栗林商船株式会社 有価証券報告書 第146期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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栗林商船株式会社(E04254)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月27日
【事業年度】 第146期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 栗林商船株式会社
【英訳名】 Kuribayashi Steamship Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗 林 宏 吉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 東京03 5203 局 7981 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 小 谷 均
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 東京03 5203 局 7981 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 小 谷 均
【縦覧に供する場所】 栗林商船株式会社 室蘭支店
(北海道室蘭市入江町1番地19)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
売上高 (千円) 46,939,144 44,387,182 44,358,375 45,969,925 47,588,160
経常利益 (千円) 1,859,669 1,783,204 2,373,959 2,006,160 1,926,352
親会社株主に帰属する
(千円) 1,406,132 1,104,681 910,662 1,529,330 1,637,758
当期純利益
包括利益 (千円) 2,669,094 692,415 1,910,671 2,763,048 1,110,099
純資産額 (千円) 15,236,315 15,825,251 17,649,499 20,430,819 21,452,378
総資産額 (千円) 54,238,210 54,236,326 52,900,591 54,966,229 56,935,226
1株当たり純資産額 (円) 1,000.18 1,040.71 1,165.54 1,372.45 1,448.24
1株当たり当期純利益 (円) 111.63 87.71 72.31 121.48 130.11
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 23.2 24.2 27.7 31.4 32.0
自己資本利益率 (%) 12.3 8.6 6.6 9.6 9.2
株価収益率 (倍) 3.4 3.5 6.3 5.1 3.3
営業活動による
(千円) 3,869,649 3,837,284 5,089,382 3,046,762 4,305,326
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,733,394 △ 3,560,153 △ 981,844 △ 1,942,891 △ 3,557,534
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 285,869 115,730 △ 4,253,031 △ 1,050,766 192,070
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,417,046 6,809,396 6,663,753 6,716,257 7,655,813
の期末残高
従業員数 (名) 958 970 992 1,004 1,038
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第142期から第146期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しており
ません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第146期の
期首から適用しており、第145期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
売上高 (千円) 18,635,341 16,799,273 16,584,368 16,735,413 17,969,459
経常利益 (千円) 980,325 867,662 847,722 608,871 739,614
当期純利益 (千円) 634,936 376,824 139,409 397,873 510,643
資本金 (千円) 1,215,035 1,215,035 1,215,035 1,215,035 1,215,035
発行済株式総数 (株) 12,739,696 12,739,696 12,739,696 12,739,696 12,739,696
純資産額 (千円) 7,310,509 6,996,164 7,659,457 8,895,555 8,887,379
総資産額 (千円) 22,624,678 21,252,148 20,304,579 22,615,567 22,715,278
1株当たり純資産額 (円) 580.38 555.49 608.31 706.67 706.08
1株当たり配当額 6.00 6.00 6.00 6.00 12.00
(円)
(うち1株当たり
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 50.40 29.92 11.07 31.60 40.57
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 32.3 32.9 37.7 39.3 39.1
自己資本利益率 (%) 9.6 5.3 1.9 4.8 5.7
株価収益率 (倍) 7.6 10.3 41.5 19.7 10.6
配当性向 (%) 11.9 20.1 54.2 19.0 29.6
従業員数 (名) 41 41 41 38 37
株主総利回り (%) 126.6 103.6 154.9 210.1 151.3
(比較指標:東証第二部
(%) ( 132.1 ) ( 123.4 ) ( 168.9 ) ( 203.1 ) ( 190.8 )
株価指数)
最高株価 (円) 413 394 473 779 648
最低株価 (円) 298 286 274 440 380
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第142期から第146期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しており
ません。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第146期の
期首から適用しており、第145期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
5.平成31年3月期の1株当たり配当額12円には、設立100周年記念配当6円を含んでおります。
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2 【沿革】
大正8年3月 栗林合名会社の船舶部門を分離し、資本金100万円で『栗林商船株式会社』を設立
室蘭/本州間に定期航路開設
大正8年12月 本社を東京に移転、室蘭支店を開設
大正10年10月 釧路/本州間に定期航路開設
大正13年2月 東京都港区に芝浦運輸株式会社(現・栗林運輸株式会社)を設立(現・連結子会社)
昭和10年2月 樺太/北海道・本州・朝鮮半島間に定期航路開設
昭和12年10月 北海道登別市に株式会社登別グランドホテルを設立(現・連結子会社)
昭和13年7月 大阪市住之江区に大和運輸株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和16年6月 北海道函館市に共栄運輸株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和16年6月 宮城県塩釜市に三陸運輸株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和25年4月 東京証券取引所上場
昭和33年8月 戦後初の新造社船「神宝丸」(5,091D/W)建造
昭和35年4月 釧路出張所開設(現・釧路支社)
昭和41年3月 東京都千代田区に栗林近海汽船株式会社(現・栗林物流システム株式会社)を設立(現・連結子会
社)
昭和44年6月 国内初のロールオン・ロールオフ船「神珠丸」(3,084D/W)建造
昭和52年8月 苫小牧出張所開設(現・苫小牧支社)
昭和63年1月 逐次船舶のリプレースを行い栗林商船株式会社所有船舶は全てロールオン・ロールオフ船となる
昭和63年10月 中間発行増資を行い、資本金を1,215百万円とする。
平成7年4月 石巻出張所開設
平成14年3月 栗林運輸株式会社が連結子会社となる。
平成25年7月 仙台営業所を開設し、石巻出張所を閉鎖
平成26年5月 RORO船「神加丸」(7,300D/W)を建造
平成29年5月 RORO船「神北丸」(6,789D/W)を傭船
平成30年5月 清水港への定期航路開設
平成30年12月 株式会社登別グランドホテル耐震補強工事と客室改装工事終了
平成31年3月 設立100周年を迎える。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社8社で構成され、海上運送業を主たる事業とし
ている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事してお
ります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(海運事業)
内航海運業 日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業に従事しております。
<主な連結子会社>
栗林物流システム㈱、共栄運輸㈱、栗林マリタイム㈱
外航海運業 東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業
に従事しております。
<主な連結子会社>
栗林物流システム㈱、CLOVER MARITIME S.A.
港湾運送業等 日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事して
おります。
<主な連結子会社及びその他関係会社>
栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、
他関係会社7社
船舶用物品販売業等 関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、トレーラー賃貸等
の事業に従事しております。
<主な連結子会社及びその他関係会社>
㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱
(ホテル事業) 北海道登別市でホテル事業に従事しております。
<主な連結子会社>
㈱登別グランドホテル
(不動産事業) 北海道室蘭市他で店舗等の不動産賃貸業に従事しております。
<主な連結子会社>
㈱セブン
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事業の系統図は以下のとおりであります。(社名のあるものは連結子会社であります。)
(事業の系統図)
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4 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容 摘要
の内容 所有割合
(連結子会社) 百万円 %
函館地区の海運事業を担当
64.61
しております。
共栄運輸㈱ 函館市 36 海運事業
債務保証-有
(4.30)
役員の兼任-4人
共栄運輸㈱の子会社であり
100.00
ます。同事業を担当。
共栄陸運㈱ 函館市 20 〃
(100.00)
役員の兼任-無
仙台地区の海運事業を担当
(注)
84.47
しております。
三陸運輸㈱ 塩竈市 93 〃
(―)
3,4
役員の兼任-3人
三陸運輸㈱の子会社であり
100.00
ます。同事業を担当。
三陸輸送㈱ 塩竈市 21 〃
(100.00)
役員の兼任-2人
内航不定期航路及び外航航
路事業を担当しておりま
東京都
100.00
す。
栗林物流システム㈱ 84 〃
(―)
千代田区
債務保証-有
役員の兼任-6人
栗林物流システム㈱の子会
100.00
社であり、船舶貸渡業を担
CLOVER MARITIME S.A.
パナマ 0.1 〃
当しております。
(100.00)
役員の兼任-4人
大阪地区の海運事業を担当
大阪市
64.65
しております。
大和運輸㈱ 80 〃
(36.30)
住之江区
役員の兼任-2人
登別温泉でホテル事業を担
89.92
当しております。
㈱登別グランドホテル 登別市 100 ホテル事業
債務保証-有
(6.18)
役員の兼任-2人
北海道地区で不動産賃貸業
を担当しております。ま
100.00
た、親会社にトレーラーを
㈱セブン 室蘭市 70 不動産事業
賃貸しております。
(―)
債務保証-有
役員の兼任-6人
船舶燃料・用品の販売・修
東京都 (注)
51.28
㈱ケイセブン 97 海運事業 繕等を担当しております。
(25.64)
千代田区 3
役員の兼任-4人
東京地区の海運事業を担当
東京都 (注)
73.98
栗林運輸㈱ 156 〃 しております。
(0.15)
港区 3,4
役員の兼任-3人
栗林運輸㈱の子会社であり
東京都
100.00
ます。同事業を担当。
八千代運輸㈱ 50 〃
(100.00)
港区
役員の兼任-2人
船舶管理等を担当しており
東京都
100.00
ます。
栗林マリタイム㈱ 10 〃
債務保証-有
千代田区 (―)
役員の兼任-5人
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。
3. 特定子会社であります。
4. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(単位:千円)
栗林運輸(株) 三陸運輸(株)
売上高 18,882,787 売上高 7,710,089
経常利益 135,946 経常利益 437,159
当期純利益 90,984 当期純利益 304,255
純資産額 5,828,059 純資産額 5,762,446
総資産額 12,938,731 総資産額 8,330,918
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(平成31年3月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
海運事業 911
ホテル事業 125
不動産事業 2
合計 1,038
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
(平成31年3月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
37 41.6 15.4 6,990
(注) 1.従業員は就業人員であります。(全て海運事業に属しております。)
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
(イ)陸上従業員は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(ロ)海上従業員は、全日本海員組合に加入しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社およびグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年4
月1日より三つの社是を定めております。
(社是)
1)誠実
企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において
誠実を旨として行動すること。
2)信頼
社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充
分応えられるよう努めること。
3)社会貢献
企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力するこ
と。
(経営理念)
当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念として
まいります。
(経営方針)
当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧
客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。
(2)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
①グループ各社との連携
グループ各社の果たすべき役割の明確化、営業活動の連携強化を図り、新規荷主および貨物を常に開拓するととも
に、適正な船隊構成の確立を図ります。
②効率的な運航形態の追求
CO2削減など環境保全の面からも、定時入出港、運航頻度に応じた適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態
を追求します。
③内部統制の強化
グループ各社のリスク管理体制を確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すこと
で、業務の適正を確保して不祥事の発生を防止します。
④主要船舶の代替建造
当社の主要航路に配船しているRORO船には、代替建造の時期を迎えている船舶があります。こうした船舶の保
守・管理は、コストを抑え効率的に対応していますが、今後の新造船建造計画に関しては、荷主、グループ各社など
関係各社と打ち合わせを行い、最適な形で設備の更新を検討します。
⑤人材の確保
近年、船員の高齢化が進んでおり、若年船員の確保が急務になっています。新人船員の教育・指導をはじめ、イン
ターンシップ等をさらに推進することにより、陸上職員(現業・事務職)も併せて優秀な人材を確保します。
⑥金利の変動
当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しています。今後の景気動向によって調達金利が収益に大
きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めます。
⑦安全対策の強化
グループ各社は、船舶運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行における安全の確保に努めています。各種保険、
安全管理規程、安全作業基準、災害対策マニュアルなどの安全対策を適宜見直し、不慮の事故や大規模な自然災害の
発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指します。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下には当社グ
ループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中の
将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①船舶燃料油価格の影響
当社グループが運航する船舶の燃料油価格は、近年、急騰・急落と大きな変動があり、当社グループは運航
の効率化に努め、取引先に対して「燃料油価格変動調整金」の協力をお願いしておりますが、燃料油価格の著
しい変動等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②船舶運航上のリスク
当社グループの海運事業において、船舶の運航、港湾荷役等は平素より安全運航、安全作業に最大の注意を
払い、各種保険の備えは勿論、安全管理規程を遵守し、安全対策に取り組んでおりますが、不慮の事故や自然
災害、テロ等に遭遇する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③金利の変動
当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しております。従来よりコミットメントラインの活
用や金利の固定化に努めて当期においては大きな調達金利の上昇はありませんでしたが、調達金利の上昇が当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④人材の確保
当社グループは労働集約型の事業を展開しており、船員など専門性が高く質の高い人材の確保が必要であ
り、人材確保のために人件費の増加が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤資産価格の変動に対するリスク
当社グループは保有する資産(船舶、土地、建物、投資有価証券等)について、経済情勢や市況の変化等に
よって資産価値が大幅に下落した場合は、当該資産の処分等に伴う損失や減損損失の認識によって、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、人手不足を背景に雇用・所得環境が改善しましたが、個人消費に力強さは
みられず、企業収益も海外の不安定な政治・経済情勢に左右され、年度末には息切れとなりました。海外において
も、各地域で抱える問題の解決には至らず、問題を先送りした一年となり、先行きに予断を許さない状況にありま
す。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、北海道定期航路では大宗貨物の紙製品の減少や自
然災害による影響がありましたが、10月より原油価格が下落に転じ、燃料費が減少したことで減益幅が縮小いたしま
した。近海航路では市況は弱含みでありましたが、概ね堅調に推移いたしました。
ホテル事業においては、訪日外国人客数の増加を背景に経営環境は堅調でありますが、耐震補強工事と客室改装に
よる客室減室、自然災害による影響もあり、減収・減益となりました。
不動産事業は概ね順調に推移いたしました。
なお、事業セグメント毎の業績概況は次のとおりであります。
(海運事業)
海運事業の内、北海道定期航路では、昨年5月末に航路改編を行い、清水への定期航路開設と大阪への増便を開始
し、雑貨や商品車両の集荷に積極的に取り組みましたが、第2四半期までは燃料油の上昇や、相次いで発生した台
風や北海道胆振東部地震の影響で収益は落ち込みました。しかし、10月以降は原油価格が下落に転じて燃料費が減
少したこと、気象が安定し順調に配船が出来たことから輸送量が堅調に推移し、収益が回復したことで減益幅は縮
小いたしました。近海航路については市況は回復基調にあるものの収益力は弱含みの状況が続いておりますが、三
国間定期航路については堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年度に比べて18億4千7百万円増
(4.3%増)の449億4千2百万円となり、営業費用は前年度に比べて18億6千8百万円増(4.5%増)の435億5千
2百万円で、営業利益は前年度に比べて2千1百万円減(1.5%減)の13億8千9百万円となりました。
(ホテル事業)
訪日外国人個人旅行客の増加や好調な国内需要を背景に経営環境は概ね堅調に推移しておりますが、今年度に実
施した耐震補強工事と客室改装によって一時的に客室が減室したこと、相次ぐ自然災害による訪日外国人の一時的
な減少、北海道胆振東部地震による多量の宿泊キャンセルや国内外のツアー客の減少によって、売上高は前年度に
比べて2億2千1百万円減(9.8%減)の20億4千6百万円となり、営業費用は前年度に比べて8千5百万円減
(4.1%減)の19億9千8百万円で、営業利益は前年度に比べて1億3千5百万円減(74.0%減)の4千7百万円と
なりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移しており、売上高は前年度に比べて8百万円減(1.2%減)の6億7千9百万円とな
り、営業費用は前年度並みの3億9千1百万円で、営業利益は前年度に比べて6百万円減(2.1%減)の2億8千7
百万円となりました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて16億1千8百万円増(3.5%増)の475億8千8百万円、営業利益が前年度に
比べて1億6千3百万円減(8.7%減)の17億2千4百万円、経常利益が前年度に比べて7千9百万円減(4.0%減)
の19億2千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて1億8百万円増(7.1%増)の16億3千7百
万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び財務活動による収入が、
投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて9億3千9百万円増加して、76億5千5百万円と
なりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の増加などにより、前期に比べ
て12億5千8百万円増加し、43億5百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、土地など有形固定資産の取得や新造船取得に関係した支出に伴う建設仮
勘定の増加などがあり、前期に比べて16億1千4百万円増加し、35億5千7百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済及び社債の償還による支出等はあったものの、新造船
取得に係る資金調達を行ったこと等により、前期の10億5千万円の支出に対して、1億9千2百万円の収入となり
ました。
(生産、受注及び販売の状況)
(営業収益実績)
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 増減(千円) 増減比(%)
営業収益金額(千円) 割合(%) 営業収益金額(千円) 割合(%)
海運事業 43,094,683 93.7 44,942,246 94.4 1,847,562 4.3
ホテル事業 2,267,692 4.9 2,046,259 4.3 △221,433 △9.8
不動産事業 607,548 1.3 599,654 1.3 △7,894 △1.3
合計 45,969,925 100.0 47,588,160 100.0 1,618,235 3.5
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 平成29年4月1日 自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日 至 平成31年3月31日
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
王子製紙㈱ 743,627 1.6 640,995 1.3
王子物流㈱ 4,214,293 9.2 4,184,486 8.8
日本製紙㈱ 1,670,834 3.6 1,630,210 3.4
オーシャントランス㈱
1,605,036 3.5 1,771,603 3.7
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて19億6千8百万円増加の569億3千5百万円となりました。こ
れは主に、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少の一方で、売上高増加に伴う売上債権の増加、設備投資
に伴う土地や建設仮勘定の増加によるものであります。
負債の残高は、前期末に比べて9億4千7百万円増加の354億8千2百万円となりました。これは主に、投資有価
証券の時価評価に伴う繰延税金負債の減少の一方で、売上高増加に伴う仕入債務の増加及び借入金の増加によるも
のであります。
純資産の残高は、前期末に比べて10億2千1百万円増加の214億5千2百万円となりました。これは主に、保有株
式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等
による利益剰余金の増加によるものであります。
(2)経営成績の状況
当社グループは、海運事業・ホテル事業・不動産事業の各セグメントにおいて積極的な事業展開を行ってまいり
ました。
海運事業は、北海道定期航路では昨年5月末に航路改編を行い、清水への定期航路開設と大阪への増便を開始し
ましたが、大宗貨物の紙製品の減少や自然災害の影響によって収益を落としました。10月以降は燃料費が減少に転
じ、気象も安定したことで貨物輸送量も増加してRORO船のスポット配船も寄与して収益は回復いたしました。
ホテル事業においては耐震補強工事と客室改装による客室減室、自然災害による影響によって減収減益となりま
したが、12月には新客室もリニューアルオープンし、第4四半期は概ね好調に推移いたしました。
不動産事業は、賃貸不動産の耐震補強工事も完了して計画通りに推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は475億8千8百万円(前年同期比3.5%増)、売上総利益は83億3千8百万
円(前年同期比1.7%減)、販売費及び一般管理費は66億1千3百万円で営業利益は17億2千4百万円(前年同期比
8.7%減)となりました。営業外収益は5億5千5百万円、営業外費用は3億5千4百万円で経常利益は19億2千6
百万円(前年同期比4%減)となりました。特別利益は4億6千9百万円を計上しましたが、主な内容は補助金収
入4億4千5百万円等で、特別損失1百万円を差し引き、税金等調整前当期純利益が23億9千3百万円(前年同期
比0.4%増)となりました。税金等を控除した当期純利益が17億7千2百万円で、最終的に親会社株主に帰属する当
期純利益は16億3千7百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照く
ださい。
(4)資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金需要として海運事業の運用に関わる港費・燃料費・貨物費・船
員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理費があ
り、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。その他の需要として借入金の返済、社債の償還
等があります。
(5)財政政策
主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入や社債により、資金を調達しております。物
流設備等の設備資金については一部リース等を活用しております。
4 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
(重要な設備新設等及び除却等)
当連結会計年度の主な設備投資については、経常的な設備の更新のための新設等及び除却等を除き、重要な設備の新
設等及び除却等はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
設備の
セグメント
事業所名
その他 員数
(所在地)
の名称
内容 建物及び 機械装置 土地 リース
船舶 (器具及 合計 (名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
び備品)
― ―
本社
海運事業 借事務所 ― ― ― ― ― 23
(東京都千代田区)
(―) (―)
― ―
室蘭支店
〃 〃 ― ― ― ― ― 1
(室蘭市)
(―) (―)
― ―
苫小牧支社
〃 〃 ― ― ― ― ― 6
(苫小牧市)
(―) (―)
― ―
釧路支社
〃 〃 ― ― ― ― ― 4
(釧路市)
(―) (―)
― ―
仙台営業所
〃 〃 ― ― ― ― ― 1
(仙台市)
(―) (―)
34,300 38,998
倉庫・宅地
〃 倉庫他 ― 4,698 ― ― ― ―
(1,400) (1,400)
(大阪市住之江区他)
311 467
社宅・宅地
〃 厚生施設 ― 155 ― ― ― ―
(27,731)
(室蘭市他)
(27,731)
保養所
― 6,154
〃 〃 ― 6,154 ― ― ― ―
(―) (―)
(茅野市)
0 0
原野・山林
〃 原野山林 ― ― ― ― ― ―
(4,384)
(登別市他)
(4,384)
1,223,814 1,224,198
南港
〃 車輌置場 ― 383 ― ― ― ―
(11,848) (11,848)
(大阪市住之江区)
― 784,845
一般貨物船 〃 船舶2隻 691,185 ― ― ― 93,660 2
(―) (―)
― 517,391
トレーラー 〃 298台 ― ― 143,665 373,725 ― ―
(―) (―)
賃貸資産
874,195 1,173,774
不動産事業 店舗宅地 ― 299,578 ― ― ― ―
(10,873) (10,873)
(室蘭市他)
(2) 国内子会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会 従業
設備の
セグメント
事業所名
社 その他 員数
(所在地)
の名称
内容 建物及び 機械装置 土地 リース
名 船舶 (器具及 合計 (名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
び備品)
9,263 213,277
本社 社屋
海運事業 ― 182,107 ― 21,906 ―
(755) (755)
(函館市) 宅地
共
52,208 102,616
配送センター
〃 事務所 ― 50,407 ― ― ―
37
栄
(3,367) (3,367)
(上磯町他)
運
98,917 101,529
西桔梗事務所
〃 事務所 ― 2,611 ― ― ―
輸
(2,176) (2,176)
(函館市)
㈱
― 1,783,281
フェリー船 〃 船舶2隻 1,783,281 ― ― ― ― 48
(―) (―)
三
35,210 44,809
本社 社屋
〃 ― 6,964 918 ― 1,717
陸
(2,664) (2,664)
(塩釜市) 宅地
運 263
3,788,000 5,334,576
仙台港事務所 社屋他
輸
〃 ― 1,034,998 427,164 ― 84,413
(仙台市) 宅地・雑地 (102,271) (102,271)
㈱
栗
林
物
流
― 174,833
シ 一般貨物船 〃 船舶2隻 174,833 ― ― ― ― 5
(―) (―)
ス
テ
ム
㈱
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帳簿価額(千円)
従業
会
事業所名 設備の
セグメント
社 その他 員数
の名称
(所在地) 内容 建物及び 機械装置 土地
名
船舶 リース資産 (器具及 合計 (名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
び備品)
㈱
登
1,838,384 4,793,806
ホテル
ホテル事業 宿泊施設 ― 2,656,596 221,857 2,640 74,327
別
(24,098) (24,098)
(登別市)
グ
ラ
125
ン
ド
38,130 113,626
宅地・山林他 宅地
ホ
〃 ― 74,536 34 ― 925
(6,779) (6,779)
(登別市) 山林他
テ
ル
― 700
賃貸住宅
不動産事業 住宅 ― 700 ― ― ―
(登別市)
(―) (―)
㈱
セ 35,880 35,880
宅地他
〃 宅地他 ― ― ― ― ― 2
(42,925) (42,925)
(室蘭市他)
ブ
ン
― 23,856
トレーラー他 海運事業 397台 ― ― 23,856 ― ―
(―) (―)
共
栄
28,460 183,818
事務所
陸 海運事業 社屋宅地 ― 8,854 ― 146,504 ― 46
(函館市) (2,497) (2,497)
運
㈱
三
陸
72,460 242,233
仙台港
輸 〃 機械他 ― 2,806 143,949 ― 23,017 76
(仙台市他) (2,500) (2,500)
送
㈱
大
和
倉庫用地他
37,361 171,394
運 (大阪市 〃 業務用地 ― 16,768 40,643 76,600 20 44
(1,400) (1,400)
住之江区)
輸
㈱
㈱
ケ
工具器具備品
イ
20,024 20,024
工具器具
他(東京都
〃 ― ― 0 ― 0 3
備品他
(988) (988)
セ
千代田区)
ブ
ン
本社(東京都 1,662 25,025
〃 社屋宅地 ― 10,854 0 ― 12,509
(4,316) (4,316)
港区)
― 773,675
倉庫・
台場(倉庫)
〃 ― 773,185 0 ― 490
(東京都江東区)
機械他
(―) (―)
5,031 332,626
別館他
栗
〃 社屋宅地 ― 224,007 46,832 ― 56,755
(東京都港区他)
(494) (494)
林
― 155,421
運
トレーラー他 〃 605台 ― ― 151,894 3,526 ―
216
(―) (―)
輸
㈱
1,929,164 1,979,918
南港(大阪市
〃 車輌置場 ― 49,943 ― ― 810
住之江区) (28,336) (28,336)
― 44,084
一般貨物船 〃 船舶1隻 44,084 ― ― ― ―
(―) (―)
― 319,176
本社
不動産事業 賃貸倉庫 ― 319,176 ― ― 0
(東京都港区)
(―) (―)
八
千
代
― 28,895
車輌他
海運事業 車輌他 ― ― 28,895 ― ― 56
(東京都港区)
(―) (―)
運
輸
㈱
栗
林
マ
船舶管理業
リ ― 2,887,083
(東京都 海運事業 船舶1隻 2,887,083 ― ― ― ― 80
タ (―) (―)
千代田区)
イ
ム
㈱
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(3) 海外子会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
設備の
セグメント
事業所名
会社名 その他 員数
(所在地)
の名称
内容 建物及び 機械装置 土地
船舶 リース資産 (器具及 合計 (名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
び備品)
CLOVER
― 33,597
MARITIME 一般貨物船 海運事業 船舶1隻 33,597 ― ― ― ― ―
(―) (―)
S.A.
