(現、戸田市)にプレス板金製品・機械加工部品の製造販売を目的とした、
㈱本郷製作所を設立
1961年11月 群馬県前橋市に前橋製作所を設置
1963年９月 三重県亀山市に亀山製作所を設置
1967年６月 本田技研工業㈱から自動車用フレーム部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始
1967年６月 ㈱本郷製作所が、本田技研工業㈱から初めて量産自動車の部品を受注し、本格的な自動車部品の
量産を開始
1971年４月 ㈱本郷製作所が、福島県郡山市に郡山事業所(現、郡山製作所)を設置
1984年５月 当社及び㈱本郷製作所が、アメリカ合衆国オハイオ州の自動車部品の製造販売を目的とする
ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド(現、連結子会社)設立に
資本参加
1990年１月 商号を㈱ヒラタに変更
1991年１月 ㈱本郷製作所が、商号を㈱本郷に変更
1992年３月 ㈱本郷が、栃木県那須郡烏山町(現、那須烏山市)に烏山事業所(現、機種開発センター烏山)を設
置
1994年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年９月 タイ王国アユタヤ県の自動車部品の製造販売を目的とするヒラタ・パーツ(タイランド)カンパ
ニー・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド)設
立に資本参加
1996年２月 当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同
出資により、アメリカ合衆国オハイオ州に自動車部品の製造販売を目的とするカライダ・マニュ
ファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立
1997年５月 当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同
出資により、カナダ オンタリオ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・
シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立
1997年７月 栃木県芳賀郡芳賀町に技術情報センター(現、機種開発センター)を設置
1997年12月 ㈱本郷が、インド国ニューデリーに現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的
とするホンゴウ・インディア・プライベート・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・イン
ディア・プライベート・リミテッド)を設立
2000年６月 当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同
出資により、アメリカ合衆国アラバマ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイ
チ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(現、連結子会社)を
設立
2000年６月 ㈱本郷が、日本証券業協会に株式を店頭公開
2000年10月 群馬県太田市に太田工場を設置
2002年１月 当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする広州愛機汽車配
件有限公司(現、連結子会社)を設立
2004年12月 当社及び㈱本郷が、日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
2005年２月 当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする清遠愛機汽車配
件有限公司(現、連結子会社)を設立
2005年２月 当社及び㈱本郷が、中華人民共和国湖北省に自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機汽車配
件有限公司(現、連結子会社)を設立
2005年11月 タイ王国スパンブリ県に現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とする
シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッドを設立
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年月 事項
2005年11月 ㈱本郷と合併契約書を締結(12月16日臨時株主総会及び㈱本郷の定時株主総会で承認)
2006年４月 ㈱本郷と合併し、商号を㈱エイチワンに変更。本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転
2009年４月 東京工場(東京都足立区)を閉鎖
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年９月 大分県中津市に中津工場を設置
2010年９月 タイ王国チョンブリ県に自動車部品の製造販売を目的とするエイチワン・パーツ・シラチャ・カ
ンパニー・リミテッドを設立
2012年３月 メキシコ合衆国グアナファト州に㈱ジーテクトとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目
的とするジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に
上場
2013年10月 インドネシア共和国カラワン県に虹技㈱及びピー・ティ・ロダ・プリマ・ランカーとの共同出資
により、自動車部品の製造販売を目的とするピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オー
ト・テクノロジーズ・インドネシアを設立
2015年５月 滋賀県湖南市に湖南工場を設置
2016年３月 戸田工場(埼玉県戸田市)を閉鎖
2016年６月 東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更
2017年２月 ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアが株式取得
によりピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを子会社化
2017年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
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３ 【事業の内容】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社12社、持分
法適用会社２社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。
また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。
当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同
一であります。
(連結対象会社)
セグメントの名称 会社名 主要な事業内容
日 本 株式会社エイチワン(当社) 自動車部品の製造及び販売
ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリー
自動車部品の製造及び販売
ズ・インコーポレーテッド
カライダ・マニュファクチャリング・インコー
自動車部品の製造及び販売
ポレーテッド
北 米
ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダク
自動車部品の製造及び販売
ツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー
ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュ
自動車部品の製造及び販売
ファクチャリング・インコーポレーテッド
広州愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売
中 国 清遠愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売
報告セグメント
武漢愛機汽車配件有限公司 自動車部品の製造及び販売
エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・
自動車部品の製造及び販売
リミテッド
エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・
自動車部品の製造及び販売
リミテッド
エイチワン・インディア・プライベート・リミ
アジア・大洋州 自動車部品の製造及び販売
テッド
ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・
自動車部品の製造及び販売
オート・テクノロジーズ・インドネシア
ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロ
自動車部品の製造及び販売
ジーズ・インドネシア
(持分法適用会社)
セグメントの名称 会社名 主要な事業内容
ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エ
北 米 自動車部品の製造及び販売
ス・エー・デ・シー・ブイ
報告セグメント
シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパ
アジア・大洋州 自動車部品の製造及び販売
ニー・リミテッド
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当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
主要な
名称 住所 資本金 割合又は
事業内容
役員の 資金
設備の
被所有割合
営業上の取引
賃貸借
兼任等 援助
(連結子会社) ％
ケー・ティ・エイチ・パーツ 生産関連設備及び部
アメリカ 千米ドル
インダストリーズ・インコー 自動車部品の 品の販売並びに技術
所有 60.66 あり なし なし
ポレーテッド 製造及び販売 指導料及びロイヤリ
オハイオ州 64,449
(注)２ ティの受取り
カライダ・マニュファクチャ
アメリカ 千米ドル 所有 100.00
リング・インコーポレーテッ 自動車部品の
なし なし なし なし
ド 製造及び販売
オハイオ州 5,000 (100.00)
(注)２
ケー・ティ・エイチ・リーズ
生産関連設備及び部
バーグ・プロダクツ・リミ
アメリカ 千米ドル 所有 100.00
自動車部品の 品の販売並びに技術
テッド・ライアビリティ・カ なし なし なし
製造及び販売 指導料及びロイヤリ
アラバマ州 23,000 (100.00)
ンパニー
ティの受取り
(注)２
ケー・ティ・エイチ・シェル 生産関連設備及び部
カナダ 千加ドル 所有 100.00
バーン・マニュファクチャリ 自動車部品の 品の販売並びに技術
なし なし なし
ング・インコーポレーテッド オンタリオ州 40,000 製造及び販売 (75.00) 指導料及びロイヤリ
(注)２ ティの受取り
生産関連設備及び部
中国 千人民元
広州愛機汽車配件有限公司 自動車部品の 品の販売並びに技術
所有 100.00
あり なし なし
(注)２ 製造及び販売 指導料及びロイヤリ
広東省 161,314
ティの受取り
生産関連設備及び部
中国 千人民元
清遠愛機汽車配件有限公司 自動車部品の 品の販売並びに技術
所有 100.00 あり なし なし
(注)２ 製造及び販売 指導料及びロイヤリ
広東省 60,172
ティの受取り
生産関連設備及び部
中国 千人民元
武漢愛機汽車配件有限公司 自動車部品の 品の販売並びに技術
所有 100.00
あり なし なし
(注)２ 製造及び販売 指導料及びロイヤリ
湖北省 106,556
ティの受取り
エイチワン・パーツ(タイラ 生産関連設備及び部
タイ 千バーツ
ンド)カンパニー・リミテッ 自動車部品の 品の販売並びに技術
所有 86.50 あり なし なし
ド 製造及び販売 指導料及びロイヤリ
アユタヤ県 340,000
(注)２ ティの受取り
エイチワン・パーツ・シラ 生産関連設備及び部
タイ 千バーツ
チャ・カンパニー・リミテッ 自動車部品の 品の販売並びに技術
所有 100.00
あり なし なし
ド 製造及び販売 指導料及びロイヤリ
チョンブリ県 950,000
(注)２ ティの受取り
生産関連設備及び部
インド
エイチワン・インディア・プ
千印ルピー
自動車部品の 品の販売並びに技術
ライベート・リミテッド 所有 95.00 あり あり なし
ウッタルプラ
製造及び販売 指導料及びロイヤリ
999,128
(注)２
ディッシュ州
ティの受取り
ピー・ティ・エイチワン・コ 生産関連設備及び部
百万インドネ
インドネシア
ウギ・プリマ・オート・テク 自動車部品の 品の販売並びに技術
シアルピア 所有 82.02 あり あり なし
ノロジーズ・インドネシア 製造及び販売 指導料及びロイヤリ
カラワン県
704,211
(注)２ ティの受取り
ピー・ティ・ロダ・プリマ・
百万インドネ
インドネシア 所有 100.00
オート・テクノロジーズ・イ 自動車部品の
シアルピア
なし なし なし なし
ンドネシア 製造及び販売
カラワン県 (100.00)
25,000
(持分法適用会社)
生産関連設備及び部
ジーワン・オート・パーツ・
品の販売並びに技術
メキシコ 千墨ペソ
デ・メキシコ・エス・エー・ 自動車部品の
所有 50.00 なし なし なし
デ・シー・ブイ 製造及び販売
グワナファト州 893,384
指導料及びロイヤリ
(注)３
ティの受取り
シー・エヌ・シー・ディー
生産関連設備の販売
千バーツ 所有 40.00
テックス・カンパニー・リミ タイ 自動車部品の
なし なし 並びに技術指導料の なし
テッド スパンブリ県 製造及び販売
100,000 (26.00)
受取り
(注)４
(その他の関係会社)
原動機及び輸
送用機械器
具、農機具、
東京都 百万円
本田技研工業株式会社 原材料等の購入・当
その他原動機 被所有21.34 なし なし なし
(注)５ 社製品の販売
港区 86,067
を利用した機
械器具の製造
及び販売
(注) １．議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社であります。
３．共同支配企業であります。
４．関連会社であります。
５．有価証券報告書提出会社であります。
６．売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超える会社は次のと
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おりであります。
ケー・ティ・エイチ・パー
広州愛機汽車 武漢愛機汽車
会 社 名
ツインダストリーズ・イン
配件有限公司 配件有限公司
コーポレーテッド
①売上収益 (百万円)
57,650 26,474 21,570
②税引前利益 (百万円)
913 109 1,239
主要な
損益情 ③当期利益 (百万円)
604 61 927
報等
④資本合計 (百万円)
13,889 9,506 9,346
⑤資産合計 (百万円)
41,397 18,158 15,902
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
日 本 1,298 ( 482 )
北 米 2,097 ( 398 )
報告セグメント
中 国 2,069 ( 308 )
アジア・大洋州 1,868 ( 1,345 )
合計 7,332 ( 2,533 )
(注) １．従業員数は、就業人員〔当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外部への出向者を除き、グループ
外部からの出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります〕であり、臨時雇用者数(パートタイ
マー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
２．日本の臨時雇用者数が前連結会計年度に比べ94名増加していますが、主として生産量の変化に呼応したもの
であります。
３．北米の臨時雇用者数が前連結会計年度に比べ253名減少していますが、主として生産量の変化に呼応したも
のであります。
４．アジア・大洋州の就業人員が前連結会計年度に比べ258名減少していますが、主として生産量の変化に呼応
したものであります。
(2) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,298 ( 482 ) 43.0 19.8 6,975,169
(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び当社の定年退職後継
続雇用者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおり
ます)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．提出会社は、(1)連結会社の状況における日本と同一であるため、セグメントの記載を省略しております。
３．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含めております。
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(3) 労働組合の状況
当社グループの労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
提出会社の状況
名 称 エイチワン労働組合
1,198人(2019年３月31日現在)
組合員数
全日本自動車産業労働組合総連合会(略称：自動車総連)傘下で
所属上部団体 ある全国本田労働組合連合会(略称：全本田労連)に所属してお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」
を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展してい
くこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる自動車フレームを素早く
提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。
このような、経営の基本方針のもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企
業であり続けられるよう企業活動に取り組んでまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、急速に変化を続ける事業環境に即応しながら、ゆるぎない成長を遂げていくために、2020年
を最終年とする長期ビジョン(愛称“Dream20”)を2011年４月に策定し、中期事業計画とあわせ、中長期的な経営戦
略に位置づけております。
長期ビジョンにおいては、「『エイチワン ブランド』の確立」を目指す姿に定め、「良い商品で、世界中のお客
様と信頼を築き、社会の期待に素早く応えられる企業となる」という方針のもと、世界一の品質と技術力を作り上
げ、高品質、軽量、高剛性、高耐久性を備えた骨格部品すなわち“H-oneフレーム”を世界のお客様に提供してまい
りたいと考えております。
この長期ビジョンにおける最終の中期計画となる第５次中期事業計画(2017年４月～2020年３月)、(以下 ５中)で
は、「H-oneブランドの確立を目指し、品質信頼性向上とNo.1技術確立で収益力向上を強力に推し進める」を経営方
針に定め、長期ビジョンの総仕上げのための諸施策を進めております。また、５中では売上収益税引前利益率を経
営指標とし、以下のとおり連結会計年度毎に売上収益税引前利益率の目標値を定めております。
2018年３月期 売上収益税引前利益率３％ （実績値は、売上収益税引前利益率3.8％）
2019年３月期 売上収益税引前利益率４％ （実績値は、売上収益税引前利益率2.4％）
2020年３月期 売上収益税引前利益率５％
(3) 経営環境と会社の対処すべき課題
① 経営環境
現在の当社グループを取り巻く事業環境は、日本経済は雇用環境の改善や個人消費の拡大を通じて景気回復が持
続するものと思われますが、米国の今後の外交通商政策が日本を含む各国経済に与える影響を注視していく必要が
あると認識しております。
自動車業界においては、市場が引き続き拡大する一方、世界的な環境規制の強化の流れを受けて自動車の電動化
の動きが加速する中、新興の電気自動車メーカーの参入や既存自動車メーカーの異業種との連携が従来以上に活発
化していくことが見込まれ、それらに伴い想定される自動車メーカーの部品調達戦略や開発戦略の変化によって、
自動車部品業界でも技術開発競争や受注競争が激しさを増していくものと思われます。また、CASE(Connectivity：
つながること、Autonomous driving：自動運転、Sharing：共有・シェアリング、Electric drive systems：電動
化)やサービスとしてのモビリティいわゆるMaaS(Mobility as ▶ Service)が拡大していく中で、従来は自動車の付
加価値の源泉がハードの領域にあったものが、今後ソフトやサービスの領域にシフトしていくといった大きな変革
期を自動車業界は迎えております。
② 対処すべき主な課題
社内外の状況を踏まえた当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。
・グループガバナンスの強化
・QD(品質・納期)の更なる安定化
・北米セグメントにおける収益力の強化
・新技術及び新商品の開発推進
・拡販に向けた取り組みの加速
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・グループ経営を担う経営人材開発
③ 2020年３月期における取り組み
2020年３月期においては、事業計画の経営方針を「人材力強化と独自技術開発を強力に推し進め、環境変化に耐
えうる事業基盤を確立する」に定め、以下の重点施策を実行中であります。
（2020年３月期・重点施策）
・サステナビリティ強化
・品質高位安定化
・収益性の向上
・No.1技術の確立と事業領域の拡大
・人材開発の強化
具体的には、ESG(Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治)及び人材開発の強化により当社グ
ループの持続的発展に向けた基盤固めを進めるとともに、収益面では北米セグメントの収益性改善に注力すること
に加え、日本では生産変動の影響を最小化するよう諸施策を推進いたします。また、顧客の求めるQCDを常に満た
すため工程保証能力の強化に引き続き取り組むとともに、お客様の多彩なニーズにお応えする新たな技術開発や商
品開発と新規の取引先開拓などを通じて事業の拡大を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項として、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適
用会社)が判断したものであります。
(1) 依存度の高い販売先
当連結会計年度末日現在、本田技研工業株式会社は当社の発行済株式総数28,392,830株のうち6,055,890株(発行
済株式総数に対する所有株式数の割合21.33％)を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しておりま
す。
当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最
大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社、同社の連結子会社及び持分法適用会社)であり、当連結会計
年度の連結売上収益における同グループ向けの販売実績は約90％を占めております。当社グループは、同グループ
からの受注獲得に努めると同時に、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しておりますが、当社グループの業
績は、同グループからの受注動向によって大きく影響を受ける可能性があります。
(2) 海外における事業展開
当社グループは、アメリカ、カナダ、中国、タイ、インド、インドネシア、メキシコに生産拠点として現地法人
を設立し、事業活動を展開しております。各現地法人は、法律や規制の変更、政治経済環境の変化など、事業運営
面でいくつかのリスクを内在しております。
(3) 為替レートの変動
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、事業や業績及び財務状況は為替相場の変動の影響を
受けることとなります。当社グループでは商社を経由した取引などにより為替変動リスクの軽減を図っております
が、急激な為替相場の変動によって、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4) 金利の上昇
当社グループでは、金融機関からの借入れを中心に資金調達を行っており、当連結会計年度末時点の総資産に占
める有利子負債の割合は28.5％であります。当社グループでは、資金調達方法の多様化や長期かつ固定金利での借
入れを主にすることで金利上昇リスクの軽減を図っておりますが、将来の金利水準が想定を上回って大幅に上昇し
た場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 原材料市況の変動による影響
当社グループの製品は、そのコストの多くを原材料費が占めております。これら原材料の素材市況の変動によ
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り、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6) 特定の仕入先からの調達
当社グループは、主要な原材料や部品の調達について一部の仕入先に依存しております。そのため、これらの仕
入先における操業の停止やサプライチェーンの寸断などによって当社グループに対する原材料や部品の供給に支障
が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与える等によって、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を
受ける可能性があります。
(7) 製品の品質
当社グループは、国際的な品質管理基準に基づいた品質保証体制を構築し、製品の品質の維持と向上に努めてお
ります。しかしながら、将来にわたり、全ての製品おいて不具合が発生しないという保証はありません。不具合の
内容によっては、多額の対策費用の発生や当社グループの評価の低下による受注の減少によって、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 競争環境について
当社グループは、日本及び世界各地で多くの同業他社との技術競争、価格競争の中にあります。当社グループ
は、競争優位に立つべく、高品質かつ得意先のニーズに応じた高付加価値の製品の提供に努めておりますが、得意
先のニーズの変化や他社の抜本的な生産性の向上並びに技術進歩等により、当社グループが将来にわたり優位な競
争ポジションを維持できる保証はありません。これらの競争の結果として当社グループのシェアが低下することに
より、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9) 新技術の開発
当社グループは、より高い性能の自動車フレーム並びにその製造技術の研究開発に経営資源を積極的に投入して
おります。しかし、得意先のニーズや業界の技術の変化等に対応した新技術・新製品の開発をタイムリーに行えな
い場合や、既存の製品や製造方法を代替する新素材や製造技術が市場や得意先に受け入れられた場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 財務会計上の見積り
当社グループの財政状態及び経営成績は、以下の財務会計的な要因を含む資産及び負債への財務会計上の評価、
会計基準の変更及び新たな適用により、影響を受ける可能性があります。
① 有形固定資産及び無形資産
事業に供する有形固定資産及び無形資産は事業環境の変化等によって、帳簿価額の回収が見込めなくなった場
合には、対象資産に対する減損損失の計上により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性が
あります。
② 退職給付関係
退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生
じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績
が影響を受ける可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価す
ることにより計上されておりますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む
税制改正等があった場合には、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受
ける可能性があります。
(11) 災害・戦争・ストライキ等の影響
当社グループは、国内及び海外において事業活動を展開しており、それらの事業は自然災害、疾病、戦争、スト
ライキ等に影響されることが考えられます。これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生
産、販売などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が生じ、それが長引くようであれば、
当社グループの事業や財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
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シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な
基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
ａ．事業全体の状況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて営業債権及びその他の債権、棚卸資産などが減
少したことから、573億20百万円(前連結会計年度末比46億92百万円減)となりました。
経営者による状況の分析は次のとおりであります。
営業債権およびその他の債権の減少は、主に連結会計年度末にかけての製品の販売状況が前期比で軟調だっ
