株式会社チノー 有価証券報告書 第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第83期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社チノー
【英訳名】 Chino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 豊田 三喜男
【本店の所在の場所】 東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】 東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長兼社長室長 大森 一正
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】 東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長兼社長室長 大森 一正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 19,677,484 19,496,006 18,569,986 20,745,022 21,999,620
売上高
（千円） 896,440 665,968 637,779 1,368,219 1,750,011
経常利益
親会社株主に帰属する当
（千円） 395,337 303,471 373,513 832,810 1,113,939
期純利益
（千円） 968,203 31,679 514,916 1,285,342 998,802
包括利益
（千円） 14,767,683 14,424,790 14,456,587 15,360,332 15,948,530
純資産額
（千円） 25,530,752 23,946,972 24,229,656 26,396,983 27,402,960
総資産額
（円） 1,609.14 1,577.72 1,596.00 1,703.64 1,768.61
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
（円） 46.20 35.39 43.62 98.25 131.48
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 54.1 56.5 56.0 54.7 54.7
自己資本比率
（％） 2.9 2.2 2.8 5.9 7.6
自己資本利益率
（倍） 25.89 － 28.12 15.03 9.75
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 1,363,372 1,956,192 840,173 2,814,377 1,659,916
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 2,650,809 △ 693,205 △ 244,049 △ 729,169 △ 955,057
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 979,231 △ 1,043,840 △ 141,153 △ 1,080,654 △ 81,645
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 3,249,631 3,403,994 3,843,936 4,855,401 5,463,359
末残高
（人） 996 994 999 985 1,010
従業員数
〔外、平均臨時雇用者
〔 110 〕 〔 111 〕 〔 114 〕 〔 106 〕 〔 115 〕
数〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 16,221,865 15,586,648 14,303,926 16,184,244 17,234,689
売上高
（千円） 477,426 574,596 517,674 1,177,257 1,466,288
経常利益
（千円） 493,144 34,730 376,365 858,846 1,078,923
当期純利益
（千円） 4,292,027 4,292,027 4,292,027 4,292,027 4,292,027
資本金
（株） 9,560,116 9,560,116 9,560,116 9,260,116 9,260,116
発行済株式総数
（千円） 12,899,443 12,496,241 12,558,535 13,409,475 13,957,747
純資産額
（千円） 21,884,699 20,689,378 20,845,136 22,545,453 23,540,389
総資産額
（円） 1,504.02 1,457.30 1,476.43 1,582.66 1,647.56
１株当たり純資産額
（円） 35.00 40.00 35.00 40.00 45.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）
１株当たり当期純利益金
（円） 57.63 4.05 43.95 101.32 127.35
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 58.9 60.4 60.3 59.5 59.3
自己資本比率
（％） 3.8 0.3 3.0 6.6 7.9
自己資本利益率
（倍） 20.75 254.80 28.10 14.58 10.07
株価収益率
（％） 60.7 987.7 79.6 39.5 35.3
配当性向
（人） 663 653 658 651 663
従業員数
〔外、平均臨時雇用者
〔 93 〕 〔 94 〕 〔 97 〕 〔 91 〕 〔 99 〕
数〕
（％） 111.9 100.6 122.3 147.9 134.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） （ 130.7 ） （ 116.5 ） （ 133.7 ） （ 154.9 ） （ 147.1 ）
TOPIX）
（円） 1,420 1,302 1,321 1,866 1,880
最高株価
（384）
（円） 1,154 985 890 1,142 1,102
最低株価
（211）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 当社は、2014年８月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っております。第
79期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株
価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 概況
1913年３月 千野一雄個人の経営で東京下谷に千野製作所の商号をもって理化学器械、電気器械の製造販売を創業
する。
1936年８月 千野製作所を株式会社とし商号を株式会社千野製作所（現株式会社チノー）とするとともに本店を東
京都板橋区板橋町（現在の熊野町）に置く。
1962年４月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年４月 群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。
1964年５月 本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番地」から「東京都豊島区西池袋一丁目22番８号」に移転し、
同所は板橋工場（現本社・研究所）として生産を続行。
1977年５月 製造子会社「千幸電機株式会社（現㈱チノーソフテックス）」（現連結子会社）を設立。
1978年６月 埼玉県久喜市に久喜工場を新設。
1978年６月 本店所在地を「東京都新宿区西新宿一丁目26番２号」に移転する。
1979年９月 当社株式につき東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替される。
1981年７月 東京営業所を東京支店に、大阪営業所を大阪支店に改組。
1983年１月 米国カリフォルニア州ロスアンゼルス市に販売子会社「CHINO Works America Inc.」（現連結子会
社）を設立。
1986年10月 商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。
1988年６月 名古屋営業所を名古屋支店に改組。
1989年６月 韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」（現連結子会社）を設立。
1990年８月 新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番８号」に移転する。
1991年10月 大宮営業所を北部支店に改組。
1992年２月 製造子会社「株式会社山形チノー」を設立。
1993年３月 サービス子会社「株式会社チノーサービス」を設立。
1993年12月 中国上海市に合弁会社「上海大華－千野儀表有限公司」（現連結子会社）を設立。
1996年７月 インドダマン市に合弁会社「CHINO－LAXSONS (I) Private Limited（現CHINO Corporation India
Private Limited）」（現連結子会社）を設立。
1998年11月 「三基計装株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。
2003年８月 中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備（昆山）有限公司」（現連結子会社）を設立。
2006年９月 「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社
とする。
2009年１月 「CHINO－LAXSONS (I) Private Limited（現CHINO Corporation India Private Limited）」（現連
結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とする。
2010年２月 「アーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得、子会社とする。
2011年10月 連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。
2012年４月 連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。
2012年10月 タイバンコク都に販売子会社「CHINO Corporation (Thailand) Limited」（現連結子会社）を設立。
2014年12月 「アドバンス理工株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。
2015年１月 連結子会社の「株式会社チノーサービス」を吸収合併する。
2016年４月 東京支店、北部支店を統合し、東日本支店に改組。
2018年２月 技術開発センターをイノベーションセンターに改組。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会
社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1）計測制御機器
国内では、当社が製造、販売しております。
海外では、米国で CHINO Works America Inc.（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会
社）、タイで CHINO Coporation (Thailand) Limited （連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国
チノー(株)（連結子会社）、インドで CHINO Corporation India Private Limited（連結子会社）が自社生産品の
ほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、
当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。
(2）計装システム
当社、三基計装(株)（連結子会社）及びアドバンス理工㈱（連結子会社）が製造、販売しております。
また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。
(3）センサ
国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当
社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしております。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入
品を販売しております。
(4）その他
当社が、修理及びメンテナンスならびに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス
（連結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。
また、アーズ(株)が無線技術を活用したセンサモジュールの販売や受託開発を行っております。
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以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
関係内容
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 （又は被所有）
の内容 営業上 設備の
（千円）
割合（％） 資金援助
の取引 賃貸借
ソフトウエア
その他（ソフト
㈱チノーソフテックス 群馬県藤岡市 30,000 100 － 当社建物の賃貸
ウェア関連）
の制作委託
運転資金の
埼玉県久喜市 計装システム 当社建物の賃貸
三基計装㈱ 35,000 100 －
貸付
同社製品の購 運転資金の
㈱浅川レンズ製作所 埼玉県久喜市 センサ 当社建物の賃貸
10,000 100
入 貸付
その他（センサ
神奈川県横浜市
ネットワーク製品
アーズ㈱ 68,000 81 － － －
神奈川区
開発・販売関連）
神奈川県横浜市
アドバンス理工㈱ 310,000 計装システム 100 － － －
都筑区
アメリカ合衆国
CHINO Works America
千ドル
当社製品の販 運転資金の
カリフォルニア州 計測制御機器 100 －
Inc. 500 売 貸付
ロスアンゼルス市
当社製品の販
上海大華－千野儀表有 中華人民共和国 千元
計測制御機器 50 － －
限公司 （注）２ 上海市 11,610
売
千野測控設備（昆山） 中華人民共和国 千元 計測制御機器及び 同社製品の購 運転資金の
80 －
有限公司 江蘇省昆山市 13,242 計装システム 入 貸付
計測制御機器、計
大韓民国 千ウォン 当社製品の販
韓国チノー㈱（注）２ 装システム及びセ 50 － －
京畿道華城市 売
600,000
ンサ
CHINO Corporation
当社製品の販
インド共和国 千ルピー 運転資金の
India Private 計測制御機器
100 －
ナビムンバイ市 125,818 貸付
売
Limited
CHINO Corporation
当社製品の販
タイ王国 千バーツ 計測制御機器、セ
(Thailand)Limited 49 － －
バンコク都 7,000 ンサ及びサービス
売・修理
(注）２
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ 上記子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
370 （ 62 ）
計測制御機器
217 （ 10 ）
計装システム
157 （ 30 ）
センサ
54 （ 1 ）
その他
全社（共通） 212 （ 12 ）
1,010 （ 115 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）には営業人員数として154人を含んでおります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
663 （ 99 ） 41.1 15.7 5,748,067
従業員数（人）
セグメントの名称
185 （ 62 ）
計測制御機器
99 （ － ）
計装システム
146 （ 25 ）
センサ
21 （ － ）
その他
全社（共通） 212 （ 12 ）
663 （ 99 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合はチノー労働組合と称し、提出会社の本社に当組合本部が、各拠点に支部がおかれ、現
在上部団体には属しておりません。
2019年３月31日現在の組合員数は513人であります。
労使間の諸問題については、常設協議機関として労使協議会を設け、労使協議制を基本とした円滑な運営を図っ
ております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「特長・信頼・連帯」を基本理念に掲げ、計測・制御・監視の領域を軸とする独創性のある
技術を追求してまいりました。
この基本理念に基づき、グループの戦略的方向性統一のため、経営ビジョンとして①温度ソリューションにお
いて、グローバルナンバーワンを目指す、②現場に密着したエンジニアリング活動により、顧客に感動される企
業を目指す、③すべてのステークホルダーを尊重し、企業価値の向上と持続的成長を目指す、の3項目を定めまし
た。
「温度のチノー」として、株主、お客様、取引先、従業員、社会などあらゆるステークホルダーの信頼を得る
とともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当期の当社グループを取り巻く経営環境は、台頭する保護主義や地政学リスクの高まりなど不透明感が生じま
したが、わが国経済は、雇用や所得の改善などにより、総じて緩やかな景気拡大が続きました。
このような状況の下、当社グループは温度を軸とした計測・制御・監視技術を生かし、「温度のチノー」とし
てのブランドを確固たるものにすべく、次の3点を中長期の経営方針と定めました。
・成長分野(半導体・電子部品、二次電池、先端素材、医療医薬管理等)に向けた温度ソリューションの開発によ
る、新たな収益源の確保。
・金属熱処理等の基盤分野における、現場密着型のエンジニアリング活動による安定した収益源の確保。
・業績伸展を支える経営基盤の強化。
以上の取組みを通じ、2020年度をゴールとする中期経営計画における数値目標である「連結売上高240億円」、
「売上高営業利益率7％以上」の達成を目指します。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、2020年度をゴールとする中期経営計画の2年目を迎える2019年度において、お客さまが現場で
抱える問題・課題を迅速に解決するソリューション活動を一層進め、中期経営計画で掲げた経営ビジョンの実現に
向けた取り組みを推進してまいります。
2019年度の経営方針は次のとおりです。
① 経営環境が大きく変化する中、成長分野に向けて開発から提案までの活動を展開するとともに中長期的発展の
基盤を構築する
② 事業環境の変化を素早く察知しながら機敏に活動できる体制を整え、外部とのコラボレーションやアライアン
スでレバレッジ効果を生み出す
③ 営業部門が市場動向を的確に把握し、生販開の総合力を発揮し、既存顧客の維持・深耕と新規顧客の創造を促
進する組織的な活動を展開する
④ 開発部門・生産部門・営業部門・間接部門の全部門で、仕事の質と生産性を向上させる改善・改革活動を継続
的に推進し、顧客価値と利益の向上に努める
⑤ 海外事業は、国・エリア毎のターゲット市場を定め、顧客のニーズを的確に把握して経済状況および今後の成
長性に応じた販売・サービス・生産体制の整備を進め、海外売上比率の向上を図る
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）景気の悪化による影響
当社グループは温度を中心とする計測と制御の専門企業集団として、様々な業種に商品を提供しておりますが、
売上高全体の80％弱は製造業が占めております。また、当社グループの商品は国内販売比率が高く、主として設備
投資関連や研究開発向けであるため、景気の悪化により、製造業の設備投資が著しく落ち込みますと、当社グルー
プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(2）外国為替の変動による影響
当社グループは、海外への売上高比率を高めるべく、諸施策を遂行しております。輸出の為替リスクを回避する
ため円建て取引を原則としておりますが、一部外貨建輸出もあり、その場合は先物為替予約等によって為替リスク
ヘッジを行うなど為替変動の影響を最小限にとどめるよう努めております。しかしながら、大幅な為替変動（円
高）は価格競争力を低下させ、また海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しておりますの
で、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国が堅調に推移した一方で、通商問題の影響や中国経済の減速等により全体
として成長が鈍化しました。わが国経済は、企業収益が高水準で推移する中、設備投資の増加傾向や雇用環境の
改善により緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の影響等、世界経済に対する懸念から不透明な状況
が続いています。
当期は、半導体および電子部品の製造設備向けを中心に好調に推移し、 受注高は22,191百万円（前期比2.6％
増）、 売上高は過去最高の 21,999 百万円（前期比 6.0％増 ）となりました。このうち国内売上高は17,044百万円
（前期比2.6％増）、海外売上高は中国をはじめとするアジア地域の牽引により4,954百万円（前期比19.8％増）と
なりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加えて収益性拡大等に向けた取り組みの効果により、営業利益は 1,718
百万円（前期比 31.9％増 ）、経常利益は 1,750 百万円（前期比 27.9％増 ）となりました。また、親会社株主に帰属
する当期純利益は 1,113 百万円（前期比 33.8％増 ）と、いずれも過去最高となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
計測制御機器
売上高は 8,381 百万円（前期比 15.2％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 1,550 百万円（前期比 33.6％増 ）とな
りました。電子部品の製造設備および自動車関連向けに温度調節計、サイリスタレギュレータの売上が堅調で、地
域別では特に中国、韓国、インド等のアジア向けが好調でした。利益面では、主に中国やインド向けの利益率が改
善しました。
計装システム
売上高は 8,039 百万円（前期比 1.6％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 724 百万円（前期比 14.6％減 ）となり
ました。製品別では電子部品の製造設備向け制御盤が年間を通して好調であり、家電および自動車向けのコンプ
レッサー性能試験装置も売上が増加しました。地域別では中国、タイ向けの売上が拡大しました。また、医薬品の
適正流通（GDP）ガイドラインに関連した、医薬品の輸送・保管に関わる温度管理の需要が高まっており、ライフ
サイエンス分野の業績が伸びています。一方で、前期好調だった燃料電池評価試験装置については、需要の広がり
は見られるものの、大型案件の減少により合計の売上高は前期と比べ減少となりました。利益は、第４四半期の売
上総利益率が前年同期比で低下したことや子会社事業の採算が悪化したことにより、前期に比べ減少しました。
センサ
売上高は 4,718 百万円（前期比 4.7％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 888 百万円（前期比 16.0％増 ）となり
ました。半導体製造設備向けの放射温度計が好調であり、航空機部品熱処理用やサイロ用の温度センサの売上も堅
調でした。利益面では、放射温度計の売上増が寄与し、全体の利益率が改善しました。
その他
売上高は 860 百万円（ 前期比 8.5％増 ）で、セグメント利益（営業利益）は 208 百万円（ 前期比 53.4％増 ）となり
ました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当
期純利益 1,736 百万円、減価償却費 815 百万円等のプラスに対し、たな卸資産の増加 186 百万円、法人税等の支払額
553 百万円等のマイナスの結果、収支は 1,659 百万円のプラス（前連結会計年度は 2,814 百万円のプラス）となりま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得 394 百万円及び無形固定資産の取得 137 百万円等の資
金流出があり 955 百万円のマイナス（前連結会計年度は 729 百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加 467 百万円および配当金の支払 338 百万円等により 81
百万円のマイナス（前連結会計年度は 1,080 百万円のマイナス）となっております。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ 607百万円増加 し、 5,463
百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
金額(千円) 前期比(％)
セグメントの名称
6,350,163 ＋11.9
計測制御機器
7,645,876 △2.0
計装システム
4,140,761 ＋11.9
センサ
510,194 ＋9.1
その他
18,646,995 ＋5.7
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、見込販売価額で示してあります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
受注高(千円) 前期比(％)
セグメントの名称
7,848,149 ＋2.6
計測制御機器
8,712,822 △0.3
計装システム
4,907,913 ＋8.6
センサ
722,940 ＋0.3
その他
22,191,824 ＋2.6
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
8,381,233 ＋15.2
計測制御機器
計装システム 8,039,676 △1.6
4,718,374 ＋4.7
センサ
860,335 ＋8.5
その他
21,999,620 ＋6.0
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計期間における収
益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第
５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当社グループでは３つの経営ビジョン
・温度ソリューションにおいて、グローバルナンバーワンを目指す
・現場に密着したエンジニアリング活動により、顧客に感動される企業を目指す
・すべてのステークホルダーを尊重し、企業価値の向上と持続的成長を目指す
を掲げ、安定・確実な成長と優れた価値の創出を目標に事業活動を展開してまいりました。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績
の状況」に記載のとおりであります。
（営業利益）
売上原価は、 14,820百万円 と前連結会計年度より 653百万円増加 、売上原価率は 67.4％ と0.9ポイント減となり
ました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より 185百万円増加 し、 5,460百万円 となりました。
その結果、営業利益は 1,718百万円 と前連結会計年度に比べ 31.9％の増益 となり、売上高営業利益率は 7.8％ と
前連結会計年度より1.5ポイント増加しました。
（経常利益）
営業外収益につきましては、 154百万円 と前連結会計年度に比べ 1百万円減少 しました。
営業外費用につきましては、 123百万円 と前連結会計年度に比べ 32百万円増加 しました。主な要因は貸倒引当
金繰入額によるものです。
これらの結果、経常利益は 1,750百万円 と前連結会計年度に比べ 27.9％の増益 となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
減損損失10百万円等の特別損失があり、税金等調整前当期純利益は 1,736百万円 と前連結会計年度に比べ
26.3％の増益 となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 1,113百万円 と前連結会計年度比 33.8％の増益 となりまし
た。
経営戦略の現状と見通し
産業構造の変化とグローバルな競争の激化がますます強まっております。これらの状況に対処して、当社グルー
プは相互に連携して環境、食品、物流、安全などの市場開拓に注力しております。また、これに伴い、新しい発想
による適合商品の開発、他社商品の活用などにも積極的に取り組んでおります。一方、グローバル化の進展につい
ては、海外事業を強化するとともに生産事業所と連携し、国際市場に通用する商品の拡充、海外販売力の強化を図
り、変貌する需要に応えてまいります。
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財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,005百万円増加 し、 27,402百万円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,221百万円増加 し、 18,899 百万円となりました。主な増減は、現金及
び預金の 増加607 百万円、受取手形及び売掛金の 増加158 百万円、有価証券の 増加298 百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 215百万円減少 し、 8,503百万円 となりました。このうち有形固定資産は
107百万円の増加 となりました。投資その他の資産は投資有価証券の 減少273百万円 、繰延税金資産の 増加83百万
円 等により 3,468百万円 となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 417百万円増加 し、 11,454百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 704百万円増加 し、 9,046百万円 となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 286百万円減少 し、 2,407百万円 となりました。
（非支配株主持分）
連結子会社のアーズ㈱、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、韓国チノー株式会社
及びCHINO Coporation (Thailand)Limitedの非支配株主持分であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は 15,948 百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益に
よる増加1,113百万円、その他有価証券評価差額金の 減少192百万円 、剰余金の配当338百万円による減少等の結
果であります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況 」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金を基本とし、必要に応じて金融機関からの短期借入により調達することにしており、設
備投資や長期運転資金につきましては、自己資金を基本とし、必要に応じて金融機関からの長期借入により調達す
ることにしております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,615百万円となっております。また、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物の残高は5,463百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、「イノベーションセンター」を中心に、計測・制御の
基礎開発、応用技術の開発を行うとともに、グループの開発部門と連携し、市場ニーズに対応したカスタム商品の
開発を行っております。また「機器開発センター」では「イノベーションセンター」の要素技術をベースに機器商
品の開発を行うとともに、ユニットの共通化によるVA開発も進めております。
なお、「山形事業所」の開発部門においては、センサ素子の開発を行うとともに、そのセンサ素子を応用した民
生機器商品の開発を行っております。
これらの活動により、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は、 1,005 百万円となります。
セグメントごとの研究開発費は、『計測制御機器』は 617 百万円、『計装システム』は 98 百万円、『センサ』は
289 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資は、新商品開発、生産設備ならびに環境整備関連を中心に無形固
定資産も含め総額 825,252 千円であり、セグメントごとの設備投資につきましては、計測制御機器 248,447 千円、計装
システム 141,575 千円、センサ 169,901 千円、その他30,129千円、全社共通235,197千円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
セグメントの名称 機械装置 員数
（所在地） 内容 建物及び 土地
及び その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡）
運搬具
藤岡事業所 計測制御機器 150,321 176
生産設備 779,564 143,046 94,155 1,167,088
（群馬県藤岡市） 計装システム (49,770) (23)
久喜事業所 199,833 117
センサ 生産設備 271,404 113,886 60,958 646,082
（埼玉県久喜市） (15,080) (26)
山形事業所 計測制御機器 464,524 103
生産設備 701,810 226,335 48,846 1,441,517
(39)
（山形県天童市） センサ (39,726)
本社・イノベー
研究設備 86,585 116
ションセンター
－ 510,925 9,059 184,490 791,061
その他 (3,592) (8)
（東京都板橋区）
（注）１ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける設備投資は、提出会社を中心にグループとして重複投資とならないよう相互に調整を図りつ