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は以下のとおりであります。
投資予定額
完成後の
セグメント 設備の 資金調達
会社名 契約年月 引渡年月
の名称 内容 方法
輸送能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
自己資金
平成29年 令和元年
海運事業 船舶 4,190,000 422,349 6,950トン
11月 12月
及び借入金
提出会社
自己資金 令和2年
平成29年
海運事業 船舶 4,190,000 209,500 6,950トン
11月
及び借入金 12月
投資予定額
完成後の
セグメント 設備の 資金調達
会社名 契約年月 引渡年月
の名称 内容 方法
輸送能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
栗林物流 自己資金 令和2年
平成29年6
海運事業 船舶 4,490,000 262,547 7,000トン
月
システム(株) 及び借入金 3月
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備等の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年3月31日) (令和元年6月27日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
東京証券取引所
としての権利内容に制限のな
普通株式 12,739,696 12,739,696
い、標準となる株式。単元株
(市場第二部)
式数は100株であります。
計 12,739,696 12,739,696 ― ―
(注)平成30年5月22日開催の取締役会において、同年10月1日を効力発生日とする単元株式数の変更(1,000株から
100株)に係る定款一部変更について決議しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成3年5月20日 ※606,652 12,739,696 ― 1,215,035 ― 740,021
(注) ※無償株主割当1:0.05
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(5) 【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 9 9 93 8 2 759 880 ―
(人)
所有株式数
― 28,994 200 45,271 5,527 36 47,259 127,287 10,996
(単元)
所有株式数
― 22.8 0.2 35.6 4.3 0.0 37.1 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式152,771株は、「個人その他」に1,527単元及び「単元未満株式の状況」に71株含まれておりま
す。なお、株主名簿上の株式数と、実質的な所有株式数は同一であります。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式数が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
栗林定友 東京都港区 1,992 15.82
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 1,063 8.44
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座4丁目7番5号 829 6.58
日本製紙株式会社 東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地 829 6.58
株式会社日本製鋼所 東京都品川区大崎1丁目11番1号 819 6.51
栗林英雄 東京都世田谷区 685 5.44
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 662 5.25
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 562 4.46
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 443 3.52
株式会社栗林商会 北海道室蘭市入江町1番地19 350 2.78
計 ― 8,237 65.43
(注)千株未満は切捨てて表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
い、標準となる株式
152,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
12,576,000 125,760
普通株式
単元未満株式 ― 同上
10,996
発行済株式総数 12,739,696 ― ―
総株主の議決権 ― 125,760 ―
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
3 「完全議決権株式(その他)」欄の議決権の数(個)には、証券保管振替機構名義の失念株(議決権10個)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
栗林商船株式会社 東京都千代田区大手町2-2-1 152,700 ― 152,700 1.20
計 ― 152,700 ― 152,700 1.20
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,126 671,728
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 1.単元未満株式の買取りによるものであります。
2.当期間における取得自己株式には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日迄の単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 (―)
― ― ― ―
保有自己株式数 152,771 ― 152,771 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日迄の単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
配当政策については、株主の皆様への利益還元を最重要課題と位置づけております。毎期の配当においては、今
後の事業展開を踏まえ、引続き安定した配当の持続を堅持しつつ、単年度事業にも対応した柔軟な姿勢で実施した
いと考えております。当期もこの方針に則り直近の配当予想通り1株当たり6円の普通配当及び平成31年3月29日
に設立100周年を迎えることができましたことから、記念配当6円を加え、12円の配当を行います。内部留保は将来
にわたる利益を確保するために船舶等の設備投資に活用していく方針であります。配当の実施につきましては、期
末配当および中間配当の年2回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項として
おります。また当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主また
は登録株主質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
令和元年6月27日
151,043 12
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は社会貢献を果たす中で継続的に長期安定的な株主価値の最大化を追求することが、株主の期待に最も応える
ものと確信しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが最も重要な課題である
と認識しております。特に財務諸表をはじめ重要事項の決定等における適時開示を適切に行い、経営の透明化に常に
配慮するとともに、経営者の監視機能として取締役会、監査役会が有効に機能することに十分留意していくことが重
要であると考えております。取締役は経営情報を共有し、法令の遵守・リスクの管理・企業情報の迅速で公正な開示
に努め、適正な経営を確保する体制を構築しております。また、監査役3名の全員を社外監査役としており、監査役
会は取締役会の経営意思決定、経営陣による業務執行を監督チェックする体制を整えており、内部監査室とも連携
し、内部監査報告書を受領し、業務調査結果についてチェックを行う体制も整えております。コンプライアンス委員
会を設置し、役員・従業員の法令遵守、社会的倫理に則した行動の推進、環境に配慮した企業活動の遂行、危機に備
えた管理体制の構築を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ)企業統治体制の概要
当社における、企業統治の体制を考える上で、社会的貢献を果たす中で継続的に長期安定的な株主価値の最大化を
追求することが、株主の期待に最も応えるものと確信しております。
そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要な課題であると認識し、適時開示を適切に
行い、経営の透明化に常に配慮するとともに、取締役会および監査役会が経営監視機能を充分に果たせる体制を基本
としております。
取締役会は、社外取締役1名を含む9名で構成され、経営情報を共有し、法令の遵守・リスクの管理・企業情報の
迅速で公正な開示に努め、適正な経営を確保する体制を構築しております。また、監査役3名全員が社外監査役であ
り、監査役会は、取締役会の意思決定、経営陣による業務執行をチェックする体制を整えており、内部監査室とも連
携し、内部監査報告書を受領し、業務調査についてチェックを行う体制も整えております。
コンプライアンス委員会は、取締役並びにオブザーバーである常勤監査役で構成され、役員・従業員の法令遵守・
社会的倫理に即した行動の推進、環境に配慮した企業活動の遂行、危機に備えた管理体制の構築、弁護士を受付窓口
とした内部通報相談窓口の設置、社内各部署におけるコンプライアンスリスクを軽減する体制の整備等を行っており
ます。
内部統制委員会は、会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、運営する機関であり、代表取締
役社長を委員長としてグループ全体のコンプライアンスやリスク管理、情報管理や業務の効率性、有効性を統括して
おります。
内部統制システム構築にあたって前提となる規則・規程等の見直しにおいては、以下の点に充分留意して実施して
おります。
ⅰ 倫理規程、行動規範の制定と実践
ⅱ 就業、懲罰、組織、職務分掌、職務権限、稟議、関係会社、情報管理等の規程の見直し整理
ⅲ 監査役会、内部監査室、コンプライアンス委員会、内部通報相談窓口等による監視構造の構築および運用
ⅳ グループ各社に共通の管理規程の整備
ⅴ 個別・連結財務諸表の作成プロセスと適切な開示に係る統制の整備
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取締役の定数について当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
取締役選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行なっております。この選任決議は、累計投票によらないも
のとする旨を定款に定めております。解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第2項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。取締役会は、9名の取締役で構成され、「取締役会規程」に則り毎月1回開催し稟議
規程に基づき経営上の重要要綱を決定しております。
なお、当社は以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定
めております。
(自己株の取得)
当社は、会社の機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(取締役および監査役並びに会計監査人の責任免除)
当社は、取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)ならびに会計監査
人が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の損害賠償
責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を法令の定める限度において免除する
ことができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取
締役との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく
損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
(中間配当)
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
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ⅱ)当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループの企業価値向上を
目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、当該体制を採用いたしまし
た。
③ 企業統治に関するその他の事項
(業務の適正を確保するための体制)
(取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制)
1)当社は、法令遵守を最重要課題と位置づけており、コンプライアンスマニュアルを作成し、法令等遵守方
針、企業倫理方針を定め取締役ならびに従業員に周知しております。
2)コンプライアンスマニュアルに、コンプライアンス委員会の組織を明示し、取締役ならびに従業員の法令
遵守のための体制構築を図っております。
3)法令等遵守体制の有効性について内部監査部門によるチェックを実施し、内部統制システムの構築に努め
ております。
(取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制)
1)取締役の職務執行に係る文書等については、文書管理規程により、適正な保存および管理を行っておりま
す。
(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
1)コンプライアンス委員会規程にコンプライアンス委員会の組織および内部監査規程に内部監査部門による
内部監査の実施が明示され、リスク管理体制の構築を図っております。
2)安全および環境保護の方針に人命と船舶の安全、海洋環境および財産の保全を基本方針とすることを明示
しております。
3)安全管理規程に安全管理の組織が明示され、不測の事態には運航基準、事故処理基準等により適切に対応
する体制となっているとともに、再発防止等の対策をとることを明示しております。
(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
1)取締役は取締役会規程および取締役会細則に定める職務権限および決議事項に従い、適切かつ効率的に職
務の執行が行われる体制となっております。
2)取締役会は、法令および定款・社内規程で定められた事項ならびに経営上の重要事項について、毎月1回
定期開催される取締役会、必要に応じて開催される臨時取締役会で決議しております。
(使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制)
1)コンプライアンスマニュアルに法令遵守方針、企業倫理方針を明示し、社内イントラネットに掲示し従業
員に周知しております。
2)コンプライアンスマニュアルに従業員の法令・規定違反等の報告体制として、内部通報相談窓口の設置を
明示し、内部通報規程による内部通報制度を構築しております。
3)従業員の法令違反等が明らかになった場合は、コンプライアンス委員会が違法行為等を是正するための措
置を講じるとともに、取締役会へ報告し必要があれば懲罰等の措置をとる体制となっております。
(当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ)関係会社管理規程にグループ各社の経営状況、経営計画、営業上重要な事項等当社へ報告するべき事項を
明示しております。
2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ)当社グループ各社は、コンプライアンス委員会規程においてコンプライアンス委員会の組織を明示し、各
社でコンプライアンスに関する業務を取扱い、必要があれば当社のコンプライアンス委員会へ報告する
体制となっております。
ロ) 内部監査規程にグループ各社のリスク管理の有効性について、当社の内部監査部門による定期的な内部
監査によりモニタリングを実施することが明示されております。
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3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ)当社グループ各社は、社内規程において明確にした職務分掌、職務権限に基づいて業務を行う体制として
おり、取締役等は職務の重要度に応じて規程に明示されている決裁基準に従って職務を執行する体制と
なっております。
4)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ)当社作成のコンプライアンスマニュアルをグループ各社に配布し、取締役ならびに従業員に法令遵守方針
および企業倫理方針を周知しております。
ロ)内部通報規程により、当社グループ共通の内部通報制度を構築しております。
ハ)内部監査規程に、当社の内部監査部門がグループ会社の内部監査を定期的に実施することが明示されてお
ります。
(監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項)
1)内部監査規程に監査役は内部監査部門の従業員に必要な調査等を指示できることが明示されております。
2)監査役は必要に応じ内部監査部門が実施する内部監査の報告を求めることができる体制となっておりま
す。
(監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項)
1)内部監査部門の組織変更および従業員の選任に関しては監査役の同意が必要であることが内部監査規程に
明示しております。
2)内部監査部門の従業員が監査役の指示による調査等を行う場合は定期的な内部監査によらず随時実施する
ことが明示されております。
(当社の取締役等および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制)
1)監査役は必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査部門の従業員その他の者から報告を受けることが
できることが監査役会規程に明示されております。
2)監査役会は法令に定める事項のほか、取締役が監査役会に報告すべき事項を取締役と協議して定め、その
報告を受ける体制となっております。
3)監査役は代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題等について意見交換を行うよう努めて
おります。
(子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制)
1)関係会社管理規程に監査役はグループ会社から必要な報告を求め、さらに必要と認めた場合は業務および
財産の調査をすることが明示されております。
2)当社およびグループ会社共通の内部通報規程が整備され、内部通報があった場合には必要があれば監査役
が出席するコンプライアンス委員会で対処することが明示されております。
(監査役へ報告した者が当該報告をしたことにより不利な扱いを受けないことを確保するための体制)
1)内部通報はコンプライアンス委員会へ報告され通報した者に不利益な扱いをしてはならいらないことが明
示されており、監査役への報告についても同様な取扱いをする体制とします。
(監査役の職務の執行の費用の支払方針その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)
1)グループ各社共通の監査役監査規程に職務執行のため必要と認める費用を会社に請求することができるこ
とが明示されており、当社においてもこれを準用することとします。
2)監査役は取締役会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席すると共に、議事
録、稟議書等業務執行に関する重要な文書を閲覧し必要に応じて取締役、内部監査部門の従業員からの報
告を受け連携できる体制となっております。
(財務報告の信頼性を確保するための体制)
1)適正な会計処理を確保し財務報告の信頼性を向上させるため、経理規程等の経理関係規程を整備しており
ます。
2)財務報告に係る内部統制の有効性チェックのため、内部監査部門による内部監査を定期的に実施し、必要
があれば是正、改善の対策を実施する体制となっております。
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(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況)
(反社会的勢力排除のための体制)
1)コンプライアンスマニュアルに、反社会的勢力への対抗を明示し当社およびグループ各社の取締役ならび
に従業員に周知し、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して会社組織とし
て一切の関係を遮断する体制としております。
2)警察当局、関係団体等と十分に連携し、反社会的勢力および団体に関する情報を収集するとともに組織的
な対応が可能となるような体制としております。
(業務の適正を確保するための体制の運用状況)
1)内部統制システム
当社では内部統制の基本方針およびコンプライアンス委員会規程に、当社およびグループ各社のコンプラ
イアンス委員会の設置が明示され、定期的に委員会が開催されております。また、監査役が出席して定期的
に開催される内部統制委員会では、内部監査部門からの報告および法令・社内規程等の遵守状況が審議さ
れ、必要な対応がとられております。
2)取締役の職務執行
当社は取締役会規程に基づき、毎月一回の取締役会が開催され、法令、定款または社内規程に定められた
事項および経営上重要な事項の決議を行っております。
取締役会には、社外取締役および社外監査役も出席し、職務執行状況の監督をしております。
3)内部監査
当社では、内部監査規程に基づき内部監査部門が設置されております。内部監査部門は内部統制委員会で
承認された、年度監査計画に基づいて外部監査人および常勤監査役と連携して当社およびグループ会社の内
部監査を実施しております。
内部監査の結果は社長、内部統制委員会および監査役へ適宜報告されております。
4)当社グループ会社の管理
連結子会社の月次の経営概況、中長期の経営計画等は関係会社管理規程に基づき当社担当部門に報告され
ております。
また、当社内部監査部門はグループ会社の内部監査部門と連携して定期的に内部監査を実施し、監査結果
は、当社関係者の他、当該子会社の担当部門長へ報告されております。
5)監査役の職務執行および監査の実効性の確保
監査役は監査役会規程に基づく取締役会への出席の他、コンプライアンス委員会および内部統制委員会の
他、当社の重要な会議に出席し、必要があれば意見を述べております。
また、監査役監査については、当社内部監査部門および外部監査人と連携し、当社およびグループ会社の
監査を実施するとともに、グループ会社監査役との意見交換等が行われております。
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(2)【役員の状況】
① 役員の状況
男性 12 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表取締役会長 栗 林 定 友 大正15年1月3日 生 昭和27年4月 当社入社
昭和27年11月 当社取締役
昭和32年3月 当社専務取締役
昭和35年11月 当社代表取締役専務取締役
昭和37年5月 当社代表取締役社長
昭和40年4月 株式会社ケイセブン
(注5) 1,992
代表取締役社長(現在)
昭和56年11月 共栄運輸株式会社