たことに起因しております。棚卸資産の減少は主に商品及び製品の減少によるもので、北米地域の金型がその
主なものであります。
(非流動資産)
当連結会計年度末の非流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産が減少したことから、1,015
億５百万円(前連結会計年度末比50億47百万円減)となりました。
経営者による状況の分析は次のとおりであります。
有形固定資産の取得が減価償却費及び償却費を下回ったことに加え、北米連結子会社の事業用資産に係る減
損損失の計上により有形固定資産が減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて主に借入金が減少したことから888億62百万円
(前連結会計年度末比116億54百万円減)となりました。
経営者による状況の分析は次のとおりであります。
生産変動等に起因して営業債務が増加しましたが、後述のとおりフリー・キャッシュフローが145億49百万円
のプラスとなったことから長期借入金の返済が進むとともに短期借入金が減少し借入金の総額は減少いたしま
した。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は、699億64百万円(前連結会計年度末比19億13百万円増)となりました。
経営者による状況の分析は次のとおりであります。
これは主に利益剰余金の増加によるものであり、親会社所有者帰属持分比率は39.7％(同3.8ポイントのプラ
ス)となりました。
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況
当社グループはIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、セグメント情報に財政状態を記載しておりま
せんので、該当事項はございません。
(3) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
ａ．事業全体の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、英国のEU離脱を巡る混乱や米中貿易摩擦など
により不安定な経済状況下にありました。米国では景気鈍化の懸念から政策金利の引き上げが休止され、欧州
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でもECB(欧州中央銀行)が金融緩和の縮小を延期しました。日本経済は、戦後最長の景気回復局面にあり雇用環
境は引き続き改善していますが輸出などには弱さが見え始め、中国経済も昨秋以降に景気の減速が鮮明になり
ま した。
自動車業界においては、CASE(Connectivity：つながること、Autonomous driving：自動運転、Sharing：共
有・シェアリング、 Electric drive systems：電動化)やサービスとしてのモビリティいわゆるMaaS(Mobility
as ▶ Service)の流れが台頭していく中、異業種連携などの取り組みが加速しました。そのような中、市場の状
況は、米国では自動車需要が踊り場を迎え、中国では昨年７月から今年３月にかけて新車販売が９ヶ月連続で
前年同月を下回りました。日本では前期に比べて新車販売台数は増加したものの登録車の占める割合は低下し
ており、アジア・大洋州地域ではタイが年度を通じて堅調だった一方でインドやインドネシアの新車販売は下
期にスローダウンしました。
このような環境下、当社グループは、第５次中期事業計画の経営方針である「H-oneブランドの確立を目指
し、品質信頼性向上とNo.１技術確立で収益力向上を強力に推し進める」に沿って、これまでに培った技術力や
グローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度の主な実績といたしまして、日本では超ハイテン材加工の生産性向上などを目的に亀山製作
所(三重県亀山市)で導入準備を進めていた3,000tサーボ・トランスファー・プレスが今年２月に稼動を開始し
ました。中国では広州愛機汽車配件有限公司(以下、G-Hapii社)(広東省)が複数の現地完成車メーカーに自動車
フレームや金型の納入を開始、また、武漢愛機汽車配件有限公司(湖北省)では主力得意先の生産増加への対応
を目的に進めていた第２工場の増床並びに新溶接ラインの導入が完了しました。インドでは、エイチワン・イ
ンディア・プライベート・リミテッド(以下、HIL社)のタプカラ工場(ラジャスタン州)が建物を拡張のうえ分散
していた工場を集約し同期生産を強化しました。これらに加え、当社グループの生産体質をお客様に評価いた
だき、当社及びG-Hapii社、HIL社がそれぞれの主力得意先からQCD(品質・価格・納期)に係るサプライヤー表彰
を授与されております。
以上を受けた当連結会計年度における経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前期に比
べて約4.5％増加しましたが、金型設備等の販売が前期を下回ったことなどから売上収益は1,967億18百万円(前
期比2.1％減)となりました。利益面では、売上収益の減少のほか労務費の増加などから売上総利益は227億56百
万円(同6.6％減)となり、販売費及び一般管理費の増加に加え北米連結子会社における事業用資産に係る減損損
失によりその他の費用が前期に比べて増加したことによって営業利益は56億48百万円(同34.2％減)となりまし
た。また、支払利息の減少を主因に金融損益のマイナスが縮小したものの持分法による投資利益が減少したこ
とから税引前利益は47億89百万円(同37.6％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は40億71百万円(同34.3％
減)となりました。
経営者による状況の分析は次のとおりであります。
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は、自動車フレームの売上収益については中国とアジア・大洋州での減少を日本
と北米が補い全体としての前期を上回った一方で、金型設備等の販売がすべてのセグメントで前期を下回った
ことなどから、外部顧客に対する販売高が前期に比べて減少いたしました。
なお、当連結会計年度の売上収益のうち、「商品および製品」は1,965億17百万円(前期比2.1％減)、「サー
ビスの提供等」は46百万円(同53.8％減)、「ロイヤリティ」は１億55百万円(同16.5％減)となりました。
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(その他の損益)
当連結会計年度のその他の損益が前期に比べて悪化しておりますが、北米での事業用資産の減損損失に起因
して費用が増加したことが主な要因であります。
(金融損益)
前期に比べて支払利息が減少したことに加えて為替差益(前期は為替差損)が生じたことから金融損益は前期
に比べて改善しております。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当期利益は34億14百万円(前期比34.5％減)となりました。このうち、非支配持分に帰属する当期損失△６億
56百万円を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は、40億71百万円(同34.3％減)となりました。
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて増加したものの金型取引が減少したことから売上
収益は535億76百万円(前期比0.0％減)となりました。利益面では、効率改善等により製造コストは前期に比べ
低下したものの在外子会社からの配当金の受取額が減少したことから税引前利益は37億49百万円(同12.6％減)
となりました。
経営者による分析は次のとおりであります。
自動車フレームの生産量が増加した背景には、前期に生産が始まった新型軽自動車の受注及び販売が通年で
寄与したことが挙げられます。一方で、新モデルの端境期であったことから金型取引が減少いたしました。
(北米)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量は前期並みだったものの金型取引が減少したことを主因に売上収
益は814億70百万円(前期比1.2％減)となりました。利益面では、効率改善等により製造コストは前期に比べ低
下したものの事業用資産に係る減損損失の計上と持分法による投資利益の減少を主因に税引前損失11億18百万
円(前期は税引前損失12億15百万円)となりました。
経営者による分析は次のとおりであります。
当連結会計年度においてアメリカ アラバマ州の子会社では収益性の低下などから減損損失(24億68百万円)
を計上しております。持分法適用会社は主力得意先が災害によって数ヶ月にわたり稼動を休止した影響から減
益となりました。
(中国)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて増加したものの金型取引が減少したことを主因に
売上収益は434億80百万円(前期比10.5％減)となりました。利益面では、売上収益の減少のほか前期は一時的な
付加価値良化要素が利益に寄与した影響もあり当期の税引前利益は27億71百万円(同52.4％減)となりました。
経営者による分析は次のとおりであります。
当連結会計年度は主力得意先向けの生産量が前期に比べて2.2％増加しましたがモデルミックスの悪化や金型
取引の減少から売上収益は減収、前期の一時的な付加価値良化要因の剥落もありセグメント利益は減益となり
ました。
(アジア・大洋州)
金型取引の減少のほかインドネシアで生産量が前期を下回ったことなどにより売上収益は278億46百万円(前
期比8.1％減)となりました。利益面では、売上収益の減少のほか前期は一時的な付加価値良化要素が利益に寄
与した影響もあり当期の税引前利益は１億26百万円(同73.7％減)となりました。
経営者による分析は次のとおりであります。
アジア・大洋州セグメントは、３ヶ国(タイ、インド、インドネシア)の連結子会社で構成されており、新車
市場の状況や主要顧客の動向は連結子会社各社で異なっております。
当連結会計年度は主力得意先向けの生産が、タイ及びインドでは増加した一方でインドネシアでは減少とな
りました。利益面では、３ヶ国とも連結子会社が前期を下回る利益水準であったことに加えて前期の一時的な
付加価値良化要因の剥落もありセグメント利益は減益となりました。
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ｃ．目標とする経営指標等
当社グループでは、第５次中期事業計画(2017年４月～2020年３月)(以下「５中」)において、以下のとおり
連結会計年度毎の売上収益税引前利益率目標を定めております。
2018年３月期 売上収益税引前利益率３％
2019年３月期 売上収益税引前利益率４％
2020年３月期 売上収益税引前利益率５％
2019年３月期においては、上記「ａ．事業全体の状況」のとおり売上収益税引前利益率が2.4％となり中期計
画２年目の目標値には届きませんでした。当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」に記載のとおり経営戦略の推進及び課題への対処を通じて、５中最終年度の売上収益税
引前利益率の達成に鋭意取り組んでまいります。
② 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
日 本 45,409 115.4
北 米 78,452 98.7
報告セグメント
中 国 43,993 92.5
アジア・大洋州 27,761 93.6
合 計 195,616 99.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前期比(％) 前期比(％)
(百万円) (百万円)
日 本 45,784 108.4 3,454 112.6
北 米 81,530 101.8 6,398 109.9
報告セグメント
中 国 43,847 92.4 3,788 119.7
アジア・大洋州 26,916 89.6 1,894 89.4
合 計 198,079 99.1 15,536 109.6
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｃ． 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
日 本 45,397 109.5
北 米 80,956 98.7
報告セグメント
中 国 43,224 91.3
アジア・大洋州 27,139 89.9
合 計 196,718 97.9
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
ホンダオブアメリカマニュファクチュアリ
38,801 19.3 46,571 23.7
ング・インコーポレーテッド
本田技研工業株式会社 30,984 15.4 32,700 16.6
広汽本田汽車有限公司 22,076 11.0 21,383 10.9
東風本田汽車有限公司 24,633 12.3 20,712 10.5
３．上記の金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前利益、減価償却費及び償却
費、営業債権及びその他の債権の減少、棚卸資産の減少、営業債務の増加、長期借入れによる収入の増加などの
資金の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支
出などの資金の減少要因によって24億38百万円(前期比４億27百万円減)となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前期に比べて85億66百万円(50.6％)増加の254億92百万円となりました。これ
は主に営業債権及びその他の債権の減少額24億74百万円(前期は営業債権及びその他の債権の増加額12億62百万
円)、営業債務の増加額７億46百万円(前期は営業債務の減少額50億60百万円)などの資金の増加要因によるもので
あります。
投資活動の結果支出した資金は、前期に比べて33億12百万円(23.2％)減少の109億42百万円となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出が前期に比べて45億22百万円(29.3％)減少したことによるものでありま
す。
財務活動の結果支出した資金は、前期に比べて128億57百万円(614.5％)増加の149億49百万円となりました。こ
れは主に短期借入金の純減少額83億４百万円(前期は短期借入金の純増加額41億81百万円)によるものでありま
す。
経営者による分析は次のとおりであります。
減価償却費及び償却費は前期に比べ５億96百万円(3.9％)減少の148億41百万円となりましたが、主に運転資金
増減(営業債権及びその他の債権、棚卸資産、営業債務の各増減額の合計)に起因して営業活動の結果得られた資
金は、前連結会計年度に比べて85億66百万円(50.6％)増加しております。また、当社グループでは大型の設備投
資が一巡しており、現状は省人化及び生産関連設備の更新等に伴う設備投資を中心に、減価償却費及び償却費に
見合う有形固定資産の取得を行っており、投資活動の結果支出した資金は前連結会計年度に比べ33億12百万円
(23.2％)減少の109億42百万円となりました。当連結会計年度のフリー・キャッシュフローは145億49百万円のプ
ラスとなり、これを主に借入金の返済に充当いたしました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、上記「(4)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さ
い。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、受注・生産及び販売の動向を踏まえ運転資金
増減(営業債権及びその他の債権、棚卸資産、営業債務の各増減額の合計)の増加を見込むことから営業活動によ
り得られる資金は当連結会計年度を下回る水準を計画しております。また、計画中の生産関連設備の新設及び更
新の設備投資を踏まえ投資活動により支出する資金は、当連結会計年度比増加を見込んでおります。これらの結
果、フリー・キャッシュフローは若干のマイナスを想定し、必要に応じて借入金による資金調達を行いながらも
手元流動性も活用することから翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度を若干下回る
水準となる見込みであります。
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(キャッシュ・フローに関する補足情報)
2017年３月期
2018年３月期 2019年３月期
親会社の所有者に帰属する持分比率(％) 31.4 35.9 39.7
時価ベースの親会社の所有者
27.0 22.8 15.4
帰属持分比率(％)
債務償還年数(年) 3.3 3.5 1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 12.8 12.4 22.1
(注) 親会社の所有者に帰属する持分比率(％) 親会社の所有者に帰属する持分合計／資産合計
時価ベースの親会社の所有者に
株式時価総額／資産合計
帰属する持分資本比率(％)
債務償還年数(年) 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー／利払い
(6) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表における
これらに相当する項目との差異に関する事項
(金型に係るファイナンス・リース取引)
日本基準では固定資産となる一部の金型の会計処理について、IFRSでは国際財務報告解釈指針(以下、
「IFRIC」)第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に規定される要件を満たすことからリース取
引と判断し、国際会計基準(以下、「IAS」)第17号「リース」に従いファイナンス・リース取引の貸手として処
理しております。その結果、連結財政状態計算書では「営業債権及びその他の債権」が10億41百万円、「有形
固定資産」が63億46百万円それぞれ減少し、「棚卸資産」が22億円「利益剰余金」が12億92百万円、「その他
の金融資産」が58億71百万円、それぞれ増加しております。
(有給休暇に係る債務の調整)
日本基準においては認識しない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消
化の有給休暇について負債認識しております。その結果、連結財政状態計算書では「その他の流動負債」の金
額が12億85百万円増加し、「利益剰余金」が同額減少しております。
(退職給付の調整)
日本基準では、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務年数内の一定期間にわたり定額法によ
り費用処理となりますが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益で認識しております。その結果、連結財政状
態計算書では「利益剰余金」が14億38百万円増加しております。
(のれん)
日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって規則的に償却となりま
すが、IFRSではのれんの償却は行われておりません。
(表示組替)
日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、
IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、
「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、グローバル展開を視野におき、卓越した技術と製品開発
を目指し、積極的に研究開発活動を推進しております。
研究開発は、当社の開発技術本部を中心とし、ホンダグループを始めとした多くの研究開発機関と密接な連携をと
り、効果的かつ効率的に進めております。
当連結会計年度における、セグメント別の主要課題及び内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研
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究開発費の総額は 2,177 百万円であり、その大半は自動車部品関連事業に係るものであります。
セグメントの名称 日 本
・溶接接合加工工法技術の開発
・高強度材料、軽量化材料のプレス加工工法技術の開発
・外板部品プレスの加工工法技術の確立
主要課題及び内容 ・厚板精密プレス加工方法と組付加工技術との複合による機能部品の開発
・材料の硬度化技術の開発
・ＣＡＤ、ＣＡＭ、ＣＡＥの技術革新にあわせたシステム開発及び技術者養成
・精密金属部品のプレス加工工法技術の開発
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産効率化による価格競争力の強化や新型自動車部品の受注に対処する
ための設備投資を行っております。当連結会計年度に実施した設備投資は、新型自動車部品の量産開始に合わせた専
用設備4,517百万円、生産効率化又は能力拡充のための生産用汎用設備及び工場の増改築等7,322百万円の総額 11,840
百万円であり、セグメント別の内訳は次のとおりであります。
また、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
セグメントの名称 専用投資金額(百万円) 汎用投資金額(百万円) 合計(百万円)
日 本 1,061 3,470 4,532
北 米
― 1,594 1,594
報告セグメント
中 国 2,654 1,602 4,258
アジア・大洋州 801 655 1,457
合 計 4,517 7,322 11,840
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) 名称 (人)
建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (面積㎡)
亀山製作所 生産関連
391 229
日本 1,263 3,358 970 117 6,102
(56,174)
(三重県亀山市) 設備
(177)
前橋製作所 生産関連
1,722 283
日本 1,265 2,319 1,108 78 6,493
(57,994)
(群馬県前橋市) 設備
(194)
郡山製作所 生産関連
1,101 228
日本 523 1,341 554 53 3,573
(37,751)
(福島県郡山市) 設備
(90)
開発技術センター 生産関連
― 229
日本 96 128 32 1,578 1,835
(―)
(福島県郡山市) 設備
(7)
(注) １．開発技術センターの一部は、郡山製作所と同一敷地内にあるため、その敷地面積及び土地に対する帳簿価額
は郡山製作所に含めて記載しております。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び当社の定年退職後継続
雇用者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおりま
す)は当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
３．上記には投資不動産の金額は含まれておりません。
４．金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 在外子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額
従業
設備の
セグメント
会社名 所在地 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
の名称
内容
建設仮勘定 合計
(人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (面積㎡)
ケー・ティ・エイ
アメリカ 生産関連
チ・パーツインダ 150 924
北米 3,648 10,159 650 342 14,952
ストリーズ・イン (305,059) (160)
オハイオ州 設備
コーポレーテッド
カライダ・マニュ
アメリカ 生産関連
ファクチャリン 104 357
北米 2,078 4,631 169 53 7,037
グ・インコーポ (438,079) (78)
オハイオ州 設備
レーテッド
ケー・ティ・エイ
チ・リーズバー
アメリカ 生産関連
グ・プロダクツ・ ― 358
北米 1,015 ― ― 8 1,023
リミテッド・ライ (161,880) (127)
アラバマ州 設備
アビリティ・カン
パニー
ケー・ティ・エイ
チ・シェルバー
カナダ 生産関連
58 458
ン・マニュファク 北米 1,634 2,685 102 6 4,487
オンタリオ州 設備 (151,709) (33)
チャリング・イン
コーポレーテッド
広州愛機汽車 中国 生産関連
― 737
中国 740 1,842 5,773 1,246 9,603
(127,731) (86)
配件有限公司 広東省 設備
清遠愛機汽車 中国 生産関連
― 412
中国 1,048 2,942 279 13 4,284
(105,944) (199)
配件有限公司 広東省 設備
武漢愛機汽車 中国 生産関連
― 920
中国 2,420 3,466 3,198 835 9,921
(117,641) (23)
配件有限公司 湖北省 設備
エイチワン・パー
アジア・
タイ 生産関連
ツ(タイランド)カ 529 692
337 1,821 1,418 1,078 5,184
ンパニー・リミ (66,810) (306)
アユタヤ県 設備
大洋州
テッド
エイチワン・パー
アジア・
タイ 生産関連
ツ・シラチャ・カ 632 398
1,641 1,526 46 137 3,984
ンパニー・リミ (116,812) (12)
チョンブリ県 設備
大洋州
テッド
エイチワン・イン
インド
アジア・
生産関連
ディア・プライ 335 318
708 2,567 64 134 3,809
ウッタルプラ
ベート・リミテッ (67,056) (710)
設備
大洋州
ディッシュ州
ド
ピー・ティ・エイ
チワン・コウギ・
アジア・
インドネシア 生産関連
1,096 460
プリマ・オート・ 759 1,601 128 ― 3,586
カラワン県 設備 (177,836) (317)
大洋州
テクノロジーズ・
インドネシア
ピー・ティ・ロ
アジア・
インドネシア 生産関連
ダ・プリマ・オー ― 0
139 ― ― ― 139
ト・テクノロジー (56,376) (0)
カラワン県 設備
大洋州
ズ・インドネシア
(注) １．上記のうち、広州愛機汽車配件有限公司、清遠愛機汽車配件有限公司、武漢愛機汽車配件有限公司及び
ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアの土地は賃借により使用しておりま
す。
２．上記のうち、エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド、ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プ
リマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアの土地はファイナンスリース資産であります。
３．従業員数は就業人員(当社及び連結子会社から当社グループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出
向者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおりま
す)は当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
４．金額には消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、業界動向及び受注予想、投資効率等を総合的に勘案し
て策定しております。設備計画は、当社グループの各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、当社
を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の除却等の計画はありません。
(1) 提出会社
投資予定額
セグメントの 資金調達 着手 完了
完成後の
事業所名 所在地 設備の内容
増加能力
名称 方法 年月 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
三重県 自己資金及び
亀山製作所 日本 生産関連設備 1,869 1,165 2019年3月 2021年3月 (注)２
亀山市 借入金
群馬県 自己資金及び
前橋製作所 日本 生産関連設備 774 271 2018年12月 2021年3月 (注)２
前橋市 借入金
福島県 自己資金及び
郡山製作所 日本 生産関連設備 675 256 2019年1月 2021年1月 (注)２
郡山市 借入金
(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．新規受注対応、設備の更新及び合理化等のための設備の投資計画であります。
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(2) 在外子会社
投資予定額
セグメントの 設備の 資金調達 着手 完了
完成後の
会社名 所在地
増加能力
名称 内容 方法 年月 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
ケー・ティ・
エイチ・パー
アメリカ 生産関連 2018年
自己資金及び 2021年
ツインダスト
北米 2,010 342 (注)２
リーズ・イン
借入金 ４月
オハイオ州 設備 ４月
コーポレー
テッド
カライダ・マ
ニュファク
アメリカ 生産関連 2018年
自己資金及び 2021年
チャリング・ 北米 998 53 (注)２
借入金 ３月
オハイオ州 設備 12月
インコーポ
レーテッド
ケー・ティ・
エイチ・リー
ズバーグ・プ
アメリカ 生産関連 2018年
自己資金及び 2021年
ロダクツ・リ
北米 1,141 8 (注)２
ミテッド・ラ
借入金 ４月
アラバマ州 設備 ６月
イ ア ビ リ
ティ・カンパ
ニー
ケー・ティ・
エイチ・シェ
ルバーン・マ
カナダ 生産関連 2019年
自己資金及び 2021年
ニュファク 北米 3,146 6 (注)２
借入金 ５月
オンタリオ州 設備 ２月
チャリング・
インコーポ
レーテッド
中国 生産関連 2018年 2021年
自己資金及び
広州愛機汽車
中国 6,431 1,246 (注)３
配件有限公司
借入金
広東省 設備 ４月 ３月
中国 生産関連 2019年
自己資金及び 2021年