つ各社が個別に計画、実施しております。当連結会計年度の設備の新設、改修等に係る所要資金については自己資金
により充当する予定であります。重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）新設
事業所名 セグメントの 予算額 既支払額
設備内容 資金調達方法
（所在地） 名称 （千円） （千円）
提出会社 藤岡事業所 計測制御機器
生産効率設備・建屋改修等
384,000 － 自己資金
（群馬県藤岡市） 計装システム
提出会社 久喜事業所
生産効率設備・建屋改修等
センサ 304,000 － 自己資金
（埼玉県久喜市）
提出会社 山形事業所 計測制御機器
生産効率設備
131,000 － 自己資金
（山形県天童市） センサ
提出会社 本社
－ 社屋改修・研究開発関連等 303,000 － 自己資金
（東京都板橋区）
（注）完成後の生産能力には大きな変動はありません。
(2）除却等
生産能力に重要な影響を与える設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,820,000
計 23,820,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
9,260,116 9,260,116
普通株式
（市場第一部）
ます。
9,260,116 9,260,116 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年７月31日 △300 9,260 － 4,292,027 － 4,017,909
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 21 29 122 62 1 4,260 4,495 －
所有株式数
－ 18,590 658 13,500 6,193 2 53,117 92,060 54,116
（単元）
所有株式数の割
－ 20.19 0.71 14.66 6.73 0.00 57.70 100.00 －
合（％）
（注） 自己株式788,360株は、「個人その他」に7,883単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,018 12.02
チノ－取引先持株会 東京都板橋区熊野町32番８号
394 4.65
チノ―従業員持株会 東京都板橋区熊野町32番８号
338 4.00
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
286 3.38
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
260 3.06
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
230 2.72
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
207 2.44
株式会社ニッカトー 大阪府堺市堺区遠里小野町三丁目２番24号
182 2.15
株式会社北浜製作所 大阪府大阪市中央区船越町二丁目１番６号
160 1.88
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
Ｏ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
Ｕ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ
144 1.69
ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １５ Ｐ
5NT, UK
ＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮ
Ｔ
－ 3,222 38.03
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
788,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,417,700 84,177 －
普通株式
54,116 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
9,260,116 － －
発行済株式総数
－ 84,177 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
788,300 － 788,300 8.51
東京都板橋区熊野町32番８号
株式会社チノー
－ 788,300 － 788,300 8.51
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1,000 1,465
当期間における取得自己株式 106 122
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（株式併合による減少等） － － － －
保有自己株式数 788,360 － 106 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の方々に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けております。配当につきましては、１事
業年度の配当回数は中間配当と期末配当の年２回を基本としておりますが、実施にあたっては収益状況や配当性向の
向上を勘案して都度決定する方針を採っております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定めておりま
す。
当期の剰余金の配当につきましては、１株につき45円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、研究開発活動や新技術・新商品開発投資及び新規事業など将来の企業価値を高める
ための投資資金として有効活用するほか、自己株式の取得も弾力的に行って、１株当たりの利益や自己資本利益率を
向上させてまいります。
（注） 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
381,229 45.00
2019年５月13日
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、温度のエキスパートとして「計測・制御・監視」の特長ある技術で産業・社会に役立つ製品・サービ
スを提供し、「人と社会の未来に貢献する企業集団」になることを使命としております。
このため、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性の向上に努め、中長期的な企業価値の向上および持続的な
成長と全てのステークホルダーとの円滑な関係の構築に向けて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っ
てまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分して
各機能の強化・迅速化を図る目的で2015年６月26日に執行役員制度を導入するとともに、2016年６月29日以降社
外取締役を２名体制とし、取締役会が担う経営の監督機能について一層の強化を図っております。
取締役会（議長：代表取締役会長）は、原則月１回開催され、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び取
締役による職務遂行の監督が行われております。取締役会を少人数の構成（2019年６月25日現在９名）とするこ
とにより、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会の決定した事項を当該事業に精通した執行役員が
実行することによって、経営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行う体制をとっております。
なお、機動的な意思決定のために、業務執行方針の協議機関である経営会議（議長：代表取締役社長）を定期
的に開催して経営上の重要事項を審議しております。
監査役会は、社内出身の常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、監査計画を策定し、各監査役が取締役
会その他重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所、重要な子会社等の業務や財務状態等の調査を行っ
て、取締役を含めた経営の日常的活動を監視しております。
また、会計監査人やグループ各社の監査役と連絡会議を定期的に開催して連携を図り、情報収集と監視体制の
強化に努めております。
〈会社の機関・内部統制図〉
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（機関ごとの構成員 ◎は議長、委員長を表す）
役職名 氏名 取締役会 執行役員会 経営会議 監査役会
代表取締役会長 苅谷 嵩夫 ◎ ○ ○
代表取締役
豊田 三喜男 ○ ◎ ◎
社長執行役員
取締役
吉田 幸一 ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
松本 正 ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
清水 孝雄 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
福浦 正人 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
西口 明彦 ○ ○ ○
常務執行役員
社外取締役 吉池 達悦 ○
社外取締役 生田 一男 ○
常勤監査役 斉藤 卿是 ○ ○ ◎
社外監査役 原沢 隆三郎 ○ ○
社外監査役 山下 和彦 ○ ○
常務執行役員 久永 達夫 ○ ○
常務執行役員 松岡 学 ○ ○
常務執行役員 大森 一正 ○ ○
執行役員 鈴木 貞二 ○
執行役員 辺見 久 ○
③企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり決議しておりま
す。
ⅰ 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの行動規範として、「チノービジネス行動基準」を定め、企業倫理の周知徹底、法令
や定款違反行為を未然に防止する体制の整備を図るとともに、取締役に対しては、取締役会規程及び関連規程
により取締役の相互監視体制を強化する。
ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、取締役会、経営会議及びその他の
重要な会議における意思決定及び決議にかかる情報等について、法令、定款ならびにその他の社内規程に基づ
き、紙面又は記録媒体の状況に応じて適切に記録し、保存・管理する。
ⅲ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務執行に係るリスクならびに環境面・安全衛生面等、全社の想定されるリスクを抽出して評価、
ウェイト付けを行い、リスク管理規程とリスク管理体制の整備を行う。また、不測の事態が発生した場合は社
長を本部長とする対策本部を設置して危機管理にあたり、損害の拡大を防止してこれを最小限に止める体制を
整える。
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ⅳ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会が決定した基本方針に基づき、取締役会から権限移譲をされた範囲において迅速な意思決定を行う
とともに経営に関する重要事項の事前審議を行うために経営会議を定期的に開催する。
経営計画のマネジメントについては、年初に策定された年度計画及び中期経営計画に基づき、各業務執行ラ
インにおいて目標達成のため活動し、その進捗状況を取締役会において報告する。
組織・職務規程等により、職務及び責任の所在を明確化し意思決定の迅速化を図る。
ⅴ 当社の使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「チノービジネス行動基準」を定め、役職員に定期的なコンプライアンス研修を行って、使用人の職務の執
行が法令及び定款に適合する体制を敷く。なお、違反行為を発見した場合に内部通報制度により報告する仕組
みを周知徹底する。
内部監査室が各部門の業務執行状況の監査を行い、監査結果を社長に報告するとともに、社内規程等の整備
及び業務の適正な管理体制の維持ならびに向上のための助言や提案を行う。
ⅵ 当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制
⒜ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当会社への報告に関する体制
グループ各社の取締役又は監査役に当社役職員を派遣することにより当社が各社の業務の適正を監視する。
四半期に1回以上グループ経営会議を開催し、各社の業務執行状況について各社の社長から報告を受けると
ともに、重要事項については必要に応じて関係書類の提出を求める。
⒝ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の内部監査室がグループ各社のリスク管理状況を監査し、監査結果を当社及び子会社の社長に報告す
る。
当社リスクマネジメント部門がグループ各社と定期的に連絡をとり、グループ各社におけるリスクの把握・
分析・対応策の検討を行い、予防に努める。
⒞ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「関係会社管理規程」を整備し、子会社の取締役等の職務が効率的に行われる体制を整えるとともに、グ
ループ経営会議を通じてグループ全体の協力の推進と業務の整合性の確保を図る。
⒟ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループ全体の行動規範である「チノービジネス行動基準」の運用を徹底し、グループ各社の役職員に
定期的なコンプライアンス研修等を行う。なお、違反行為を発見した場合に内部通報制度により当社リスクマ
ネジメント部門及び関係会社を管理する部門に報告される仕組みを整備する。
当社の内部監査室がグループ各社の業務執行状況の監査を行い、社内規程・内規等の整備や業務の適正な管
理体制の維持、向上のための助言や提案を行う。
ⅶ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置が必要になった場合又はその求めが監査役からなされた場合、監査
役と協議のうえ、専任又は内部監査室と兼務する使用人を配置する。なお、当該使用人が監査役を補助すべき
業務を行う際は、監査役の指揮命令下に置く。
ⅷ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人が、監査役の指示に従って行った報告等により不利益を被ることを禁止す
る。なお、当該使用人の人事考課等については監査役会の同意を得たうえで決定する。
ⅸ 当社および子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に
関する体制
⒜ 当社の取締役及び監査役補助者を含む使用人は、法定事項その他当社グループに重大な影響を及ぼす恐れ
のある事項又は重要な会議で決定された事項もしくはコンプライアンス・リスクに関する事項等を遅滞なく
当社の監査役に報告する。
⒝ グループ各社の取締役及び監査役補助者を含む使用人が、当社の取締役及び監査役補助者を含む使用人に
法定事項その他当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項又は重要な会議で決定された事項もしく
はコンプライアンス・リスクに関する事項等を報告した場合、当社の取締役及び監査役補助者を含む使用人
は当該事項を遅滞なく監査役に報告する。
⒞ 前各号の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
・ 内部統制システムに関わる部分の活動状況
・ 子会社等の監査役及び内部監査室の活動状況
・ 重要な会計方針、会計基準及びその変更
・ 業績及び業績見通しの発表内容、重要開示書類の内容
・ 内部通報制度の運用及び通報内容
・ 監査役から要求された会議議事録等の回付の義務付け
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ⅹ 当社の監査役に報告をした者が報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
当社グループの取締役及び監査役補助者を含む使用人が当社監査役に報告を行った場合、当該報告をしたこ
とによって不利な取り扱いをしない。
ⅺ 当社の監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還その他の当該職務の執行について発生する
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行に関して生ずる費用について前払い又は事後償還を請求したときは、当該職務の執
行又は請求に係る費用が当該監査役の職務に必要ないと判断される場合を除き、速やかに当該費用又は債務を
処理する。
ⅻ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所、重要な子会社等の業務や
財務状況等の調査を行い、また、会計監査人、内部監査人、グループ各社の監査人との連絡会議を定期開催し
てそれぞれ監査内容について説明を受けるとともに情報交換を行うなど連携を図る。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
