株式会社共立メンテナンス 有価証券報告書 第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社共立メンテナンス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社共立メンテナンス(E04908)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第40期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社共立メンテナンス
【英訳名】 KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 卓味
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番8号
【電話番号】 03(5295)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中村 幸治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番8号
【電話番号】 03(5295)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中村 幸治
【縦覧に供する場所】 関西支店
(大阪府大阪市中央区北浜四丁目7番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 110,212 135,053 135,828 152,021 162,811
(百万円) 7,663 9,775 11,514 12,928 14,321
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,387 5,970 7,135 8,778 9,567
当期純利益
(百万円) 5,200 5,405 7,290 8,436 9,374
包括利益
(百万円) 46,913 57,974 64,320 71,839 79,570
純資産額
(百万円) 139,750 161,402 173,609 190,929 202,531
総資産額
(円) 1,329.45 1,498.55 1,660.61 1,842.79 2,040.75
1株当たり純資産額
(円) 137.64 157.28 184.35 225.86 245.41
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 112.39 152.74 168.66 207.50 245.37
当期純利益
(%) 33.6 35.9 37.0 37.6 39.3
自己資本比率
(%) 10.8 11.4 11.7 12.9 12.6
自己資本利益率
(倍) 20.89 30.87 17.98 22.54 22.37
株価収益率
営業活動による
(百万円) 7,679 8,222 14,412 13,029 17,963
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,018 △ 13,971 △ 28,263 △ 16,676 △ 21,474
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,760 15,708 3,139 5,804 2,606
キャッシュ・フロー
(百万円) 15,758 25,603 14,853 16,972 16,070
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数 3,895 4,272 4,576 4,832 5,081
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 5,629 ) ( 6,517 ) ( 7,091 ) ( 7,752 ) ( 8,200 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を記載しております。
3.2015年4月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。また、2017年4月1日
付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第36期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利
益を算定しております。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 94,766 104,912 112,078 124,588 141,500
売上高
(百万円) 8,124 9,589 11,735 12,365 13,795
経常利益
(百万円) 5,152 6,279 7,875 5,669 9,490
当期純利益
(百万円) 5,136 7,654 7,703 7,949 7,960
資本金
(千株) 15,125 19,452 19,477 39,209 39,218
発行済株式総数
(百万円) 44,876 56,802 63,828 68,262 75,976
純資産額
(百万円) 123,747 146,034 161,600 171,945 185,726
総資産額
(円) 1,271.73 1,468.24 1,647.92 1,751.03 1,948.58
1株当たり純資産額
50.00 52.00 62.00 40.00 45.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 24.00 ) ( 25.00 ) ( 26.00 ) ( 18.00 ) ( 20.00 )
(円) 161.64 165.41 203.46 145.87 243.44
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 131.98 160.63 186.13 134.01 243.41
当期純利益
(%) 36.3 38.9 39.5 39.7 40.9
自己資本比率
(%) 13.4 12.4 13.1 8.6 13.2
自己資本利益率
(倍) 17.79 29.35 16.29 34.89 22.55
株価収益率
(%) 12.9 15.7 15.2 27.4 18.5
配当性向
2,588 2,820 2,984 3,167 3,383
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 4,783 ) ( 5,456 ) ( 5,862 ) ( 6,322 ) ( 6,894 )
(%) 199.7 338.1 234.0 359.2 389.9
株主総利回り
(比較指標:東証株価指数) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 6,979 10,650 9,770 5,110 6,370
最高株価
(注)5 (注)6
5,940 3,400
(円) 3,125 5,500 5,660 2,942 4,475
最低株価
(注)5 (注)6
5,390 3,265
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を記載しております。
3.2015年4月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。また、2017年4月1日
付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第36期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利
益を算定しております。
4.最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)における株価を記載しております。
5.株式分割(2015年4月1日、1株→1.2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
6.株式分割(2017年4月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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株式会社共立メンテナンス(E04908)
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2【沿革】
1979年9月 東京都葛飾区にて株式会社共立メンテナンスを設立
1979年10月 千葉県松戸市にて受託給食事業を開始
1980年4月 東京・神奈川地区にて学生寮事業を開始
1982年7月 本社を東京都千代田区淡路町に移転
1983年4月 名古屋地区にて学生寮事業を開始
1984年4月 東京地区にて受託寮事業を開始
1985年4月 東京地区にて社員寮事業、大阪地区にて学生寮事業を開始
1985年9月 大阪府吹田市に大阪支店(現・関西支店)を設置
1986年4月 大阪地区にて社員寮事業を開始
1986年12月 大阪地区にて受託寮事業を開始
1987年5月 千葉県にて外食事業を開始
1989年4月 札幌地区にて学生寮事業を開始
1990年4月 仙台地区にて学生寮事業を開始
1990年8月 ㈱ガーデンヴィラ(㈱共立フーズサプライと商号変更)を設立
1990年10月 ㈱サン・エンタープライズ(現・連結子会社:㈱共立エステート)の株式を100%取得
1991年4月 福岡地区にて学生寮事業を開始
1991年8月 仙台地区にて社員寮事業を開始
1992年4月 東京地区にて研修センター事業を開始
1993年1月 札幌地区にて受託給食事業を開始
1993年6月 本社を東京都千代田区外神田に移転。同時に名古屋営業所(現・名古屋支店)、札幌営業所
(現・札幌支店)、仙台営業所(現・仙台支店)、福岡出張所(現・九州支店)を設置
1993年7月 長野県にてリゾートホテル事業(旧・ドーミーヴィラ事業)を開始
1993年8月 埼玉県にてドーミーイン(ビジネスホテル)事業を開始
1994年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年4月 名古屋・札幌地区にて社員寮事業を開始
1996年4月 福岡地区にて社員寮事業を開始
1996年12月 東京地区にてシニアライフ事業(旧・ウェルネスライフ事業)を開始
1997年10月 ㈱共立トラスト(現・連結子会社)を設立
1998年1月 ㈱共立フーズサプライ解散
1998年6月 ㈱共立トラスト西日本を設立
1998年6月 ㈱共立ケータリングサービス(現・連結子会社:㈱共立フーズサービス)を設立
1999年3月 東京証券取引所市場第二部に上場
1999年4月 ㈱共立コミュニケーションを設立
1999年9月 ㈱共立ライブネットを設立
1999年12月 ㈱日本プレースメントセンター(現・連結子会社)を設立
1999年12月 ㈱日本プレースメントセンターは㈱ジーアップキャリアセンターの株式を取得
2000年6月 ㈱共立ファイナンシャルサービス(現・連結子会社)を設立
2000年6月 ㈱共立トラストと㈱共立トラスト西日本が合併。社名は㈱共立トラスト
2001年3月 日産ビルネット㈱(現・連結子会社:㈱ビルネットと商号変更)の株式を100%取得
2001年9月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2002年12月 ㈱共立事業計画研究所を設立
2003年5月 本社を東京都千代田区外神田二丁目に移転(現住所)
2003年9月 ㈱共立トラストと㈱共立コミュニケーションが合併。社名は㈱共立トラスト
2005年3月 ㈱ビルネットは日交ファシリティマネジメント㈱の株式を100%取得
2005年10月 ㈱共立トラストは会社分割を行い、㈱共立クリエイティブを設立
2007年4月 ㈱ビルネットは日交ファシリティマネジメント㈱を吸収合併
2007年7月 ㈱ビルネットは㈱セントラルビルワーク(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化
2008年6月 ㈱共立事業計画研究所解散
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2010年5月 PKP事業(地方自治体向けアウトソーシング事業)を開始
2010年6月 ㈱共立クリエイティブ解散
2010年9月 ㈱共立ライブネット解散
2010年11月 関西支店を大阪府大阪市に移転(現住所)
2011年7月 ㈱韓国共立メンテナンス(現・連結子会社)を設立
2012年8月 ㈱共立アシストを設立
2014年3月 ㈱eco foodsの株式を100%取得
2015年3月
㈱旅舘奥ノ坊の株式を100%取得
2015年7月
㈱共立トラストは㈱共立保険サービス(現・連結子会社)を設立
2016年4月
台灣共立多美迎股份有限公司 を設立
2017年4月 Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.を設立
2018年1月
KTDL HOSPITALITY CO., LTD.(現・Kyoritsu Maintenance Vietnam Co.,Ltd.)の株式を100%
取得
2018年5月
㈱共立フーズサービスは ㈱eco foodsを吸収合併
2018年6月
Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.は Kyoritsu Maintenance Sriracha Co.,Ltd.を設立
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社共立メンテナンス)、子会社15社及び関連会社3社
により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主
たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
セグメントの名称 事業内容 主要な会社
当社
寮事業 学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業
他2社
当社
ドーミーイン(ビジネスホテル)事業
ホテル事業 ㈱韓国共立メンテナンス
リゾート(リゾートホテル)事業
他4社
当社
総合ビル
オフィスビルマネジメント事業
㈱ビルネット
レジデンスビルマネジメント事業
マネジメント事業
㈱セントラルビルワーク
外食事業
フーズ事業 受託給食事業 ㈱共立フーズサービス
ホテルレストラン等の受託運営事業
建設・企画・設計・仲介事業
デベロップメント 分譲マンション事業 当社
事業 不動産流動化事業 ㈱共立エステート
その他開発付帯事業
シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)
当社
PKP事業(自治体向け業務受託事業)
㈱共立トラスト
単身生活者支援事業
㈱共立保険サービス
その他事業 保険代理店事業
㈱日本プレースメントセンター
総合人材サービス事業
㈱共立ファイナンシャルサービス
融資事業及び事務代行業
他3社
その他の付帯事業
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事業系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(%)
(%)
(連結子会社)
業務委託契約に基づき、当社寮・ホテル
デベロップ 等の建設をしております。