代表取締役会長(現在)
平成5年6月 三陸運輸株式会社
代表取締役会長(現在)
平成7年6月 当社代表取締役会長(現在)
代表取締役社長 栗 林 宏 吉 昭和33年12月16日 生 昭和57年4月 当社入社
昭和60年6月 当社取締役関連事業部長
昭和60年11月 株式会社セブン
代表取締役社長
平成元年6月 当社常務取締役
総務・経理担当、関連事業部長
平成2年10月 当社代表取締役専務取締役
社長補佐・総務・経理担当、
関連事業部長
平成4年6月 当社代表取締役副社長 社長補佐・
管理本部長・関連事業部長
平成5年7月 当社代表取締役副社長
社長補佐・全般統括
平成7年6月 株式会社ケイセブン
代表取締役副社長(現在)
平成7年6月 当社代表取締役社長(現在)
平成10年3月 大和運輸株式会社
(注5)
57
代表取締役社長(現在)
平成12年4月 栗林物流システム株式会社
代表取締役社長(現在)
平成15年6月 栗林運輸株式会社
代表取締役社長(現在)
平成21年5月 共栄運輸株式会社
代表取締役(現在)
平成21年6月 栗林マリタイム株式会社
代表取締役社長(現在)
平成21年6月 三陸運輸株式会社
代表取締役(現在)
平成29年6月 株式会社セブン
代表取締役会長(現在)
平成30年6月 株式会社登別グランドホテル
取締役会長(現在)
平成30年6月 八千代運輸株式会社
取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
専務取締役 神 田 良 夫 昭和30年1月29日 生 平成3年9月 当社入社
社長補佐兼
平成11年7月 当社第二営業部副部長
第二営業部長兼
平成12年4月 栗林物流システム株式会社出向
室蘭支店管掌
平成16年4月 当社苫小牧支社長
平成18年6月 当社取締役苫小牧支社長
平成19年10月 当社取締役苫小牧支社長
兼釧路支社長
平成21年6月 当社取締役第二営業部長
兼室蘭支店管掌
平成23年7月 当社取締役第二営業部長
兼室蘭支店長
(注5) 1
平成26年7月 当社取締役第二営業部長
兼室蘭支店管掌
平成27年6月 当社常務取締役第二営業部長
兼室蘭支店管掌
平成27年11月 当社常務取締役第二営業部長兼
釧路支社・苫小牧支社・室蘭支店
管掌
平成29年6月 当社常務取締役第二営業部兼
北海道地区管掌
平成30年6月 当社常務取締役第二営業部長兼
北海道地区管掌
令和元年6月 当社専務取締役社長補佐兼第二営業
部長兼室蘭支店管掌(現在)
常務取締役 小 栁 圭 治 昭和33年10月8日 生 昭和56年9月 当社入社
昭和56年12月 トナンシッピング株式会社出向
総務部長
平成5年7月 当社釧路支社長
平成11年7月 当社苫小牧支社長
平成13年7月 当社第一営業部副部長
平成14年4月 栗林物流システム株式会社出向 (注5) 2
平成15年7月 当社総務部副部長
平成16年7月 当社総務部部長代理
平成19年6月 当社総務部長
平成20年6月 当社取締役総務部長
令和元年6月 当社常務取締役総務部長(現在)
常務取締役 小 谷 均 昭和32年3月23日 生 平成14年2月 当社入社
平成16年7月 当社経理部副部長
経理部長兼
平成18年7月 当社経理部部長代理
関連事業部長
平成25年7月 当社経理部部長
(注5) 1
平成26年6月 当社取締役経理部長兼関連事業部長
令和元年6月 当社常務取締役経理部長
兼関連事業部長(現在)
取締役 稲 田 博 久 昭和33年4月8日 生 昭和63年2月 当社入社
同 トナンシッピング株式会社出向
船舶部長
平成12年4月 栗林物流システム株式会社出向
平成20年6月 同社取締役
(注5) 2
平成21年6月 当社理事船舶部部長
栗林マリタイム株式会社出向
平成29年6月 当社取締役船舶部長(現在)
取締役 栗 林 広 行 平成2年10月26日 生 平成27年10月 当社入社
第一営業部長
平成28年4月 当社第二営業部部長
平成29年6月 当社取締役第二営業部長
平成29年6月 共栄運輸株式会社取締役(現在)
平成29年6月 栗林物流システム株式会社
(注5) 5
取締役(現在)
平成29年6月 株式会社セブン
代表取締役社長(現在)
平成30年6月 当社取締役第一営業部長(現在)
令和元年6月 大和運輸株式会社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
常務取締役 楠 肇 昭和33年4月22日 生 昭和54年10月 日本通運株式会社入社
平成22年10月 大井国際輸送支店長
第一営業部兼
平成28年4月 海運事業支店統括事業部部長
釧路支社・苫小牧支社
平成28年5月 日本海運株式会社 休職派遣 取締役
管掌
(注5) ―
平成30年5月 日本海運株式会社 常務取締役
平成30年10月 当社入社 常勤顧問
令和元年6月 当社常務取締役第一営業部兼
釧路支社・苫小牧支社管掌(現在)
取締役 大 川 康 治 昭和20年10月13日 生 昭和45年4月 株式会社日本興業銀行入行
平成9年6月 同行外国為替部長
平成12年1月 日本マリンテクノ株式会社取締役
財務担当最高責任者(CFO)
平成15年9月 株式会社産業再生機構顧問
平成17年5月 辻・本郷税理士法人
(注5) ―
シニアアドバイザー(現任)
平成18年4月 コーポレート・ドクター株式会社
代表取締役(現任)
平成20年6月 ヤマトホールディングス株式会社
監査役
平成27年6月 当社取締役(現在)
常勤監査役 坂 上 隆 昭和33年8月19日 生 昭和56年4月 北海道東北開発公庫(現 株式会社日
本政策投資銀行)入庫
平成21年6月 苫小牧港開発株式会社
取締役船舶ターミナル部長
平成29年6月 当社常勤監査役(現在)
(注6) 2
平成29年7月 大和運輸株式会社 監査役(現在)
平成30年6月 栗林運輸株式会社、三陸運輸株式会
社、共栄運輸株式会社、株式会社登
別グランドホテル各監査役(現在)
監査役 廣 渡 鉄 昭和33年11月28日 生 平成4年4月 第一東京弁護士会登録
上野隆司法律事務所入所
(注7) ―
平成11年4月 廣渡法律事務所開設
平成18年6月 当社監査役(現在)
監査役 伊 藤 一 泰 昭和28年8月17日 生 昭和51年4月 日本開発銀行(現 株式会社日本政
策投資銀行)入行
平成22年11月 株式会社インターセントラル
取締役副社長
(注6) ―
平成25年6月 当社監査役(現在)
平成25年6月 栗林運輸株式会社、八千代運輸株式
会社各監査役(現在)
計 2,063
(注) 1.取締役大川康治氏は、社外取締役であります。
2.監査役坂上隆、廣渡鉄、伊藤一泰の3氏は、社外監査役であります。
3.代表取締役社長の栗林宏吉は、代表取締役会長の栗林定友の長男であります。
4.取締役栗林広行は、代表取締役社長の栗林宏吉の長男であります。
5.取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
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6.監査役の任期は平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
7.監査役の任期は平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
所有株式数
(千株)
氏名 生年月日 略歴
昭和52年6月 監査法人中央会計事務所入所
和 田 芳 幸 昭和26年3月2日生
昭和63年6月 同所代表社員就任
平成12年7月 同所事業開発本部長就任
平成15年5月 同所事業開発担当理事就任
3
太陽ASG監査法人(現、太陽有限責任
平成19年8月
監査法人)入所、代表社員
当社補欠監査役(現在)
平成23年6月
平成28年8月 和田会計事務所所長(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。社外取締役の大川康治氏は、金融機関および税理士法
人等の経験を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識等を有しております。当社との間に人的関係、資本的関
係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役のうち監査役2名の坂上隆氏、伊藤一泰氏は、長年金融業務を経験しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。また、他の1名の廣渡鉄氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しており、弁護士としての高い見識とコーポレート・ガバナンスに関する知見
を有するとともに、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、高い独立性を有し、東京証券取引所に対して、独
立役員として届けております。当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社においては、社外取締役および社外監査役の選任に関しては、現在の社外取締役1名、社外監査役3名体制
を当面維持することとしておりますが、それ以外の特段の決定事項はなく、選任にあたっての独立性に関する基準
又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断
基準を参考にしております。また、社外取締役および社外監査役による監督又は監査にあたり必要に応じて、内部
監査室、監査役および会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、
内部監査室からも必要に応じて内部統制の状況に関する報告を受けております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役会と内部監査室は、相互の連携を図るため、定期的な情報交換を行い、監査役会の監査方針及び監査計
画、内部監査室の監査方針、監査計画、実施した監査結果に関する確認を行っております。
なお、内部監査室の監査では、内部統制委員会等を通じて、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がされてお
ります。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係は、会計監査
部門と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査役会に対して四半期に一
度四半期レビュー報告会や会計監査報告会等で報告を行っております。内部監査室は、会計に関しては子会社を含
む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項については、会社法が求める内部統制システム
のなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期等定期的に監査役会に報告しています。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価に関する責任者は、内部統制報告書に押印する代表取締役社
長であります。
代表取締役社長は、内部監査室長を通じて、財務報告に係る内部統制に関する開示すべき重要な不備を取締
役会及び監査役会並びに外部監査人に適時に報告しております。 また、財務報告に係る内部統制の重要な役割
を担う者による不正及び重要な内部統制の変更があった場合にも、取締役会及び監査役会並びに外部監査人に
適時に報告することとしております。上記の記載内容を前提として当社の内部監査及び監査役監査の組織は、
以下の通りであります。
内部監査を担うのは、内部監査室であります。内部監査室は内部統制の整備・運用状況の評価を実施し、是
正措置を講じていく中で各業務部署の責任の下で有効な内部統制の整備・運用を図っていきます。
内部監査室は、代表取締役社長直属とし、監査員については、各部署から選任し、兼務業務として内部監査
業務を担当します。監査業務については、業務部署から独立している必要があるため、被評価部署の内部統制
評価は担当しないこととしております。
評価担当の内部監査員は、各業務について業務監査及び内部統制の整備・運用状況を評価し、実施報告書を
作成し、不備があった場合は不備一覧表、整備の必要があった場合は整備依頼書を添付、内部監査室長に報
告・提出いたします。内部監査室長は代表取締役社長および内部統制委員会に実施報告書等を提出、内部統制
委員会で開示すべき重要な不備に相当するか検討いたします。開示すべき重要な不備については、代表取締
役、取締役会、監査役会および会計監査人に報告されます。
また、各部署の部門長に実施報告書が提出され、業務、内部統制に整備が必要であれば、添付される整備依
頼書に基づき必要な整備を実施し、内部監査室に報告し、内部監査室長は整備の実施が適正に実施されている
ことを確認し、代表取締役社長および内部統制委員会へ報告することとしております。適正と認められない場
合は、部門長に再提出を求めることとしております。
監査役会は、現在、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の3名体制であります。
3名全員が社外監査役であります。
なお、上記のうち監査役2名は長年金融業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。また、他の1名は弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しており、弁護士としての高い見識とコーポレート・ガバナンスに関する知見を有するとともに、一般株主との
利益相反が生じる恐れがなく、高い独立性を有し、東京証券取引所に対して、独立役員として届けております。
監査役監査における監査方針は、以下の通りであります。
ⅰ「社是」「経営理念」「経営方針」の実現のため、その基盤となるコーポレート・ガバナンスの確立に向け
て、監査の視点から必要に応じて助言・提案を行い、また自らも実践いたします。
ⅱ 内部統制システムが取締役会決議に沿って適切に構築・運用されているか配慮しつつ監査活動を行いま
す。特に、コンプライアンスへの取組み体制の整備・運用状況を重点的に監査することとしております。ま
た、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの構築と運営について、その進捗状況と内容
の把握を監査いたします。
ⅲ 監査役会、内部監査室および会計監査人による監査(三様監査)体制の強化に努めるとともに、関係会社
監査役間の連携・強化の仕組みづくりを推進いたします。
ⅳ 関係会社について、監査役連携組織(監査役協議会)の活用を図り、連結経営等の視点を踏まえて、その
運営が適切になされているか監査するとともに、必要と認めた場合は、その業務や財産の状況を調査いたし
ます。
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具体的な監査の実施等は、以下の通りであります。
a 監査役会の開催
・監査役会は原則として毎月1回開催いたします。但し、特定の事項について監査役会の協議が必要な場合
には随時開催いたします。
b 重要な会議等への出席
・取締役会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、予算会議、営業会議その他の重要な会議に出席
し、取締役の意思決定が適切に行われているか監査いたします。
・毎月の業務連絡会に出席して、業務運営の状況を正確に把握いたします。
c 重要な文書の閲覧及び文書・情報管理の監査
・主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じ、取締役又は従業員に対しその
説明を求め、又は意見を述べます。
・所定の規程類、重要な記録・情報が適切に整備され、保存・保管されているか調査をいたします。
d 内部統制システムの監査
・取締役会で決議された内部統制システムが適切に構築され、具体的事案において正しく運用されているか
監査するとともに、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制システムの構築・運用についても把握し、
内部統制委員会等にて、必要に応じて助言・提案をいたします。
なお、財務報告に係る内部統制については、関係会社等を含めた内部監査室や会計監査人の監査等にも、
随時立ち会います。
e 代表取締役との定期的会合等
・代表取締役と定期的又は随時に会合を持ち、経営方針を確認するとともに、当社が対処すべき課題、当社
を取巻くリスクのほか、監査上の重要課題等について相互理解を深めております。
また、非業務執行取締役とも「社外役員会議」等により、随時意見交換を行います。
f 会計監査人との連携等
・会計監査人と定期的又は随時に会合を持つなど緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、
効率的な監査を実施いたします。また、会計監査人の選解任に留意しつつ、判断材料の情報収集等に努め
ます。
g 内部監査室との連携
・当社の業務及び財産の状況の調査その他監査業務の遂行にあたり、内部監査室と緊密な連携を保ち、効率
的な監査を実施いたします。
h 支社・支店等への往査
・支社・支店・営業所の調査を実施し、これらにおけるリスク管理体制およびコンプライアンスへの取組み
状況等を監査いたします。内部監査室や会計監査人の監査等にも、随時立ち会います。
i 企業情報開示体制の監査
・開示される企業情報の透明性と信頼性を確保するために適切に開示されているか監査いたします。
j 会社財産の調査
・重要な会社財産の取得、保有及び処分の状況について調査いたします。
k 関係会社の監査
・関係会社の管理に関する規程等に基づき、適切に運営されているか監査いたします。
・経営状況については、月次決算資料の確認や取締役会等への出席を通じて、業務が適切に執行されている
か監査いたします。
l 決算監査
(四半期監査)
・四半期報告制度に係る開示のための関係書類の監査をいたします。
・会計監査人から、四半期レビューの結果を聴取するとともに課題等について意見交換を実施いたします。
(期末監査)
・会計監査人の期末監査に立ち会って、会社財産の状況について確認いたします。
・代表取締役社長から受領した事業報告、計算書類及びそれぞれの附属明細書について、法令・定款に違反
していないか、会社の財政状態および経営成績を正しく反映しているかどうかの観点から監査を実施いた
します。また、剰余金の分配可能額を確認いたします。
・会計監査人から、監査報告書の提出を受けるとともに、監査の結果を聴取いたします。
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・上記記載に基づき監査役会で協議のうえ監査報告書を作成いたします。
なお、監査報告書は各監査役が作成したものを踏まえて監査役会の監査報告書を作成いたします。
m 株主総会前後の対応
・株主総会招集通知書の内容の監査を行います。
・有価証券報告書の内容をチェックいたします。
・株主総会議事録の確認を行います。
n その他
・グループ監査役会
関係会社監査役等との情報交換のため、グループ監査役会を開催いたします。
② 会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人
に変更しております。
ⅱ)業務を執行した公認会計士
福田 慶久
小野原 徳郎
ⅲ)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、会計士試験合格者等3名、その他5名となります。
ⅳ)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範かつ専門的な業務内容に対応して、効率的かつ合
理的な監査業務を実施することができる一定の規模とノウハウ等を有し、審査体制が整備されていること、監査
日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績な
どにより総合的に判断いたします。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するととも
に、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ⅴ)監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人の会計監査は、従前から適正に行われてい
ることを確認しております。
また、監査役会は、会計監査人の再任不再任に関する確認を審議しており、その際には公益社団法人日本監
査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に
評価しております。
なお、内部監査、監査役監査、および会計監査の相互連携にならびにこれらの監査と内部統制部門との関係に
つきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③ 社外
取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係」に記載のとおりであります。
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③監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用して
おります。
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,000 ― 34,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33,000 ― 34,500 ―
ⅱ)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ⅲ)監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に
定めております。
ⅳ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、監査方法および監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の
同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
イ)提出会社の役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役 133,346 122,418 ― 10,928 9
監査役(社外監査役を除く) ― ― ― ― ―
社外役員 25,868 24,360 ― 1,508 ▶
(注)1.上記の他に、使用人兼務取締役4名の使用人給与相当額38,628千円があります。
2.当社は、令和元年6月27日開催の第146回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止してお
ります。
ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度額内で、取締役については取締役会、監査役につ
いては監査役の協議で決定することが役員規程に定められており、会社の業績、経済情勢、従業員給与その他の報
酬に影響を及ぼす事項等を勘案して算定・決定する事を方針としております。
なお、令和元年6月27日開催の当社第146回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給
と、譲渡制限付株式割当てを決議して、役員報酬制度の見直しを行っております。当社の企業価値の持続的な向上
を図るインセンティブを与えるとともに対象役員に対し、株主との一層の価値共有を進めるため、報酬総額の限度
額とは別枠として譲渡制限付株式を割当て、対象役員の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定する方針を取
り決めております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を
純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先等の安定的・長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を政策保有株式として保有することとしております。政策保
有株式については、取締役会において保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維
持・強化の観点からの保有効果等について個別に検証等を行っております。なお、政策保有株式の議決権行使
については、中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断し