清遠愛機汽車
中国 444 13 (注)３
配件有限公司
借入金 ３月
広東省 設備 １月
中国 生産関連 2018年
自己資金及び 2020年
武漢愛機汽車
中国 3,999 835 (注)３
配件有限公司
借入金 ３月
湖北省 設備 12月
エイチワン・
パーツ(タイラ
タイ アジア・ 生産関連 2019年
自己資金及び 2020年
ンド)カンパ 3,853 1,078 (注)２
借入金 ３月
アユタヤ県 大洋州 設備 １月
ニー・リミ
テッド
エイチワン・
パーツ・シラ
タイ アジア・ 生産関連 2018年
自己資金及び 2021年
チャ・カンパ 918 137 (注)２
借入金 １月
チョンブリ県 大洋州 設備 ４月
ニー・リミ
テッド
エイチワン・
インド
インディア・
アジア・ 生産関連 2019年
自己資金及び 2021年
プライベー 644 134 (注)２
ウッタルプラ
借入金 ３月
大洋州 設備 ３月
ト・リミテッ
ディッシュ州
ド
ピー・ティ・
エイチワン・
コウギ・プリ
インドネシア アジア・ 生産関連 2019年
自己資金及び 2021年
マ・オート・ 998 ― (注)２
借入金 ３月
カラワン県 大洋州 設備 １月
テクノロジー
ズ・インドネ
シア
(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．新規受注対応、設備の更新及び合理化等のための設備の投資計画であります。
３．新規受注対応、能力拡大及び合理化等のための設備の投資計画であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,000,000
計 63,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 28,392,830 28,392,830
ります。
(市場第一部)
計 28,392,830 28,392,830 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年12月25日(注) 520,000 28,392,830 221 4,366 221 13,363
(注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価額 852.72 円
資本組入額 426.36 円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
(2019年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 34 34 106 85 9 8,224 8,492 ―
(人)
所有株式数
― 69,928 4,313 80,408 20,410 41 108,670 283,770 15,830
(単元)
所有株式数
― 24.64 1.52 28.34 7.19 0.01 38.30 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式1,467株は「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
(2019年３月31日現在)
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１ 6,055 21.33
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁
エイチワン従業員持株会 1,132 3.99
目11－５
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 830 2.93
株式会社(信託口)
中 條 祐 子 東京都新宿区 781 2.75
埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目
株式会社埼玉りそな銀行 780 2.75
４－１
氏 家 祥 子 東京都国立市 776 2.73
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 761 2.68
株式会社(信託口４)
ＪＦＥ商事株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９－５ 727 2.56
宮 本 陶 子 埼玉県川越市 726 2.56
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 664 2.34
会社(信託口)
計 ― 13,236 46.62
(注) １．持株比率は自己株式数(1,467株)を控除して計算しております。
２．当社は株式給付信託(BBT)制度を導入しておりますが、上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関す
る資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式193千株は含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 283,756 ―
28,375,600
普通株式 15,830
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,392,830 ― ―
総株主の議決権 ― 283,756 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が所有する当社株式193,800株(議決権1,938個)が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年３月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
埼玉県さいたま市大宮区
株式会社エイチワン 1,400 ― 1,400 0.00
桜木町一丁目11番地５
計 ― 1,400 ― 1,400 0.00
(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理会社サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式193,800
株は、上記自己株式に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年６月22日開催の第10期定時株主総会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)及び上席執行
役員以上の執行役員(以下、「本制度の対象者」という。)に対する株式報酬制度として株式給付信託（BBT）制度
(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度の導入は、本制度の対象者の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、本制度の対象者が株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式がみずほ信託銀行株式会社を通じて取得され、本制度の対
象者に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等がみずほ信託銀行株式会社を通じて給付
される株式報酬制度であり、本制度の対象者が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として本制度の対象者の退
任時であります。
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① 当社は、第10期定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、その承認を受けた枠組みの
範囲内において役員株式給付規程を制定しております。
② 当社は、①で承認を受けた範囲内で金銭を信託しております(以下、かかる金銭信託により設定される信託を
「本信託」という。)。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じて取得しております。
④ 当社は、役員株式給付規程に基づき本制度の対象者にポイントを付与しております。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しな
いこととします。
⑥ 本信託は、本制度の対象者の地位を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以
下、「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。た
だし、本制度の対象者が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、
当社株式の給付に代えて、退任日時点の当社株式の公正価値で測定した金銭を給付します。
２．本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社は、2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度(以下、当
該３事業年度の期間、及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」と
いう。)及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、本制度の対象者への給付を行うために必要となる株
式を本信託が先行して取得するための資金として300百万円(内、当社取締役分100百万円)を上限として本信託に拠
出いたします。
当初の対象期間に対応する資金として当社が2016年８月23日付で金銭信託した１億43百万円を原資として、本制
度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社が株式市場を通じて当社株式196,100株を取得しております。
また、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に、上記株式の取得資金として
300百万円(内、当社取締役分100百万円)を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合に
おいて、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式(本制度の
対象者に付与されたポイント数に相当する当社株式で、本制度の対象者に対する株式の給付が未了である者を除
く。)及び金銭(以下、「残存株式等」という。)があるときは、残存株式等の金額(株式については、直前の対象期
間の末日における時価とします。)と追加拠出される金銭の合計額は、上記の上限の範囲内とします。
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役(社外取締役を除く。)及び上席執行役員以上の執行役員を退任した者のうち、役員株式給付規程に
定める受益者要件を満たした者であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 9 11
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡し)
保有自己株式数 1,467 ― 1,467 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置付けており、経営成績等を勘案し
て、安定的な配当を実施してまいりました。今後も親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)の向上に努めるととも
に、今後の事業展開及び設備投資等を勘案したうえで、株主の皆様に長期にわたり安定的に業績に応じた成果の配分
を実施することを基本方針としてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、今後の事業展開等を勘案したうえで、期末配当金を１株当たり13円とし、中間配当金
の13円と合わせ26円としております。
内部留保資金につきましては、海外事業展開や新規開発車種に対する設備投資に充当し、将来にわたる企業価値向
上と株主利益確保のための事業展開に役立ててまいります。
なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めて
おります。
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基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月30日
369 13.00
取締役会決議
2019年６月26日
369 13.00
定時株主総会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有
する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に立脚し、ESG(環境・社会・ガバナンス)各領域の諸施策を推進することを通じて「世界に貢
献する企業になる」ことをサステナビリティの基本方針としています。
この基本方針のもと、株主様・お客様・従業員・社会からの期待と信頼にお応えし、当社グループが持続的に成
長していくために、コーポレート・ガバナンス(G)の強化が経営の重要課題の一つと認識し、継続的にその取り組
みを進めております。
また、基本方針にもとづき制定したH-oneグループ行動規範を従業員一人ひとりが十分に理解し誠実で倫理的な
行動を実践いたします。
② 企業統治の体制
a.概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。当社では、執行役員制度を拡充したうえで業務執行を執行役員に委譲
するなど、取締役会は迅速な意思決定と業務執行の監督機能強化を進めております。
取締役会は、６名の取締役(金田敦、小林昭久、太田清文、田隝浩明、社外取締役 丸山恵一郎、同 戸所邦弘)
で構成され、経営の重要事項及び法定事項について、審議のうえ決議しております。取締役会の議長は、代表取
締役社長執行役員 金田敦が務めており、2019年３月期における開催数は12回であります。
経営会議は、代表取締役及び５本部２室３海外地域本部の各長を中心に構成され(構成員は、代表取締役社長
執行役員 金田敦、取締役専務執行役員 小林昭久、同 太田清文、専務執行役員 萩原茂、取締役常務執行役員
田隝浩明、常務執行役員 築地満典、同 渡邉浩行、同 松本秀仁、上席執行役員 安齋岳、同 和田博文、同 岩田
佳明、執行役員 藤井実、常勤監査役 伊藤宣義、監査室長 国分等)、業務執行に係る重要事項について事前審議
のうえ取締役会に上程又は権限の範囲内で決議し取締役会に報告するなど、取締役会の意思決定の効率化、迅速
化を図っております。経営会議の議長は、執行役員経営企画室長 藤井実が務めており、2019年３月期における
開催数は12回であります。
監査役会は、３名の監査役(伊藤宣義、社外監査役 河合宏幸、同 村上大樹)で構成され、独立した部門である
監査室の実施する業務監査並びに内部統制監査に係る進捗及び結果報告を適宜求めるとともに、取締役会をはじ
めとする重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行並びに取締役会の意思決定
を中立的かつ客観的に監査しております。なお、2019年３月期における開催数は12回であります。
業務監査部門である監査室は、５名で構成され監査計画に基づき、定められた手順により、各部門の業務状況
に対する内部監査、内部統制の整備及び運用状況に対する監査を実施しております。
会計監査人は、金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査についてEY新日本有限責任監査法人を選任してお
ります。監査は、主要な国内の事業所及び海外の連結子会社について、年間を通じて計画的に実施されておりま
す。同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を
講じております。
任意の委員会として、役員(取締役及び上席以上の執行役員)の指名及び報酬を協議する役員人事委員会を設置
しております。役員人事委員会は、代表取締役社長執行役員 金田敦を議長とし、社内取締役３名(金田敦、小林
昭久、太田清文)と社外取締役２名(丸山恵一郎、戸所邦弘)で構成されております。なお、2019年３月期におけ
る開催数は１回であります。
当社では、企業規模、事業内容等を考慮した結果、上記のような企業統治体制が最も効果的であると認識し、
本体制を採用しております。
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当社の企業統治の体制、内部統制の仕組みを図に示すと以下のとおりであります。
b.コンプライアンス体制
当社グループのコンプライアンス体制の維持向上を図るため、取締役専務執行役員管理本部長(コンプライア
ンスオフィサー)を委員長とするガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、コンプライアン
スに係る諸施策を企画立案するほか内部通報案件に対処するとともに、その内容を取締役会等に報告しておりま
す。
当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の維持を図るため、取締役専務執行役員管理本部長(コンプ
ライアンスオフィサー)を委員長とするJ-SOX委員会を設置しております。J-SOX委員会は、J-SOXに係る年間計画
及び評価範囲を策定のうえ運用状況の確認及び改善を行い、その内容を経営会議に報告しております。
当社グループの機密情報管理体制の維持向上を図るため、常務執行役員機種開発センター所長を委員長とする
情報セキュリティ委員会を設置しております。情報セキュリティ委員会は、年度方針及び年間計画に基づき、情
報セキュリティ強化の取り組みを統括しております。
c.リスクマネジメント体制
リスクマネジメント体制の維持向上を図るため、常務執行役員生産本部長(リスクマネジメントオフィサー)を
委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、大規模災害が発生
した場合を想定したBCM(事業継続マネジメント)に取り組んでいるほか、事業上のリスクに対する評価・管理を
行っております。
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d.責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定め
る額としております。
e.内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況に関して、業務の適正を確保するための体制として、次のとおり取締役会で決
議しております。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社は、コンプライアンスに係る「行動規範」を制定し、生産、技術、本社部門が業務実態に即した
「部門行動規範」を策定のうえ、これら規範に則り、法令遵守に取り組むとともに、その実施状況を定
期的に検証する。
(b) 企業倫理や法令遵守に関する問題について、従業員及び取引先からの通報・提案を受付ける窓口及び規
程を設け、必要な措置を講じる。
(c) コンプライアンスオフィサーを委員長とするガバナンス委員会が、コンプライアンスに係る諸施策を継
続して実施する。
(d) 反社会的勢力との関係遮断を徹底することとし、総務部が社内体制を構築・維持するとともに、警察等
の外部の専門機関との連携を図る。
(e) 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制
の整備及び運用を行う。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役会議事録、経営会議議事録及び稟議書等は、管理本部及び経営企画室が法令及び社内規程に定め
る期間保存する。
(b) 取締役及び監査役は、いつでも保存された文書を閲覧することができる。
(c) 個人情報保護、機密管理に関する規程を整備し、適切に保存、管理する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 各部門が、その業務の実態に即した様々なリスクを特定、分析し、対応策を講じてその予防に努めると
ともに、その実施状況を定期的に検証する。
(b) 危機管理規程を定め、有事が発生した際には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社組織の最上位階層にあたる５本部２室には、その本部長・室長の職務を上席執行役員以上の執行役
員に重点的に委嘱し、決裁権限を委譲することで意思決定の迅速化を図る。
(b) 国内外生産拠点責任者に重点的に執行役員を配し、また、海外拠点を３地域に区分けし、その地域本部
長を上席執行役員以上の執行役員に委嘱し、決裁権限を委譲することでグローバル執行体制の強化と海
外事業における意思決定の迅速化を図る。
(c) 計画的かつ効率的に事業運営を進めるため、中期経営計画及び年度事業計画を策定し、これらに基づ
く、全社並びに部門別の実績を取締役会、経営会議、トップヒアリングを通じて評価、管理する。
(d) 会社の意思決定については、取締役会規程、同付議基準、経営審議体付議基準において明文化し、重要
性に応じた意思決定を行う。
・当該株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社取締役が当社グループのコンプライアンスオフィサーとして、当社及び子会社のコーポレート・ガ
バナンスの運用並びに強化を推進する。
(b) 関係会社管理規程その他関連規程に基づき、関係本部／室が子会社管理にあたる。
(c) 子会社の職務執行状況及び事業状況等を報告させる地域経営会議を置く。
(d) 当社及び子会社の業務執行は各社における社内規程に則るものとし、社内規程については随時見直しを
行う。
(e) 当社の監査室が、当社及び子会社の業務監査を実施し、検証及び助言等を行う。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該
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使用人の取締役からの独立性、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
業務監査にあたる監査室が、必要に応じて監査役の職務の補助を行う。また、監査室の人事及び異動、懲
戒に際しては、監査役の意見を尊重し、その独立性を確保する。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに監査役に報
告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 当社グループの取締役及び従業員は、当社グループの経営、業績に重大な影響を及ぼす事実、重大な法
令・定款違反その他これらに準じる事実を知った場合には、適切な方法により、遅滞なく監査役に報告
する。
(b) 当社グループは、監査役に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行
わない。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務
の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場
合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は代表取締役をはじめ各取締役との意見交換を定期的に行う。
(b) 監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席する。
(c) 監査役は会計監査人との連携・意見交換を定期的に行う。
③ 取締役に関する状況
当社は、取締役に関して、定款で次の内容を定めております。
a. 取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする。
b. 取締役の選任の決議要件(会社法と異なる別段の定め)
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う。また、取締役の選任決議は累積投票によらない。
④ 株主総会決議に関する事項
当社は、株主総会の決議の内容、要件等に関して上記③のほか定款で次の内容を定めております。
a. 自己株式の取得の決定機関
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる。これは、
機動的な資本政策を遂行できることを目的としております。
b. 剰余金の配当の決定機関
会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当(中間配当)を行なうことができ
る。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的としております。
c. 株主総会の特別決議要件の変更
会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。これは、株主総会の特別決議の定足
数をより確実に充足させることを目的としております。
d. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であっ
た者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款
に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年３月 株式会社本郷製作所 入社
2005年12月 株式会社本郷 執行役員
2006年４月 株式会社エイチワン 執行役員
郡山製作所長
2007年４月 経営企画室長
2007年６月 当社 上席執行役員
代表取締役
2008年６月 当社 常務取締役
金 田 敦
1961年８月23日 生 (注)3 16
社長執行役員
生産本部長
2010年４月
2011年４月 開発技術本部長
当社 代表取締役社長
2011年６月
(兼)開発技術本部長
2012年４月 当社 代表取締役社長
2016年６月 当社 代表取締役社長執行役員
(現任)
1979年３月
平田プレス工業株式会社 入社
2005年６月
株式会社ヒラタ 取締役
株式会社エイチワン
2006年４月
上席執行役員
亀山製作所長
2008年６月
生産副本部長
取締役
2010年１月
前橋製作所長
専務執行役員 小 林 昭 久 1955年11月３日 生 (注)3 40
2011年６月
営業本部長 当社 取締役
2012年４月 営業本部長(現任)
欧州・北米地域本部長
2012年６月 当社 常務取締役
2016年４月 購買本部長
2016年６月 当社 取締役専務執行役員(現任)
1983年４月
株式会社日本興業銀行(現:株式会
社みずほ銀行) 入行
みずほコーポレート銀行(中国)有
2008年４月
限公司(現:みずほ銀行(中国)有限
公司)
大連支店支店長
2010年９月
株式会社エイチワン 入社
広州愛機汽車配件有限公司副総経
理
2011年４月
清遠愛機汽車配件有限公司総経理
取締役
(兼)広州愛機汽車配件有限公司副
専務執行役員 太 田 清 文 1960年９月23日 生 (注)3 ▶
総経理
管理本部長
2011年６月
当社 執行役員
管理本部長付
2013年１月
管理副本部長
2013年４月
当社 取締役
2013年６月
管理本部長(現任)
2014年４月
2014年６月
当社 常務取締役
2016年４月
コンプライアンスオフィサー
(現任)
環境責任者(現任)
当社 取締役専務執行役員(現任)
2016年６月
1978年４月
本田技研工業株式会社 入社
2010年４月
ホンダエンジニアリング株式会社
経営企画室長
2011年４月
株式会社エイチワン
開発技術本部長付
取締役
2011年10月
開発技術センター所長付
常務執行役員 田 隝 浩 明 1960年３月18日 生 (注)3 7
2012年４月
当社 入社
開発技術本部長
2012年６月 当社 執行役員
開発技術センター所長(現任)
開発技術本部長(現任)
2014年４月
2014年６月
当社 取締役
当社 取締役常務執行役員(現任)
2016年６月
35/110
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
名川・岡村法律事務所 入所
1998年４月
2001年１月 同所 副所長(現任)
2009年５月 学校法人東京音楽大学理事
(現任)
丸 山 恵 一 郎 2010年７月 学校法人城北埼玉学園理事
取締役 1963年11月27日 生 (注)3 ―
(現任)
2014年６月 株式会社エイチワン
取締役(現任)
2016年６月 戸田建設株式会社
社外監査役(現任)
1977年４月 株式会社埼玉銀行(現:株式会社埼
玉りそな銀行) 入行
株式会社埼玉りそな銀行
2009年６月
代表取締役副社長
2013年６月 ジェイアンドエス保険サービス株
式会社代表取締役社長
取締役 戸 所 邦 弘 1954年５月29日 生 (注)3 ―
富士倉庫運輸株式会社
2015年６月
代表取締役社長(現任)
2016年６月 株式会社エイチワン
取締役(現任)
2019年６月 埼玉経済同友会 代表幹事(現任)
1988年11月
株式会社山田製作所 入社
1992年４月
株式会社ヒラタ 入社
2006年４月
株式会社エイチワン 経理部長
2009年６月
当社 執行役員
2012年４月
常勤監査役 伊 藤 宣 義 1956年７月17日 生 管理副本部長 (注)4 10
2012年６月
当社 取締役管理副本部長
2013年４月
当社 取締役管理本部長
2014年４月
当社 取締役
2014年６月
当社 常勤監査役(現任)
1992年10月 井上斎藤英和監査法人(現:有限
責任あずさ監査法人) 入所
1996年４月 公認会計士登録
2008年５月 あずさ監査法人(現:有限責任あ
ずさ監査法人) 社員
監査役 河 合 宏 幸 1961年11月19日 生 2014年７月 朝日税理士法人 入所 (注)5 2
2014年９月 税理士登録
2015年６月 株式会社エイチワン
監査役(現任)
2019年１月 河合公認会計士・税理士事務所所
長(現任)
弁護士登録(群馬弁護士会)
2004年10月
2004年10月 小暮法律事務所 入所
村上大樹法律事務所所長(現任)
2009年１月
2010年10月 群馬県公文書開示審査会委員
監査役 村 上 大 樹 1974年12月30日 生 (注)6 ―
(現任)
2012年４月 群馬弁護士会副会長
2018年６月 株式会社エイチワン
監査役(現任)
計 80
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(注) １．取締役のうち丸山恵一郎、戸所邦弘は、社外取締役であります。