㈱共立エステート 東京都文京区 90 100.00 -
建物を賃貸借しております。
メント事業
役員の兼任等…有
業務委託契約に基づき、当社寮事業等の
入居者向け生活物品販売等を行っており
㈱共立トラスト 東京都千代田区 50 その他事業 100.00 - ます。
建物を賃借しております。
役員の兼任等…有
当社寮事業等の入居者向け保険の取り扱
㈱共立保険サービス 100.00 い等を行っております。
東京都千代田区 10 その他事業 -
(注)4 (100.00) 建物を賃借しております。
役員の兼任等…無
業務委託契約に基づき、当社ホテルレス
トラン等の受託運営をしております。
㈱共立フーズサービス 東京都文京区 100 フーズ事業 100.00 -
建物を賃借しております。
役員の兼任等…有
人材紹介及び人材派遣を依頼しておりま
㈱日本プレースメント す。
東京都中央区 255 その他事業 100.00 -
センター 建物を賃借しております。
役員の兼任等…有
業務委託契約に基づき、当社寮事業の集
㈱共立ファイナンシャル 金回収代行をしております。
東京都千代田区 その他事業
100 100.00 -
サービス 建物を賃借しております。
役員の兼任等…有
業務委託契約に基づき、当社リゾート・
ドーミーイン事業のメンテナンスをして
㈱ビルネット
総合ビルマネ
東京都千代田区 おります。
1,000 100.00 -
(注)2 ジメント事業
建物を賃貸借しております。
役員の兼任等…有
業務委託契約に基づき、当社グループの
㈱セントラルビルワーク 総合ビルマネ 100.00
東京都中央区 27 - 施設管理をしております。
(注)4 ジメント事業 (100.00)
役員の兼任等…無
百万韓国ウォン
㈱韓国共立メンテナンス 韓国
ホテル事業 100.00 - 役員の兼任等…有
(注)2 ソウル特別市
11,100
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。
4.議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
787 ( 2,605 )
寮事業
1,796 ( 2,294 )
ホテル事業
431 ( 843 )
総合ビルマネジメント事業
281 ( 480 )
フーズ事業
36 ( - )
デベロップメント事業
3,331 ( 6,222 )
報告セグメント計
1,438 ( 1,881 )
その他事業
全社(共通) 312 ( 97 )
合計 5,081 ( 8,200 )
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,383 ( 6,894 ) 40.9 4.4 3,732,186
なお、正社員(特殊な就労形態である寮事業常駐管理社員を除く)については次のとおりであります。
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,997 32.9 5.0 4,230,629
従業員数(名)
セグメントの名称
787 ( 2,605 )
寮事業
ホテル事業 1,666 ( 2,289 )
20 ( 52 )
総合ビルマネジメント
2,473 ( 4,946 )
報告セグメント計
598 ( 1,851 )
その他事業
全社(共通) 312 ( 97 )
3,383 ( 6,894 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の平均雇用人員であります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さ
らに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」
を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てる
サービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業で
ある寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第
3の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域
社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。
(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
昨今の当社を取り巻く経営環境は、雇用情勢の改善は見込まれる一方、2019年10月に予定されている消費税増
税や海外経済の動向など不透明な状況が継続していくものと予想されます。さらに、中期的にみましても、東京
オリンピック・パラリンピックの開催に伴う観光客の増加の反面、建築費の高騰や人材不足等、環境の大きな変
動も予想されます。
このような中、“100年企業”を標榜する当社が持続的な成長を実現するためには、これまで培った強みを継
承しつつ、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤を早期に構築する必要があるとの認識のもと、前期に策
定しました中期経営計画の骨子である「顧客満足度の向上」に伴う営業の積極的な推進及び「開発の先行的実
施」による事業基盤の拡大を着実に実施いたしました。また、引き続き当社の基幹事業の一つである寮事業と親
密性が高い「大学箱根駅伝」への協賛をはじめ、テレビCM放映や国内外の各種IRイベントへの参画等によ
り、企業認知度の向上にも努めてまいりました
中期経営計画「Kyoritsu Jump Up Plan」骨子
1.基本方針
① 顧客満足度の向上
顧客満足度向上に繋がる商品・サービスを創造し、お客様の当社への評価を高め、さらなる信頼を得る。
② 開発の先行的実施
事業拠点を拡大し、磐石な基盤を構築する。
2.期間 2017年4月~2022年3月
3.定量目標 5年間の年平均成長率10%
① 2022年3月期 売上高2,200億円、営業利益190億円
ネットDER:財務健全性の目処となる1.0倍以内
配当性向 :最終年度における配当性向を20%超とするべく、漸次水準切り上げ
ROE :10%以上を維持
② 開発投資(5ヶ年計)
開発投資額 :1,400億円
③ 2022年3月期末における想定財務数値
ネット有利子負債残高 930億円
ネットDER = = = 0.9倍
純資産 1,030億円
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ROE(自己資本利益率)を経営
における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)売上高状況
当社グループの主力事業である寮事業につきましては、下宿屋としての心を持って管理運営を行い、入居され
る方々には自宅と同じようなくつろぎの中で生活をしていただくことをモットーに事業を展開してまいりまし
た。そして、学校様とは提携を結び自校の学生寮としてご利用していただき、企業様とは社員様の数の増減に合
わせて必要な時、必要な部屋数だけを社員寮として契約いただくシステムを採用しております。これら、ほとん
どの事業用土地・建物は地主様との賃借契約により開発しているため、上記のようなきめ細かな対応にかかわら
ず、学生寮では大口の学校様における指定寮扱いの解消、社員寮におきましては、リストラ等の進展に伴う大口
契約企業様の一括解約等が生じ、大きな空室が発生した場合そのリスクは当社に帰属いたします。
ホテル事業におきましては、ドーミーイン(ビジネスホテル)事業は長期滞在者を受け入れることやソフト・
ハード面での他社との差別化により稼働が大きく左右されない仕組となっておりますが、景気動向による法人需
要の低迷等により影響を受ける可能性があります。また、リゾート(リゾートホテル)事業におきましては、景
気動向や天候不順、台風などの気象状況や地震の発生により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び
悩んだ場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
フーズ事業におきましては、外食店舗は個人需要の低迷等により、またゴルフ場レストラン・受託食堂につき
ましては、受託先となっているゴルフ場及び企業様との受託契約が解約された場合、当社グループの業績が影響
を受ける可能性があります。
(2)財務状態
当社グループは、持続的な成長の証として、グループ中期経営計画を推進しておりますが、この中では寮事業
やホテル事業の開発が不可欠な要素となっております。開発に際しては会社全体の財務バランスを勘案しながら
様々な財務手法を活用し、安全かつ最大限の効果を生むべく進めておりますが、不動産市場の停滞、資産価値の
乱高下、既存開発資産の極度なキャッシュ・フローの低下、金融情勢の悪化等により開発が計画どおりに進まな
かった場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制・品質管理
当社グループの取扱う商品、サービスの提供にあたっては、食品衛生法の規定による衛生管理、個人情報保護
法、旅館業法や消防法による安全管理等様々な法的規制・指導のもと、安全性が強く要請されております。当社
グループにおいてはコンプライアンス体制、リスク委員会、社内統制システムにより法令厳守や実施状況の確認
チェックを定期的に行っておりますが、万一不測の事態により食中毒・個人情報漏洩等が発生した場合、当社グ
ループの社会的信用を傷つけ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)「減損会計」の適用について
2002年8月9日付で企業会計審議会から「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表さ
れ、それを踏まえて2003年10月31日付で(財)財務会計基準機構・企業会計基準委員会から「固定資産の減損に
係る会計基準の適用指針」(適用指針第6号)が公表されております。これに対応して、当社グループが所有す
る有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産並びにリース資産において、急激な経済情勢の変化や金融
情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下が認識された場合、
「減損会計」処理を適用し業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)重要な契約
当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から
契約期間10年~20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能
なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
なお、2019年3月末現在の中途解約が不可能な事業所は61棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は85,779百
万円であります。
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(6)有利子負債への依存及び金利動向の影響
当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しており、総資産のう
ち有利子負債の占める比率は2019年3月期末において41.2%となっております。一方で、自社所有物件の一部に
ついて当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低
下を図っております。また、2019年3月期末における固定金利調達割合は89.5%であり、金利上昇局面における
短期的な影響を限定的なものにしております。しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増
加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善など緩やかな回復もみられまし
たが、海外経済の動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、大学進学率の上昇や企業様による寮制度導入の増加及び、年々高まっている
インバウンド需要など、基幹事業である寮事業、ホテル事業への追い風となる事業環境が継続した一方で、2018
年6月以降に相次いで発生した地震や集中豪雨などの予期せぬ自然災害に見舞われました。
このような中、当社グループは全社を挙げて自然災害の影響を早期に克服するとともに、中期経営計画の骨子
である「顧客満足度の向上」に伴う営業の積極的な推進及び「開発の先行的実施」による事業基盤の拡大を着実
に実施いたしました。また、引き続き当社の基幹事業の一つである寮事業と親密性が高い「大学箱根駅伝」への
協賛をはじめ、テレビCM放映や国内外の各種IRイベントへの参画等により、企業認知度の向上にも努めてま
いりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、 202,531百万円 となり、前連結会計年度末に比べ11,601百万円の増加と
なりました。主な要因は、土地及び仕掛販売用不動産の増加などによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、 122,961百万円 となり、前連結会計年度末に比べ3,870百万円の増加となり
ました。主な要因は、社債の増加及び借入金の減少などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、 79,570百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 7,730百万円の増加 とな
りました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.3%となり、前連結会計年度末に比べ1.7ポイントの増加となりました。
b.経営成績
当期は自然災害の影響に加え、開業準備費用等約1,870百万円や、顧客満足度向上のための大規模リニューア
ル費用等約290百万円などの発生がありましたが、寮事業が安定的に推移したことに加え、ホテル事業におきま
しては、運営上重要な指標となるRevPAR(客室稼働率×平均客室単価)が前期を上回って好調に推移した
ほか、不動産流動化による利益もあり、これらの一時的な減益要因を吸収して増益となりました。
この結果、売上高は162,811百万円(前期比7.1%増)、営業利益は14,567百万円(前期比11.3%増)、経常利
益は14,321百万円(前期比10.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,567百万円(前期比9.0%増)とな
りました。これにより経常利益につきましては9期連続の増益、かつ7期連続の最高益を更新し中期経営計画達
成に向け着実に歩を進めました。なお、利益につきましてはいずれも2018年11月9日に公表しました通期業績予
想の上方修正数値をも上回りました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
寮事業
寮事業におきましては、新規の学校様専用寮の竣工時期に伴う一時的な空室の発生等により、2018年4月の期