て行使しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 15 35,242
非上場株式以外の株式 31 8,033,721
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
当事業年度において株式の取得等の増加はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 531
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
3,680,000 3,680,000
王子ホールディン (保有目的)企業間取引関係の維持・発展
有
グス㈱ (定量的な保有効果)(注)2
2,528,160 2,517,120
MS&AD イ ン
454,500 454,500
シュアランスグ (保有目的)企業間取引関係の維持・発展
有
ループホールディ (定量的な保有効果)(注)2
1,531,665 1,524,847
ングス㈱
239,500 239,500
SOMPOホール (保有目的)企業間取引関係の維持・発展
有
ディングス㈱ (定量的な保有効果)(注)2
981,471 1,025,539
424,400 424,400
(保有目的)企業間取引関係の維持・発展
㈱日本製鋼所 有
(定量的な保有効果)(注)2
865,351 1,440,838
155,200 155,200
(保有目的)企業間取引関係の維持・発展
日本製紙㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)2
354,787 308,227
1,522,000 1,522,000
㈱みずほフィナン (保有目的)企業間取引関係の維持・発展
有
シャルグループ (定量的な保有効果)(注)2
260,718 291,310
三井住友トラス
65,000 65,000
(保有目的)企業間取引関係の維持・発展
ト・ホールディン 有
(定量的な保有効果)(注)2
258,440 279,955
グス㈱
30,000 30,000
(保有目的)企業間取引関係の維持・発展
トヨタ自動車㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)2
194,610 204,750
28,600 28,600
(保有目的)企業間取引関係の維持・発展
㈱伊藤園 無
(定量的な保有効果)(注)2
143,924 107,258
22,200 22,200
(保有目的)企業間取引関係の維持・発展
㈱ナガワ 有
(定量的な保有効果)(注)2
134,310 99,012
29,800 29,800
㈱三井住友フィナ (保有目的)企業間取引関係の維持・発展
有
ンシャルグループ (定量的な保有効果)(注)2
115,504 132,848
21,000 21,000
東京海上ホール (保有目的)企業間取引関係の維持・発展
有
ディングス㈱ (定量的な保有効果)(注)2
112,602 99,435
50,000 50,000
㈱リンコーコーポ (保有目的)企業間取引関係の維持・発展
有
レーション (定量的な保有効果)(注)2
101,450 87,500
127,659 127,659
(保有目的)企業間取引関係の維持・発展
㈱ゼロ 有
(定量的な保有効果)(注)2
98,169 190,467
15,000 15,000
日本空港ビルデン (保有目的)企業間取引関係の維持・発展
無
グ㈱ (定量的な保有効果)(注)2
70,125 60,975
7,700 7,700
ショーボンドホー (保有目的)企業間取引関係の維持・発展
無
ルディングス㈱ (定量的な保有効果)(注)2
56,903 60,445
ジェイエフイー
25,000 25,000
(保有目的)企業間取引関係の維持・発展
ホールディングス 無
(定量的な保有効果)(注)2
46,962 53,587
㈱
㈱三菱UFJフィ
67,000 67,000
(保有目的)企業間取引関係の維持・発展
ナンシャルグルー 有
(定量的な保有効果)(注)2
36,850 46,699
プ
15,000 15,000
(保有目的)企業間取引関係の維持・発展
新日鐵住金㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)2
29,310 35,047
28,000 28,000
(保有目的)企業間取引関係の維持・発展
東陽倉庫㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)2
8,848 10,388
5,600 5,600
㈱ほくほくフィナ (保有目的)企業間取引関係の維持・発展
無
ンシャルグループ (定量的な保有効果)(注)2
6,456 8,080
5,600 5,600
㈱三菱ケミカル (保有目的)企業間取引関係の維持・発展
無
ホールディングス (定量的な保有効果)(注)2
4,364 5,770
10,000 10,000
(保有目的)企業間取引関係の維持・発展
㈱北洋銀行 無
(定量的な保有効果)(注)2
2,770 3,550
1,000 1,000
サノヤスホール (保有目的)企業間取引関係の維持・発展
有
ディングス㈱ (定量的な保有効果)(注)2
175 253
― 300
(保有目的)企業間取引関係の維持・発展
第一生命保険㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)2
― 582
71,000 71,000
㈱ユーシン (保有目的)株式の安定化 有
69,864 53,676
9,000 45,000
(保有目的)株式の安定化
川崎地質㈱ 有
(株式数が減少した理由)株式併合
17,010 21,150
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1,000 1,000
㈱東京放送ホール
(保有目的)株式の安定化 無
ディングス
2,026 2,257
1,000 1,000
飯野海運㈱ (保有目的)株式の安定化 無
373 509
100 100
㈱商船三井 (保有目的)株式の安定化 無
238 306
100 100
日本郵船㈱ (保有目的)株式の安定化 無
162 214
100 100
川崎汽船㈱ (保有目的)株式の安定化 無
119 249
(注)1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性につい
て検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義
を検証しており、平成31年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式については
いずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及
び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣
府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3
項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しており
ます。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「海
運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月
31日まで)及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30
年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナー及び監査法人が開催するセミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高 45,969,925 47,588,160
37,487,190 39,249,967
売上原価
売上総利益 8,482,734 8,338,193
※1 6,594,272 ※1 6,613,298
販売費及び一般管理費
営業利益 1,888,462 1,724,894
営業外収益
受取利息 431 520
受取配当金 241,746 245,445
助成金収入 22,140 25,726
負ののれん償却額 81,089 81,089
持分法による投資利益 20,418 30,964
受取保険金 28,896 67,938
83,188 104,188
その他
営業外収益合計 477,911 555,873
営業外費用
支払利息 265,361 235,788
94,851 118,627
その他
営業外費用合計 360,213 354,415
経常利益 2,006,160 1,926,352
特別利益
※2 478,945 ※2 12,666
固定資産処分益
保険解約返戻金 1,887 598
補助金収入 74,626 445,191
2,595 10,800
その他
特別利益合計 558,055 469,257
特別損失
固定資産処分損 13,233 1,144
役員退職慰労金 5,622 -
※3 159,684
仲裁裁定に伴う損失 -
1,985 688
その他
特別損失合計 180,524 1,833
税金等調整前当期純利益 2,383,691 2,393,776
法人税、住民税及び事業税
723,776 684,290
△ 29,436 △ 62,731
法人税等調整額
法人税等合計 694,339 621,558
当期純利益 1,689,351 1,772,218
非支配株主に帰属する当期純利益 160,021 134,459
親会社株主に帰属する当期純利益 1,529,330 1,637,758
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益 1,689,351 1,772,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,072,787 △ 662,632
繰延ヘッジ損益 909 514
※1 1,073,697 ※1 △ 662,118
その他の包括利益合計
包括利益 2,763,048 1,110,099
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,567,487 1,028,638
非支配株主に係る包括利益 195,561 81,461
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,215,035 943,661 9,802,950 △ 39,694 11,921,952
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,548 △ 75,548
親会社株主に帰属す
1,529,330 1,529,330
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,657 △ 1,657
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 3,042 3,042
変動
持分法の適用範囲の
107,349 107,349
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 3,042 1,561,131 △ 1,657 1,562,516
当期末残高 1,215,035 946,704 11,364,082 △ 41,351 13,484,469
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,755,943 △ 2,105 2,753,837 2,973,708 17,649,499
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,548
親会社株主に帰属す
1,529,330
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,657
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 3,042
変動
持分法の適用範囲の
107,349
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,037,247 909 1,038,157 180,645 1,218,802
額)
当期変動額合計 1,037,247 909 1,038,157 180,645 2,781,319
当期末残高 3,793,191 △ 1,196 3,791,995 3,154,353 20,430,819
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,215,035 946,704 11,364,082 △ 41,351 13,484,469
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,528 △ 75,528
親会社株主に帰属す
1,637,758 1,637,758
る当期純利益
自己株式の取得 △ 671 △ 671
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
持分法の適用範囲の
-
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,562,230 △ 671 1,561,558
当期末残高 1,215,035 946,704 12,926,312 △ 42,023 15,046,028
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,793,191 △ 1,196 3,791,995 3,154,353 20,430,819
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,528
親会社株主に帰属す
1,637,758
る当期純利益
自己株式の取得 △ 671
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
持分法の適用範囲の
-
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 609,634 514 △ 609,120 69,120 △ 539,999
額)
当期変動額合計 △ 609,634 514 △ 609,120 69,120 1,021,559
当期末残高 3,183,556 △ 681 3,182,874 3,223,474 21,452,378
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③【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,189,653 8,134,810
※4 9,117,536 ※4 9,687,678
受取手形及び売掛金
商品及び製品 48,190 48,263
原材料及び貯蔵品 223,679 238,914
未収入金 337,519 109,193
その他 318,400 439,682
△ 629 △ 552
貸倒引当金
流動資産合計 17,234,349 18,657,990
固定資産
有形固定資産
船舶 26,449,736 26,501,031
減損損失累計額 △ 502,000 △ 502,000
△ 19,534,208 △ 20,383,578
減価償却累計額
※2 6,413,527 ※2 5,615,453
船舶(純額)
建物及び構築物 21,866,867 22,756,410
△ 16,995,078 △ 16,974,295
減価償却累計額
※2 4,871,789 ※2 5,782,114
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
10,362,379 10,576,752
△ 8,769,734 △ 9,343,455
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,592,645 1,233,296
※2 9,470,971 ※2 10,161,441
土地
リース資産 1,782,409 1,929,433
△ 1,035,168 △ 1,193,257
減価償却累計額
リース資産(純額) 747,241 736,176
建設仮勘定
734,621 1,654,544
その他 2,165,052 2,320,456
△ 1,813,841 △ 1,956,995
減価償却累計額
その他(純額) 351,211 363,460
有形固定資産合計 24,182,007 25,546,488
無形固定資産
借地権 1,033,258 1,033,258
ソフトウエア 53,494 32,633
のれん 166,329 144,752
52,886 50,954
その他
無形固定資産合計 1,305,967 1,261,598
投資その他の資産
※1 ,2 11,031,139 ※1 ,2 10,110,081
投資有価証券
長期貸付金 793 1,382
繰延税金資産 269,935 435,530
保険積立金 493,738 535,310
その他 453,249 397,016
△ 35,489 △ 35,345
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,213,368 11,443,975
固定資産合計 37,701,343 38,252,062
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延資産
30,536 25,173
社債発行費
繰延資産合計 30,536 25,173
資産合計 54,966,229 56,935,226
負債の部
流動負債
※4 6,139,533 ※4 6,582,935
支払手形及び買掛金
※2 5,780,284 ※2 4,721,481
短期借入金
※2 2,283,227 ※2 2,405,042
1年内返済予定の長期借入金
1年内期限到来予定のその他の固定負債 405,105 428,436
1年内償還予定の社債 1,143,160 623,160
リース債務 200,500 219,282
未払法人税等 482,159 529,114
賞与引当金 400,397 420,770
その他 1,061,601 1,103,548
流動負債合計 17,895,969 17,033,772
固定負債
社債 978,200 1,135,040
※2 5,619,903 ※2 7,841,454
長期借入金
長期未払金 4,124,226 3,695,789
リース債務 642,831 611,054
繰延税金負債 1,925,631 1,735,913
役員退職慰労引当金 708,443 753,386
退職給付に係る負債 1,999,888 2,123,328
負ののれん 439,677 358,588
200,640 194,519
その他
固定負債合計 16,639,440 18,449,076
負債合計 34,535,410 35,482,848
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,035 1,215,035
資本剰余金 946,704 946,704
利益剰余金 11,364,082 12,926,312
△ 41,351 △ 42,023
自己株式
株主資本合計 13,484,469 15,046,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,793,191 3,183,556
△ 1,196 △ 681
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 3,791,995 3,182,874
非支配株主持分 3,154,353 3,223,474
純資産合計 20,430,819 21,452,378
負債純資産合計 54,966,229 56,935,226
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,383,691 2,393,776
減価償却費 2,614,082 2,373,239
のれん償却額 21,576 21,576
負ののれん償却額 △ 81,089 △ 81,089
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,176 △ 221
持分法による投資損益(△は益) △ 20,418 △ 30,964
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,916 20,372
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 19,523 44,943
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 34,497 123,440
受取利息及び受取配当金 △ 242,177 △ 245,965
支払利息 265,361 235,788
固定資産処分損益(△は益) △ 465,712 △ 11,522
投資有価証券評価損益(△は益) 557 -
補助金収入 △ 74,626 △ 445,191
仲裁裁定に伴う損失 159,684 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 76,151 △ 495,012
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 23,929 △ 15,308
仕入債務の増減額(△は減少) △ 42,534 411,517
△ 433,889 173,038
その他
小計 4,042,184 4,472,418
利息及び配当金の受取額
242,177 245,965
利息の支払額 △ 261,025 △ 251,694
法人税等の支払額 △ 891,516 △ 606,554
補助金の受取額 74,626 445,191
△ 159,684 -
仲裁裁定に伴う損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,046,762 4,305,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,183,299 △ 3,574,788
有形固定資産の売却による収入 568,886 16,836
無形固定資産の取得による支出 △ 7,620 △ 3,054
投資有価証券の取得による支出 △ 265,571 △ 15,341
定期預金の預入による支出 △ 13,300 △ 20,001
定期預金の払戻による収入 1,198 14,400
差入保証金の差入による支出 △ 5,977 △ 1,570
△ 37,209 25,985
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,942,891 △ 3,557,534
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,304,024 300,000
短期借入金の返済による支出 △ 285,000 △ 1,358,803
長期借入れによる収入 2,122,000 4,802,439
長期借入金の返済による支出 △ 2,186,486 △ 2,459,073
長期未払金の返済による支出 △ 609,390 △ 405,105
社債の発行による収入 - 789,305
社債の償還による支出 △ 1,098,160 △ 1,163,160
リース債務の返済による支出 △ 208,675 △ 224,992
自己株式の取得による支出 △ 1,657 △ 671
配当金の支払額 △ 75,548 △ 75,528
非支配株主への配当金の支払額 △ 11,633 △ 12,340
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 240 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,050,766 192,070
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 600 △ 307
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 52,503 939,555
現金及び現金同等物の期首残高 6,663,753 6,716,257