２．監査役のうち河合宏幸、村上大樹は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．常勤監査役 伊藤宣義の任期は、2018年６月27日開催の第12期定時株主総会終結の時から2022年６月開催予
定の第16期定時株主総会終結の時までの４年間であります。
５．社外監査役 河合宏幸の任期は、2019年６月26日開催の第13期定時株主総会終結の時から2023年６月開催予
定の第17期定時株主総会終結の時までの４年間であります。
６．社外監査役 村上大樹の任期は、2018年６月27日開催の第12期定時株主総会終結の時から2022年６月開催予
定の第16期定時株主総会終結の時までの４年間であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年４月 ㈱プラザクリエイト入社
飯 島 宏 之 1974年10月27日生 2002年10月 飯島税理士事務所入所(現任) (※) ―
2007年４月 税理士登録
(※) 補欠監査役の任期は、就任したときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
８．当社では経営上の意思決定の効率化・迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員(上
記の取締役を兼務する執行役員を除く)は以下の19名であります。
専務執行役員 萩 原 茂 中国地域本部長
常務執行役員 築 地 満 典 アジア・大洋州地域本部長
常務執行役員 渡 邉 浩 行 生産本部長 兼 生産企画グループ長
常務執行役員 松 本 秀 仁 機種開発センター所長
上席執行役員 矢 田 浩 広州愛機汽車配件有限公司総経理
上席執行役員 安 齋 岳 品質保証室長
北米地域本部長 兼 ケー・ティ・エイチ・パーツインダスト
上席執行役員 和 田 博 文
リーズ・インコーポレーテッド社長
ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッ
上席執行役員 諏 訪 陽 介
ド・ライアビリティ・カンパニー社長
上席執行役員 岩 田 佳 明 購買本部長
執行役員 藤 井 実 経営企画室長
執行役員 坂 井 祐 司 総務部長
ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロ
執行役員 田 辺 雅 之
ジーズ・インドネシア社長
執行役員 菊 地 孝 宏 営業二部長
ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリン
執行役員 小 澤 利 之
グ・インコーポレーテッド社長
執行役員 山 下 和 雄 経理部長
ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポ
執行役員 真 弓 世 紀
レーテッド副社長
執行役員 下 境 昌 一 前橋製作所長
執行役員 井 田 伸 一 営業一部長
執行役員 民 部 英 司 郡山製作所長
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社と２名の社外取締役及び２名の社外監査役の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関
係はありません。
社外取締役は、豊富な経営経験や高い見識に基づき取締役会において積極的に提言や助言を行うなど、独立かつ
公正な立場から当社グループの業務執行に対する監督機能を担っております。
社外監査役は、財務・会計又は法律の専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、独立かつ公正な立場から
当社グループ経営への助言や取締役の職務の執行を監査する機能を担っております。
当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませ
んが、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役 丸山恵一郎は、弁護士の資格を有しており、豊富な法曹経験と高い見識を当社の経営に活かしてい
ただくため、同氏を選任しております。なお、丸山恵一郎は、当社が法律顧問契約を締結している弁護士法人名
川・岡村法律事務所に所属しておりますが、当社が同法律事務所に支払った報酬は少額であります。
社外取締役 戸所邦弘は、金融機関や複数の事業会社の経営に携わってきており、その豊富な経験と高い見識を
当社の経営に活かしていただくため、同氏を選任しております。なお、戸所邦弘が代表取締役社長を務める富士倉
庫運輸㈱と当社との間には物品の寄託及び保管等に関する取引関係がありますが、当社が支払った金銭は少額であ
ります。また、同氏は当社の借入先である㈱埼玉りそな銀行の元代表取締役副社長ですが、同氏が同行の業務執行
者を退任されてから６年以上が経過しております。
社外監査役 河合宏幸は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計の専門家としての豊富な経験と
高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、また、社外監査役 村上大樹は弁護士の資格を有しており、
豊富な法曹経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、両氏を選任しております。
当社は、東京証券取引所に対し、社外取締役 丸山恵一郎、社外取締役 戸所邦弘、社外監査役 河合宏幸、社外
監査役 村上大樹を、独立役員として届け出て、受理されております。
社外取締役と監査役との相互連携を確保するため独立役員と常勤監査役で構成される独立役員情報交換会を毎月
開催しております。独立役員情報交換会では、当社グループの事業状況を常勤監査役又は必要に応じて関係部門長
が説明するほか、独立役員相互の意見交換を通じて認識共有を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、社外監査役２名を含む３名の監査役により監査役会を構成しております。
常勤監査役の伊藤宣義は、当社の経理部長及び経理財務を管掌する管理本部長を担当していた経験があり、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役の河合宏幸は、公認会計士・税理士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見と専門家と
しての豊富な経験を有しております。
社外監査役の村上大樹は、弁護士の資格を持ち、豊富な法曹経験と高い見識を有しております。
監査役は独立した部門である監査室の実施する業務監査並びに内部統制監査に係る進捗及び結果報告を適宜求め
るとともに、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行
並びに取締役会の意思決定を中立的かつ客観的に監査しております。また、社外監査役は、取締役会においてそれ
ぞれの専門的見地から適宜発言を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の独立した業務監査部門である監査室(５名で構成)が担当しております。
常勤監査役と監査室は、毎週１回、報告会を開催するなど相互に連携し、会社法上の内部統制、財務報告に係る
内部統制及び各部門の業務遂行状況についての内部監査を年間を通じて実施しているほか、子会社及び関連会社に
おける内部監査も実施しております。また、監査役及び監査室、会計監査人は必要に応じて情報の交換や打ち合わ
せを行うなど連携を深めております。
監査役は、四半期毎に会計監査人より会社法及び金融商品取引法に基づく監査・レビュー結果についての報告、
説明を受けております。
監査室は、会計監査人と財務報告に係る内部統制の評価等について定期的に情報を共有し、内部統制監査の連携
に努めております。また、社内のコンプライアンスの遵守状況やJ-SOXの運用状況についてガバナンス委員会やJ-
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SOX委員会と随時、情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
監査法人の名称 業務を執行した公認会計士 監査継続年数
藤 間 康 司 ―
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
山 中 彰 子 ―
(注) １．継続監査年数については、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。
２．同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう
措置を講じております。
b.監査業務に関わる補助者の構成
区 分 人 数
公認会計士 11名
その他 23名
c.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制に加え、効率的かつ実効性の高い会計監査及び内部統制
監査を通じて財務諸表の信頼性向上が図られることなどを総合的に勘案して監査法人を選定しております。
なお、当社は以下のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、当社都合による場合の他、会計監査人としての適格性及び信頼性を損なう事由が生じ、その
職務の遂行が困難と認められるときには、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的事項といたしま
す。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
d.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、当事業年度における会計監査の適切性及び妥当性について監査法人の品質管
理体制、独立性、専門性などの観点から評価し、担当部署からの聴取も踏まえ、総合的に検討しております。な
お、いずれの事項についても問題ないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日 内閣府令第３号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 52 ― 52 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 52 ― 52 ―
b.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤン
グに対して、当連結会計年度に係る報酬として165百万円を支払っております。
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当連結会計年度
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤン
グに対して、当連結会計年度に係る報酬として147百万円を支払っております。
c.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたり、監査公認会計士等から提示された見積に対し、
前連結会計年度における監査日数、監査時間及び監査報酬金額を踏まえ、見積金額の妥当性を検討し、監査役会
の同意を得たうえで代表取締役が承認することとしております。
d.監査役による監査報酬の同意理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につい
て同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、「基本報酬」、「業績連動報酬」及び「中長期インセンティブ報
酬」(以下、３要素)で構成される体系であります。年間報酬に占めるこの３要素の割合は、役位別に定めており、
役位が高いほど業績連動報酬の割合が高くなるように設計しております。一方、当社の監査役及び社外取締役の報
酬は、「基本報酬」のみで構成されております。
「業績連動報酬」は、税引前利益を評価指標として、事業年度毎の業績が翌年度の同報酬額に反映されるもの
で、役位毎の基準値に評価指標の到達度合いに応じた業績係数を乗じて算出いたします。当社は、連結税引前利益
を単年の主要業績管理指標に採用しており、これを業績連動報酬の評価指標に採択することで、業績目標の達成に
向けたインセンティブが働くと考えております。評価指標の目標値は事業年度はじめに対外公表する通期連結業績
見通しの値であり、これを業績係数1.00の水準(加減算のない水準)に設定しております。当事業年度においては、
指標の目標値を下回る実績となり、それに伴い次期の業績連動報酬は基準値比減算となります。
「中長期インセンティブ報酬」は、株式給付信託(BBT)制度による株式報酬を採用しております。これは、取締
役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度であり、対象者が当
社株式の給付を受ける時期は、原則として対象者の退任時であります。
当社の役員の報酬等の額は、金銭報酬については株主総会で決議された金額の範囲内において具体的な配分は代
表取締役社長執行役員 金田敦に一任する(但し、算定基準は役員報酬規程に基づく)旨の取締役会決議を行ってお
りますが、報酬決定プロセスの透明性及び客観性確保の観点から代表取締役社長執行役員 金田敦を委員長とする
役員人事委員会(金田敦、取締役専務執行役員 小林昭久、同 太田清文、社外取締役 丸山恵一郎、同 戸所邦弘で
構成)において最終協議のうえ決定しております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程におい
ても、この手続きに則った活動を取締役会及び役員人事委員会が行っております。株式報酬については、役員株式
給付規程に従って対象者にポイントを付与しており、対象者の地位を退任したもののうち役員株式給付規程に定め
る受益者要件を満たした者に対して当社受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しております。
また、役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針を変更する場合には、役員人事委員会の事前審議を経て
取締役会が決定いたします。
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なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は次のとおりであります。
報酬の種類 株主総会決議年月日 決議の内容
金銭報酬 1991年６月26日 年額200百万円以内。但し、使用人給与分は含まない。
2017年３月で終了する事業年度から2019年３月で終了する
事業年度までの３事業年度(以下、当該３事業年度の期間及
び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期
株式報酬 2016年６月22日
間を、それぞれ「対象期間」という）及びその後の各対象
期間に関して対象期間ごとに300百万円(うち取締役分100百
万円)を上限として信託に拠出する。
② 役員の報酬等
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
株式給付
(百万円)
月度報酬
(人)
信託報酬
取締役
143 124 18 5
(社外取締役を除く)
監査役
15 15 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 11 11 ― 5
(注) １．月度報酬欄に記載の金額は、基本報酬と業績連動報酬の合計であります。
２．株式給付信託報酬欄に記載の金額は、役員株式給付引当金繰入額であります。
３．社外役員の対象となる役員の員数には、2018年６月27日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって
退任した監査役１名が含まれております。
b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当などによる経済的効果を得るために
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の安定・強化・営業活動の円滑な推進などを目的として上場株式を保有しており、毎
年、取締役会で保有の合理性を検証しております。
保有の合理性検証の内容としては、2019年５月の取締役会では銘柄ごとに経済的効果を加重平均資本コス
ト(WACC)と比較したうえで、事業上のメリットと経済的効果を評価軸に各銘柄を「継続保有」、「要精
査」、「売却検討」に分類し、うち、「継続保有」以外の銘柄については、定性的なメリットと保有に伴う
期待効果の面から保有の適否を検証しております。これらの結果、いくつかの銘柄については、今後売却す
ることといたしました。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 9 201
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
42,000 42,000
エフテック株式会社 営業活動の円滑な推進 有
37 55
104,000 104,000
株式会社百五銀行 取引関係の安定 有
36 52
65,000 65,000
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
取引関係の安定 無
シャル・グループ
35 45
30,000 30,000
田中精密工業株式会社 営業活動の円滑な推進 有
24 26
5,400 5,400
株式会社三井住友フィナンシャ
取引関係の安定 無
ルグループ
20 24
26,500 26,500
株式会社東和銀行 取引関係の安定 有
18 37
30,650 30,650
株式会社りそなホールディング
取引関係の安定 無
ス
14 17
50,000 50,000
株式会社みずほフィナンシャル
取引関係の安定 無
グループ
8 9
10,609 10,609
株式会社群馬銀行 取引関係の安定 有
▶ 6
(注)１． 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年１回、取締役会で検証を
実施しており、その内容については、上記a.「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別
銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照下さい。
２． 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会
社りそなホールディングス、株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりま
せんが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ信託銀行、株式会社三井住友銀行、株式会
社埼玉りそな銀行、株式会社みずほ銀行が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して
作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人とな
りました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表
等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナ
ーへ参加しております。
② IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行って
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9 2,866 2,438
営業債権及びその他の債権 10,35,36 31,063 28,645
棚卸資産 11 20,466 19,253
その他の金融資産 12,15,35 4,630 4,514
2,986 2,469
その他の流動資産
流動資産合計 62,013 57,320
非流動資産
有形固定資産 13,15,17 90,667 86,314
無形資産 8,14 1,089 1,078
投資不動産 16 2,323 2,323
持分法で会計処理されている投資 18 3,947 4,254
退職給付に係る資産 24 523 629
その他の金融資産 12,15,35 6,648 5,563
繰延税金資産 19 698 728
653 613
その他の非流動資産
非流動資産合計 106,553 101,505
資産合計 168,566 158,826
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務 20,35,36 21,722 22,678
借入金 21,23,35 34,424 22,238
未払法人所得税等 19 647 761
その他の金融負債 15,22,35 3,143 5,013
7,867 8,438
その他の流動負債
流動負債合計 67,804 59,130
非流動負債
借入金 21,23,35 23,251 21,589
退職給付に係る負債 24 5,959 6,480
その他の金融負債 15,22,35 1,816 310
繰延税金負債 19 1,256 904
428 446
その他の非流動負債 25
非流動負債合計 32,711 29,731
負債合計 100,516 88,862
資本
資本金 26 4,366 4,366
資本剰余金 26 13,054 13,054
利益剰余金 26,27 43,960 47,083
自己株式 26 △ 139 △ 139
△ 727 △ 1,367
その他の資本の構成要素 26
親会社の所有者に帰属する
60,514 62,996
持分合計
非支配持分 37 7,536 6,967
資本合計 68,050 69,964
負債及び資本合計 168,566 158,826
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 7,28,36 201,000 196,718
8,11,13,
△ 176,629 △ 173,962
売上原価
14,24,36
売上総利益
24,370 22,756
13,14,24,
販売費及び一般管理費 △ 14,950 △ 15,271
25,29,36
その他の収益 30 1,127 1,087
△ 1,960 △ 2,923
その他の費用 17,31
営業利益
8,587 5,648
金融収益 32 148 207
金融費用 32 △ 1,682 △ 1,172
623 106
持分法による投資利益 18
税引前利益 7
7,676 4,789
△ 2,466 △ 1,375
法人所得税費用 19
当期利益 5,210 3,414
当期利益の帰属
親会社の所有者 6,197 4,071
△ 986 △ 656
非支配持分
当期利益 5,210 3,414
１株当たり当期利益 33
基本的１株当たり当期利益(円) 219.78 144.39
希薄化後１株当たり当期利益(円) 218.27 143.40
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 5,210 3,414
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 24,34 △ 364 △ 160
268 △ 619
資本性金融商品の公正価値測定 34
項目合計
△ 95 △ 780
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 34 △ 317 188
△ 181 179
持分法によるその他の包括利益 18,34
項目合計 △ 499 367
税引後その他の包括利益 34 △ 595 △ 412
当期包括利益合計 4,615 3,002
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 6,512 3,431
△ 1,896 △ 428
非支配持分
当期包括利益合計 4,615 3,002
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己
確定給付制
注記 資本金
商品の公正 動体の換算 合計
剰余金 剰余金 株式 度の再測定
価値測定 差額
4,366 13,253 38,468 △ 140 △ 1,646 827 △ 223 △ 1,042
期首残高
当期利益
― ― 6,197 ― ― ― ― ―
― ― ― ― 40 268 6 314
その他の包括利益 34
当期包括利益合計 ― ― 6,197 ― 40 268 6 314
配当金 27
― ― △ 704 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 26 ― ― ― △ 0 ― ― ― ―
自己株式の処分 26 ― ― ― 1 ― ― ― ―
― △ 199 ― ― ― ― ― ―
その他の非支配持分の増減 8
所有者との取引額合計 ― △ 199 △ 704 1 ― ― ― ―
期末残高 4,366 13,054 43,960 △ 139 △ 1,606 1,095 △ 217 △ 727
親会社の所有
非支配 資本
注記 者に帰属する
持分 合計
持分合計
54,904 9,277 64,182
期首残高
当期利益
6,197 △ 986 5,210
314 △ 910 △ 595
その他の包括利益 34
当期包括利益合計 6,512 △ 1,896 4,615
配当金 27
△ 704 △ 43 △ 748
自己株式の取得 26 △ 0 ― △ 0
自己株式の処分 26 1 ― 1
△ 199 199 ―
その他の非支配持分の増減 8
所有者との取引額合計 △ 902 155 △ 747
期末残高 60,514 7,536 68,050
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己
確定給付制
注記 資本金
商品の公正 動体の換算 合計
剰余金 剰余金 株式 度の再測定
価値測定 差額
4,366 13,054 43,960 △ 139 △ 1,606 1,095 △ 217 △ 727
期首残高
会計方針の変更による
― ― △ 215 ― ― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,366 13,054 43,744 △ 139 △ 1,606 1,095 △ 217 △ 727
当期首残高
当期利益
― ― 4,071 ― ― ― ― ―
― ― ― ― △ 98 △ 619 77 △ 640
その他の包括利益 34
当期包括利益合計 ― ― 4,071 ― △ 98 △ 619 77 △ 640
配当金 27
― ― △ 733 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 26 ― ― ― △ 0 ― ― ― ―
自己株式の処分 26 ― ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ― ― ―
その他の非支配持分の増減 8
所有者との取引額合計 ― ― △ 733 △ 0 ― ― ― ―
期末残高 4,366 13,054 47,083 △ 139 △ 1,704 475 △ 139 △ 1,367
親会社の所有
非支配 資本
注記 者に帰属する
持分 合計
持分合計
60,514 7,536 68,050
期首残高
会計方針の変更による
△ 215 △ 139 △ 355
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
60,298 7,396 67,695
当期首残高
当期利益
4,071 △ 656 3,414
その他の包括利益 34 △ 640 227 △ 412
当期包括利益合計 3,431 △ 428 3,002
配当金 27
△ 733 ― △ 733
自己株式の取得 26 △ 0 ― △ 0
自己株式の処分 26 ― ― ―
― ― ―
その他の非支配持分の増減 8
所有者との取引額合計 △ 733 ― △ 733
期末残高 62,996 6,967 69,964
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 7,676 4,789
減価償却費及び償却費 15,438 14,841
非金融資産の減損損失 1,393 2,468
金融収益 △ 148 △ 192
金融費用 1,365 1,154
持分法による投資損益(△は益) △ 623 △ 106
有形固定資産売却損益(△は益) △ 303 △ 33
有形固定資産廃棄損 119 173
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 1,262 2,474
棚卸資産の増減(△は増加) 3,681 1,603
営業債務の増減(△は減少) △ 5,060 746
退職給付に係る負債の増減(△は減少) △ 697 218
△ 810 △ 26
その他
小計 20,769 28,112
利息の受取額
25 51
配当金の受取額 123 141
利息の支払額 △ 1,380 △ 1,159
△ 2,611 △ 1,653
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,925 25,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,446 △ 10,924
有形固定資産の売却による収入 1,327 225
無形資産の取得による支出 △ 39 △ 84
その他の金融資産の取得による支出 △ 55 △ 63
△ 41 △ 95
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,255 △ 10,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,181 △ 8,304
長期借入れによる収入 11,565 12,452
長期借入金の返済による支出 △ 17,090 △ 18,365
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 704 △ 733
△ 43 ―
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,092 △ 14,949
現金及び現金同等物に係る換算差額
16 △ 27
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 594 △ 427
2,272 2,866
現金及び現金同等物の期首残高 9
現金及び現金同等物の期末残高 9 2,866 2,438
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記
上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５であります。当社の2019年３月31日に終了する連