初稼働率が97.7%(前年比0.6ポイント減)となりましたが、学生寮事業において契約数が従来の増加傾向に
戻ったことに加え、社員寮事業の契約数が大幅に増加したことにより、2019年3月末現在の契約者数は38,857名
(前年同期に比べ1,466名増)となりました。
学生寮事業は、進学率の上昇や海外からの留学生の増加等による高いニーズにより、国際学生会館2棟をはじ
め新規寮の増加や新たな大学様との提携もあり、契約数が増加した結果、学生寮の売上高は25,831百万円(前期
比2.2%増)となりました。
社員寮事業は、雇用情勢の改善が引き続き追い風となったほか、企業様による寮制度の導入が増加したことな
どにより、大幅に契約数が増加いたしました。この結果、当社社員寮の売上高は14,120百万円(前期比7.8%
増)となりました。
ドミール事業は、ワンルームマンションタイプ寮として、提携学校・提携企業様からの入居斡旋紹介はもちろ
んのこと、食事付き寮からの住み替え需要等に対応し、売上高は4,524百万円(前期比1.3%増)となりました。
受託寮事業は、企業・学校様が保有している寮を受託請負により管理運営する事業でありますが、「日本一の
下宿屋としての運営力」により「お客様第一の心」をモットーに差別化をはかって展開しており、売上高は
4,459百万円(前期比5.8%増)となりました。
以上の結果、寮事業全体では事業所数485ヶ所(前期比12ヶ所増・受託除く)、定員数は39,450名(前期比
1,325名増)、売上高48,936百万円(前期比4.0%増)、営業利益7,807百万円(前期比3.0%増)となりました。
ホテル事業
ホテル事業におきましては、当期は自然災害による影響を受けましたが、国内旅行者やインバウンドの需要が
引き続き増加したことに加え、顧客満足度の向上に寄与する施策を継続的に推進したこともあり、前期を上回る
RevPARを達成し、開業費用等を吸収し増収増益となりました。
ドーミーイン事業では、当期に「天然温泉 南部の湯 ドーミーイン本八戸」、「天然温泉 白糸の湯 ドーミー
イン大分」、「天然温泉 浪華の湯 ドーミーイン大阪谷町」、「春日の湯 ドーミーイン後楽園」、「ドーミー
イン・global cabin 浜松」、「天然温泉 玉藻の湯 ドーミーイン高松中央公園前」、「global cabin 横浜中華
街」、「天然温泉 朝霧の湯 ドーミーインPREMIUMなんばANNEX」、「天然温泉 水都の湯 ドーミーインPREMIUM
大阪北浜」の9事業所がオープンいたしました。前述の自然災害による影響もありましたが、インバウンドのお
客様向けに全国でのチェーンメリットを活かして、被災エリア以外へのご案内をするなどの取組みを実施したこ
ともあり、インバウンド比率が引き続き前期を上回ったほか、多くの国内のお客様にもご利用いただき、稼働
率、客室単価ともに上昇を継続いたしました。この結果、売上高は46,792百万円(前期比17.7%増)と大きく伸
長いたしました
リゾート事業では、当期に九州地方第1号として「ラビスタ霧島ヒルズ」、岐阜白川郷に「天然温泉 ゆるり
の湯 御宿 結の庄」の2事業所がオープンいたしました。当期は、相次ぐ自然災害の影響により一時的に稼働率
が低下し、立ち直りに若干時間を要しましたが、顧客満足度向上に努めた事業運営により、当連結会計年度累計
ではRevPARを維持いたしました。この結果、売上高は31,550百万円(前期比3.7%増)となりました。ま
た、個別稼働状況に応じた柔軟な人員配置をすることにより、コスト管理を徹底いたしました。
以上の結果、ホテル事業全体では、事業所数111ヶ所(前期比10ヶ所増)、客室数15,940室(前期比1,796室
増)、売上高78,342百万円(前期比11.7%増)、営業利益は今後オープン予定の新規事業所分を含めた開業準備
費用等約1,650百万円、顧客満足度向上のための大規模リニューアル費用等約190百万円に加え、自然災害の影響
をも吸収し、8,219百万円(前期比14.9%増)となりました。
総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業は、建設案件の増加に伴い増収となりましたが、ビル管理部門における契約の一部
終了などにより減益となりました。この結果、売上高15,524百万円(前期比4.3%増)、営業利益296百万円(前
期比41.2%減)となりました。
フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件増加に伴い増収となりましたが、外食事業の開業準備費用
等の発生に伴い減益となりました。この結果、売上高6,998百万円(前期比4.0%増)、営業利益95百万円(前期
比39.8%減)となりました。
デベロップメント事業
デベロップメント事業では、建設案件の工期のずれにより、売上高の一部が次期に持ち越されたことなどによ
り当期は減収となりましたが、営業利益は当期に実施された不動産流動化や、利益率の高い設計案件が増加した
ことなどにより増益となりました。この結果、売上高15,851百万円(前期比29.4%減)、営業利益1,906百万円
(前期比70.6%増)となりました。
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その他事業
その他事業は、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事
業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。こ
れらの事業の合計は、売上高は12,402百万円(前期比4.7%増)、営業損失は125百万円(前期は営業損失290百
万円)となりました。なお、シニアライフ事業、PKP事業とも、着実に収益を改善しつつあります。
②キャッシュ・ フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ901百万円減少し、16,070
百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、売上債権の増減額及びたな卸資産の増減額の影響により、前連結
会計年度に比べ4,934百万円収入が増加し、17,963百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出及び敷金及び保証金の差入による
支出の影響により、前連結会計年度に比べ4,798百万円支出が増加し、21,474百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出及び社債の発行による収入の影響に
より、前連結会計年度に比べ3,198百万円収入が減少し、2,606百万円の収入となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
寮 48,936 4.0
学生寮 25,831 2.2
社員寮 14,120 7.8
ドミール 4,524 1.3
受託寮 4,459 5.8
ホテル 78,342 11.7
ドーミーイン事業 46,792 17.7
リゾート事業 31,550 3.7
総合ビルマネジメント 15,524 4.3
オフィスビルマネジメント事業 4,700 1.5
レジデンスビルマネジメント事業 10,823 5.6
フーズ 6,998 4.0
デベロップメント 15,851 △29.4
報告セグメント計 165,653 2.7
その他 12,402 4.7
調整額 △15,243 -
合計 162,811 7.1
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照下さい。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,601百万円増加の202,531百万円(前連結会
計年度末は190,929百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,702百万円増加の41,056百万円(前連結会計年度末は38,353百万
円)となりました。これは主に、不動産流動化等により、仕掛販売用不動産が4,163百万円増加したこと、
及び受取手形及び売掛金が1,329百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,783百万円増加の160,796百万円(前連結会計年度末は152,013百
万円)となりました。これは主に、新規事業所にかかる土地及び建物及び構築物の取得等により、土地が
3,752百万円、建物及び構築物が3,722百万円増加したことなどによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ115百万円増加の678百万円(前連結会計年度末は562百万円)とな
りました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,870百万円増加の122,961百万円(前連結会計
年度末は119,090百万円)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,247百万円減少の50,040百万円(前連結会計年度末は52,287百万
円)となりました。これは主に、短期借入金が2,494百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,118百万円増加の72,921百万円(前連結会計年度末は66,802百万
円)となりました。これは主に、社債が6,870百万円増加したこと、及び長期借入金が954百万円減少したこ
となどによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,730百万円増加の79,570百万円(前連結会
計年度末は71,839百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が7,915百万円増加したことによるもの
です。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、寮事業が安定的に推移したことに加え、ホテル事業が好調に推移したことなどにより、前期に
比べ7.1%増の162,811百万円となりました。そのうち、寮事業売上高は、前期に比べ4.0%増の48,936百万
円、ホテル事業売上高は、前期に比べ11.7%増の78,342百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、新規事業所の開業費用等の増加などにより、前期に比べ5.9%増の125,229百万円となりまし
た。
販売費及び一般管理費は、新規事業所の開業に伴う賃借料や支払手数料の増加などにより、前期に比べ
11.1%増の23,014百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、基幹事業である寮事業、ホテル事業に加え、不動産流動化による利
益もあり、前期に比べ9.0%増の9,567百万円となりました。
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3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1 ) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照下さい。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」 をご参照下さ
い 。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業所、リース物件の賃借料のほか、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規事業所の取得及び開業費用、既存事業所の改
修費用等によるものであります。
当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しております。一方
で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活
用して有利子負債依存度の低下を図っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は83,367百万円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,070百万円となっております
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画の主な定量目標と初年度進捗状況
中期経営計画2年目である当期は、「堅調な寮事業」に加え「ホテル事業のRevPARがお客様のご好評
を得て前年を上回って推移」さらに「不動産流動化事業の取り組み」等により、中期経営計画達成に向け着実
に歩を進めました。
中期経営計画の主な定量目標と進捗状況は以下に記載のとおりであります。
中期経営計画最終年度(2022年度3月期)
主な定量目標 進捗状況
売上高 2,200億円 1,628億円
営業利益 190億円 145億円
ネット DER
財務健全性の目途となる1.0倍以内 0.8倍
18.3%
配当性向 配当性向を20%超とするべく、漸次水準切り上げ
ROE 12.6%
10%以上
進捗状況
中期経営計画
開発計画
期間中開発目標室数
開業済室数 進捗率 内)開業済室数
66%
寮 7,000室 4,600室 2,743室
ドーミーイン 9,000室 8,900室 99% 3,109室
89%
リゾート 1,400室 1,250室 424室
(注)開業決定室数は、2019年3月31日現在、中期経営計画期間中に開業が決定している室数(一部予定)で
あり、開業済室数を含みます。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況」 をご参照下さい 。
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4【経営上の重要な契約等】
「2 事業等のリスク (5)重要な契約」をご参照下さい。
5【研究開発活動】
当社は、メニュー開発、新商品・新サービスの開発及びお客様のニーズを的確に把握するために、研究開発活動を
行っております。
現在、研究開発は当社のフーズ開発部により、推進されております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 285 百万円であります。
当連結会計年度における主要課題及び研究開発は、寮事業所及びホテル事業所での食事の新規メニュー開発と季節
メニュー開発を行っております。なお、研究開発費については、専用厨房において製品の試作研究開発を一元的に
行っているため、各セグメントに分配できません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、「収益還元法に基づく高収益開発物件への投資」・「既存事業所の高付加価値化及び快適環境
維持を目的とした投資」、また、成長分野の各事業において「事業の拡大を目的とした開発計画に基づく投資」を基
本戦略とし、当連結会計年度では全体として 17,481 百万円の設備投資を実施いたしました。
寮事業においては、新規事業所の開設、既存事業所の快適環境維持を目的とした改修・改善を施工し、総額 3,012
百万円の設備投資を実施いたしました。主な設備投資の内容としましては、「 明治大学グローバル・ヴィレッジ 」の
新規事業所の建設等に支出を行いました。
ホテル事業においては、新規事業所の開設、事業の拡大を目的とした開発計画に基づく投資、既存事業所の更なる