代表取締役会長 苅谷 嵩夫 1944年５月19日 生 (注)３ 18,384
1968年４月 当社入社
1997年６月 当社取締役
2001年６月 常務取締役
2006年６月 代表取締役社長
2007年７月 千野測控設備（昆山）有限公司
董事長（現）
2015年６月 代表取締役社長執行役員
2017年６月
代表取締役会長（現）
代表取締役社長執行役員 豊田 三喜男 1957年４月11日 生
(注)３ 3,727
1981年４月 当社入社
機器開発センター長
2012年６月 当社取締役藤岡事業所長
2014年10月 取締役藤岡事業所長・機器開発
センター長
2015年６月 取締役常務執行役員藤岡事業所
長・機器開発センター長
取締役常務執行役員企業戦略本
2016年６月
部長・機器開発センター長
2017年６月 代表取締役社長執行役員・機器
開発センター長（現）
取締役専務執行役員 吉田 幸一 1954年９月20日 生
(注)３ 7,044
1977年４月 当社入社
営業本部長・東日本支店長
2006年６月 当社取締役西日本販売事業部事
業部長・大阪支店長
2011年６月 取締役営業本部副本部長・ソ
リューション営業統括部長
2012年６月 常務取締役営業戦略統括部長・
久喜事業所長
2013年６月 常務取締役久喜事業所長
2015年６月 取締役常務執行役員久喜事業所
長
2017年６月 取締役専務執行役員営業本部
長・東日本支店長（現）
取締役専務執行役員 松本 正 1950年７月１日 生
(注)３ 4,566
1973年４月 当社入社
海外事業統括部長
2006年６月 当社取締役装置事業部事業部長
2010年４月 取締役海外事業推進統括
2012年６月 常務取締役海外事業統括部長・
アセアン開発担当
2013年６月 常務取締役海外事業統括部長
2015年６月 取締役常務執行役員海外事業統
括部長
2019年６月 取締役専務執行役員海外事業統
括部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
取締役常務執行役員 清水 孝雄 1953年９月28日 生
(注)３ 6,624
1976年４月 当社入社
久喜事業所長
2009年６月 当社取締役計測技術開発セン
ター長
2013年６月 常務取締役技術開発センター
長・スマートソリューション開
拓統括部長
2014年９月 アーズ㈱代表取締役社長（現）
2015年６月 取締役常務執行役員技術開発セ
ンター長
2017年６月 取締役常務執行役員技術開発セ
ンター長・久喜事業所長
2018年２月 取締役常務執行役員久喜事業所
長（現）
2018年５月 ㈱浅川レンズ製作所代表取締役
社長（現）
取締役常務執行役員 福浦 正人 1958年10月26日 生 (注)３ 2,000
1982年４月 当社入社
大阪支店長
2004年７月 千葉営業所所長
2008年７月 上海大華-千野儀表有限公司董
事総経理（出向）
2014年２月 理事大阪支店長
2014年６月 取締役大阪支店長
2015年６月 執行役員大阪支店長
2017年６月 常務執行役員大阪支店長
2019年６月 取締役常務執行役員大阪支店長
（現）
取締役常務執行役員 西口 明彦 1959年８月24日 生
(注)３ 3,958
1982年４月 当社入社
中国事業担当
2004年11月 九州ブロック長・福岡営業所長
2009年１月 大阪営業所長
2010年10月 大阪支店長代理・大阪営業所長
2011年６月 取締役大阪支店長
2013年６月 取締役大阪支店長・中国支援担
当
2014年２月 取締役上海大華-千野儀表有限
公司董事総経理（出向）
2015年６月 執行役員上海大華-千野儀表有
限公司董事総経理（出向）
2019年６月 取締役常務執行役員中国事業担
当（現）
上海大華-千野儀表有限公司董
事総経理（出向）（現）
取締役 吉池 達悦 1952年５月９日 生 (注)３ －
1975年３月 日置電機㈱入社
2005年３月 同社代表取締役社長
2013年１月 同社取締役会長
2015年２月 同社取締役会長退任
2015年６月 当社取締役（現）
2016年６月 新光商事㈱社外取締役（現）
取締役 生田 一男 1946年９月４日 生 (注)３ 2,000
1991年７月 (社)日本計量機器工業連合会
事務局長
1998年５月 (社)日本計量機器工業連合会
常務理事兼事務局長
2008年５月 (社)日本計量機器工業連合会
専務理事
2014年５月 (一社)日本計量機器工業連合会
顧問（現）
2016年６月
当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
常勤監査役 斉藤 卿是 1947年2月５日 生
(注)４ 6,708
1969年４月 当社入社
2001年６月 当社取締役
2007年６月 常務取締役
2010年６月 専務取締役
2014年６月 特別顧問
2017年６月 常勤監査役（現）
監査役 原沢 隆三郎 1951年１月30日 生 (注)４ －
1974年４月 ㈱三菱銀行入行
2001年６月 ㈱東京三菱銀行執行役員
2005年６月 同行常務執行役員
2008年10月 同行専務取締役
2009年６月 同行専務取締役退任
2010年12月 コンシリアジャパン㈱設立同社
代表取締役（現）
2011年６月 丸の内キャピタル㈱代表取締役
会長
当社監査役（現）
2015年６月 瀧上工業㈱監査役
2017年６月 瀧上工業㈱社外取締役監査等委
員（現）
監査役 山下 和彦 1956年３月19日 生 (注)４ －
1979年４月 ㈱埼玉銀行入行
2005年６月 ㈱りそな銀行執行役員
2007年６月 りそな決済サービス㈱専務取締
役
2008年４月 りそなカード㈱代表取締役副社
長
2011年６月 ＮＴＴデータソフィア㈱取締役
副社長
2016年６月 リズム時計工業㈱社外監査役
2017年６月 当社監査役（現）
2018年２月 ㈱オプトエレクトロニクス社外
取締役監査等委員（現）
2018年６月 リズム時計工業㈱社外取締役監
査等委員（現）
計 55,011
（注）１ 取締役 吉池達悦、生田一男の両氏は「社外取締役」であります。
２ 監査役 原沢隆三郎、山下和彦の両氏は「社外監査役」であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 取締役及び監査役が所有する当社株式の数には、チノー役員持株会における持分を含んでおります。
６ 当社では、執行役員制度を導入しております。現在の執行役員は11名（うち、取締役兼任は６名）です。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりま
せんが、東京証券取引所の独立役員の独立性基準等を参考にして、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、か
つ高い見識と豊富な経験に基づき当社の経営をモニタリングできる人物を社外取締役及び社外監査役として選任
しております。社外役員に対しては、当社との具体的な取引関係の有無を調査するなど、独立性を保持するため
に厳正かつ公正不偏の態度を常に要求するとともに、独立性の適格性を取締役会の承認事項としております。こ
の社外取締役及び社外監査役は、取締役会の透明性の維持向上と適切な意思決定等ガバナンスの強化に貢献でき
るものと考えております。
社外取締役の吉池達悦氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社のコーポレート・ガ
バナンスの強化に反映いただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の生田一男氏は、わが国の計量計測機器産業の発展と計量機器の高度化に尽力されたその経験と高
い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社株式を2,000株保有し
ておりますが、同氏と当社との間にそれ以外の利害関係はありません。
社外監査役の原沢隆三郎氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門
的見地から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏と当社との人的関
係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の山下和彦氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的
見地から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏と当社との人的関係、
資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の関係は、定期的に会議
を開催し情報交換を行い、監視体制を強化しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役会、その他重要な会議等への出席、各事業所への往査等を通じた経営状況
の把握、取締役の職務遂行について主に適法性の観点から監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の独立した業務監査部門として監査人２名が、各部門の業務執行状況の監
査を行い、監査結果を報告するとともに、業務の適正な管理体制の維持、向上のため助言や提案を行っておりま
す。また、内部監査部門は、会計監査人と必要に応じて情報、意見の交換を行うなど連携を深め、監査の実効性
と効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について監査法人大手門会計事務所と監査契約を締結
し、会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の
間には、特別な利害関係はありません。
ａ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数については、以下のとおりです。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定社員 業務執行社員 武川 博一
監査法人 大手門会計事務所
指定社員 業務執行社員 向井 真悟
（注） 監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｂ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 会計士試験合格者 １名
ｃ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人として必要とされる独立性及び専門性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを
確保する体制を有しているかを考慮し、監査法人を選定しております。
ｄ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「公認会計士の評価及び選定基準策定に関する実務
指針」を参考に日本公認会計士協会による品質レビュー結果等を確認し評価を行っております。その結果、会計
監査人の監査が適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ ）ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
17,000 － 17,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
17,000 － 17,000 －
計
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ｂ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から提出された「監査計画」「報酬の見積り」を吟味し、監査の方法と監査内容ならびに当社の企業
規模からして、監査時間、報酬単価が妥当であると判断し、同意しております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等は、株主総会の決議による報酬総額の限度内で会社の業績や経営内容、経済情勢および取締
役各々の機能発揮状況を考慮し、取締役会の決議により決定しております。
当社の役員の報酬額については、2012年６月28日開催の定時株主総会において、取締役分は、年額
168,000千円以内、監査役分は年額30,000千円以内と決議しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により
委任された代表取締役会長 苅谷嵩夫及び代表取締役社長執行役員 豊田三喜男であり、株主総会の決議に
よる報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢および取締役各々の機能発揮状況を総合的に考
慮して決定する権限を有しています。
監査役の報酬等は、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
166,601 135,915 － 30,686 5
（社外取締役を除く。）
監査役
16,266 14,832 － 1,434 1
（社外監査役を除く。）
26,886 26,886 － － ▶
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容
取締役会において株主総会の決議による報酬総額の限度内で会社の業績や経営内容、経済情勢および取締
役各々の機能発揮状況を考慮し決定しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との協力関係の維持強化や事業の円滑な推進を図るためにのみ株式を保有することとしており、
当社保有の株式は全て純投資目的以外の目的となります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な視点からその保有効果や対象企業の財務状況を定期的に検証し、投資継続の意義が乏しい銘柄につ
いては、適宜株価や市場動向を踏まえ売却します。また、毎年、取締役会において、その保有目的、その他考慮
すべき事情を総合的に勘案した上で保有の要否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 324,315
非上場株式
20 1,599,279
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 194,400
非上場株式 事業連携のための新規取得
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
銘柄 式の保有
（注）２
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
574,100 574,100
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
㈱ニッカトー 有
ため。
521,282 570,655
711,000 711,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
㈱共和電業 有
ため。
288,666 298,620
480,000 480,000
㈱三菱UFJフィナンシャ 金融取引関係の円滑化、維持・強化のた
有
ル・グループ め。
264,000 334,560
100,000 100,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
エスペック㈱
有
ため。
206,300 254,000
100,000 100,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
東亜ディーケーケー㈱
有
ため。
75,900 137,500
48,300 48,300
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
岩崎電気㈱
有
ため。
67,088 79,356
65,000 65,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
英和㈱
有
ため。
60,840 61,880
20,000 20,000
金融取引関係の円滑化、維持・強化のた
㈱山形銀行 無
め。
39,400 47,080
44,900 44,900
㈱りそなホールディン 金融取引関係の円滑化、維持・強化のた
有
グス め。
21,538 25,233
50,000 50,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
㈱オーバル 有
ため。
12,200 15,300
2,000 2,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
日置電機㈱
無
ため。
9,480 6,740
1,500 15,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
㈱不二越 (注)１
無
ため。
6,675 9,690
1,000 1,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
㈱堀場製作所 無
ため。
6,150 8,240
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
銘柄 式の保有
（注）２
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
3,100 3,100
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
中外炉工業㈱
有
ため。
5,434 9,132
2,000 1,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
アズビル㈱ (注)１
無
ため。
5,178 4,955