結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成
されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製
造、販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」)に準
拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28
号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により
IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。
(2) 測定の基礎
当連結財務諸表は下記「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負
債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」
(2016年４月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」。)を当連結会計年度から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響額を当連結会計年度の
利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、当社グループはIFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号
「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点
において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該製
品の引渡時点をもって値引き及び割戻しを考慮した金額で収益を認識しております。自動車部品に関連するサー
ビスの提供等、ロイヤリティについては、履行義務の充足に関する進捗に応じて、一定期間にわたり収益を認識
しております。
なお、本基準の適用に伴い、従前の会計基準によった場合に比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業利
益、税引前利益、当期利益がそれぞれ136百万円増加しております。
また、本基準の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用
したことにより、当連結会計年度の期首において利益剰余金期首残高を215百万円、非支配持分の期首残高を139
百万円それぞれ減少させております。
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３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、他の企業(親会社)により支配されている
企業をいいます。投資者が次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えます。
a．投資先に対するパワー
b．投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
c．投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
子会社の収益及び費用は子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は類似の状況における同様の取引及び
事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。
企業集団内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。包括利益合計は非支配持分が
負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引と
して処理しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有する
ものの、支配していない企業であります。
共同支配企業とは、契約上の取り決めにより当社を含む複数の当事者が共同して支配しており、その活動に
関連する財務上及び経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業でありま
す。
関連会社及び共同支配企業に対する投資の会計処理は持分法を適用しており、取得時に取得原価で認識し、
その後は持分法を用いて会計処理しております。連結財務諸表には、当社グループが重要な影響力を有するこ
ととなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ持
分法適用会社の財務諸表を調整しております。
(2) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企
業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。外貨建取引
は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣
性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる
換算差額は損益として認識しております。在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益
及び費用は期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として
認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した
期の損益として認識しております。
(3) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得原価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引
き受けた負債、被取得企業のすべての非支配持分および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合
計として測定されます。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算
書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益とし
て認識しております。発生した取得関連費用は純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分
の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(4) 金融商品
① 金融商品の当初認識及び測定
当社グループは、営業債権については発生時に認識し、発行した負債証券については発行日に認識しており
ます。それ以外の金融商品については契約条項の当事者となった日、すなわち取引日に、金融資産又は金融負
債を認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債は当初認識する時点でそれを公正価値で、純損益
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を通じて公正価値で測定しない金融資産又は金融負債は、金融資産又は金融負債の取得又は発行に直接帰属す
る取引費用を公正価値に加算又は減算して算定しております。
② 金融資産の当初認識後の測定(ヘッジ対象として指定した金融資産、減損を除く)
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合を除き、金融資産の管理に関
する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、事後的に償却原価で測
定するもの又は公正価値で測定するもののいずれかに分類しております。
a．償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
当社グループの償却原価で測定する金融資産には営業債権等があります。
b．公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合又はaに記載した条件を満たさない場合
は、公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益で認識しております。なお、売買目的ではない資本性金融商
品への投資の公正価値の事後的な変動を、その他の包括利益(資本性金融商品の公正価値測定)に表示するとい
う取消不能の選択をする場合があります。この場合、当該投資からの配当の支払を受ける権利が確定した時点
で、配当を純損益に認識しております。
当社グループにおいて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産としてはデリバティブ金融資産が、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産としては資本性金融商品が存在しております。
なお、各区分の金融資産の正味利得又は正味損失は、注記「32．金融収益及び金融費用」に表示しておりま
す。
③ 金融資産等の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引
当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価
しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当
金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に
著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しており
ます。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積ります。
a．一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
b．貨幣の時間価値
c．報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である過去の事象、現在の状況並びに将来の経済状況の
予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
予想信用損失計上後に予想信用損失を減額する事象が発生した場合は、予想信用損失の減少額を純損益とし
て戻入れております。
④ 金融資産の認識の中止
当社グループは、次のいずれかの場合に金融資産の認識の中止を行っております。
a．当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合
b．金融資産を譲渡し、その譲渡が当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転してい
る場合
当社グループが、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持しているために、譲渡が
認識の中止とならない場合には、その譲渡資産全体の認識を継続し、受取った対価について金融負債を認識し
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ております。その後の期間においては、譲渡資産に関する収益と金融負債に発生する費用をすべて認識してお
ります。
⑤ 金融負債の当初認識後の測定(ヘッジ対象として指定した金融負債を除く)
金融負債の当初認識後の測定は次の区分に従い行っております。
a．営業債務、借入金、その他の金融負債
実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
b．純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債とは、金融負債のうち①売買目的保有に分類されるもの(金融
保証契約又は指定した有効なヘッジ手段であるデリバティブを除きます)、又は②当初認識時において、純損
益を通じて公正価値で測定するものとして指定したものをいいます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、公正価値の変動は、当該負債の信用リ
スクの変動に起因する金額はその他の包括利益で認識し、残りの金額は純損益で認識しております。
当社グループにおいて、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にはデリバティブ債務があります。
c．金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても特定の債務者が支払
を行わないために、保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する
契約をいいます。金融保証契約の当初認識後は、期末日における現在の債務を決済するために要する支出の最
善の見積額又は当初認識額から償却累計額を控除した金額のいずれか高い方で測定しております。
⑥ 金融負債の認識の中止
企業は、金融負債が消滅した時、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった時に、か
つ、その時にのみ連結財政状態計算書から金融負債(又は金融負債の一部)を除去しております。
消滅又は他の当事者に譲渡された金融負債(又は金融負債の一部分)の帳簿価額と、支払われた金額(譲渡され
た現金以外の資産又は引き受けた負債を含む)との差額は、純損益で認識しております。
⑦ 金融商品の相殺
当社グループは次のいずれにも該当する場合には、金融資産と金融負債とを相殺し、純額を連結財政状態計
算書に表示しております。
a．認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有している
b．純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リ
スクを負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購
入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めておりま
す。加工費には、生産設備の正常生産能力に基づく固定製造間接費を含んでおり、原価の配分方法は、製品、仕
掛品及び原材料については主として移動平均法、貯蔵品については先入先出法に基づいております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び販売に要する見
積費用を控除した額であります。
(7) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 当初認識、測定
有形固定資産項目は、当初、取得原価で測定しております。有形固定資産項目の取得原価は、次のものから
構成されます。
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a．購入価格(輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後)
b．当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態に置くことに直接起因する費用及び適
格要件を満たす資産の借入費用
c．当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用の当初見積額のうち、それらに係る債務が、当
該項目の取得時に、又は棚卸資産の生産以外の目的で特定の期間に当該有形固定資産項目を使用した結果とし
て 発生するもの
② 事後測定
有形固定資産は、資産として認識した後、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で計上しております。
③ 減価償却
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、主として定額法により
規則的に償却しております。耐用年数は次のとおりであります。
なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場
合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
種別 耐用年数
建物 10～50年
構築物 10～20年
機械装置 ５～20年
工具、器具及び備品 ２～10年
④ 取得後支出
有形固定資産に関する日常的な修繕及び維持の支出は費用処理しております。
⑤ 認識の中止
有形固定資産項目の帳簿価額は、処分時又はその使用から将来の経済的便益が何ら期待されなくなった時に
認識を中止しております。
有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めてお
ります。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味の処分収入と当該資産項目の帳簿価
額との差額として算定しております。
(8) 無形資産(リース資産を除く)
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年
又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益
計算書において認識され、その後戻入れを行いません。
② その他の無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しております。なお、製品の開発に関する支出
については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上してお
ります。有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆
候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用
年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向
かって適用しております。
有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア … ５ 年
・顧客関連資産 … ９ 年
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(9) リース
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をと
らないものであっても、IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき
判断しております。
所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、そ
れ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
① 借手
ファイナンス・リース(借手)については、リース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と
最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。リース料は、利
息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、金融費用は、連結損益計算書で認識しており
ます。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれかの短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っ
ております。
オペレーティング・リース(借手)については、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって
定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しており
ます。
② 貸手
ファイナンス・リース(貸手)については、リース投資未回収額を連結財政状態計算書にその他の金融資産と
して計上しております。未稼得金融収益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属す
る期間に金融収益として認識しております。また、金融収益は連結損益計算書で認識しております。なお、製
造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る収益は、物品販売と同様に会計処
理しております。
オペレーティング・リース(貸手)については、受取リース料をリース期間にわたって定額で収益として認識
しております。
(10) 投資不動産
投資不動産の測定に原価モデルを採用しており、有形固定資産に準じた見積耐用年数及び減価償却方法を使用
しております。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断して
おります。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位
の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用
価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税
引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資
産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資
金生成単位に統合しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しておりません。全社資産に減損の兆候
がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定し判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識してお
ります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額する
ように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
過去に認識した減損損失は、期末日ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。
減損の戻し入れの兆候があり回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れて
おります。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した
後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(12) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済
するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合
に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に固有のリスクを
反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として
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認識しております。
(13) 従業員給付
① 退職給付
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を、一部の海外連
結子会社は確定給付型の制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設
けております。
a．確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定
給付債務の現在価値及び関連する費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給
付債務の現在価値を算出するために使用する割引率は、原則として、優良社債の市場利回りを参照して決定し
ております。
数理計算上の差異については、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益として認識しております。
b．確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る要拠出額を当期の費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で純損益として計上しております。
賞与及び有給休暇費用は、当社グループがそれを支払う現在の法的又は推定的な債務を負っており、信頼性
のある見積りが可能な場合に制度に基づいて支払われると見積った額を負債として認識しております。
(14) 収益認識
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号「リース」に基づく賃貸
収入等を除き、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点
において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該製
品の引渡時点をもって値引き及び割戻しを考慮した金額で収益を認識しております。自動車部品に関連するサー
ビスの提供等、ロイヤリティについては、履行義務の充足に関する進捗に応じて、一定期間にわたり収益を認識
しております。
(15) 借入費用
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建
設又は製造に直接起因する借入費用は、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入費
用はすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連する項目及び直接
資本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定
にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、期末日までに制定
又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び
繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は期末日ごとに見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税
所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は年度
ごとに再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しておりま
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す。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づ
いて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定してお
ります。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一
の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17) 政府補助金
政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得
られた時に公正価値で認識しております。
(18) 自己株式
自己株式は、取得原価で評価し資本から控除しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と帳簿価
額の差額を資本剰余金として認識しております。
(19) 基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調
整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄効果
を有する潜在株式の影響を調整して計算しております。
(20) 株式報酬
当社は、取締役(社外取締役を除く)及び上席執行役員以上の執行役員に対し信託を通じて自社の株式等を交付
する株式報酬制度を導入しており、本制度によって当連結会計年度において対象者に付与されたポイントを基礎
とした当社株式等の給付見込み額を費用に認識しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能
性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積り
を変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
(1) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しておりま
す。また、のれんについては、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しておりま
す。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回
る場合には減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最
終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積り
は、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の
結果と異なる可能性があります。
回収可能額の算定に使用された仮定については、注記「17．非金融資産の減損」に記載しております。
(2) 退職給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を有しております。確
定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上
の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積り
をしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経