高付加価値化を目的として、総額 14,998 百万円の設備投資を実施いたしました。主な設備投資の内容としましては、
の新規事業所用用地の取得による支出を行いました。
また、当連結会計年度において、減損損失50百万円を計上しております。減損損失の内容については「第5 経理
の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※3」に記載のとおりでありま
す。
上記のほか、当連結会計年度における重要な設備の除却等はありません。
(注) 上記セグメント別の記載においては、「セグメント間取引消去」考慮前の金額によっております。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
建物
員数
設備の内容
土地
(所在地) の名称
及び その他 合計
(名)
(面積㎡)
構築物
ドーミー世田谷桜丘 670
寮事業 寮運営設備
47 0 718 -
(東京都世田谷区) (623.34)
ドーミー溝の口
119
寮事業 寮運営設備 84 0 204 1
(神奈川県川崎市高津区) (776.47)
アイムジャパントレーニングセ
250
ンター春日部3号 寮事業 寮運営設備 92 7 349 -
(埼玉県春日部市) (620.00)
上智大学専用葛西
371
インターナショナルハウス 寮事業 寮運営設備 14 0 385 -
(東京都江戸川区) (865.58)
ドーミー高砂 178
寮事業 寮運営設備
105 0 283 -
(宮城県仙台市宮城野区) (723.52)
ドーミー琴似Ⅱ 178
寮事業 寮運営設備 178 6 363 -
(北海道札幌市西区) (429.75)
ドーミー文京台 116
寮事業 寮運営設備
80 0 196 -
(北海道江別市) (829.76)
ドーミー日暮里 164
寮事業 寮運営設備 17 0 182 -
(東京都荒川区) (396.69)
ドーミー池下 121
寮事業 寮運営設備 32 0 154 1
(愛知県名古屋市千種区) (304.12)
シェアハウスドーミー蕨 88
寮事業 寮運営設備
45 1 134 -
(埼玉県蕨市) (378.07)
吉田学園学生会館1号館
87
寮事業 寮運営設備 0 - 87 -
(北海道札幌市東区) (396.69)
吉田学園学生会館2号館 71
寮事業 寮運営設備 1 - 72 -
(北海道札幌市東区) (393.05)
吉田学園学生会館新道東 77
寮事業 寮運営設備 111 0 189 -
(北海道札幌市東区) (898.12)
一之江寮 498
寮事業 寮運営設備 211 1 710 2
(東京都江戸川区) (1,421.48)
ドーミー登戸 512
寮事業 寮運営設備
209 0 722 -
(神奈川県川崎市多摩区) (1,378.50)
ドーミー東長崎
261
寮事業 寮運営設備 140 0 402 2
(東京都豊島区) (639.26)
ドーミー平尾 187
寮事業 寮運営設備 126 2 316 -
(福岡県福岡市中央区) (1,032.64)
ドーミー中野島 136
寮事業 寮運営設備 64 2 203 -
(神奈川県川崎市多摩区) (763.63)
ドーミー宮の森
124
寮事業 寮運営設備 136 2 263 2
(北海道札幌市中央区) (1,305.77)
ドーミー赤坂けやき通り 262
寮事業 寮運営設備
155 0 418 2
(福岡県福岡市中央区) (649.83)
ドミールガーデン田無
95
寮事業 寮運営設備 2 - 98 -
(東京都西東京市) (318.84)
ドーミー佐賀 150
寮事業 寮運営設備 47 0 198 -
(佐賀県佐賀市) (1,098.66)
RUID朝霞台 1,036
寮事業 寮運営設備
415 0 1,452 2
(埼玉県朝霞市) (992.12)
ドーミー高尾
569
寮事業 寮運営設備 672 15 1,257 2
(東京都八王子市) (5,696.42)
ドミールガーデン柏 126
寮事業 寮運営設備 19 - 145 -
(千葉県柏市) (296.00)
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
建物
員数
設備の内容
土地
(所在地) の名称
及び その他 合計
(名)
(面積㎡)
構築物
NSGカレッジリーグ駅前 239
寮事業 寮運営設備 204 0 444 2
(新潟県新潟市中央区) (1,247.90)
ドーミー松戸 234
寮事業 寮運営設備 69 0 304 2
(千葉県松戸市) (1,827.86)
ドーミー金沢 336
寮事業 寮運営設備
443 0 781 2
(石川県金沢市) (1,689.02)
ドミール北10条
151
寮事業 寮運営設備 105 0 257 -
(北海道札幌市東区) (640.82)
グランハイツⅠ 147
寮事業 寮運営設備 75 2 225 -
(東京都文京区) (207.50)
グランハイツⅡ 80
寮事業 寮運営設備 40 0 121 -
(東京都文京区) (110.80)
アーバンスクエア東石神井 168
寮事業 寮運営設備 102 1 272 -
(東京都練馬区) (433.38)
ドミール登戸 161
寮事業 寮運営設備
118 - 279 -
(神奈川県川崎市多摩区) (499.17)
カーサアルティスタ 199
寮事業 寮運営設備 74 1 275 -
(東京都練馬区) (552.42)
ドミール京町堀 102
寮事業 寮運営設備 178 - 281 -
(大阪府大阪市西区) (271.76)
ドミール桜川 179
寮事業 寮運営設備 317 - 496 -
(大阪府大阪市浪速区) (526.51)
ドミール錦糸町
586
寮事業 寮運営設備 714 - 1,301 -
(東京都墨田区) (531.63)
ドミール錦糸町2 1,385
寮事業 寮運営設備
1,151 0 2,536 -
(東京都墨田区) (605.44)
ドミール江戸堀
352
寮事業 寮運営設備 336 - 689 -
(大阪府大阪市西区) (433.51)
明治大学国際交流寮
-
狛江インターナショナルハウス 寮事業 寮運営設備 455 0 455 2
(東京都狛江市) (-)
学校法人松商学園 源智寮 126
寮事業 寮運営設備
369 0 495 -
(長野県松本市) (857.14)
ドーミー金町2 190
寮事業 寮運営設備 380 0 572 -
(東京都葛飾区) (1,327.09)
東京理科大学葛飾コミュニティ
268
ハウス 寮事業 寮運営設備 368 0 637 2
(東京都葛飾区) (1,127.60)
ドーミー南福岡 123
寮事業 寮運営設備 152 2 277 1
(福岡県福岡市博多区) (801.22)
ドーミー札幌2 105
寮事業 寮運営設備 177 0 283 2
(北海道札幌市北区) (769.37)
東京理科大学野田国際コミュニ
-
ティハウス 寮事業 寮運営設備 771 6 778 2
(千葉県野田市) (-)
ドーミー福大前 -
寮事業 寮運営設備 392 5 397 2
(福岡県福岡市城南区) (-)
ドーミー京都西陣 -
寮事業 寮運営設備 452 3 456 2
(京都府京都市上京区) (-)
ドーミー駒沢
1,524
寮事業 寮運営設備 95 0 1,620 -
(東京都世田谷区) (2,270.57)
メゾン音羽 -
寮事業 寮運営設備
541 7 548 2
(東京都文京区) (-)
ドーミー浄水
330
寮事業 寮運営設備 210 2 543 2
(愛知県豊田市) (1,922.00)
ドミール白川 -
寮事業 寮運営設備 135 2 138 -
(岐阜県大野郡白川村) (-)
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
建物
設備の内容 員数
土地
(所在地) の名称
及び その他 合計
(名)
(面積㎡)
構築物
東京理科大学野田国際コミュニ
-
ティハウスANNEX 寮事業 寮運営設備 499 5 504 -
(-)
(千葉県野田市)
ドーミー東大阪
267
寮事業 寮運営設備 577 13 858 2
(大阪府東大阪市) (1,084.36)
ドミール今池 165
寮事業 寮運営設備 93 0 258 -
(愛知県名古屋市) (496.22)
ドーミー沖縄おもろまち 384
寮事業 寮運営設備
554 15 954 2
(沖縄県那覇市) (904.06)
その他学生寮・社員寮
-
960 384 1,344 348
(東京地区 298棟) (-)
-
寮事業 寮運営設備
(大阪地区 60棟) 55 63 118 101
(-)
-
(その他地区 71棟)
140 105 245 110
(- )
14,273
学生寮・社員寮 計485棟 寮事業 - 14,329 670 29,273 600
(44,365.66)
-
受託寮・社員食堂 266ヶ所 寮事業 寮運営設備
0 1 1 187
(-)
ラビスタ伊豆山
ホテル運営 221
ホテル事業 494 5 722 18
設備
(静岡県熱海市) (2,189.08)
箱根小涌谷温泉 水の音 ホテル運営 493
ホテル事業 1,480 22 1,996 35
設備
(神奈川県足柄下郡箱根町) (21,363.05)
ウェルネスの森伊東 ホテル運営 181
ホテル事業 650 13 846 26
(静岡県伊東市) 設備 (19,187.91)
京都五条 瞑想の湯
ホテル運営 110
ホテル秀峰閣 ホテル事業 203 13 328 16
設備
(京都府京都市東山区) (945.19)
ウェルネスの森那須 ホテル運営 466
ホテル事業 361 5 833 15
設備
(栃木県那須郡那須町) (304,711.64)
淘心庵 米屋 ホテル運営 117
ホテル事業 252 1 370 15
(静岡県伊東市) 設備 (5,255.59)
ドーミー倶楽部軽井沢 ホテル運営 88
ホテル事業 150 1 239 -
設備
(長野県北佐久郡軽井沢町) (3,973.28)
八幡野温泉郷 杜の湯
ホテル運営 1,089
きらの里 ホテル事業 992 16 2,098 25
設備
(静岡県伊東市) (23,792.62)
奥飛騨温泉郷 平湯 匠の宿
ホテル運営 400
深山桜庵 ホテル事業
971 13 1,386 21
設備
(岐阜県高山市) (19,950.84)
ラビスタ大雪山
ホテル運営 -
ホテル事業 988 23 1,012 31
(北海道上川郡東川町) 設備 (-)
飛騨花里の湯 高山桜庵 ホテル運営 465
ホテル事業 1,294 19 1,779 19
設備
(岐阜県高山市) (2,046.85)
カムイの湯 ラビスタ阿寒川 ホテル運営 -
ホテル事業 2,021 32 2,053 26
(北海道釧路市) 設備 (-)
鳴子温泉 湯元 吉祥 ホテル運営 127
ホテル事業 2,039 60 2,227 23
(宮城県大崎市) 設備 (214,232.41)
いにしえの宿 月夜のうさぎ・
ホテル運営 222
お宿 佳雲 ホテル事業 5,109 106 5,438 46
設備
(島根県出雲市) (9,963.61)
ラビスタ安比高原 ホテル運営 22
ホテル事業
152 2 177 8
(岩手県八幡平市) 設備 (5,375.24)
ホテル運営 20,299
その他 94ヶ所 ホテル事業 9,281 1,942 31,524 1,342
設備 (4,653,392.29)
24,307
ホテル事業所 計109ヶ所 ホテル事業 - 26,446 2,280 53,035 1,666
(5,286,379.60)
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
建物
設備の内容 員数
土地
(所在地) の名称
及び その他 合計
(名)
(面積㎡)
構築物
外食店舗 -
フーズ事業 計7店舗 フーズ事業 3 0 3 -
運営設備
(-)
総合ビルマネジメント事業 総合ビルマネ -
- - - - 20
計19ヶ所 ジメント事業 (-)
301
その他の事業用地等 その他事業他 その他設備 400 46 747 598
(630.86)
-
本社・支店6ヶ所 全社 事務所 98 118 217 312
(-)
38,882
合計 - - 41,279 3,117 83,279 3,383
(5,331,376.12)
(注)1.従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。
2.提出会社のその他設備は、車両運搬具・器具備品が含まれておりますが、建設仮勘定は含まれておりません。
3.提出会社のその他の事業用地等には、福利厚生施設が含まれております。
4.土地及び建物の一部を賃借しております。連結会社以外から賃借している設備の年間賃借料は、31,894百万
円であります。
5.上記のほか、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。
年間
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 リース期間 リース料
(所在地)
(百万円)
WID花小金井2 他 2006年11月~
寮事業 建物
111
(東京都小平市) 2028年3月
南紀白浜 浜千鳥の湯 海舟 他
2005年3月~
ホテル事業 建物 201
(和歌山県西牟婁郡白浜町) 2032年11月
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
会社名 セグメントの名称 員数
土地
建物及び
内容
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
本社
(東京都文京区) デベロップメン 事務所・ 704
㈱共立エステート 522 16 1,242 36
賃貸用不動産 ト事業 賃貸用不動産 (1,938.02)
(東京都北区他)
本社
事務所・
(東京都千代田区) -
㈱共立トラスト その他事業 写真スタジオ運 - 3 3 3
写真スタジオ運営設備 (-)
営設備
(東京都台東区)
本社 -
㈱ 共立 保険 サービス その他事業 事務所
- - - ▶
(東京都千代田区) (-)
本社
(東京都文京区) 事務所・外食店 -
㈱共立フーズサービス フーズ事業 70 34 104 281
外食店舗運営設備 舗運営設備
(-)
(東京都千代田区他)
本社
㈱日本プレースメント -
その他事業 事務所 ▶ 1 6 805
センター (東京都中央区) (-)
㈱共立ファイナンシャル 本社 -
その他事業 事務所 0 0 0 28
サービス
(東京都千代田区) (-)
本社
(東京都千代田区) 総合ビルマネジ 事務所・ 5,012
㈱ビルネット 891 11 5,915 395
賃貸用不動産 メント事業 賃貸用不動産 (2,034.65)
(東京都中央区他)
本社 総合ビルマネジ -
㈱セントラルビルワーク 事務所
1 0 1 16
(東京都中央区) メント事業 (-)
(注)1.従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。
2.国内子会社のその他設備は、車両運搬具・器具備品が含まれておりますが、建設仮勘定は含まれておりませ
ん。
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3.土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は、399百万円であります。
4.上記以外の主要な賃借及びリース設備はありません。
(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
設備の
会社名 セグメントの名称 員数
土地
建物及び