※1 6,716,257 ※1 7,655,813
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
港隆運輸(株)等6社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外して
おります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
函館ポートサービス株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
港隆運輸(株)等7社
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社7社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響
が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
船 舶:主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶については定率法を採用しております。
なお、主要なものの耐用年数は15年です。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、ホテル事業を営む連結子会
社の有形固定資産については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費 社債償還期間にわたり定額法を採用しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支出に備えるため、主として役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定し実施し
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が相違するものについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点ま
での期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。
また殆どのものはヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続
してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に
関する重要な条件が同一であることを確認することにより、有効性の判定に代えております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについて
は、20年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金が可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 海運業に関わる収益は主に積切出帆時をもって計上し、それに対応する費用を計上しております。
② 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」172,828千円のうちの
144,886千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」269,935千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰
延税金資産」172,828千円のうちの27,942千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,925,631千円に含めて表示して
おります。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
販売手数料 214,711 千円 189,221 千円
広告宣伝費 32,753 千円 31,974 千円
役員報酬 644,569 千円 684,216 千円
給与手当 1,885,856 千円 1,928,272 千円
賞与 313,449 千円 318,837 千円
法定福利費 452,493 千円 456,828 千円
賞与引当金繰入額 188,068 千円 192,984 千円
退職給付費用 130,540 千円 151,689 千円
役員退職慰労引当金繰入額 49,124 千円 52,687 千円
減価償却費 379,538 千円 357,033 千円
賃借料 194,876 千円 202,166 千円
※2 固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
船舶 457,554千円 ―千円
機械装置及び運搬具 21,391千円 12,666千円
※3 仲裁裁定による損失
前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社の連結子会社である栗林物流システム株式会社は、機船SUBARUの定期傭船契約について船主CYGNUS LINE
SHIPPING S.A.(興銀リース株式会社の100%パナマSPC)より債務不履行による損害を被ったとして、損害賠償金$
3,028,788.97の支払を求めて一般社団法人日本海運集会所において仲裁申立が行われ、平成29年6月2日に、損害
賠償金138,292千円及びこれに対する遅延損害金の支払を命じる旨の仲裁判断書を受領しましたが、仲裁内容を精査
した結果、平成29年7月26日開催の取締役会において仲裁判断を受け入れ、当支払いを実施したことに伴い、仲裁
裁定による損失159,684千円を特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,664,474千円 △940,551千円
4千円 109千円
組替調整額
税効果調整前
1,664,479千円 △940,442千円
△591,691千円 277,809千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,072,787千円 △662,632千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 41千円 △187千円
1,270千円 928千円
組替調整額
税効果調整前
1,311千円 741千円
△401千円 △226千円
税効果額
繰延ヘッジ損益
909千円 514千円
その他の包括利益合計 1,073,697千円 △662,118千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,739,696 ― ― 12,739,696
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 148,308 3,337 ― 151,645
(変動事由の概要)
3,337株
単元未満株式の買取りによる増加
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成29年6月29日
普通株式 75,548 6 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 利益剰余金 75,528 6 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,739,696 ― ― 12,739,696
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 151,645 1,126 ― 152,771
(変動事由の概要)
1,126株
単元未満株式の買取りによる増加
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年6月28日
普通株式 75,528 6 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年6月27日
普通株式 利益剰余金 151,043 12 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資有価証券(株式) 300,799千円 320,252千円
※2 (担保に供した資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
船舶 677,803 千円 611,014 千円
建物及び構築物 2,631,374 千円 3,647,640 千円
土地 3,095,255 千円 3,095,255 千円
投資有価証券 6,214,361 千円 5,749,936 千円
計 12,618,794 千円 13,103,845 千円
(担保付債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 790,000 千円 630,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 1,783,742 千円 1,693,951 千円
長期借入金 4,069,043 千円 6,137,342 千円
計 6,642,785 千円 8,461,293 千円
3 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
函館丸和港運株式会社 16,500 千円 10,500 千円
大和陸運株式会社 23,000 千円 27,000 千円
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 65,631千円 63,288千円
支払手形 39,473千円 52,550千円
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 7,189,653 千円 8,134,810 千円
預入期間が3ヶ月
△473,396千円 △478,997千円
を超える定期預金
現金及び現金同等物の期末残高 6,716,257 千円 7,655,813 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として海運事業におけるトレーラー等(機械装置及び運搬具)及びコンピュータ設備(器具及び備品)でありま
す。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期
的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引を行うにあた
り生じる外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高
の範囲内にあるものが多いため、為替リスクのヘッジはしておりません。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営
業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものが多い
ため、為替リスクはヘッジしておりません。
借入金及び社債は、設備投資・運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入期日及び社債償還日は
最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引
(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で利用している金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会
計の処理」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び貸付金について各事業部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関を取引相手としており、信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しており
ます。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部門が稟議規程に従い、稟議決裁を経て行っておりま
す。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
コミットメントラインの活用など資金調達の多様化、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
7,189,653 7,189,653 ―
(2) 受取手形及び売掛金(※1)
9,116,906 9,116,906 ―
(3) 投資有価証券
10,553,049 10,553,049 ―
資産計 26,859,609 26,859,609 ―
(1) 支払手形及び買掛金
6,139,533 6,139,533 ―
(2) 短期借入金
5,780,284 5,780,284 ―
(3) 社債(※2)
2,121,360 2,139,571 18,211
(4) 長期借入金(※2)
7,903,130 7,939,980 36,850
(5) 長期未払金(※2)
4,529,331 4,750,036 220,705
負債計 26,473,639 26,749,406 275,766
デリバティブ取引(※3) (1,723) (1,723) ―
(※1) 貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債・長期借入金及び長期未払金には、1年内の返済予定分を含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
8,134,810 8,134,810 ―
(2) 受取手形及び売掛金(※1)
9,687,126 9,687,126 ―
(3) 投資有価証券
9,609,999 9,609,999 ―
資産計 27,431,936 27,431,936 ―
(1) 支払手形及び買掛金
6,582,935 6,582,935 ―
(2) 短期借入金
4,721,481 4,721,481 ―
(3) 社債(※2)
1,758,200 1,785,693 27,493
(4) 長期借入金(※2) 10,246,496 10,284,933 38,436
(5) 長期未払金(※2)
4,124,226 4,351,145 226,919
負債計 27,433,340 27,726,189 292,849
デリバティブ取引(※3) (982) (982) ―
(※1) 貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債・長期借入金及び長期未払金には、1年内の返済予定分を含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(4) 長期借入金、(5) 長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を当該借入金、未払金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
1.取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 平成30年3月31日 平成31年3月31日
非上場株式 478,090 500,081
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
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(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,173,978 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,116,906 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) ― 59,928 ― ―
合計 16,290,885 59,928 ― ―
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,114,074 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,687,126 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) ― 60,012 ― ―
合計 17,801,200 60,012 ― ―
(注4) 社債、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 1,143,160 583,160 335,040 44,000 16,000 ―
長期借入金 2,283,227 1,584,139 1,584,346 1,100,987 428,294 922,137
長期未払金 405,105 428,436 345,294 345,294 345,294 2,659,905
合計 3,831,492 2,595,735 2,264,680 1,490,281 789,588 3,582,042
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 623,160 375,040 84,000 56,000 220,000 400,000
長期借入金 2,405,042 2,054,185 1,878,505 1,588,709 666,727 1,653,325
長期未払金 428,436 345,294 345,294 345,294 345,294 2,314,610
合計 3,456,638 2,774,519 2,307,800 1,990,004 1,232,022 4,367,936
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有価証券報告書
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 10,217,210 4,440,235 5,776,975
小計 10,217,210 4,440,235 5,776,975
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 275,910 284,610 △8,700
債券 59,928 60,000 △72
小計 335,838 344,610 △8,772
合計 10,553,049 4,784,846 5,768,203
(注) 非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含
めておりません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,206,766 4,357,819 4,848,946
債券 60,012 60,000 12
小計 9,266,778 4,417,819 4,848,958
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 343,221 380,943 △37,721
小計 343,221 380,943 △37,721
合計 9,609,999 4,798,762 4,811,236
(注) 非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含
めておりません。
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4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において減損処理に伴う投資有価証券評価損の計上については、金額的重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
また、減損処理にあたっては、期末における時価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~
50%の下落率の株式については、個別銘柄毎に、当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度において減損処理に伴う投資有価証券評価損の計上はありません。
また、減損処理にあたっては、期末における時価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~
50%の下落率の株式については、個別銘柄毎に、当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
長期借入金
原則的処理方法
支払固定・
195,000 135,000 △1,196
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
(注1) ―
440,000 175,000
受取変動
合計 635,000 310,000 △1,196
(注1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
長期借入金
原則的処理方法
支払固定・
135,000 75,000 △681
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
(注1) ―
175,000 20,000
受取変動
合計 310,000 95,000 △681
(注1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職金共済制度を設けており、簡便法に
より退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度
当社及び連結子会社9社が、主として会社設立時より退職一時金制度を採用しております。
② 退職金共済制度
当社の陸上従業員、共栄運輸㈱の海上従業員及び大和運輸㈱、八千代運輸㈱、栗林マリタイム㈱の退職給
付制度の全部については退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 1,965,390千円
退職給付費用 261,952千円
退職給付の支払額 △227,454千円
退職給付に係る負債の期末残高 1,999,888千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,999,888千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,999,888千円
退職給付に係る負債 1,999,888千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,999,888千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 271,945千円
(注) 退職給付費用には、退職金共済制度への拠出金が含まれております。
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職金共済制度を設けており、簡便法に
より退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度
当社及び連結子会社9社が、主として会社設立時より退職一時金制度を採用しております。
② 退職金共済制度
当社の陸上従業員、共栄運輸㈱の海上従業員及び大和運輸㈱、八千代運輸㈱、栗林マリタイム㈱の退職給
付制度の全部については退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 1,999,888千円
退職給付費用 289,466千円
退職給付の支払額 △166,025千円
退職給付に係る負債の期末残高 2,123,328千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 2,123,328千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,123,328千円
退職給付に係る負債 2,123,328千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,123,328千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 300,838千円
(注) 退職給付費用には、退職金共済制度への拠出金が含まれております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 518,412千円 393,418千円