2,000 1,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
オプテックス㈱ (注)１
無
ため。
3,530 2,811
1,000 1,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
横河電機㈱
無
ため。
2,291 2,198
2,000 2,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
長野計器㈱
有
ため。
1,608 2,420
1,000 1,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
東京計器㈱
無
ため。
1,100 1,129
1,000 1,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
㈱小野測器 有
ため。
617 854
（注） １ 株式会社不二越は、当事業年度において株式併合（10株につき１株の割合で併合）を実施しております。
アズビル株式会社およびオプテックス株式会社は、当事業年度において株式分割（１株につき２株の割合で
分割）を実施しております。
２ 「定量的な保有効果」の記載は困難であります。毎年、取締役会においてその保有目的、その他考慮すべき
事情を総合的に勘案した上で保有の要否を判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人大
手門会計事務所により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,855,401 5,463,359
現金及び預金
※１ , ※２ 7,441,243 ※１ , ※２ 7,599,307
受取手形及び売掛金
－ 298,568
有価証券
1,041,743 886,860
商品及び製品
2,181,271 2,223,676
仕掛品
1,962,416 2,247,518
原材料及び貯蔵品
312,751 249,505
その他
△ 116,156 △ 68,994
貸倒引当金
17,678,671 18,899,801
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,293,634 7,338,298
建物及び構築物
△ 4,778,005 △ 4,950,124
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,515,628 2,388,173
機械装置及び運搬具 3,384,636 3,451,798
△ 2,839,601 △ 2,842,065
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 545,035 609,732
土地 1,082,643 1,077,344
5,412 78,903
建設仮勘定
4,599,964 4,601,949
その他
△ 4,282,142 △ 4,182,168
減価償却累計額
その他（純額） 317,821 419,781
4,466,542 4,573,935
有形固定資産合計
無形固定資産
55,668 25,354
のれん
551,192 435,505
その他
606,861 460,859
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,206,878 1,933,153
投資有価証券
670,169 754,018
繰延税金資産
767,861 914,394
その他
－ △ 133,203
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,644,909 3,468,362
8,718,312 8,503,158
固定資産合計
26,396,983 27,402,960
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,789,314 ※２ 4,670,610
支払手形及び買掛金
1,554,395 2,174,584
短期借入金
392,599 328,991
未払法人税等
賞与引当金 552,801 662,951
45,037 48,025
役員賞与引当金
1,007,853 1,161,399
その他
8,342,001 9,046,561
流動負債合計
固定負債
740,919 440,485
長期借入金
71,056 84,581
繰延税金負債
314,531 341,649
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 1,360,136 1,326,071
208,006 215,079
その他
2,694,649 2,407,867
固定負債合計
11,036,651 11,454,429
負債合計
純資産の部
株主資本
4,292,027 4,292,027
資本金
4,053,230 4,053,230
資本剰余金
6,717,042 7,485,888
利益剰余金
△ 1,153,916 △ 1,155,381
自己株式
13,908,384 14,675,765
株主資本合計
その他の包括利益累計額
524,447 332,143
その他有価証券評価差額金
44,652 20,781
為替換算調整勘定
△ 42,922 △ 45,431
退職給付に係る調整累計額
526,177 307,493
その他の包括利益累計額合計
925,770 965,272
非支配株主持分
15,360,332 15,948,530
純資産合計
26,396,983 27,402,960
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
20,745,022 21,999,620
売上高
※１ 14,166,541 ※１ 14,820,132
売上原価
6,578,481 7,179,487
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,200,750 2,221,854
給料手当及び賞与
216,559 250,650
賞与引当金繰入額
45,037 48,025
役員賞与引当金繰入額
122,042 111,558
退職給付費用
68,381 59,590
役員退職慰労引当金繰入額
185,702 207,681
減価償却費
※１ 465,756 ※１ 551,839
研究開発費
100,005 43,687
貸倒引当金繰入額
1,870,944 1,965,699
その他
5,275,180 5,460,586
販売費及び一般管理費合計
1,303,300 1,718,900
営業利益
営業外収益
13,071 15,588
受取利息
39,936 49,159
受取配当金
36,648 38,343
売電収入
－ 8,396
為替差益
65,751 42,744
その他
155,408 154,231
営業外収益合計
営業外費用
10,693 10,269
支払利息
10,648 10,871
金融関係手数料
10,197 －
為替差損
25,573 24,278
売電費用
－ 43,725
貸倒引当金繰入額
33,376 33,977
その他
90,489 123,121
営業外費用合計
1,368,219 1,750,011
経常利益
特別利益
6,106 －
投資有価証券売却益
※２ 26,577 ※２ 408
固定資産売却益
32,684 408
特別利益合計
特別損失
※３ 11,223 ※３ 1,704
固定資産処分損
14,660 －
ゴルフ会員権評価損
－ 10,959
減損損失
679 1,309
その他
26,563 13,972
特別損失合計
1,374,340 1,736,446
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 457,572 494,914
9,930 6,929
法人税等調整額
467,503 501,843
法人税等合計
906,836 1,234,603
当期純利益
74,025 120,663
非支配株主に帰属する当期純利益
832,810 1,113,939
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
906,836 1,234,603
当期純利益
その他の包括利益
333,990 △ 192,304
その他有価証券評価差額金
33,256 △ 40,987
為替換算調整勘定
11,258 △ 2,509
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ 378,505 ※１ , ※２ △ 235,800
その他の包括利益合計
1,285,342 998,802
包括利益
（内訳）
1,203,104 895,255
親会社株主に係る包括利益
82,237 103,547
非支配株主に係る包括利益
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有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,292,027 4,053,230 6,627,546 △ 1,553,132 13,419,672
当期変動額
剰余金の配当 △ 297,710 △ 297,710
親会社株主に帰属する当期
832,810 832,810
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 5,948 △ 5,948
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 40,440 △ 40,440
自己株式の消却 △ 439,656 439,656 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 89,496 399,215 488,711
当期末残高 4,292,027 4,053,230 6,717,042 △ 1,153,916 13,908,384
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 190,456 19,607 △ 54,181 155,883 881,032 14,456,587
当期変動額
剰余金の配当 △ 297,710
親会社株主に帰属する当期
832,810
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 5,948
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 40,440
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
333,990 25,044 11,258 370,294 44,738 415,032
変動額（純額）
当期変動額合計 333,990 25,044 11,258 370,294 44,738 903,744
当期末残高 524,447 44,652 △ 42,922 526,177 925,770 15,360,332
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,292,027 4,053,230 6,717,042 △ 1,153,916 13,908,384
当期変動額
剰余金の配当 △ 338,910 △ 338,910
親会社株主に帰属する当期
1,113,939 1,113,939
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 6,182 △ 6,182
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 1,465 △ 1,465
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 768,846 △ 1,465 767,381
当期末残高 4,292,027 4,053,230 7,485,888 △ 1,155,381 14,675,765
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
524,447 44,652 △ 42,922 526,177 925,770 15,360,332
当期変動額
剰余金の配当 △ 338,910
親会社株主に帰属する当期
1,113,939
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 6,182
親会社の持分変動
自己株式の取得
△ 1,465
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△ 192,304 △ 23,870 △ 2,509 △ 218,684 39,501 △ 179,182
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 192,304 △ 23,870 △ 2,509 △ 218,684 39,501 588,198
当期末残高 332,143 20,781 △ 45,431 307,493 965,272 15,948,530
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,374,340 1,736,446
税金等調整前当期純利益
810,159 815,030
減価償却費
30,314 30,314
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 74,423 86,041
賞与引当金の増減額（△は減少） 64,872 110,149
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25,110 △ 37,680
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,518 27,118
△ 53,007 △ 64,748
受取利息及び受取配当金
10,693 10,269
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 759,046 △ 267,089
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22,241 △ 186,440
仕入債務の増減額（△は減少） 1,339,673 △ 41,543
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,058 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 76,793 △ 77,997
減損損失 － 10,959
117,996 6,977
その他
3,031,284 2,157,807
小計
53,562 65,857
利息及び配当金の受取額
△ 10,693 △ 10,269
利息の支払額
△ 259,775 △ 553,479
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,814,377 1,659,916
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100,000 －
有価証券の償還による収入
△ 100,000 △ 100,000
有価証券の取得による支出
△ 391,381 △ 394,002
有形固定資産の取得による支出
△ 97,208 △ 137,232
無形固定資産の取得による支出
△ 203,239 △ 194,400
投資有価証券の取得による支出
9,035 161
投資有価証券の売却による収入
△ 7,130 △ 3,500
貸付けによる支出
9,944 3,475
貸付金の回収による収入
△ 68,025 △ 72,521
保険積立金の積立による支出
76,235 50,813
保険積立金の払戻による収入
△ 57,398 △ 107,851
その他
△ 729,169 △ 955,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 322,475 467,650
－ 200,000
長期借入れによる収入
△ 382,896 △ 347,895
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 40,440 △ 1,465
△ 298,339 △ 338,403
配当金の支払額
△ 36,504 △ 61,531
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,080,654 △ 81,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,911 △ 15,256
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,011,465 607,957
3,843,936 4,855,401
現金及び現金同等物の期首残高
4,855,401 5,463,359
現金及び現金同等物の期末残高
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株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
株式会社チノーソフテックス
三基計装株式会社
株式会社浅川レンズ製作所
アーズ株式会社
アドバンス理工株式会社
CHINO Works America Inc.
上海大華－千野儀表有限公司
千野測控設備（昆山）有限公司
韓国チノー株式会社
CHINO Corporation India Private Limited