(所在地) 内容
その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
本社
(韓国ソウル特別市) 事務所・ -
㈱韓国共立メンテナンス ホテル事業 642 180 822 130
ホテル運営設備 ホテル運営設備
(-)
(韓国ソウル特別市)
(注)1.従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。
2.在外子会社のその他設備は、器具備品が含まれておりますが、建設仮勘定は含まれておりません。
3.土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は、851百万円であります。
4.上記以外の主要な賃借及びリース設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、当連結会計年度末時点では、その設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定して
おりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は21,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとお
りであります。
2020年3月末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額(百万円)
学生寮・社員寮の新設及び
寮事業 3,000 自己資金及び借入金
設備改修
ドーミーイン・リゾートの
ホテル事業 16,000 同上
新設及び設備改修
その他事業 340 既存高齢者向け住宅の取得 同上
全社 1,660 本社ビルの取得 同上
合計 21,000
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。
寮事業は、既存事業所の取得1,700百万円、学生寮・社員寮の新設1,270百万円、その他既存事業所の改修
30百万円であります。
ホテル事業は、ドーミーイン・リゾート事業用設備の新設等15,000百万円、その他既存事業所の改修
1,000百万円であります。
その他事業は、既存高齢者向け住宅の取得340百万円であります。
全社は本社ビルの取得等1,660百万円であります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,000,000
計 59,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
39,218,330 39,218,330
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
39,218,330 39,218,330 ― ―
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した転換社債型新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第4回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2016年3月7日
19,995
新株予約権の数(個)※
-
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※
普通株式 3,309,608
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
6,041.5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2016年5月2日 至 2021年3月29日
新株予約権の行使期間 ※
発行価格 6,041.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 3,021
当社が本新株予約権付社債を買入れ本社債を消却した場
合には、当該本社債に係る本新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件 ※
はできない。また、各本新株予約権の一部について本新
株予約権を行使することはできないものとする。
本新株予約権付社債は、会社法第254条第2項本文及び
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 第3項本文の定めにより本新株予約権又は本社債の一方
のみを譲渡することはできない。
(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び に係る各本社債を出資するものとし、本新株予約権の行
価額 ※ 使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金
額と同額とする。
19,995
新株予約権付社債の残高(百万円)※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31
日)において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.本新株予約権の目的となる株式の数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権に係る本
社債の金額の総額を(注)2に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に1株未満の端数を生
ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
2.(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、本新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。
(2)各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額(以下
「転換価額」という。ただし、(注)4において、「転換価額」は、承継新株予約権の行使により交
付する承継会社等の普通株式の数を算出するにあたり用いられる価額をさす。)は、当初12,083円と
する。ただし、転換価額は次号(1)から(4)に定めるところにより調整されることがある。
転換価額の調整
(1)① 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が
生じる場合又は変更が生ずる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新株発行等による転
換価額調整式」という。)をもって転換価額を調整する。
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② 新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の
適用時期については、次に定めるところによる。
(イ)時価(本号(3)③に定義す る。以下同じ。)を下回る払込金額をもってその発行する当社
普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合。
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株
主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準
日の翌日以降これを適用する。
(ロ)当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て等をする場合。
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当て等により株式を取得する株主を定めるた
めの基準日(基準日を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降これを適用する。
(ハ)時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは
取得させることができる証券(権利)又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予
約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権
利)又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予
約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合。なお、新株予約権無償割当ての場合
(新株予約権付社債を無償で割当てる場合を含む。以下同じ。)は、新株予約権を無償とし
て当該新株予約権を発行したものとしてこれを適用する。
調整後の転換価額は、発行される証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交付と引換え
に取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)に関して交付の対
象となる新株予約権を含む。)の全てが当初の転換価額で取得され又は当初の転換価額で行
使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当
該証券(権利)又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集
において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための
基準日(基準日を定めない場合は、その効力発生日)の翌日以降これを適用する。
ただし、本(ハ)に定める証券(権利)又は新株予約権の発行(新株予約権無償割当ての場
合を含む。)が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表のう
え社債管理者に通知したときは、調整後の転換価額は、当該証券(権利)又は新株予約権
(新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証
券(権利)については、交付の対象となる新株予約権を含む。)について、当該証券(権
利)又は新株予約権の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求若しくは取得
条項に基づく取得若しくは当該証券(権利)若しくは新株予約権の行使が可能となった日
(以下「転換・行使開始日」という。)の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請
求、取得条項による取得又は当該証券(権利)若しくは新株予約権の行使により当社普通株
式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを
適用する。
(ニ)上記(イ)から(ハ)の場合において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承
認を条件としているときには、上記(イ)から(ハ)にかかわらず、調整後の転換価額は、
当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から
当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の
算出方法により、当社普通株式を交付する。
この場合に1株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
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(2)① 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に定める特別配当を実施する場合には、次に定
める算式(以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式
と併せて「転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調整する。
「1株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日に
おける各社債の金額(金1百万円)当たりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額を
いう。1株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四
捨五入する。
② 「特別配当」とは、下記のいずれかの事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式1株当
たりの剰余金の配当(配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第2項及び第456条の規
定により支払う金銭を含む。)の額に当該基準日時点における各社債の金額(金1百万円)当た
りの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、
4,100円に当該事業年度に係る下記に定める比率(当社が当社の事業年度を変更した場合には、下
記に定める事業年度及び比率は社債管理者と協議のうえ合理的に修正されるものとする。)を乗
じた金額を超える場合における当該超過額をいう。
2016年3月31日に終了する事業年度 1.30
2017年3月31日に終了する事業年度 1.69
2018年3月31日に終了する事業年度 2.20
2019年3月31日に終了する事業年度 2.86
2020年3月31日に終了する事業年度 3.71
③ 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又
は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(3)転換価額の調整については、以下の規定を適用する。
① 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が1円未満にと
どまる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事
由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転
換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
② 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入す
る。
③ 転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換
価額を適用する日(ただし、本号(1)②(ニ)の場合は基準日)又は特別配当による転換価額
調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取引日
の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)
の平均値(終値のない日数を除く。)とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