減価償却費等 350,205千円 365,856千円
退職給付に係る負債 621,698千円 658,659千円
役員退職慰労引当金 225,952千円 240,329千円
投資有価証券評価損等 943,064千円 947,336千円
貸倒引当金 506,389千円 526,251千円
297,647千円 271,882千円
その他
繰延税金資産小計
3,463,370千円 3,403,734千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 ―千円 △393,418千円
―千円 △2,137,691千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △2,651,403千円 △2,531,109千円
繰延税金資産合計 811,966千円 872,624千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,764,191千円 1,471,383千円
投資資本の相殺消去における評価差額 394,749千円 394,749千円
特別償却準備金等 64,908千円 67,206千円
留保金課税 117,630千円 132,628千円
126,182千円 107,040千円
その他
繰延税金負債合計 2,467,662千円 2,173,008千円
繰延税金負債純額 1,655,695千円 1,300,383千円
(注) 1.評価性引当額が120,294千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社栗林物流システム
(株)、(株)セブン、(株)登別グランドホテルにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が
126,558千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 90,184 99,677 38,508 35,458 76,929 52,658 393,418千円
評価性引当額 △90,184 △99,677 △38,508 △35,458 △76,929 △52,658 △393,418千円
―千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.36% 1.25%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.98% △0.98%
住民税均等割等 0.53% 0.53%
評価性引当額の増減 △2.47% △5.03%
のれん償却額 △0.77% △0.76%
連結子会社との適用税率の差 1.20% 1.41%
△0.61% △1.09%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1% 26.0%
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
金額的重要性が低いため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
金額的重要性が低いため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都・北海道その他の地域において、賃貸用の店舗ビル、倉庫等を有してお
ります。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は331,850千円であります。
平成31年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は321,168千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
期首残高 2,372,006 2,341,482
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △30,523 87,440
期末残高 2,341,482 2,428,922
期末時価 5,051,141 5,235,760
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基
づいて算定した金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映してい
ると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社
グループは、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、
「不動産事業」の3つに分類し、報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりであります。
海運事業・・・・・内航海運事業、外航海運事業、一般旅客フェリー事業、港湾運送事業の海運周辺事業
ホテル事業・・・・北海道地区におけるリゾートホテル事業
不動産事業・・・・不動産の賃貸・管理事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 43,094,683 2,267,692 607,548 45,969,925 ― 45,969,925
セグメント間の内部
- - 80,088 80,088 △ 80,088 ―
売上高又は振替高
計 43,094,683 2,267,692 687,636 46,050,013 △ 80,088 45,969,925
セグメント利益 1,411,104 183,476 293,880 1,888,462 ― 1,888,462
セグメント資産 39,394,925 5,447,186 2,466,024 47,308,136 7,658,093 54,966,229
その他の項目
減価償却費 2,327,200 240,055 46,826 2,614,082 ― 2,614,082
有形固定資産及び
2,221,287 287,829 10,043 2,519,159 ― 2,519,159
無形固定資産の増加額
(注)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去、及びセグメントに配分していない全社資産
で、主に提出会社の投資有価証券であります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 44,942,246 2,046,259 599,654 47,588,160 ― 47,588,160
セグメント間の内部
- - 79,829 79,829 △ 79,829 ―
売上高又は振替高
計 44,942,246 2,046,259 679,483 47,667,990 △ 79,829 47,588,160
セグメント利益 1,389,677 47,626 287,591 1,724,894 ― 1,724,894
セグメント資産 40,887,170 6,480,040 2,549,051 49,916,262 7,018,963 56,935,226
その他の項目
減価償却費 2,085,897 240,278 47,063 2,373,239 ― 2,373,239
有形固定資産及び
2,508,064 1,080,463 131,714 3,720,241 ― 3,720,241
無形固定資産の増加額
(注)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去、及びセグメントに配分していない全社資産
で、主に提出会社の投資有価証券であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
王子物流株式会社 4,214,293 海運事業
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
王子物流株式会社 4,184,486 海運事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
当期償却額 21,576 ― ― 21,576 ― 21,576
当期末残高 166,329 ― ― 166,329 ― 166,329
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
当期償却額 21,576 ― ― 21,576 ― 21,576
当期末残高 144,752 ― ― 144,752 ― 144,752
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
当期償却額 81,089 ― ― 81,089 ― 81,089
当期末残高 439,677 ― ― 439,677 ― 439,677
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
当期償却額 81,089 ― ― 81,089 ― 81,089
当期末残高 358,588 ― ― 358,588 ― 358,588
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 1,372.45 円 1,448.24 円
1株当たり当期純利益金額 121.48 円 130.11 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 20,430,819 21,452,378
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,154,353 3,223,474
(うち非支配株主持分(千円)) (3,154,353) (3,223,474)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 17,276,465 18,228,903
1株当たり純資産額の算定に用いられた
12,588 12,586
期末の普通株式の数(千株)
(2) 1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,529,330 1,637,758
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
1,529,330 1,637,758
帰属する当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,589 12,587
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利 率
会社名 銘 柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第27回無担保
平成25年 ― 平成30年
栗林商船㈱ 25,000 2.0 なし
6月28日 (―) 6月29日
普通社債(注1)
第28回無担保
平成25年 ― 平成30年
〃 50,000 1.9 なし
6月28日 (―) 6月29日
普通社債(注1)
第29回無担保
平成26年 50,000 令和元年
〃 150,000 1.7 なし
6月30日 (50,000) 6月28日
普通社債(注1)
第30回無担保
平成26年 25,000 令和元年
〃 125,000 1.8 なし
6月30日 (25,000) 6月28日
普通社債(注1)
第31回無担保
平成26年 40,000 令和元年
〃 120,000 1.8 なし
8月29日 (40,000) 8月30日
普通社債(注1)
第32回無担保
平成27年 120,000 令和2年
〃 200,000 1.7 なし
6月30日 (80,000) 6月30日
普通社債(注1)
第33回無担保
平成27年 120,000 令和2年
〃 200,000 1.7 なし
6月30日 (80,000) 7月31日
普通社債(注1)
第34回無担保
平成27年 ― 平成30年
〃 200,000 1.6 なし
9月25日 (―) 9月25日
普通社債(注1)
第35回無担保
平成28年 200,000 令和3年
〃 300,000 1.1 なし
3月31日 (100,000) 3月31日
普通社債(注1)
第36回無担保
平成30年 令和5年
180,000
〃 ― 1.0 なし
(40,000)
6月29日 6月30日
普通社債(注1)
第37回無担保
平成30年 200,000 令和5年
〃 ― 1.2 なし
9月25日 (―) 9月25日
普通社債(注1)
第10回無担保
平成25年 ― 平成30年
栗林運輸㈱ 20,000 1.9 なし
6月28日 (―) 6月29日
普通社債(注1)
第11回無担保
平成28年 90,000 令和3年
〃 120,000 1.4 なし
11月30日 (30,000) 11月30日
普通社債(注1)
第1回無担保
㈱登別
平成17年 67,000 令和2年
134,000 1.9 なし
グランドホテル
2月18日 (67,000) 2月18日
普通社債(注1)
第2回無担保
平成26年 163,200 令和3年
〃 239,360 3.4 なし
3月31日 (76,160) 3月31日
普通社債(注1)
第3回無担保
平成26年 45,000 令和3年
〃 66,000 3.4 なし
3月31日 (21,000) 3月31日
普通社債(注1)
第4回無担保
平成28年 58,000 令和5年
〃 72,000 2.9 なし
3月31日 (14,000) 3月31日
普通社債(注1)
第5回無担保
平成30年 400,000 令和7年
〃 ― 1.2 なし
11月28日 (―) 11月28日
普通社債(注1)
第4回無担保
平成25年 ― 平成30年
共栄運輸㈱ 50,000 1.9 なし
9月13日 (―) 9月13日
普通社債(注1)
第5回無担保
平成25年 ― 平成30年
〃 50,000 1.3 なし
9月13日 (―) 9月13日
普通社債(注1)
1,758,200
合計 ― ― 2,121,360 ― ― ―
(623,160)
(注1)( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
(注2) 連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
623,160 375,040 84,000 56,000 220,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 5,780,284 4,721,481 0.740 ―
一年内返済予定の長期借入金 2,283,227 2,405,042 0.982 ―
一年以内に返済予定のリース債務 200,500 219,282 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
5,619,903 7,841,454 0.934 令和2年~令和16年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
642,831 611,054 ― 令和2年~令和7年
のものを除く。)
その他有利子負債
1年内期限到来予定のその他の 405,105 428,436 1.734 ―
固定負債
その他有利子負債
4,124,226 3,695,789 1.863 令和2年~令和11年
長期未払金(1年以内に期限到来
予定のものを除く)
合計 19,056,078 19,922,541 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため記載をしておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)等の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,054,185 1,878,505 1,588,709 666,727
リース債務 204,051 187,876 105,718 64,483
その他有利子負債
345,294 345,294 345,294 345,294
長期未払金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高
(千円) 11,491,317 22,800,075 35,506,019 47,588,160
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 123,990 725,558 1,656,037 2,393,776
純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 123,282 486,102 1,062,035 1,637,758
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)
(円) 9.79 38.62 84.37 130.11
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 (円) 9.79 28.82 45.76 45.74
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
海運業収益
運賃
16,630,838 17,865,550
貨物運賃
運賃合計 16,630,838 17,865,550
※1 16,630,838 ※1 17,865,550
海運業収益合計
海運業費用
運航費
貨物費 3,715,203 4,012,516
燃料費 2,636,107 3,368,273
486,976 505,878
港費
運航費合計 6,838,286 7,886,667
船費
船員費 298,422 324,208
賞与引当金繰入額 2,197 1,930
退職給付費用 794 267
船舶消耗品費 186,678 146,282
船舶保険料 47,315 43,342
船舶修繕費 321,254 321,870
船舶減価償却費 536,169 422,354
119,061 104,323
その他船費
船費合計 1,511,892 1,364,580
借船料
6,931,764 7,040,614
※1 15,281,943 ※1 16,291,862
海運業費用合計
海運業利益 1,348,894 1,573,687
その他事業収益
104,575 103,909
不動産賃貸業収益
※1 104,575 ※1 103,909
その他事業収益合計
その他事業費用
35,131 36,781
不動産賃貸業費用
その他事業費用合計 35,131 36,781
その他事業利益 69,444 67,127
営業総利益 1,418,338 1,640,815
※1 ,3 984,759 ※1 ,3 991,610
一般管理費
営業利益 433,579 649,205
営業外収益
受取利息 49,006 46,392
※1 230,190 ※1 241,595
受取配当金
受取保険金 20,101 3,006
33,701 26,916
その他
営業外収益合計 333,000 317,911
営業外費用
支払利息 72,665 71,765
社債利息 17,417 10,350
社債発行費償却 14,442 12,480
アレンジメントフィー 16,000 48,000
※2 65,000
貸倒引当金繰入額 867
36,315 19,905
その他
営業外費用合計 157,708 227,502
経常利益 608,871 739,614
特別利益
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※1 、 ▶ 163,170
固定資産売却益 37
補助金収入 - 44,615
その他 657 468
特別利益合計 163,828 45,120
特別損失
関係会社株式評価損 - 13,343
※2 97,000
貸倒引当金繰入額 -
その他 3,558 133
特別損失合計 100,558 13,476
税引前当期純利益 672,140 771,257
法人税、住民税及び事業税
282,380 253,284
△ 8,112 7,329
法人税等調整額
法人税等合計 274,267 260,614
当期純利益 397,873 510,643
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,215,035 740,021 740,021
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 1,215,035 740,021 740,021
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 235,800 121,833 1,665,000 1,472,863 3,495,496
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,548 △ 75,548
当期純利益 397,873 397,873
圧縮記帳積立金の取崩 △ 606 606
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 606 - 322,931 322,325
当期末残高 235,800 121,227 1,665,000 1,795,794 3,817,821
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 39,694 5,410,858 2,250,704 △ 2,105 2,248,598 7,659,457
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,548 △ 75,548
当期純利益 397,873 397,873
圧縮記帳積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 1,657 △ 1,657 △ 1,657
株主資本以外の項目の
914,520 909 915,430 915,430
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,657 320,667 914,520 909 915,430 1,236,098
当期末残高 △ 41,351 5,731,526 3,165,225 △ 1,196 3,164,029 8,895,555
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,215,035 740,021 740,021
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 1,215,035 740,021 740,021
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 235,800 121,227 1,665,000 1,795,794 3,817,821
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,528 △ 75,528
当期純利益 510,643 510,643
圧縮記帳積立金の取崩 △ 567 567
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 567 - 435,682 435,115
当期末残高 235,800 120,659 1,665,000 2,231,477 4,252,936
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 41,351 5,731,526 3,165,225 △ 1,196 3,164,029 8,895,555
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,528 △ 75,528
当期純利益 510,643 510,643
圧縮記帳積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 671 △ 671 △ 671
株主資本以外の項目の
△ 443,133 514 △ 442,619 △ 442,619
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 671 434,443 △ 443,133 514 △ 442,619 △ 8,175
当期末残高 △ 42,023 6,165,970 2,722,091 △ 681 2,721,409 8,887,379
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③【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,010,663 1,633,978