CHINO Corporation (Thailand)Limited
(2）非連結子会社の数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(3）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCHINO Works America Inc.、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、
韓国チノー株式会社及びCHINO Corporation (Thailand)Limitedの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～７年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額
を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社及び主要な国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当
連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」378,725千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」670,169千円に含めて表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 売上債権遡及義務
受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
340,952千円 121,748千円
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 58,171千円 12,107千円
支払手形 178,831 270,407
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
963,405 千円 1,005,671 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 257千円 352千円
工具、器具及び備品 2,714 55
土地 23,604 －
計 26,577 408
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 7,812千円 205千円
機械装置及び運搬具 1,526 1,344
工具、器具及び備品 1,885 153
計 11,223 1,704
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 489,367千円 △268,277千円
組替調整額 △6,106 －
計
483,260 △268,277
為替換算調整勘定：
当期発生額 33,256 △40,987
組替調整額 － －
計
33,256 △40,987
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △5,465 △19,908
組替調整額 21,758 16,293
計
16,293 △3,615
税効果調整前合計
532,810 △312,880
税効果額 △154,304 77,079
その他の包括利益合計
378,505 △235,800
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 483,260千円 △268,277千円
税効果額 △149,269 75,973
税効果調整後
333,990 △192,304
為替換算調整勘定：
税効果調整前 33,256 △40,987
税効果額 － －
税効果調整後
33,256 △40,987
退職給付に係る調整額
税効果調整前 16,293 △3,615
税効果額 △5,034 1,106
税効果調整後
11,258 △2,509
その他の包括利益合計
税効果調整前 532,810 △312,880
税効果額 △154,304 77,079
税効果調整後
378,505 △235,800
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
9,560,116 － 300,000 9,260,116
合計
9,560,116 － 300,000 9,260,116
自己株式
普通株式 1,054,111 33,249 300,000 787,360
合計
1,054,111 33,249 300,000 787,360
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく買取りによる増加 32,100株
単元未満株式の買取りによる増加 1,149株
自己株式の消却による減少 300,000株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月15日
普通株式 297,710 35.00 2017年３月31日 2017年６月29日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 338,910 利益剰余金 40.00 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
9,260,116 － － 9,260,116
合計
9,260,116 － － 9,260,116
自己株式
普通株式 787,360 1,000 － 788,360
合計
787,360 1,000 － 788,360
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,000株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月11日
普通株式 338,910 40.00 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 381,229 利益剰余金 45.00 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 4,855,401 千円 5,463,359 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,855,401 5,463,359
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調
達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を
展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒される場合には、原則として
為替予約等を利用してヘッジをしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等
に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部に
は、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒される場合には、恒常的に同じ外貨建
ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達及び営業取引に係る資金調
達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客のリスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っておりま
す。主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権
管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手形債権の
流動化により、常に所要額を維持できる体制をとると共に、手元流動性を連結売上高の概ね２ヵ月分程度維
持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 4,855,401 4,855,401 －
(2）受取手形及び売掛金 7,441,243 7,441,243 －
(3）有価証券
その他有価証券 － － －
(4）投資有価証券
その他有価証券 2,076,798 2,076,798 －
資産計 14,373,444 14,373,444 －
(1）支払手形及び買掛金 4,789,314 4,789,314 －
(2）短期借入金 1,221,500 1,221,500 －
(3）長期借入金 1,073,814 1,056,397 △17,416
負債計 7,084,628 7,067,211 △17,416
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 5,463,359 5,463,359 －
(2）受取手形及び売掛金 7,599,307 7,599,307 －
(3）有価証券
その他有価証券 298,568 298,568 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 1,608,838 1,608,838 －
資産計 14,970,073 14,970,073 －
(1）支払手形及び買掛金 4,670,610 4,670,610 －
(2）短期借入金 1,689,150 1,689,150 －
(3）長期借入金 925,919 913,290 △12,628
負債計 7,285,679 7,273,050 △12,628
（注)１． 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 有価証券、ならびに(4) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格に基づき算定しており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格に基づき算定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連
結財務諸表 注記事項（有価証券関係）」に記載しております。
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負債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表
では長期借入金として表示しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 129,915 324,315
時価のない債券 165 －
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 投資有価証券 そ
の他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,855,401 － － －
受取手形及び売掛金 7,441,243 － － －
有価証券
その他有価証券のうち満
－ － － －
期があるもの（債券）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
－ 191,978 － －
があるもの（債券）
合計 12,296,645 191,978 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,463,359 － － －
受取手形及び売掛金 7,599,307 － － －
有価証券
その他有価証券のうち満
298,568 － － －
期があるもの（債券）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの（債券）
合計 13,361,235 － － －
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４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,221,500 － － － － －
長期借入金 332,895 445,434 205,476 90,009 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,689,150 － － － － －
長期借入金 485,434 245,476 130,009 40,000 25,000 －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 1,804,335 1,023,997 780,337
得原価を超えるもの
小計 1,804,335 1,023,997 780,337
93,690 △13,204
株式 80,485
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの 債券 191,978
201,294 △9,316
小計 272,463 294,984 △22,521
合計 2,076,798 1,318,982 757,816
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額130,080千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 1,237,249 688,780 548,469
得原価を超えるもの
小計 1,237,249 688,780 548,469
428,908 △57,319
株式 371,588
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの 債券 －
－ －
小計 371,588 428,908 △57,319
合計 1,608,838 1,117,688 491,150
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額324,315千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 9,015 6,106 －
債券 － － －
合計 9,015 6,106 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
債券 － － －
合計 － － －
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため積立型・非積立型の確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度を設けております。当社は企業年金制度に対して退職給付信託制度を採用しており、国内連結子会社
のうち３社は、退職給付制度の内枠として確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
国内連結子会社は、いずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,710,810千円 3,864,225千円
勤務費用 272,770 269,728
利息費用 38,221 39,801
数理計算上の差異の発生額 △55,341 △4,567
退職給付の支払額 △102,235 △95,745
退職給付債務の期末残高 3,864,225 4,073,443
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 2,507,242千円 2,792,847千円
期待運用収益 75,217 83,785
数理計算上の差異の発生額 25,010 △64,008
事業主からの拠出額 250,857 245,252
退職給付の支払額 △65,480 △61,320
年金資産の期末残高 2,792,847 2,996,555
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,946,835千円 4,096,611千円
年金資産 △2,792,847 △2,996,555
1,153,987 1,100,055
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,153,987 1,100,055
退職給付に係る負債 1,153,987 1,100,055
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,153,987 1,100,055
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 272,770千円 269,728千円
利息費用 38,221 39,801
期待運用収益 △75,217 △83,785
数理計算上の差異の費用処理額 8,375 △9,902
過去勤務費用の費用処理額 7,918 6,286
確定給付制度に係る退職給付費用 252,067 222,128
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △7,918千円 △6,286千円
数理計算上の差異 △8,375 9,902
合 計 △16,293 3,615
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △30,519千円 △24,232千円
未認識数理計算上の差異 48,071 △21,272
合 計 17,551 △45,504
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 16％ 17％
株式 17 16
現金及び預金 20 20
その他 46 46
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度58％、当連結会計年