④ 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割
当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以
外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の30日前の日における当社の発行済普通株式数か
ら、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本号
(1)又は(4)に基づき発行・処分株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ発行・処分さ
れていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる
場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行・処分株式数は、基準日における当
社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
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(4)当社は、本号(1)から(3)に掲げた事由によるほか、次に掲げる場合には社債管理者と協議のう
えその承認を得て、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
② 上記①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換
価額の調整を必要とするとき。
③ 当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とすると
き。
④ 金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額
の調整を必要とするとき。
⑤ 転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の
算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。
(5)本号(1)から(4)に定めるところにより転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面
によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な
事項を社債管理者に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要な事項を公告する。ただし、適用の日
の前日までに前記の公告を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算
出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額により増加する資本金の額を減
じた額とする。
4.当社が、組織再編行為を行う場合(ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合に限
る。)は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該
新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記
(1)から(9)の内容のもの(以下「承継新株予約権」という。)を交付する。この場合、組織再編行為
の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権
者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本新株予約権に関する規定は承継新株予約権につい
て準用する。ただし、吸収分割又は新設分割を行う場合は、下記(1)から(9)の内容に沿って、その効
力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて承継会社
等の承継新株予約権を交付し、承継会社等が本社債に係る債務を承継する旨を、吸収分割契約又は新設分割
計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(2)承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3)承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記(4)に定める転換価額で
除して得られる数とする。この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調
整は行わない。
(4)承継新株予約権付社債の転換価額
組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同
等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使
したときに受領できるように、承継新株予約権付社債(承継新株予約権を承継会社等に承継された本
社債に付したものをいう。以下同じ。)の転換価額を定める。なお、組織再編行為の効力発生日以後
における承継新株予約権付社債の転換価額は、(注)2「転換価額の調整」(1)から(4)に準じた調
整を行う。
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(5)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各本社債を出資するも
のとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とす
る。
(6)承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日(当社が行使請求を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の
効力発生日又は当該期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日)から、本新株予約権の行使請
求期間の満了日までとする。
(7)承継新株予約権の行使の条件
承継会社等が本新株予約権付社債を買入れ本社債を消却した場合には、当該本社債に係る承継新株予
約権を行使することはできない。また、承継新株予約権の一部について行使することはできないもの
とする。
(8)承継新株予約権の取得条項
取得条項は定めない。
(9)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
(注)3に準じて決定する。
5.2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権
の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額並びに新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年4月1日~
2016年3月31日
1,301,475 19,452,173 2,518 7,654 2,517 8,460
(注) 1
2016年4月1日~
2017年3月31日
25,053 19,477,226 48 7,703 48 8,508
(注) 1
2017年4月1日
19,477,226 38,954,452 - 7,703 - 8,508
(注) 2
2017年4月1日~
2018年3月31日
254,786 39,209,238 246 7,949 246 8,754
(注) 1
2018年4月1日~
2019年3月31日 9,092 39,218,330 10 7,960 10 8,765
(注) 1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 49 25 254 202 7 14,446 14,983 -
(人)
所有株式数
- 111,481 3,687 77,626 95,025 16 101,754 389,589 259,430
(単元)
所有株式数
- 28.62 0.95 19.93 24.39 0.00 26.11 100 -
の割合(%)
(注)1.自己株式227,634株は「個人その他」に2,276単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
2.証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に8単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
㈱マイルストーン 東京都葛飾区東水元2丁目37-10
4,242 10.88
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海1丁目8-11
4,003 10.26
(信託口)
一般財団法人共立国際交流奨学財団
東京都千代田区外神田2丁目18-8
2,035 5.21
石塚 晴久 東京都葛飾区
1,052 2.70
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11-3
1,019 2.61
(信託口)
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2
792 2.03
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000
DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
686 1.76
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
ティA棟)
東京都千代田区大手町1丁目5-5
㈱みずほ銀行
(東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイラ
676 1.73
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱)
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1
675 1.73
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,
NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT
UK
665 1.70
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
計 -
15,850 40.65
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 4,003千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 1,019千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
227,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,731,300 387,313 -
普通株式
259,430 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
39,218,330 - -
発行済株式総数
- 387,313 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区外神田
227,600 - 227,600 0.58
二丁目18番8号
株式会社共立メンテナンス
- 227,600 - 227,600 0.58
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 2,441 13
当期間における取得自己株式 40 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
32 0 - -
(単元未満株式の買増請求)
保有自己株式数 227,634 - 227,674 -
(注)1 .当期間における処理自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買増請求による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取請求及び買増請求による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、市場から調達した資本は株主の皆様から負託されたものと考えておりますので、利益配分につきまして
は、業績連動・収益対応型配当により株主の皆様へ利益還元をすることが最重要施策の一つと認識しております。配
当金につきましては、目標配当性向20%を基準に長期にわたり安定して着実に株主の皆様に報いることを基本スタン
スとして配当性向の向上に努めております。当期につきましては、期末配当を25円とさせていただき、年45円とし、
通期で12.5%増となる5円の増配とさせていただく予定であります。なお、次期につきましては、通期で2円の増配
となる47円の配当を予想しており、中期経営計画期間中に配当性向20%の実現を目指してまいります。今後とも株主
の皆様への利益還元につきましては、安定的かつ継続的な増配を目指す一方で、機動的な利益還元策もより一層追求
してまいります。また、事業環境の変化に対応した設備投資・新規事業の展開等、将来を見据えた経営政策を的確な
タイミングで実施していくために必要な内部留保を行ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月9日
779 20
取締役会決議
2019年6月26日
974 25
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来「顧客第一を会社の心とする」を経営理念として、「食と住の サービスを通じ、広く社会の発
展に寄与する」ことを経営方針としております。また、永続的発展と長期的な株主利益の最大化を目指すため、
コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化、説明責任の
重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示等を行っており、透明性、健全性等を確保することが重要な経営課題である
と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、これ
らの機関のほかに、コンプライアンス委員会、グループ経営情報交換会を設置しております。
当社の業務執行・監視の仕組みの概要は、下図のとおりです。
ロ.当該体制を採用する理由
当社では、取締役による相互監視に加えて、監査等委員による監査により経営の監視及び監督の実効性を確
保しております。
また、客観的・中立的な企業統治の実効性を確保するため、社外取締役を選任し取締役相互の知識や経験を
活かし、深度ある監査を確保するため監査等委員会設置会社を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
(業務運営の基本方針)
当社の内部統制システムの整備状況といたしましては、コンプライアンス体制の監視、統制をするコンプ