※4 37,752 ※4 29,729
受取手形
※2 3,585,036 ※2 3,798,868
海運業未収金
貯蔵品 115,176 114,328
その他 327,632 66,225
△ 22 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 5,076,238 5,643,105
固定資産
有形固定資産
船舶 9,675,063 9,697,698
△ 8,853,475 △ 8,993,690
減価償却累計額
船舶(純額) 821,588 704,008
建物
1,290,709 1,421,404
△ 1,102,634 △ 1,110,897
減価償却累計額
※1 188,075 ※1 310,506
建物(純額)
構築物 48,307 48,307
△ 47,064 △ 47,363
減価償却累計額
構築物(純額) 1,243 943
車両及び運搬具
558,392 588,113
△ 310,226 △ 441,013
減価償却累計額
車両及び運搬具(純額) 248,166 147,099
器具及び備品
652,562 681,912
△ 511,271 △ 576,813
減価償却累計額
器具及び備品(純額) 141,291 105,099
※1 2,132,622 ※1 2,132,622
土地
リース資産 902,762 906,422
△ 421,668 △ 513,691
減価償却累計額
リース資産(純額) 481,094 392,731
建設仮勘定 638,004 1,261,069
有形固定資産合計 4,652,084 5,054,081
無形固定資産
借地権 4,870 4,870
その他 23,812 16,508
無形固定資産合計 28,682 21,378
投資その他の資産
※1 8,708,093 ※1 8,068,963
投資有価証券
関係会社株式 1,602,416 1,589,072
従業員に対する長期貸付金 193 1,022
関係会社長期貸付金 2,890,000 2,730,000
保険積立金 231,975 253,688
差入保証金 126,097 126,097
その他 30,502 30,140
△ 750,176 △ 815,176
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,839,103 11,983,808
固定資産合計 17,519,869 17,059,268
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延資産
19,458 12,904
社債発行費
繰延資産合計 19,458 12,904
資産合計 22,615,567 22,715,278
負債の部
流動負債
※2 2,048,256 ※2 2,138,156
海運業未払金
短期借入金 4,000,000 2,600,000
※1 1,285,372 ※1 1,275,289
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 815,000 415,000
リース債務 104,866 102,940
未払金 17,537 28,744
未払費用 57,100 61,997
未払法人税等 144,447 104,810
賞与引当金 22,536 22,902
その他 72,456 131,918
流動負債合計 8,567,574 6,881,759
固定負債
社債 555,000 520,000
※1 2,295,640 ※1 4,408,851
長期借入金
リース債務 430,994 331,545
繰延税金負債 1,356,152 1,168,137
退職給付引当金 162,217 153,476
役員退職慰労引当金 340,843 353,279
11,590 10,849
その他
固定負債合計 5,152,437 6,946,139
負債合計 13,720,011 13,827,898
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,035 1,215,035
資本剰余金
740,021 740,021
資本準備金
資本剰余金合計 740,021 740,021
利益剰余金
利益準備金 235,800 235,800
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 121,227 120,659
別途積立金 1,665,000 1,665,000
1,795,794 2,231,477
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,817,821 4,252,936
自己株式 △ 41,351 △ 42,023
株主資本合計 5,731,526 6,165,970
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,165,225 2,722,091
△ 1,196 △ 681
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,164,029 2,721,409
純資産合計 8,895,555 8,887,379
負債純資産合計 22,615,567 22,715,278
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船 舶:定額法を採用しております。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費・・・社債償還期間にわたる定額法
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
海運業収益は積切出帆時をもって計上し、それに対応する海運業費用を計上しております。
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7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件をみたす金利スワップ取引については特例処理を採用
しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定し、実施し
ております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が相違するものについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点まで
の期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。
また殆どのものはヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続し
てキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関す
る重要な条件が同一であることを確認することにより、有効性の判定に代えております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,383千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」1,356,152千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額
的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた37,183千円は、
『「貸倒引当金繰入額」867千円』、「その他」36,315千円に組替えております。
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
(1) 海運業収益及び
3,812,730 千円 4,134,164 千円
その他事業収益の合計額
(2) 海運業費用及び
7,378,918 千円 8,040,542 千円
一般管理費の合計額
(3) 受取配当金
33,540 千円 34,121 千円
(4) 固定資産売却益
162,308千円 ―千円
※2.貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。
※3.一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
役員報酬 146,487 千円 146,778 千円
従業員給与 219,818 千円 231,374 千円
賞与引当金繰入額 21,273 千円 21,606 千円
退職給付費用 18,497 千円 16,559 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,820 千円 12,436 千円
福利厚生費 114,949 千円 120,219 千円
資産維持費 120,016 千円 122,979 千円
減価償却費 19,787 千円 18,502 千円
交際費 60,051 千円 50,785 千円
※4.固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
船舶 162,308千円 ―千円
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供した資産
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物 178,378 千円 301,473 千円
土地 831,431 千円 831,431 千円
投資有価証券 6,214,361 千円 5,749,936 千円
計 7,224,171 千円 6,882,841 千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 1,100,000 千円 1,066,579 千円
長期借入金 1,845,000 千円 3,996,921 千円
計 2,945,000 千円 5,063,500 千円
※2.関係会社に対する資産負債
区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産負債
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
海運業未収金 646,548 千円 721,672 千円
海運業未払金 633,972 千円 650,975 千円
3.偶発債務
金融機関に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
栗林物流システム(株) 650,000 千円 913,939 千円
(株)セブン 276,416 千円 239,292 千円
共栄運輸(株) 2,201,473 千円 1,851,501 千円
大和運輸(株) 20,000 千円 - 千円
(株)登別グランドホテル 2,028,792 千円 2,789,119 千円
栗林マリタイム(株) 3,092,839 千円 2,846,698 千円
計 8,269,520 千円 8,640,550 千円
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※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 4,389千円 6,801千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 平成30年3月31日 平成31年3月31日
子会社株式 1,602,416 1,589,072
関連会社株式 ― ―
計 1,602,416 1,589,072
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 49,670千円 46,994千円
役員退職慰労引当金 104,366千円 108,174千円
賞与引当金 6,900千円 7,012千円
投資有価証券評価損 15,565千円 15,565千円
関係会社株式評価損 837,726千円 841,811千円
会員権評価損 18,908千円 18,908千円
未払事業税 9,563千円 7,786千円
貸倒引当金(固定) 229,704千円 249,607千円
46,764千円 40,885千円
その他
繰延税金資産小計 1,319,170千円 1,336,746千円
評価性引当額 △1,224,887千円 △1,250,270千円
繰延税金資産合計 94,282千円 86,475千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 53,502千円 53,251千円
その他有価証券評価差額金 1,396,932千円 1,201,361千円
繰延税金負債合計 1,450,434千円 1,254,612千円
繰延税金負債純額 1,356,152千円 1,168,137千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.33% 1.62%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.62% △2.42%
住民税均等割等 0.72% 0.63%
評価性引当額の増減額 9.47% 3.29%
0.05% 0.06%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.8% 33.8%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
当事業年度
区
要目 (自 平成30年4月1日 備考
別
至 平成31年3月31日)
運賃 ―
貸船料 ―
外
外航他船取扱手数料 ―
航
その他 ―
計 ―
海
運賃 17,865,550千円
運
業
収
貸船料 ―
益
内
他船取扱手数料 ―
航
その他 ―
計 17,865,550千円
その他 ―
合計 17,865,550千円
運航費 ―
船費 ―
借船料 ―
外
航
他社委託手数料 ―
その他 ―
計 ―
海
運航費 7,886,667千円
運
業
費
船費 1,364,580千円
用
借船料 7,040,614千円
内
航
他社委託手数料 ―
その他 ―
計 16,291,862千円
その他 ―
合計 16,291,862千円
海運業利益 1,573,687千円
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【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
王子ホールディングス(株) 3,680,000 2,528,160
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)
454,500 1,531,665
SOMPOホールディングス(株)
239,500 981,471
(株)日本製鋼所 424,400 865,351
日本製紙(株) 155,200 354,787
(株)みずほフィナンシャルグループ 1,522,000 260,718
三井住友トラスト・ホールディングス(株) 65,000 258,440
投
そ
トヨタ自動車(株) 30,000 194,610
(株)伊藤園 28,600 143,924
の
資
(株)ナガワ 22,200 134,310
(株)三井住友フィナンシャルグループ 29,800 115,504
他
有
東京海上ホールディングス(株) 21,000 112,602
有 (株)リンコーコーポレーション 50,000 101,450
(株)ゼロ 127,659 98,169
価
価
日本空港ビルデング(株) 15,000 70,125
(株)ユーシン 71,000 69,864
証
証
ショーボンドホールディングス(株) 7,700 56,903
ジェイエフイーホールディングス(株) 25,000 46,962
券
券
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 67,000 36,850
新日鐵住金(株) 15,000 29,310
川崎地質(株) 9,000 17,010
(株)栗林商会 282,000 14,943
東陽倉庫(株) 28,000 8,848
(株)ほくほくフィナンシャルグループ 5,600 6,456
そ の 他 22 銘 柄 145,356 30,526
合 計 7,520,515 8,068,963
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 当期末残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
(千円)
船舶 9,675,063 22,635 ― 9,697,698 8,993,690 140,215 704,008
建物 1,290,709 139,088 8,393 1,421,404 1,110,897 16,522 310,506
構築物 48,307 ― ― 48,307 47,363 299 943
有
車輌及び運搬具 558,392 31,800 2,078 588,113 441,013 132,866 147,099
形
固
器具及び備品 652,562 31,363 2,012 681,912 576,813 67,391 105,099
定
資
土地 2,132,622 ― ― 2,132,622 ― ― 2,132,622
産
建設仮勘定 638,004 949,544 326,479 1,261,069 ― ― 1,261,069
リース資産 902,762 3,660 ― 906,422 513,691 92,023 392,731
計 15,898,425 1,178,090 338,964 16,737,550 11,683,469 449,318 5,054,081
借地権 ― ― ― 4,870 ― ― 4,870
無
形
ソフトウエア ― ― ― 12,423 11,919 288 504
固
定
その他 ― ― ― 121,619 105,614 7,015 16,004
資
産
計 ― ― ― 138,913 117,534 7,303 21,378
繰
社債発行費 68,027 5,926 19,946 54,006 41,102 12,480 12,904
延
資
計 68,027 5,926 19,946 54,006 41,102 12,480 12,904
産
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産改修工事 139,088千円
建設仮勘定 新造船関係支出 842,069千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
賃貸用不動産改修工事完了
建設仮勘定 116,979千円
3.無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 750,199 65,031 ― 29 815,201
賞与引当金 22,536 22,902 22,536 ― 22,902
役員退職慰労引当金 340,843 12,436 ― ― 353,279
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告ができない場合は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kuribayashishosen.com/
株主優待制度
1)対象となる株主
毎年3月末日時点の株主名簿に記載または記録された1単元以上の保有株主
2)優待内容
当社のグループ会社である「登別グランドホテル」の宿泊基本料金の50%
割引券(1枚にて1名様のご利用)を贈呈
株主に対する特典
3)割当基準(割引券の贈呈枚数)
所有株式1,000株以上の株主に対し、宿泊割引券2枚
所有株式5,000株以上の株主に対し、宿泊割引券4枚
所有株式10,000株以上の株主に対し、宿泊割引券6枚
所有株式50,000株以上の株主に対し、宿泊割引券10枚
所有株式100,000株以上の株主に対し、宿泊割引券20枚
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
2.平成30年5月22日開催の取締役会において、同年10月1日を効力発生日とする単元株式数の変更(1,000株
から100株)に係る定款一部変更について決議しております。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第145期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 平成30年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第145期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 平成30年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第146期第1四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) 平成30年8月13日関東財務局長に提出。
第146期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) 平成30年11月9日関東財務局長に提出。
第146期第3四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日) 平成31年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
平成30年6月29日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4)臨時報告書の訂正報告書)
平成30年7月3日関東財務局長に提出。
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栗林商船株式会社(E04254)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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栗林商船株式会社(E04254)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年6月27日
栗 林 商 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 慶 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小野原 徳 郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている栗林商船株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栗
林商船株式会社及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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栗林商船株式会社(E04254)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、栗林商船株式会社の平成
31年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、栗林商船株式会社が平成31年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月27日
栗 林 商 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 慶 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小野原 徳 郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている栗林商船株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第146期事業年度の財務諸表、す
なわち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栗林商
船株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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