度58％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1.03％ 1.03％
割引率
3.00％ 3.00％
長期期待運用収益率
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 197,971千円 206,148千円
退職給付費用 29,124 34,545
退職給付の支払額 △7,828 △1,476
制度への拠出額 △13,120 △13,200
退職給付に係る負債の期末残高 206,148 226,016
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 333,944千円 360,680千円
年金資産 △137,900 △153,359
非積立型制度の退職給付債務 10,054 18,695
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 206,148 226,016
退職給付に係る負債 206,148 226,016
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 206,148 226,016
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度29,124千円 当連結会計年度34,545千円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,022千円、当連結会計年度16,328千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 176,323千円 211,943千円
退職給付に係る負債 418,465 408,346
役員退職慰労引当金 97,575 104,951
未払事業税 24,819 20,965
たな卸資産評価損 81,132 40,692
繰越欠損金 44,604 41,930
205,122 223,651
その他
繰延税金資産小計
1,048,041 1,052,480
△108,129 △104,196
評価性引当額
繰延税金資産合計
939,912 948,283
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △36,688 △36,688
その他有価証券評価差額金 △233,054 △157,576
△71,056 △84,581
その他
繰延税金負債合計 △340,799 △278,846
繰延税金資産の純額
599,112 669,437
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
670,169千円 754,018千円
固定負債－繰延税金負債 △71,056 △84,581
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
2.9 2.3
住民税均等割
0.7 0.5
のれん償却額
1.3 1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
△5.8 △4.3
法人税額の特別控除等
△1.1 △1.5
子会社税率差異
4.1 1.6
在外子会社留保利益
その他
1.0 △1.3
税効果会計適用後の法人税の負担率
34.0 28.9
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、当社営業本部と生産本部ならびに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商
品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当
社グループは当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「計測
制御機器」、「計装システム」、「センサ」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは次のとおりであります。
セグメントの名称 製品内容等
計測制御機器 記録計、調節計、民生機器
性能・評価試験装置、制御・監視用パッケージシステム、デバイス・半導体試験装置、ク
計装システム
リーンルーム、温度校正機器、各種計装システム
センサ 赤外線放射機器、熱画像計測装置、温度センサ、応用センサ
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
計装システ
計測制御機器 センサ 計
ム
売上高
外部顧客への売上高 7,275,258 8,168,684 4,508,205 19,952,147 792,874 20,745,022
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
7,275,258 8,168,684 4,508,205 19,952,147 792,874 20,745,022
計
1,160,277 847,995 765,982 2,774,254 136,161 2,910,415
セグメント利益
8,183,303 5,327,818 3,119,276 16,630,398 569,186 17,199,584
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 322,006 77,988 163,148 563,142 36,155 599,298
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び無形固定
161,079 63,763 99,359 324,203 18,242 342,445
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
計装システ
計測制御機器 センサ 計
ム
売上高
8,381,233 8,039,676 4,718,374 21,139,285 860,335 21,999,620
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
8,381,233 8,039,676 4,718,374 21,139,285 860,335 21,999,620
計
1,550,591 724,067 888,299 3,162,958 208,849 3,371,807
セグメント利益
8,431,621 5,159,303 3,136,794 16,727,718 602,746 17,330,465
セグメント資産
その他の項目
301,661 102,155 162,735 566,552 34,791 601,344
減価償却費
10,959 － － 10,959 － 10,959
減損損失
有形固定資産及び無形固定
248,447 141,575 169,901 559,924 30,129 590,054
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,952,147 21,139,285
「その他」の区分の売上高 792,874 860,335
連結財務諸表の売上高 20,745,022 21,999,620
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,774,254 3,162,958
「その他」の区分の利益 136,161 208,849
全社費用（注） △1,607,114 △1,652,906
連結財務諸表の営業利益 1,303,300 1,718,900
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
16,630,398 16,727,718
報告セグメント計
「その他」の区分の資産 569,186 602,746
全社資産（注） 9,197,399 10,072,495
連結財務諸表の資産合計 26,396,983 27,402,960
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 563,142 566,552 36,155 34,791 210,861 213,686 810,159 815,030
減損損失 － 10,959 － － － － － 10,959
有形固定資産及び無形
324,203 559,924 18,242 30,129 110,124 235,197 452,569 825,252
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
本邦 アジア その他 合計
16,608,872 3,502,892 633,258 20,745,022
（注）１ 国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等
(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
本邦 アジア その他 合計
17,044,991 4,281,339 673,290 21,999,620
（注）１ 国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等
(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
計測制御機器 計装システム センサ その他 合計
10,959 － － － 10,959
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
計測制御機器 計装システム センサ その他 合計
－ 19,838 － 10,475 30,314
当期償却額
－ 34,718 － 20,950 55,668
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
計測制御機器 計装システム センサ その他 合計
－ 19,838 － 10,475 30,314
当期償却額
－ 14,879 － 10,475 25,354
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,703円64銭 １株当たり純資産額 1,768円61銭
１株当たり当期純利益金額 98円25銭 １株当たり当期純利益金額 131円48銭
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 15,360,332 15,948,530
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 925,770 965,272
（うち非支配株主持分（千円）） （925,770） （965,272）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 14,434,561 14,983,258
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
8,472 8,471
の普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
832,810 1,113,939
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
832,810 1,113,939
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 8,476 8,472
（重要な後発事象）
株式追加取得による持分法適用会社化
当社は、2019年６月11日開催の取締役会において、明陽電機株式会社の株式を追加取得（発行済株式総数の
15％相当）することを決議し、2019年６月26日付で株式譲渡契約を締結しました。同社は当社の持分法適用会社
になる予定です。
株式取得予定の会社の名称 明陽電機株式会社
事業の内容 船舶エンジン用温度センサ他、各種船舶搭載機器専門メーカー
株式取得の時期 2019年７月１日
取得価額 291,600千円
取得後の議決権比率 25.0％
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,221,500 1,689,150 0.56 －
１年以内に返済予定の長期借入金 332,895 485,434 0.27 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 2020年～
740,919 440,485 0.26
除く。） 2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを
－ － － －
除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 2,295,314 2,615,069 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
40,000
長期借入金 245,476 130,009 25,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
4,727,236 9,952,573 15,043,329 21,999,620
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千
189,387 593,481 1,047,558 1,736,446
円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金
71,289 353,764 631,911 1,113,939
額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 8.41 41.75 74.58 131.48
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 8.41 33.34 32.83 56.90
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,350,413 3,654,856
現金及び預金
※３ 1,228,841 ※３ 1,798,470
受取手形
4,012,679 3,779,393
売掛金
－ 298,568
有価証券
686,917 585,081
商品及び製品
1,866,560 1,865,602
仕掛品
1,568,510 1,822,088
原材料及び貯蔵品
72,998 －
前渡金
130,068 133,651
前払費用
325,287 326,985
短期貸付金
205,225 307,627
未収入金
10,982 10,188
その他
△ 58,030 △ 2,353
貸倒引当金
13,400,454 14,580,160
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,309,207 2,179,594
建物
81,545 86,392
構築物
439,457 492,329
機械及び装置
0 0
車両運搬具
227,727 342,973
工具、器具及び備品
913,782 910,306
土地
－ 68,339
建設仮勘定
3,971,719 4,079,935
有形固定資産合計
無形固定資産
526,613 415,407
ソフトウエア
14,169 14,169
電話加入権
1,035 －
その他
541,817 429,576
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,194,248 1,923,594
投資有価証券
1,189,607 1,189,607
関係会社株式
70 70
出資金
258,237 258,237
関係会社出資金
7,600 6,603
長期貸付金
53,000 53,000
関係会社長期貸付金
172,432 151,232
長期前払費用
繰延税金資産 419,160 510,017
77,591 79,562
敷金及び保証金
300,511 307,071
保険積立金
－ 133,203
破産更生債権等
△ 40,998 △ 161,482
貸倒引当金
4,631,461 4,450,715
投資その他の資産合計
9,144,998 8,960,228
固定資産合計
22,545,453 23,540,389
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 2,371,489 ※４ 2,523,920
支払手形
1,685,756 1,795,030
買掛金
1,409,991 1,562,530
短期借入金
未払金 105,200 378,825
252,666 290,826
未払費用
291,379 256,555
未払法人税等
151,594 104,933
前受金
25,155 24,782
預り金
485,831 596,639
賞与引当金
21,000 27,000
役員賞与引当金
※４ 29,636 ※４ 61,653
設備関係支払手形
132,366 33,483
その他
流動負債合計 6,962,067 7,656,181
固定負債
667,535 430,005
長期借入金
1,088,930 1,031,382
退職給付引当金
209,956 253,451
役員退職慰労引当金
207,488 211,621
長期預り保証金
2,173,910 1,926,460
固定負債合計
9,135,978 9,582,641
負債合計
純資産の部
株主資本
4,292,027 4,292,027
資本金
資本剰余金
4,017,909 4,017,909
資本準備金
54,349 54,349
その他資本剰余金
4,072,259 4,072,259
資本剰余金合計
利益剰余金
948,832 948,832
利益準備金
その他利益剰余金
4,732,801 5,472,814