ライアンス委員会を設置しております。また、当社グループとして、企業倫理意識等の向上、法令遵守のた
め、当社が制定した「経営理念」「行動指針」「経営方針」「企業経営の三原則」「稟議案件 決裁者 心
得」の浸透を図っております。また、顧問弁護士には、必要に応じて企業活動上の法律問題についてのアド
バイスを受けております。
会計監査人には、正確な経営情報を提供するなど、公正な立場から監査を実施される環境を整えており、
四半期・期末監査のほか、重要な会計課題について適切な助言を得ております。
(当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
a当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を遵守す
るため、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス推進体制を構築しております。
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b当社は、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会事務局を設置しております。コンプライア
ンス委員会事務局はリスクマネジメント室が担当しております。
cコンプライアンスの推進については、コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・ポリシーを定
め、全ての取締役及び使用人に徹底を図ります。全ての取締役及び使用人がそれぞれの立場で、コンプラ
イアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営にあたるよう研修等を通じ指導しております。
d法令遵守上の疑義ある行為等について、使用人が直接通報を行う手段を確保するための、内部通報窓口・
外部の方々から直接情報をお受けする外部通報窓口を設置しております。会社は、通報内容を秘守して、
通報者に対して不利益な扱いを行わない。
(当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
a法令及び社内規程に基づき、担当職務に従い適切に文書等の保存・管理をいたします。
b情報の管理については、「情報セキュリティ基本規程」、「情報セキュリティ対策規程」及び「個人情報
保護に関する基本規程」に基づき対応いたします。
・リスク管理体制の整備の状況
(当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制)
a当社は、「コンプライアンス規程」により、リスク管理をコンプライアンス委員会の分掌として規定して
おります。
b当社は、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会事務局を設置する。コンプライアンス委員
会事務局はリスクマネジメント室が担当しております。
c当社は、「リスク管理基本規程」及び「危機管理基本規程」に基づき、リスクマネジメントを実践すると
ともに、危機発生時における損失の最小化を図ります。
(当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
a当社は、取締役会を月1回開催し、重要事項の決定並びに業務執行が効率的に行われるよう監督しており
ます。
b当社は、複数の事業本部が事業領域を分担して経営を行う事業本部制を採用しております。
c事業本部長は、「決裁権限規程」等に基づき付与された権限及び予め設定された経営計画に基づき効率的
な経営を行います。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
a当社グループでは、「コンプライアンス規程」に基づき、各グループ会社の代表取締役社長を各グループ
会社のコンプライアンス推進責任者として、コンプライアンス体制を構築しております。
bグループ経営情報交換会において、当社グループのコンプライアンス推進について協議、周知徹底を図り
ます。
c当社では、内部通報窓口を設置しており、その範囲をグループ会社全体といたします。
dグループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要な意思決定に
ついての事前協議を行います。
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④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)18名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款
に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容と概要
当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度は、法令で定める最低責任限度額としております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の
権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同法同条第1項に定める市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な
資本政策を行うことができるようにするものであります。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役の責任を
法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑪ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近1年間における実施状況
業務執行につきましては、取締役会・グループ経営情報交換会の毎月の開催により、グループ全体の経営方針
を確認しており、同時にグループ全体のスピーディーな経営判断が必要とされることから経営情報会議を設置し
ております。また、執行役員制度を導入し迅速な経営執行体制を整えております。
経営の監督につきましては、当社では監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員は取締役会等の重要な会議
への出席を通じ、取締役及び執行役員等から業務執行の報告を受けるとともに、その意思決定の過程や内容につ
いて監督を行っております。
また、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき内部統制の仕組みの強化、充実に努めており、内部統制
部門において組織内部の違法行為や不正、ミスやエラーなどの発生を防止するために組織が健全かつ有効的、効
率的に運営されるよう予め定められた業務基準及び手続きに基づいて管理、監視及び保証を行うシステム・体制
の強化を図っております。
コンプライアンスへの取組につきましては、取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライア
ンス委員会事務局を中心にレベルアップを図っております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 6.2 %)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
代表取締役 1979年9月 当社設立 代表取締役社長
石塚 晴久 1947年10月21日 (注)3 1,052
会長 2006年6月 当社代表取締役会長(現任)
2000年4月 当社入社
2000年6月 当社取締役グループ経営本部長
2002年4月 当社取締役副社長管理本部長
代表取締役
上田 卓味 1949年1月9日 2009年5月 当社取締役副社長グループ管理統括本部担当
(注)3 30
社長
2016年4月 当社取締役副社長グループ管理部門担当兼PKP事
業本部長
2017年4月
当社代表取締役社長(現任)
1986年3月 当社入社
2006年5月 当社執行役員寮事業本部東日本支社第1事業部長兼
ドミール事業部長
2007年6月 当社取締役寮事業本部東日本支社首都圏担当兼第2
事業部長
2009年5月 当社取締役寮事業統括本部首都圏本部長兼ドミール
常務取締役 事業部長
井上 英介 1959年5月17日 (注)3 12
2010年5月 当社取締役寮事業統括本部東日本本部長兼カスタ
ドミトリーグループ担当
マーセンター長
2015年4月 当社常務取締役寮事業統括本部寮事業首都圏本部・
寮事業企画本部担当
2016年4月 当社常務取締役寮事業部門担当
2017年4月 当社常務取締役寮事業本部長
2019年4月
当社常務取締役ドミトリーグループ担当(現任)
1995年4月 当社入社
1999年4月 当社管理本部経理部長
2004年5月 当社執行役員グループ管理本部統括財務経理部長
2006年6月 当社取締役グループ管理本部統括財務経理部長兼経
営管理部長
常務取締役
中村 幸治 1962年6月10日 2008年5月 当社取締役グループ管理本部経営企画部門担当兼総
(注)3 5
企画開発グループ担当
合企画部長兼統括財務経理部長
2010年5月 当社取締役グループ管理統括本部経営企画本部長
2016年4月 当社取締役経営企画本部長
2018年4月 当社取締役経営企画本部長兼IR室長
2019年4月 当社常務取締役企画開発グループ担当(現任)
1991年11月 当社入社
2001年5月 当社執行役員ドーミーイン事業部長
2006年6月 当社取締役事業開発本部HOTEL&SPA事業部長兼スパ
セラピー事業部長
2006年10月 当社取締役ホテル事業本部長
2008年5月 当社取締役ホテル事業本部ドーミーイン部門担当
常務取締役 2009年5月 当社取締役ホテル事業統括本部ドーミーイン事業本
相良 幸宏 1964年3月17日 (注)3 7
部長
ホテルグループ担当
2011年6月 当社取締役ホテル事業統括本部ドーミーイン事業本
部長兼西日本事業部長兼海外事業開発部長
2016年4月 当社取締役ドーミーイン事業本部長
2019年4月
当社常務取締役ホテルグループ担当(現任)
(重要な兼務の状況)
㈱韓国共立メンテナンス代表取締役社長
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1997年11月 当社入社
2002年5月 当社経営企画本部社長室長
2010年5月 当社社長室長兼事業開発室長
2011年5月 当社グループ管理統括本部総務部長兼社長室長
2013年4月 当社執行役員グループ管理統括本部人事総務本部長
兼総務部長兼社長室長
常務取締役
石井 正浩 1963年10月25日 2015年4月 当社執行役員グループ管理統括本部人事総務本部長 (注)3 3
管理グループ担当
兼社長室長
2015年6月 当社取締役グループ管理統括本部人事総務本部長兼
社長室長
2016年4月 当社取締役人事総務本部長兼社長室長
2018年4月 当社取締役人事総務本部長
2019年4月 当社常務取締役管理グループ担当(現任)
1985年3月 当社入社
2006年5月 当社執行役員グループ管理本部統括人事総務部長
2008年6月 当社取締役グループ管理本部統括人事総務部長
2012年10月 当社取締役グループ管理統括本部人事総務本部長兼
取締役 広報部長兼PKP事業本部長兼企画営業部長
2013年10月 当社取締役PKP事業本部長
PKP事業本部長兼 伊藤 覚 1962年6月4日 (注)3 8
北海道事業部長 2014年4月 当社取締役グループ管理統括本部新規事業企画担当
2016年4月 当社取締役PKP事業本部担当
2016年12月 当社取締役PKP事業本部長
2019年4月 当社取締役PKP事業本部長兼北海道事業部長(現
任)
1997年9月 当社入社
1998年10月 ㈱共立トラスト入社
2003年1月 当社入社
2009年5月 当社執行役員ホテル事業統括本部リゾート事業本部
取締役
鈴木 真樹 1968年11月14日 長 (注)3 ▶
リゾート事業本部長
2011年6月 当社取締役ホテル事業統括本部リゾート事業本部長
兼東日本事業部長兼ホテル営業推進部長
2012年5月 当社取締役ホテル事業統括本部リゾート事業本部長
2016年4月 当社取締役リゾート事業本部長(現任)
2009年5月 当社入社 執行役員寮事業統括本部東日本本部第2
事業部長
取締役
君塚 良生 1962年6月8日 2015年4月 当社執行役員寮事業統括本部寮事業支店統括本部長 (注)3 2
シニアライフ事業本部長
2015年6月 当社取締役寮事業統括本部寮事業支店統括本部長
2016年11月
当社取締役シニアライフ事業本部長(現任)
1992年11月 当社入社
2007年6月 ㈱ビルネット入社 取締役副社長
取締役 2009年4月 同社代表取締役社長
横山 博 1962年2月20日 (注)3 18
開発本部長 2016年4月 当社入社 執行役員事業開発本部長
2016年6月 当社取締役事業開発本部長
2019年4月 当社取締役開発本部長(現任)
2005年11月 当社入社
2011年6月 当社フーズ本部フーズ開発部長
取締役
百瀬 利恵 1970年3月3日 2016年4月 当社執行役員フーズ管理本部長兼フーズ管理部長
(注)3 1
フーズ本部長
2019年4月 当社執行役員フーズ本部長
2019年6月 当社取締役フーズ本部長(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1991年5月 ㈱ファミール常務取締役
1995年1月 当社入社
1995年5月 当社事業開発本部長
1995年6月 当社常務取締役事業開発本部長
1999年4月
当社取締役(現任)
1999年5月 ㈱カスミコンビニエンスネットワークス専務取締役
2001年10月 ㈱ぱぱす専務取締役
取締役 寺山 昭英 1945年11月13日 2003年1月 ㈱テラ・アソシエーション代表取締役社長
(注)3 53
2004年8月 ㈱ホットランド取締役社長
2015年6月 ㈱テラ・アソシエーション代表取締役会長兼社長
(現任)
2016年5月
フライスター㈱監査役(現任)
2018年3月
㈱ホットランド取締役(現任)
(重要な兼務の状況)
㈱テラ・アソシエーション代表取締役会長兼社長
1977年4月 国土交通省入省
2010年8月 国土交通省鉄道局長
2012年9月 同省大臣官房長
取締役 久保 成人 1954年1月15日 2013年8月 同省観光庁長官 (注)3 -
2015年9月 同省退任
2016年6月
公益社団法人日本観光振興協会理事長(現任)
2019年6月
当社社外取締役(現任)
2005年5月 当社入社
2010年5月 ㈱ビルネット入社 取締役エリア事業本部長
2011年4月 同社取締役管理本部長
取締役
2015年4月 当社入社 総務部長兼内部統制室長
池田 淳一 1954年7月8日 (注)4 2
(監査等委員)
2016年4月 当社内部統制室長兼内部監査室長
2018年4月 当社内部統制室長
2019年4月
当社内部統制室(監査等委員)(現任)
1992年8月 SMBC日興証券㈱名古屋支店事業法人部長
1997年2月 同社西武支店長
1998年2月 同社本社第一金融法人部長
2000年3月 同社兜町支店長
取締役
宮城 利章 1947年12月27日 2001年9月 同社お客様相談室長 (注)4 -
(監査等委員)
2004年6月 日興フィナンシャルインテリジェンス㈱常勤監査役
2008年6月 内藤証券㈱取締役
2010年6月 同社常勤監査役
2015年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1982年4月 ㈱三菱UFJ銀行入行