済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
確定給付制度債務、制度資産の金額及び使用された仮定については、注記「24．従業員給付」に記載しており
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ます。
(3) 法人所得税
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりま
す。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っており
ます。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変
動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「19．繰延税金及び法人所得税」に記載しております。
(4) 企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
企業結合により取得した識別可能な資産及び引受負債は、取得日の公正価値で測定し、のれん又は負ののれん
を測定しております。公正価値の算定で用いられる見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資
産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値を見積もっております。このような見積りは、経営者によ
る最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可
能性があります。
企業結合に関連する内容及び金額については、注記「8．企業結合及び非支配持分の取得」に記載しておりま
す。
５．表示方法の変更
該当事項はありません。
６．未適用の新しい基準又は解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社が早期適用していな
い主なものは、以下のとおりであります。
強制適用時期 当社グループの
基準書 基準名 新設・改定の概要
(以降開始年度) 適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースの定義及び会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」
IFRS第16号の適用により、従来、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）に基づき借手のリース
についてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類されていたものを新たに単一の会計モデルを
導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務
を表すリース負債を認識いたします。そのため借手のオペレーティング・リースに当該モデルが適用されること
により、資産と負債が増加する可能性があります。加えて、IAS第17号の下ではオペレーティング・リースに係る
リース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用
として計上されることになるため、費用の性質が変更となります。
当基準の適用にあたり、表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及適用する方法と、適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法のいずれかを選択できますが、当社グループでは適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を使用する予定であります。
なお、IFRS第16号の適用による連結財務諸表に与える影響は算定中です。
７．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシ
コ)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。
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(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一で
す。
(3) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア・
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 41,446 81,998 47,364 30,191 201,000 ― 201,000
セグメント間の内部売上収益 12,141 447 1,214 98 13,901 △ 13,901 ―
計
53,588 82,446 48,578 30,289 214,902 △ 13,901 201,000
セグメント利益又は損失(△)
4,290 △ 1,215 5,824 481 9,381 △ 1,704 7,676
(税引前利益(△は損失))
減価償却費及び償却費 △ 2,240 △ 4,287 △ 4,721 △ 4,477 △ 15,726 287 △ 15,438
受取利息 12 0 13 8 34 △ 8 25
支払利息 △ 61 △ 256 △ 352 △ 704 △ 1,374 8 △ 1,365
持分法による投資利益 ― 626 ― 1 628 △ 5 623
減損損失 ― △ 1,393 ― ― △ 1,393 ― △ 1,393
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)
の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
３．減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
４．受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
５．持分法による投資利益の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア・
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 45,397 80,956 43,224 27,139 196,718 ― 196,718
セグメント間の内部売上収益 8,178 514 255 706 9,655 △ 9,655 ―
計
53,576 81,470 43,480 27,846 206,373 △ 9,655 196,718
セグメント利益又は損失(△)
3,749 △ 1,118 2,771 126 5,529 △ 739 4,789
(税引前利益(△は損失))
減価償却費及び償却費 △ 2,639 △ 3,822 △ 4,955 △ 3,753 △ 15,172 330 △ 14,841
受取利息 9 21 12 14 57 △ 6 51
支払利息 △ 55 △ 333 △ 255 △ 515 △ 1,160 6 △ 1,154
持分法による投資利益(△は損失) ― 110 ― △ 7 103 3 106
減損損失 ― △ 2,468 ― ― △ 2,468 ― △ 2,468
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)
の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
３．減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
４．受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
５．持分法による投資利益(△は損失)の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
(4) 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書上の売上収益のほとんどを占めている
ため、記載を省略しております。
(5) 地域別に関する情報
① 外部顧客への収益
地域別の外部顧客への売上収益は、区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
日本 19,578 21,455
北米 30,690 27,206
中国 25,577 24,259
18,888 17,409
アジア・大洋州
合計 94,734 90,330
(注) 非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産
を含めておりません。
(6) 主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売を継続的に行っており、同グ
ループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10％以上を占めております。その売上収益は前連結会計年度に
おいては180,027百万円、当連結会計年度においては175,170百万円であり、日本、北米、中国、アジア・大洋州
の各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。
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８．企業結合及び非支配持分の取得
(1) 企業結合
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2017年２月28日に行われたピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアの取得につ
いて、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得原価の配分の
見直しを行い、会計処理を確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う当連結会計年度におけるのれんの修正額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
修正科目 のれんの修正金額
のれん(修正前) 757
営業債権及びその他の債権 △272
その他の流動資産 △0
無形資産 7
繰延税金資産 △7
営業債務 208
その他の金融負債 128
その他の流動負債 2
修正値合計 66
のれん(修正後) 823
これらの見直しに伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連
結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に当該見直しが反映されております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2017年９月に、当社は、当社グループ事業のより一層の強化・拡大を図るため、ピー・ティ・エイチワン・
コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアの株式につき、2,000百万円の増資引き受けを行って
おります。これに伴い、当社グループの同社に対する議決権所有割合は73.1％から82.0％になっております。
この結果、非支配持分は199百万円増加するとともに、同額を資本剰余金の減少として処理しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
９．現金及び現金同等物
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と
連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
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10．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形及び売掛金 30,409 27,806
未収入金 657 839
△2 △0
貸倒引当金
合計 31,063 28,645
(注) １．営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２．貸倒引当金は、「受取手形及び売掛金」及び「未収入金」に対して計上しております。
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 7,654 5,370
仕掛品 7,933 9,050
4,878 4,832
原材料及び貯蔵品
合計 20,466 19,253
(注) 当連結会計年度において棚卸資産の評価減の額45百万円(前連結会計年度は29百万円の戻入額)を連結損益計算書
の売上原価に計上しております。
12．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
貸付金 85 ―
リース債権 5,954 5,871
その他 521 298
貸倒引当金 △10 △10
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 4,727 3,904
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ金融資産 ― 13
合計 11,278 10,077
流動
4,630 4,514
6,648 5,563
非流動
合計 11,278 10,077
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(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
本田技研工業株式会社 4,453 3,702
株式会社エフテック 55 37
株式会社百五銀行 52 36
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
45 35
シャルグループ
田中精密工業株式会社 26 24
株式会社東和銀行 37 18
57 48
その他
合計 4,727 3,904
(注) 取引先との関係維持が主たる目的であり売買目的で保有しているものではないため、当該表示を選択しておりま
す。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から認識された受取配当金は以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期末現在で保有している投資に係る受取配当金 123 141
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13．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
① 取得原価
(単位：百万円)
機械装置
建物及び 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
及び運搬具
46,893 133,282 74,429 5,290 8,708 268,603
前連結会計年度期首(2017年４月１日)
取得
204 1,299 881 1,359 10,681 14,426
売却又は処分 △125 △2,248 △1,110 ― ― △3,484
科目振替 141 6,583 6,064 ― △12,789 ―
在外営業活動体の換算差額 △635 △3,033 340 △59 27 △3,360
20 △478 △53 ― 149 △362
その他
前連結会計年度末(2018年３月31日) 46,498 135,405 80,551 6,591 6,776 275,823
取得
469 2,613 229 ― 9,519 12,831
売却又は処分 △52 △3,724 △1,403 ― ― △5,180
科目振替 732 4,569 4,865 7 △10,175 ―
在外営業活動体の換算差額 668 4,307 △276 32 △8 4,723
△0 8 △18 ― △426 △436
その他
当連結会計年度末(2019年３月31日) 48,316 143,180 83,948 6,632 5,685 287,761
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
△25,401 △91,242 △58,088 ― ― △174,732
前連結会計年度期首(2017年４月１日)
減価償却費
△1,517 △6,608 △7,101 △25 △7 △15,260
減損損失 ― △1,393 ― ― ― △1,393
売却又は処分 104 2,346 1,043 ― ― 3,495
在外営業活動体の換算差額 342 2,015 13 1 7 2,379
1 361 △5 ― ― 346
その他
前連結会計年度末(2018年３月31日) △ 26,471 △ 94,520 △ 64,137 △ 24 ― △ 185,165
減価償却費
△1,471 △6,276 △6,836 △40 ― △14,624
減損損失 △590 △1,694 △182 ― ― △2,468
売却又は処分 46 3,401 1,397 ― ― 4,845
科目振替
― ― 1 △1 ― ―
在外営業活動体の換算差額 △398 △3,808 102 1 ― △4,102
0 59 △1 ― ― 58
その他
当連結会計年度末(2019年３月31日) △ 28,885 △ 102,839 △ 69,657 △ 65 ― △ 201,446
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてお
ります。
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③ 帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
合計
土地 建設仮勘定
構築物 及び運搬具 及び備品
21,491 42,040 16,341 5,290 8,708 93,871
前連結会計年度期首(2017年４月１日)
前連結会計年度末(2018年３月31日) 20,026 40,884 16,413 6,566 6,776 90,667
当連結会計年度末(2019年３月31日) 19,431 40,341 14,290 6,566 5,685 86,314
(注) ファイナンス・リース資産は、次の有形固定資産に含まれております。
(単位：百万円)
機械装置
工具、器具
土地 合計
及び備品
及び運搬具
▶ 778 ― 782
前連結会計年度期首(2017年４月１日)
前連結会計年度末(2018年３月31日) 3 1,153 1,473 2,630
当連結会計年度末(2019年３月31日) 2 1,427 1,440 2,870
14．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
① 取得原価
(単位：百万円)
のれん ソフトウエア その他 合計
813 938 258 2,011
前連結会計年度期首(2017年４月１日)
取得
― 40 ― 40
売却又は処分 ― △33 △3 △36
在外営業活動体の換算差額 △58 26 △16 △48
― ― ― ―
その他
前連結会計年度末(2018年３月31日) 755 971 239 1,966
取得
― 84 ― 84
売却又は処分 ― △18 △3 △22
在外営業活動体の換算差額 ― △17 ― △17
― △0 ― △0
その他
当連結会計年度末(2019年３月31日) 755 1,019 235 2,010
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② 償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
のれん ソフトウエア その他 合計
― △782 △13 △795
前連結会計年度期首(2017年４月１日)
償却費
― △64 △28 △93
売却又は処分 ― 33 3 36
― △26 1 △24
在外営業活動体の換算差額
前連結会計年度末(2018年３月31日) ― △ 840 △ 36 △ 876
償却費
― △68 △79 △147
売却又は処分 ― 18 3 22
― 16 53 70
在外営業活動体の換算差額
当連結会計年度末(2019年３月31日) ― △ 873 △ 58 △ 931
③ 帳簿価額
(単位：百万円)
のれん ソフトウエア その他 合計
813 156 245 1,215
前連結会計年度期首(2017年４月１日)
前連結会計年度末(2018年３月31日) 755 131 202 1,089
当連結会計年度末(2019年３月31日) 755 146 176 1,078
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
15．リース
(1) ファイナンス・リース(借手)
ファイナンス・リースとして、当社は車両運搬具、一部の子会社は工具、器具及び備品等を使用しておりま
す。なお、一部のリース契約には、購入選択権が含まれております。
報告期間の末日現在における将来の最低リース料総額の合計とそれらの現在価値との調整表
(単位：百万円)
現在価値
将来の最低
金利の調整 (ファイナンス・
リース料総額
リース債務)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 584 △170 413
1,574 △115 1,459
１年超５年以内
合計 2,159 △286 1,873
当連結会計年度(2019年３月31日)
1,573
１年以内 △115 1,457
1 ― 1
１年超５年以内
合計 1,574 △115 1,459
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における主要なものは、「工具、器具及び備品」に係るセール・アンド・
リースバックであります。
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(2) オペレーティング・リース(借手)
一部の子会社は、オペレーティング・リースにより、土地、建物を使用しております。
解約不能のオペレーティング・リースによる最低支払リース料総額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 173 190
136 106
１年超５年以内
合計 309 297
(注) 費用として認識したオペレーティング・リース料は、前連結会計年度において185百万円、当連結会計年度にお
いて173百万円であります。
(3) ファイナンス・リース(貸手)
当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リースとして、工具、器具及び備品(金型)を賃貸しております。
報告期間の末日現在における将来の最低リース料総額の合計とそれらの現在価値との調整表
(単位：百万円)
現在価値
未稼得
投資未回収総額 (最低受取ファイナンス・
金融収益
リース料総額)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 4,546 △1 4,544
1,410 △0 1,410
１年超５年以内
合計 5,956 △1 5,954
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 4,508 △1 4,507
1,363 △0 1,363
１年超５年以内
合計 5,872 △1 5,871
16．投資不動産
(1) 調整表
① 取得原価
(単位：百万円)
前連結会計年度期首(2017年４月１日) 3,639
△1,316
売却目的で保有する非流動資産への振替
前連結会計年度末(2018年３月31日) 2,323
―
売却目的で保有する非流動資産への振替
2,323
当連結会計年度末(2019年３月31日)
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
前連結会計年度期首(2017年４月１日) △1,078
減価償却費 △6
1,084
売却目的で保有する非流動資産への振替
前連結会計年度末(2018年３月31日) ―
―
減価償却費
―
売却目的で保有する非流動資産への振替
―
当連結会計年度末(2019年３月31日)
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③ 帳簿価額
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
2,323 2,323
帳簿価額
公正価値 2,388 2,397
(注) 投資不動産は、土地であります。投資不動産の購入、建設、開発、修繕、維持及び改良のための契約上の
債務はありません。
(2) 公正価値の算定方法及びその算定にあたって用いたインプット
重要な投資不動産の公正価値は、現地の不動産売買に精通している鑑定人による不動産鑑定評価によってお
り、類似資産の市場取引価格等に基づき算定しております。なお、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベ
ル２であります。
公正価値のヒエラルキーについては、注記「35. 金融商品」に記載しております。
(3) 純損益として認識した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
0
投資不動産からの賃貸料収益 29
賃貸料収益を生み出した投資不動産から生じた
△18
△10
直接営業費
賃貸料収益を生み出さなかった投資不動産から生じた
―
△18
直接営業費
△18
投資不動産からの純損益 0
(注) 投資不動産の収益及び売却代金の送金に対する制限はありません。
17．非金融資産の減損
非金融資産の減損損失の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
場所 用途 報告セグメント 種類 金額
アメリカ アラバマ州 事業用資産 北米 機械及び装置 △1,393
当社グループは、事業用資産については、管理会計の単位である事業所及び会社別に、遊休資産については、
個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の見
通しを精査した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額を減損損失(△1,393百万円)と
して「その他の費用」に計上いたしました。回収可能価額は主として使用価値に基づき、2018年３月31日現在で
評価しております。使用価値の算定にあたり、キャッシュ・フローを主として割引率9.8％で割り引いておりま
す。その結果、回収可能価額は3,449百万円と評価しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
場所 用途 報告セグメント 種類 金額
アメリカ アラバマ州 事業用資産 北米 機械及び装置等 △2,468
当社グループは、事業用資産については、管理会計の単位である事業所及び会社別に、遊休資産については、
個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の見
通しを精査した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額を減損損失(△2,468百万円)と
して「その他の費用」に計上いたしました。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しておりま
す。また、この公正価値は不動産鑑定評価額等によっており、ヒエラルキーレベル３に区分しております。な
お、回収可能価額は1,023百万円と評価しております。
18．持分法で会計処理している投資
当社グループは、関連会社及び共同支配企業に対する投資を持分法によって会計処理しており、これらの投資の
帳簿価額の合計及び持分法による包括利益の持分取り込み額は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業は該当ありません。
(1) 関連会社に対する投資
関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資の帳簿価額 214 210
関連会社に関する当期利益及び包括利益合計は以下のとおりであります。なお、これらの金額は当社グルー
プの持分比率勘案後のものであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△3 △3
当期利益
その他の包括利益 28 △0
当期包括利益合計 25 △4
(2) 共同支配企業に対する投資
共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資の帳簿価額 3,732 4,044
共同支配企業に関する当期利益及び当期包括利益は以下のとおりであります。なお、これらの金額は当社グ
ループの持分比率勘案後のものであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
626 110
当期利益
その他の包括利益 △210 180
当期包括利益合計 416 290
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19．繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
従業員給付 869 544
有形固定資産 502 953
未実現利益 141 89
繰越欠損金 17 ―
研究開発費 1 ―
920 1,014
その他
合計 2,453 2,602
繰延税金負債
有形固定資産 △1,805 △1,905
その他の金融資産 △471 △205
△733 △667
その他
合計 △3,010 △2,778
繰延税金資産(△は負債)純額 △557 △176
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首繰延税金資産(△は負債)純額 1,067 △557
純損益を通じて認識された額 △188 15
その他包括利益を通じて認識された額 △1,407 416
△30 △50
その他
期末繰延税金資産(△は負債)純額 △557 △176
(2) 未認識の繰延税金資産
① 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
将来減算一時差異 9,583 11,627
5,083 3,158
繰越欠損金
合計 14,666 14,785
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② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりであります。当社グループが