繰越利益剰余金
5,681,633 6,421,647
利益剰余金合計
△ 1,153,916 △ 1,155,381
自己株式
12,892,004 13,630,552
株主資本合計
評価・換算差額等
517,471 327,195
その他有価証券評価差額金
517,471 327,195
評価・換算差額等合計
13,409,475 13,957,747
純資産合計
22,545,453 23,540,389
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
16,184,244 17,234,689
売上高
11,243,735 11,924,694
売上原価
4,940,509 5,309,994
売上総利益
※２ 3,961,058 ※２ 4,115,178
販売費及び一般管理費
979,450 1,194,816
営業利益
営業外収益
175,517 266,792
受取利息及び受取配当金
7,052 －
貸倒引当金戻入額
36,648 38,343
売電収入
－ 19,514
為替差益
58,342 38,938
その他
277,560 363,589
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 8,311 6,521
10,648 10,871
金融関係手数料
13,603 －
為替差損
25,573 24,278
売電費用
－ 31,005
貸倒引当金繰入額
21,615 19,440
その他
79,753 92,117
営業外費用合計
1,177,257 1,466,288
経常利益
特別利益
※３ 1,638 ※３ 382
固定資産売却益
6,106 －
投資有価証券売却益
7,745 382
特別利益合計
特別損失
※４ 10,539 ※４ 1,499
固定資産処分損
631 －
投資有価証券評価損
－ 10,959
減損損失
11,171 12,459
特別損失合計
1,173,832 1,454,211
税引前当期純利益
324,333 391,043
法人税、住民税及び事業税
△ 9,347 △ 15,755
法人税等調整額
314,985 375,288
法人税等合計
858,846 1,078,923
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 4,292,027 4,017,909 54,349 4,072,259 948,832 2,916,000 1,695,320 5,560,153
当期変動額
剰余金の配当 △ 297,710 △ 297,710
別途積立金の取崩 △ 2,916,000 2,916,000 －
当期純利益 858,846 858,846
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 439,656 △ 439,656
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 2,916,000 3,037,480 121,480
当期末残高 4,292,027 4,017,909 54,349 4,072,259 948,832 － 4,732,801 5,681,633
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 1,553,132 12,371,308 187,227 187,227 12,558,535
当期変動額
剰余金の配当 △ 297,710 △ 297,710
別途積立金の取崩
－ －
当期純利益 858,846 858,846
自己株式の取得 △ 40,440 △ 40,440 △ 40,440
自己株式の消却
439,656 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
330,243 330,243 330,243
（純額）
当期変動額合計 399,215 520,696 330,243 330,243 850,939
当期末残高
△ 1,153,916 12,892,004 517,471 517,471 13,409,475
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 4,292,027 4,017,909 54,349 4,072,259 948,832 － 4,732,801 5,681,633
当期変動額
剰余金の配当
△ 338,910 △ 338,910
別途積立金の取崩
当期純利益 1,078,923 1,078,923
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 740,013 740,013
当期末残高
4,292,027 4,017,909 54,349 4,072,259 948,832 － 5,472,814 6,421,647
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 1,153,916 12,892,004 517,471 517,471 13,409,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 338,910 △ 338,910
別途積立金の取崩 － －
当期純利益
1,078,923 1,078,923
自己株式の取得 △ 1,465 △ 1,465 △ 1,465
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 190,275 △ 190,275 △ 190,275
（純額）
当期変動額合計 △ 1,465 738,548 △ 190,275 △ 190,275 548,272
当期末残高 △ 1,155,381 13,630,552 327,195 327,195 13,957,747
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・製品・仕掛品
総平均法（一部個別法）による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(3）貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ７年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率
法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当 事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」286,236千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」419,160千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 816,803千円 953,830千円
短期金銭債務 83,208 246,041
長期金銭債権 53,000 53,000
２ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
CHINO Corporation India Private Ltd. 16,627千円 24,917千円
アーズ株式会社 25,000 25,000
※３ 売上債権遡及義務
受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。そのうち、当社に遡及義務の及ぶ金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
340,952千円 121,748千円
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融
機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形 148,086千円 232,204千円
設備関係支払手形 879 2,102
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
関係会社に対する売上高 929,565千円 1,102,827千円
関係会社からの仕入高 769,902 924,874
営業取引以外の取引による取引高 276,364 401,940
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度59％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当及び賞与 1,521,175 千円 1,477,476 千円
21,000 27,000
役員賞与引当金繰入額
200,978 233,393
賞与引当金繰入額
101,463 86,883
退職給付費用
50,116 43,495
役員退職慰労引当金繰入額
165,793 186,933
減価償却費
447,506 536,003
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 9千円 326千円
工具、器具及び備品 1,628 55
計 1,638 382
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 7,812千円 205千円
構築物 0 0
機械及び装置 1,149 1,169
工具、器具及び備品 1,578 124
計 10,539 1,499
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,189,607千円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,189,607千円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 155,090千円 190,833千円
退職給付引当金 333,212 315,602
役員退職慰労引当金 64,246 77,556
たな卸資産 58,464 17,572
投資有価証券評価損 22,689 22,689
関係会社株式評価損 44,057 44,057
貸倒引当金 30,302 50,133
66,363 68,340
その他
繰延税金資産小計
774,428 786,786
△88,649 △84,757
評価性引当額
繰延税金資産合計
685,779 702,029
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △36,688 △36,688
その他有価証券評価差額金 △229,930 △155,324
－ －
その他
繰延税金負債合計 △266,618 △192,012
繰延税金資産の純額
419,160 510,017
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.5 △4.5
住民税均等割 3.2 2.6
試験研究費等税額控除 △5.3 △4.2
評価性引当額の増加 △0.2 △0.3
その他 0.9 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.8 25.8
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
株式取得による持分法適用会社化
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
5,708
建物 2,309,207 42,683 166,587 2,179,594 4,504,849
(5,502)
0
構築物 81,545 20,370 15,523 86,392 313,892
(0)
機械及び装置 439,457 180,891 3,737 124,282 492,329 2,349,656
車両運搬具 0 － － － 0 9,560
有形固定資産
132
工具、器具及び備品 227,727 295,493 180,115 342,973 4,004,290
(2)
3,476
土地
913,782 － － 910,306 －
(3,476)
建設仮勘定 － 68,339 － － 68,339 －
13,054
計 3,971,719 607,778 486,508 4,079,935 11,182,249
(8,981)
ソフトウエア 526,613 136,084 － 247,291 415,407 －
電話加入権 14,169 － － － 14,169 －
無形固定資産
その他 1,035 － 1,035 － － －
計
541,817 136,084 1,035 247,291 429,576 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 久喜事業所 キュービクル配線工事 14,800千円
〃 藤岡事業所 ＬＥＤ照明工事 11,990千円
〃 藤岡事業所 ビオトープ環境学習センター 6,150千円
〃 久喜事業所 温度センサ分室 3,820千円
構築物 藤岡事業所 ブロック塀耐震補強 11,040千円
〃 山形事業所 冬期栽培簡易ハウス 7,360千円
機械及び装置 藤岡事業所 タレットパンチプレス 44,690千円
〃 藤岡事業所 横形マシニングセンタ 39,500千円
〃 久喜事業所 極細用レーザ接点溶接機 9,400千円
〃 山形事業所 湿度発生槽 6,951千円
〃 久喜事業所 超高温域黒体炉 6,346千円
〃 藤岡事業所 増設型スキャナ生産設備 5,610千円
〃 山形事業所 恒温組立室加湿工事 4,911千円
工具、器具及び備品 全社 全社ＩＣＴ再構築費 160,625千円
〃 藤岡事業所 金型設備一式 26,076千円
〃 山形事業所 サーバ更新 6,400千円
無形固定資産 全社 基幹システム改善費 33,780千円
〃 全社 ＩＴ管理ソフトウェア 12,890千円
〃 藤岡事業所 記録計用Webアプリケーション 4,950千円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 99,028 65,464 657 163,835
賞与引当金 485,831 596,639 485,831 596,639
役員賞与引当金 21,000 27,000 21,000 27,000
役員退職慰労引当金 209,956 43,495 － 253,451
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
公告掲載方法 きない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.chino.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第82期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第82期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第83期 第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月10日、
〃 第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月14日、
2019年２月13日
〃 第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社チノー
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員
公認会計士 武 川 博 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
向 井 真 悟 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社チノーの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社チノー及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年６月11日開催の取締役会において、明陽電機株式会社の株式
を追加取得（発行済株式総数の15％相当）することを決議し、2019年６月26日付で株式譲渡契約を締結しました。同社は
会社の持分法適用会社になる予定です。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社チノーの2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社チノーが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社チノー
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員
公認会計士
武 川 博 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 向 井 真 悟 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社チノーの2018年４月１日から2019年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
チノーの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年６月11日開催の取締役会において、明陽電機株式会社の株式
を追加取得（発行済株式総数の15％相当）することを決議し、2019年６月26日付で株式譲渡契約を締結しました。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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