認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税
所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰越欠損金
１年以内 247 313
１年超５年以内 1,817 164
3,018 2,680
５年超
合計 5,083 3,158
(3) 未認識の繰延税金負債
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日における繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に
係る将来加算一時差異の総額は、それぞれ26,876百万円及び26,178百万円であります。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可
能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期税金費用 △2,277 △1,390
△188 15
繰延税金費用
法人所得税費用合計 △2,466 △1,375
(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整について、原因となった主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
適用税率 30.2％ 30.2％
(調整)
外国源泉税 0.8 5.1
在外連結子会社との税率差異 △5.1 △0.1
連結子会社の税金減免 △3.4 △4.3
未認識の繰延税金資産の増減 10.8 1.1
繰越欠損金 △1.4 △2.6
0.1 △0.7
その他
平均実際負担率 32.1 28.7
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20．営業債務
営業債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形及び買掛金 21,722 22,678
(注) 営業債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
21．借入金
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
(2018年３月31日) (2019年３月31日) (注)
短期借入金 14,397 6,236 3.13％
１年内返済予定の長期借入金 20,026 16,002 1.61％
23,251 21,589
長期借入金 2.28％
合計 57,675 43,827
流動負債 34,424 22,238
23,251 21,589
非流動負債
合計 57,675 43,827
(注) 平均利率は当連結会計年度末日時点のものであり当連結会計年度末日の利率、残高をもとに加重平均で算出し
ております。
22．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
償却原価で測定する金融負債
未払金 2,888 3,704
リース債務 1,873 1,459
その他 140 123
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
56 36
デリバティブ金融負債
合計 4,959 5,323
流動
3,143 5,013
1,816 310
非流動
合計 4,959 5,323
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23. 財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
非資金取引
３月31日
４月１日帳簿 キャッシュ・
増加 外貨換算 再測定
価額 フロー
帳簿価額
短期借入金 28,472 6,614 ― △662 ― 34,424
31,440 △7,958 ― △230 ― 23,251
長期借入金
合計 59,912 △1,343 ― △893 ― 57,675
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
非資金取引
３月31日
４月１日帳簿 キャッシュ・
増加 外貨換算 再測定
価額 フロー
帳簿価額
短期借入金 34,424 △12,443 ― 257 ― 22,238
長期借入金 23,251 △1,773 ― 111 ― 21,589
合計 57,675 △14,216 ― 369 ― 43,827
24．従業員給付
(1) 退職給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を、一部の海外連
結子会社は確定給付型の制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設
けております。
積立型の退職給付制度の制度資産は、主に市場性のある株式及び債券から構成されており、株価及び金利、
為替のリスクに晒されております。
a．確定給付制度
(a) 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の確定給付制度債務の
△22,055 △24,126
現在価値
16,990 18,682
制度資産の公正価値
小計
△5,065 △5,443
非積立型制度の確定給付制度債務の
△370 △406
現在価値
合計 △5,435 △5,850
退職給付に係る負債
△5,959 △6,480
退職給付に係る資産 523 629
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連結損益計算書に認識した退職給付費用の金額は以下のとおりであります。また、以下の費用は、連結損益計
算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期勤務費用 △1,241 △1,098
△242 △247
純利息費用
合計 △1,484 △1,345
(b) 確定給付債務
確定給付債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
確定給付制度債務期首残高 △22,326 △22,426
勤務費用
△1,241 △1,098
利息費用
△531 △552
退職給付支払額 739 718
数理計算上の差異
仮定の変化による数理計算上の差異 82 △442
実績の修正により生じた数理計算上の差異 176 △171
674 △561
為替換算調整額
確定給付制度債務期末残高 △22,426 △24,533
(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は主に12.9年、当連結会計年度は主に12.7年
であります。
(c) 制度資産
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
制度資産の期首公正価値 16,033 16,990
利息収益
289 304
制度資産に係る収益(利息収益を除く) 475 444
事業主による拠出 1,242 1,251
退職給付支払額 △679 △610
△370 301
為替換算調整額
制度資産の期末公正価値 16,990 18,682
(注) 当社グループは翌連結会計年度において、確定給付制度に1,316百万円の拠出を行う予定であります。
制度資産の公正価値は以下のとおりであります。なお、制度資産の運用及び、当社が加盟する企業年金制度
に係る資産の運用は、従業員の将来の給付を確保する目的で運用されております。制度資産は主に国内外の株
式及び債券に幅広く分散投資されており、リスクの低減を図っています。投資の配分については、長期的なリ
スク、リターンの予想及び各資産の運用実績に基づき、中長期的な配分の目標を設定しております。この投資
配分の目標は、確定給付制度の財政状況や制度資産の運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行って
おります。
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
活発な市場における公表価格があるもの
国内株式 1,976 2,060
海外株式 6,018 7,082
現金及び現金同等物 1,208 998
754 841
その他
合計 9,957 10,982
活発な市場における公表価格がないもの
海外株式 45 ―
国内債券 3,370 4,057
海外債券 2,871 3,261
745 379
その他
合計 7,032 7,699
制度資産合計 16,990 18,682
(d) 主要な数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 2.44％ 2.38％
数理計算上の仮定が0.5％増加又は減少することによって確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下
のとおりであります。なお、割引率が0.5％増加した場合と0.5％減少した場合の確定給付制度債務の現在価値
を連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し、実
際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しております。なお、当該分析においては割引
率以外の変数が一定であるとの前提をおいておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可
能性があります。
(単位：百万円)
確定給付制度債務の現在価値への影響
仮定の変動
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
0.5％の増加
1,498 1,586
割引率
0.5％の減少
△1,783 △1,792
b． 確定拠出制度
一部の海外連結子会社では確定拠出制度を設けております。当該制度に関連して期中に認識した費用の金額
は、以下のとおりであります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含ま
れております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
拠出額 245 237
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(2) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は以下のとおり
であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給付費用 △39,779 △40,163
25．株式報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、取締役(社外取締役を除く)及び上席執行役員以上の執行役員に対し信託を通じて自社の株式等を交付
する株式報酬制度として株式給付信託(BBT)制度を導入しております。制度の概要については、前記「第４ 提出
会社の状況 １ 株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。本制度は報酬とし
て株式の交付又は金銭の支払を行うものであるため行使価格はありません。
(2) 株式報酬に係る費用に関する事項
役員株式給付規程に基づき、本制度の対象者に付与されたポイントを基礎とした当社株式等の給付見込み額を
費用として認識しております。株式報酬に係る費用の認識額は以下のとおりであります。
株式報酬に係る費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式報酬費用 △43 △43
(注) 株式報酬費用は、「販売費及び一般管理費」として計上しております。
(3) ポイントに関する事項
株式報酬制度に基づき付与されたポイントを基礎とした負債の増減内容は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 32 73
付与による増加額
43 43
行使による減少額 △2 ―
期末残高 73 116
26. 資本金及びその他の資本項目
(1) 発行済株式(全額払込済み)に関する事項
(単位：株)
授権株式総数 発行済株式総数
(無額面普通株式) (無額面普通株式)
前連結会計年度期首(2017年４月１日) 63,000,000 28,392,830
― ―
期中増減
前連結会計年度末(2018年３月31日) 63,000,000 28,392,830
期中増減 ― ―
当連結会計年度末(2019年３月31日) 63,000,000 28,392,830
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(2) 自己株式に関する事項
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
197,427 195,258
４月１日
取得
131 9
△2,300 ―
処分
３月31日 195,258 195,267
(注) 前連結会計年度の処分は、株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。
(3) 各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。
また会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準
備金(利益剰余金の一項目)の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積
み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決
議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
③ その他の資本の構成要素
a 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額を除いた制度資
産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されております。なお、確定給付制度の再測定は発生し
た期においてその他の包括利益として認識しております。
b 資本性金融商品の公正価値測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得原価と期末時点の公正価値との差額
です。
c 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である円に換算したことから生じる換算差額です。
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(4) 自己資本管理
当社グループは持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。当
該目的を達成するために、機動的な設備投資等を実施するための充分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全
な資本構成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。自己資本管理に用いる重要な指標は自己
資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であ
り、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
自己資本額(親会社所有者帰属持分合計) 60,514 62,996
168,566 158,826
負債及び資本合計
自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率) (％)
35.9 39.7
27．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
a. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月28日
普通株式 利益剰余金 369 13.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 利益剰余金 340 12.00 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配
当金２百万円を含んでおります。
b. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 369 13.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配
当金２百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
a. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 369 13.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 利益剰余金 369 13.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配
当金２百万円を含んでおります。
b. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 369 13.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配
当金２百万円を含んでおります。
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28．売上収益
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡
時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該
製品の引渡時点をもって値引き及び割戻しを考慮した金額で収益を認識しております。対価については、履行義務
の充足時点から概ね３か月以内に支払いを受けております。
自動車部品に関連するサービスの提供等、ロイヤリティについては、履行義務の充足に関する進捗に応じて、一
定期間にわたり収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払いを受
けております。
(1)収益の分解
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
アジア・
日本 北米 中国
大洋州
売上収益
商品及び製品 41,169 81,998 47,354 30,191 200,713
サービスの提供等 90 ― 9 ― 100
ロイヤリティ 186 ― ― ― 186
計
41,446 81,998 47,364 30,191 201,000
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
アジア・
日本 北米 中国
大洋州
売上収益
商品及び製品 45,203 80,956 43,217 27,139 196,517
サービスの提供等 38 ― 7 ― 46
ロイヤリティ 155 ― ― ― 155
計 45,397 80,956 43,224 27,139 196,718
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
(2018年４月１日) (2019年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 30,409 27,806
契約負債 1,442 1,985
(注)１．連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、営業債権及びその他の債権に、契約負債
は、その他の流動負債にそれぞれ含まれております。
２．当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,442百万円でありま
す。
３．過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
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(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
29．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
発送費 △ 2,637 △ 3,032
人件費 △ 6,164 △ 6,263
研究開発費 △ 2,013 △ 2,177
△ 4,134 △ 3,797
その他
合計 △ 14,950 △ 15,271
(注) 研究開発費は、全て「販売費及び一般管理費」に含めております。
30. その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
有形固定資産の売却益 441 141
686 945
政府補助金
合計 1,127 1,087
31．その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
非金融資産の減損損失
△ 1,393 △ 2,468
有形固定資産の廃棄損 △ 119 △ 173
有形固定資産の売却損 △ 137 △ 108
△ 309 △ 173
その他
合計 △ 1,960 △ 2,923
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32. 金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 25 51
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
123 141
資産
為替差益 ― 2
― 12
その他
合計 148 207
(2) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債 △ 1,365 △ 1,154
為替差損 △ 213 ―
△ 103 △ 18
その他
合計 △ 1,682 △ 1,172
33．１株当たり利益
普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
6,197 4,071
期中平均普通株式数(千株)
28,196 28,197
194 193
希薄化性潜在的普通株式数(千株)：株式給付信託(BBT)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 28,391 28,391
１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益 219.78 144.39
希薄化後１株当たり当期利益 218.27 143.40
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34．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額 926 △310
△1,290 150
税効果額
小計 △364 △160
資本性金融商品の公正価値測定
当期発生額 385 △886
△116 266
税効果額
小計 268 △619
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額
△317 188
当期発生額
持分法によるその他の包括利益
△181 179
当期発生額
税引後その他の包括利益合計 △595 △412
35．金融商品
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主
に銀行借入れ)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入れにより調達しております。
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、デリバティブ契約を締結しておりますが、投機的な取引
は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当連結会計年度末日にお
ける営業債権のうち約70％(前連結会計年度末日は約80％)が特定の大口顧客に対するものです(後記(3)金融商品
に係るリスク管理体制及びリスクの定量的情報 ①信用リスク b．信用リスクの定量的情報参照)。また、外貨建
売掛金があり、為替リスクに晒されております。保有する資本性金融商品は、取引関係の安定及び営業活動の円
滑な推進等を目的とする業務に関連する株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取
引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金については、変
動金利のものがあり金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制及びリスクの定量的情報
① 信用リスク
a．取引先の契約不履行等に係るリスクの管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業本部、経営企画室及び経理部が連携して主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、
同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引相手先を高格付を有
する大手金融機関に限定していることから信用リスクはほとんどないと認識しております。
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b．信用リスクの定量的情報
期末日現在の信用リスク(保証債務を除く)に対する最大エクスポージャーは金融資産の帳簿価額と一致し
ております。また、大口顧客を含めた当社グループの顧客は、上場会社及びその関係会社が90％以上を占め
ているため、信用リスクは限定的であります。
② 流動性リスク
a．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行で
きなくなるリスクに備え、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、十分な手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
b．流動性リスクに関する定量的情報
負債の期日別残高は以下のとおりであります。なお、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及
び純損益に影響を与える期間は同一であります。また、保証債務は以下に含まれておりません。保証債務に
ついては、注記「38．偶発債務」に記載しております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超～
帳簿価額 キャッシュ 1年以内
5年以内
・フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務 21,722 21,722 21,722 ―
借入金
57,675 58,895 35,132 23,762
リース債務
1,873 2,159 584 1,574
3,029 3,029 2,700 329
その他の金融負債
合計 84,301 85,807 60,140 25,666
デリバティブ
56 56 29 27
金融負債
合計 84,357 85,863 60,169 25,693
(注) キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一であります。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超～
帳簿価額 キャッシュ 1年以内
5年以内
・フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務 22,678 22,678 22,678 ―
借入金
43,827 44,843 22,790 22,053
リース債務
1,459 1,574 1,573 1
3,827 3,827 3,522 304
その他の金融負債
合計 71,793 72,924 50,565 22,359
デリバティブ
36 36 32 ▶
金融負債
合計 71,830 72,961 50,597 22,363
(注) キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一であります。
③ 為替変動リスク
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生す
る為替変動リスクに晒されております。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し外国通貨が１％円高に
なった場合の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一
定であると仮定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税引前利益 △156 △104
④ 金利変動リスク
当社グループでは、固定金利での借入れを主にすることで金利上昇リスクの軽減を図っておりますが、変動
金利の有利子負債は金利変動のリスクに晒されております。このうち一部のものについては、金利変動リスク
を回避するために金利スワップ取引を行っております。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の税引前利益
に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しており
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税引前利益 △251 △148
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⑤ 金融商品の公正価値に関する事項
a．金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 31,063 31,063 28,645 28,645
貸付金 85 85 ― ―
リース債権 5,954 5,954 5,871 5,871
その他 521 521 298 298
貸倒引当金 △10 △10 △10 △10
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品 4,727 4,727 3,904 3,904
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
― ― 13 13
デリバティブ金融資産
金融資産合計 42,342 42,342 38,722 38,722
償却原価で測定する金融負債
営業債務 21,722 21,722 22,678 22,678
借入金 57,675 57,562 43,827 43,667
未払金 2,888 2,888 3,704 3,704
リース債務 1,873 1,873 1,459 1,459
その他 140 140 123 123
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
56 56 36 36
デリバティブ金融負債
金融負債合計 84,357 84,244 71,830 71,670
(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル２でありま
す。
b．公正価値の算定方法
公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
金融資産
・営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっ
ております。
・貸付金
一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率に
より割り引いた現在価値によって算定しております。
・リース債権
一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り
引いた現在価値に基づいて算定しております。
・資本性金融商品
上場株式の公正価値については期末日の市場の終値を使用しております。
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・デリバティブ金融資産
取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。
金融負債
・営業債務、未払金
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっ
ております。
・借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定
しております。
・リース債務
新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・デリバティブ金融負債
取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。
c．公正価値のヒエラルキー別の分類
公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能
性に応じて、次の３つのレベルに区分しております。
・レベル１：活発な市場における同一資産の相場価格
・レベル２：重要な他の観察可能なインプット
・レベル３：重要な観察可能でないインプット
d．連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結会計年度末日現在の公正価値測定
(レベル１) (レベル２) (レベル３)
項目 合計
活発な市場に 重要な他の観察 重要な観察可能
おける同一資産の 可能なインプット でないインプット
相場価格
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
資本性金融商品 4,727 4,727 ― 0
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
― ― ― ―
デリバティブ金融資産
金融資産合計 4,727 4,727 ― 0
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
56 ― 56 ―
デリバティブ金融負債
金融負債合計 56 ― 56 ―
(注) 各レベル間の振替はありません。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結会計年度末日現在の公正価値測定
(レベル１) (レベル２) (レベル３)
項目 合計
活発な市場に 重要な他の観察 重要な観察可能
おける同一資産の 可能なインプット でないインプット
相場価格
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
資本性金融商品 3,904 3,904 ― 0
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
13 ― 13 ―
デリバティブ金融資産
金融資産合計 3,918 3,904 13 0
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
36 ― 36 ―
デリバティブ金融負債
金融負債合計 36 ― 36 ―
(注) 各レベル間の振替はありません。
36．関連当事者取引
(1) 重要な子会社
重要な子会社については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」をご参照ください。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 科目 未決済金額
四輪車部品、二輪車部品、
30,984 営業債権 2,874
その他製品の販売
その他の関係会社
(注)３
原材料等の購入 11,234 営業債務 2,309
債務保証 (注)４ 604 ― ―
共同支配企業
保証料の受入 9 ― ―
その他の関係会社の
四輪部品、その他製品の販売 102,451 営業債権 11,135
子会社
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．当社は、当該会社の関連会社であります。
４．当該会社の金融機関からの借入れに対するものであります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 科目 未決済金額
四輪車部品、二輪車部品、
32,700 営業債権 2,844
その他製品の販売
その他の関係会社
(注)３
原材料等の購入 12,615 営業債務 2,157
共同支配企業 保証料の受入 2 ― ―
その他の関係会社の
四輪部品、その他製品の販売 100,449 営業債権 10,621
子会社
その他の関係会社の
四輪部品、その他製品の販売 42,114 営業債権 6,789
共同支配企業
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、
それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。価格交渉の上、一般的な取引条件で行ってお
ります。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
３．当社は、当該会社の関連会社であります。
(3) 経営幹部に対する報酬
当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
月度報酬 144 151
株式給付信託報酬 18 18
37．他の事業体の関与
当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報等
ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド
(1) 一般的情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
非支配持分が保有する所有持分の
39.34 39.34
割合(％)
子会社グループの非支配持分の累
6,113 5,540
計額
子会社グループの非支配持分に
△1,012 △641
配分された利益
子会社グループの非支配持分に
△43 ―
配分された配当金
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(2) 要約財務諸表
① 要約財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動資産 24,403 20,838
21,020 20,559
非流動資産
45,424 41,397
資産合計
流動負債
19,837 14,390
12,396 13,117
非流動負債
負債合計 32,234 27,508
資本合計 13,190 13,889
45,424 41,397
負債及び資本合計
② 要約損益計算書及び要約包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 60,931 57,650
税引前利益(△は損失) △126 913
当期利益(△は損失) △822 604
その他の包括利益 △1,212 △7
包括利益合計 △2,034 597
38．偶発債務
当社グループは、次の持分法適用会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。借手
が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・
604百万円 ―百万円
エー・デ・シー・ブイ
39．後発事象
該当事項はありません。
40．連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2019年６月26日に当社代表取締役社長執行役員 金田敦によって承認されております。
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⑥ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「21．借入金」、「22．その他の金融負債」及び「35．金融商品」に記載し
ております
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末日における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末日における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第13期
(自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日
(累計期間)
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
(百万円)
売上収益 52,210 96,839 148,982 196,718
税引前四半期利益
(百万円)
2,173 3,354 5,560 4,789
又は税引前利益
親会社の所有者に
(百万円)
帰属する四半期(当 1,325 2,231 3,944 4,071
期)利益
基本的１株当たり
(円)
47.01 79.14 139.89 144.39
四半期(当期)利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自 2018年４月１日 (自 2018年７月１日 (自 2018年10月１日 (自 2019年１月１日
(会計期間)
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
基本的１株当たり
(円)
47.01 32.13 60.75 4.50
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 948 667
受取手形 11 9
電子記録債権 44 516
※1 7,387 ※1 7,917
売掛金
製品 167 198
原材料 143 153
仕掛品 1,014 2,282
貯蔵品 358 385
前払費用 202 117
※1 2,632 ※1 1,783
未収入金
その他 179 193
△ 2 0
貸倒引当金
流動資産合計 13,087 14,223
固定資産
有形固定資産
建物 3,000 3,197
構築物 228 218
機械及び装置 6,035 7,328
車両運搬具 50 52
工具、器具及び備品 7,075 6,850
土地 5,982 5,982
5,496 4,050
建設仮勘定
有形固定資産合計 27,869 27,679
無形固定資産
ソフトウエア 68 79
施設利用権 0 0
14 11
その他
無形固定資産合計 82 90
投資その他の資産
投資有価証券 274 202
関係会社株式 24,484 23,733
出資金 3 3
関係会社出資金 4,218 4,218
長期前払費用 ― 66
※1 600 ※1 600
長期貸付金
長期未収入金 9 9
その他 97 96
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,677 28,920
固定資産合計 57,628 56,690
資産合計 70,716 70,914
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,868 ※1 4,275
買掛金
短期借入金 1,600 2,100
1年内返済予定の長期借入金 10,553 7,854
リース債務 0 0
※1 1,029 ※1 1,109
未払金
未払費用 418 419
未払法人税等 281 151
未払消費税等 65 367
※1 1,362 ※1 1,639
前受金
預り金 68 60
賞与引当金 1,125 1,129
▶ ―
その他
流動負債合計 20,380 19,107
固定負債
長期借入金 12,420 12,758
リース債務 2 1
長期未払金 268 262
繰延税金負債 253 47
退職給付引当金 276 ―
役員株式給付引当金 73 116
13 13
資産除去債務
固定負債合計 13,308 13,200
負債合計 33,688 32,307
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,366 4,366
資本剰余金
資本準備金 13,363 13,363
95 95
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,459 13,459
利益剰余金
利益準備金 261 261
その他利益剰余金
配当準備積立金 1,436 1,436
別途積立金 11,221 11,221
5,327 7,526
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,245 20,444
自己株式 △ 139 △ 139
株主資本合計 35,932 38,131
評価・換算差額等
1,095 475
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,095 475
純資産合計 37,027 38,607
負債純資産合計 70,716 70,914
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 52,823 ※1 55,713
売上高
※1 43,971 ※1 46,109
売上原価
売上総利益 8,851 9,603
※2 7,202 ※2 7,407
販売費及び一般管理費
営業利益 1,649 2,196
営業外収益
※1 9 ※1 6
受取利息
※1 2,310 ※1 1,482
受取配当金
※1 87 ※1 78
その他
営業外収益合計 2,407 1,567
営業外費用
支払利息 78 67
減価償却費 0 0
為替差損 100 11
26 56
雑損失
営業外費用合計 205 135
経常利益 3,850 3,627
特別利益
333 0
固定資産売却益
特別利益合計 333 0
特別損失
固定資産廃棄損 40 25
27 0
固定資産売却損
特別損失合計 68 25
税引前当期純利益 4,116 3,602
法人税、住民税及び事業税
666 610
△ 61 60
法人税等調整額
法人税等合計 604 670
当期純利益 3,511 2,932
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備積 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 4,366 13,363 95 13,459 261 1,136 11,221 2,820 15,438
当期変動額
配当準備積立金の積立 300 △ 300 ―
剰余金の配当 △ 704 △ 704
当期純利益 3,511 3,511
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 300 ― 2,506 2,806
当期末残高 4,366 13,363 95 13,459 261 1,436 11,221 5,327 18,245
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本合
自己株式 有価証券
計
評価差額金
当期首残高 △ 140 33,124 827 33,951
当期変動額
配当準備積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 704 △ 704
当期純利益 3,511 3,511
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1 1
株主資本以外の項目の
268 268
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1 2,808 268 3,076
当期末残高 △ 139 35,932 1,095 37,027
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備積 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 4,366 13,363 95 13,459 261 1,436 11,221 5,327 18,245
当期変動額
配当準備積立金の積立 ― ― ―
剰余金の配当 △ 733 △ 733
当期純利益 2,932 2,932
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― 2,199 2,199
当期末残高 4,366 13,363 95 13,459 261 1,436 11,221 7,526 20,444
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本合
自己株式 有価証券
計
評価差額金
当期首残高 △ 139 35,932 1,095 37,027
当期変動額
配当準備積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 733 △ 733
当期純利益 2,932 2,932
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ― ― ―
株主資本以外の項目の
△ 619 △ 619
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 2,199 △ 619 1,579
当期末残高 △ 139 38,131 475 38,607
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品、仕掛品及び原材料 … 主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品 … 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間
(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う
金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
2008年10月に退職金規程を改定したことに伴い発生した過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額をそれぞ
れ発生の翌事業年度より費用処理しております。
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(4) 役員株式給付引当金
取締役(社外取締役を除く)及び上席執行役員以上の執行役員(以下、対象者)に対し、信託を通じて自社の株式
等を交付する株式報酬制度により、当事業年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株
式等の給付見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財財政状態計算書
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しまし
た。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」543百万円は、「固定負債」の「繰延
税金負債」253百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 7,239百万円 7,077百万円
長期金銭債権 600 600
短期金銭債務 3,619 3,521
２ 偶発債務
以下の関係会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
エイチワン・インディア・プライベート・リミ
―百万円 161百万円
テッド
ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オー
290 182
ト・テクノロジーズ・インドネシア
ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エ
604 ―
ス・エー・デ・シー・ブイ
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るもの
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 43,626百万円 44,744百万円
仕入高 12,395 12,967
受取利息 8 6
受取配当金及び受取保証料 2,298 1,421
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㈀㏿ş华譩浞瑞ꘀ㈀㏿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度77％、当事業年度77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
発送費 1,678 百万円 1,714 百万円
給与及び手当 1,177 1,245
賞与引当金繰入額 236 238
役員株式給付引当金繰入額 43 31
退職給付費用 67 27
減価償却費 15 15
研究開発費 2,016 2,209
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 16,935百万円 16,935百万円
3,095 3,095
関連会社株式
合計 20,030 20,030
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 339百万円 341百万円
未払事業税 48 30
退職給付引当金 83 ―
役員株式給付引当金等 22 112
合併受入資産評価差額 28 28
少額減価償却資産償却超過額 29 24
たな卸資産評価損 123 174
貸倒引当金等 ▶ 0
投資有価証券評価損 762 597
固定資産減損損失 105 87
171 85
その他
繰延税金資産小計
1,719 1,482
△981 △789
評価性引当額
繰延税金資産合計
738 693
(繰延税金負債)
前払年金資産 ― △15
その他有価証券評価差額金 △471 △205
△519 △519
合併受入資産評価差額
繰延税金負債合計 △991 △740
繰延税金負債の純額(△) △253 △47
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.2％ 30.2％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.6
海外子会社配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.3 △10.7
海外源泉税 1.6 6.8
評価性引当額 0.9 △7.9
住民税均等割額 0.6 0.7
試験研究費控除 △3.6 △3.1
△0.2 △1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.7 18.6
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却費 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 3,000 421 2 221 3,197 8,086
構築物 228 11 ― 21 218 916
機械及び装置 6,035 2,220 15 912 7,328 23,459
車両運搬具 50 16 0 14 52 130
工具、器具及び備品 7,075 6,281 34 6,472 6,850 78,407
土地 5,982 ― ― ― 5,982 ―
建設仮勘定 5,496 5,248 6,694 ― 4,050 ―
有形固定資産計 27,869 14,200 6,746 7,642 27,679 111,000
無形固定資産
ソフトウエア 68 47 0 36 79 149
施設利用権 0 ― ― 0 0 0
その他 14 ― ― 2 11 8
無形固定資産計 82 47 0 38 90 158
(注) 有形固定資産の主な増減内容は次のとおりです。
亀山製作所、前橋製作所、郡山製作所 生産関連設備
(増加) 機械及び装置
工具、器具及び備品 新型モデル等の専用設備
(減少) 機械及び装置 生産関連設備の売却及び廃棄
工具、器具及び備品 旧型モデル専用設備の売却及び廃棄
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 13 0 2 10
賞与引当金 1,125 1,129 1,125 1,129
退職給付引当金 276 450 726 ―
役員株式給付引当金 73 43 ― 116
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
http://www.h1-co.jp/
株主に対する特典 株主優待制度
(１) 対象となる株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式100株(１単元)以
上を保有している株主。
(２) 株主優待の内容
当社株式100 株(１単元)以上を保有している株主ひとりずつに、以下のとおり継
続保有期間に応じた金額の当社オリジナル・クオカードを贈呈。
継続保有期間３年未満 : 当社オリジナル・クオカード 1,000 円分
継続保有期間３年以上(注２) : 当社オリジナル・クオカード 2,000 円分
継続保有期間５年以上(注３) : 当社オリジナル・クオカード 3,000 円分
注１．「継続保有期間」とは、いずれの時点においても株主名簿に記載または記
録された日から基準日(３月31日)までに同一の株主番号で連続して保有し
た期間をいう。
２．「継続保有期間３年以上」とは、2017年３月31日以後、毎年３月31日及び
９月30日現在の株主名簿に同一の株主番号で７回以上連続して記載または
記録された株主。
３．「継続保有期間５年以上」とは、2017年３月31日以後、毎年３月31日及び
９月30日現在の株主名簿に同一の株主番号で11回以上連続して記載または
記録された株主。
(３) 贈呈時期
毎年、６月定時株主総会終了後。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集新株又は募集新株予約権の割当を受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
2018年６月27日関東財務局長に提出
事業年度(第12期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
事業年度(第12期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
2018年８月９日関東財務局長に提出
第13期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
2018年11月８日関東財務局長に提出
第13期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
2019年２月７日関東財務局長に提出
第13期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(4) 臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2019年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社 エイチワン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 間 康 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 彰 子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エイチワンの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社エイチワン及び連結子会社の2019年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイチワンの2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エイチワンが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
株式会社エイチワン(E02222)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社 エイチワン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 間 康 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 彰 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エイチワンの2018年４月１日から2019年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エイチワンの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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