2008年9月 同行ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長
取締役
川島 時夫 1959年1月22日 2011年4月 オムロン㈱入社 (注)4 -
(監査等委員)
2011年6月 同社監査役
2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 1,205
(注)1.取締役久保成人、宮城利章、川島時夫は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 池田淳一、委員 宮城利章、委員 川島時夫
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとお
りであります。
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所有株
式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1992年4月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
岡村綜合法律事務所入所
1997年4月
亀山総合法律事務所開設同所長(現任)
2007年6月 ㈱小森コーポレーション社外監査役
亀山 晴信 1959年5月15日 -
2010年4月 東京簡易裁判所民事調停委員(現任)
2012年10月 ㈱東光高岳社外取締役(現任)
2013年6月
㈱小森コーポレーション社外取締役(現任)
2013年10月
ソマール㈱社外監査役(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役久保成人氏は、長年にわたり国土交通行政、観光行政に関わり、その経験と豊富な知識に基づき、
客観的で広範かつ高度な視野から当社の経営の意思決定及び業務執行に有用な助言をいただけると判断したた
め、社外取締役として役割を果たしていただけると考え選任しております。また当社と同氏との間に利害関係は
なく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。以上のことから、独立性を有するものと
考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役宮城利章氏は、証券業界で経営に携わり、経営に関する経験と見識を有していることから社外取締
役として監査機能及び役割を果たしていただけると考え選任しております。また同氏が過去に勤務しておりまし
たSMBC日興証券㈱とは、同社との間で有価証券等の売買委託等の取引がありますが、当社と同氏との間に利
害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。以上のことから、独立性を有す
るものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役川島時夫氏は、金融業界で長年にわたり実務経験があり、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広
い見識を有していることから、社外取締役として監査機能及び役割を果たしていただけると考え選任しておりま
す。また同氏が過去に務めておりました㈱三菱UFJ銀行とは、同行との間で定常的な銀行取引や資金借入を
行っておりますが、当社と同氏との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えて
おります。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、監査体制の
独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているも
のと考えております。
当社において社外取締役の選任にあたっては、㈱東京証券取引所における独立性基準に準拠しております。ま
た、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相
反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。社外取締役久保成人氏、宮城利章氏
及び川島時夫氏を㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、取締役の監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
取締役会、監査等委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は監査等委員会設置会社を採用しておりますが、監査等委員3名(うち2名は社外監査等委員)を選任し
監査等委員会を実施し、監査等委員は取締役会等に出席し、活発な意見を述べ、経営監視機能の強化に取り組ん
でおります。
監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて、監査業務の専門性、
独立性に配慮し、監査等委員と協議して使用人を配置します。なお、当該使用人の独立性を確保するため、当該
使用人の任命、人事異動、人事評価及び懲戒の決定には監査等委員の同意を得るものとします。
取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反
行為を認知した場合、法令及び「監査等委員会監査基準」並びに「監査等委員会規則」等社内規程に基づき監査
等委員に報告するものとします。
当該報告を行ったことを理由として、当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人
に対し、不利な取扱いを行うことを社内規程等において禁止します。
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用
又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処
理します。
監査等委員は、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するため、取締役会等に出席するとともに、決裁
書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができる。
代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部統制部門及び会計監査人と連携をとり、効果的な監査
業務の遂行を図ります。
② 内部監査の状況
内部監査体制については、本社監査員(1名)を内部統制部門に配し、業務執行がコンプライアンスに適応し
て関係法規、社内規程等に準拠し、適法かつ適正に行われているかを監査等委員と連携し監査しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
b.業務を執行した公認会計士
向出 勇治
吉田 靖史
c.監査業務に係る補助数の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他24名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当社からは必要な情
報・データが提供され期末監査のみならず、グループ会社を含め期中にも適宜監査が実施され財務諸表の信頼性
を確認しております。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会では、監査法人からのヒアリング、財務経理部門、内部統制部門からの情報収集、監査現
場への立ち合い等を実施し、監査法人の品質管理体制、専門性、独立性、会計監査の適正性について検証してお
ります。検証の結果、各項目において問題はなく適正と評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
57 - 61 -
提出会社
連結子会社 8 - 8 -
65 - 69 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク( Ernst&Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- -
提出会社 - -
連結子会社 3 1 ▶ 1
3
計 1 ▶ 1
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数や当社の業務内容等を勘案して
決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会では、財務経理部門より、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もり
の算出根拠等の説明を受け、検証した結果、会計監査人の独立性を担保し、監査品質を確保するうえで妥当な報
酬額であると判断し、同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下となります。
当社取締役の報酬は、基本報酬及び役員賞与で構成しており、基本報酬は、在任役職及び事業貢献度合いに応
じた職位給と、個別評価に応じて決定する業績給で構成しており、毎年、事業成績、会社経営への貢献度合い等
について個別評価を行った上で、決定いたします。
役員賞与は、業績連動型の報酬としており、その主な指標として、個別当期純利益を採用しております。当該
指標を採用した理由は、当該年度の最終的な業績を示した数値であり、業績報酬基準として最も合理的であると
考えているからです。
役員賞与の決定方法は、個別当期純利益を基に、総額を決定し、担当本部の個別評価により、役員ごとの支給
額を決定しております。
当該事業年度における役員賞与(業績連動報酬)に係る指標の目標は、2019年3月期個別当期純利益9,200百
万円であり、実績は個別当期純利益9,490百万円でした。
更に、当社では、長期の企業価値向上に資するよう、各役員に対して在任役職等に応じて、自己株式を支給し
ております。
なお、社外取締役を含む監査等委員の報酬は、客観性・公平性を保つ観点から、賞与を含み固定の報酬として
おります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月25日であり、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)の報酬額を年額800百万円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査等委員
である取締役の報酬額を年額70百万円以内と定めております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額については、2019年6月26日開催の株主総会におい
て、年額1,000百万円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と新たに決議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定は、取締役会から委任された代表取締役
社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の
個別報酬額を決定する権限を有しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定は、当社報酬方針に基づき、取締役報酬について、
2018年6月27日に開催した社外取締役を含む取締役会(取締役11名、監査等委員3名の計14名出席)にて審議
し、承認を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取
708 249 458 - 11
締役を除く。)
取締役(監査等委員)
12 12 - - 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 14 14 - - 2
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
氏 名 役員区分 会社区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
石塚 晴久 226 代表取締役会長 提出会社 78 148 -
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係を強化する目的で、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。
当社経営企画部及び取引主幹部署において、対象会社の現時点及び将来の収益性等を踏まえ、同社との取引関
係の強化が当社の企業価値の維持及び向上に寄与するか否かという観点から、当該株式の保有の適否について判
断することとしています。
当社が保有する取引先の株式につきましては、全銘柄につき、当社経営企画部が毎年1回、取引主幹部署に対
して、当初の株式取得目的と現在の取引金額及び取引内容等の取引状況、資本コスト等による経済合理性を勘案
の上、その保有状況を確認しております。
その結果、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減を図っており
ます。検証内容については、毎年、取締役会に報告しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
16 208
非上場株式
12 950
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 20
非上場株式 取引関係を強化する目的で新たに取得
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
1 29
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)機動的で安定的な資金調達
75,844 75,844
の維持及び営業上の取引関係の維持・強
㈱三井住友フィナン
有
シャルグループ 化のため
293 338
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)営業上の取引関係の維持・
258,500 258,500
松井建設㈱ 強化のため
有
183 205
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)機動的で安定的な資金調達
807,930 807,930
の維持及び営業上の取引関係の維持・強
㈱みずほフィナン
有
化のため
シャルグループ
138 154
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)機動的で安定的な資金調達
202,560 202,560
の維持及び営業上の取引関係の維持・強
㈱三菱UFJフィナ
有
化のため
ンシャル・グループ
111 141
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)営業上の取引関係の維持・
㈱インフォメーショ
51,387 51,387
強化のため
ン・ディペロプメン 有
71 79
(定量的な保有効果)(注)2
ト
(保有目的)営業上の取引関係の維持・
74,000 37,000
強化のため
㈱フジマック 有
(定量的な保有効果)(注)2
63 102
(増加理由)株式分割による増加
(保有目的)機動的で安定的な資金調達
19,500 19,500
の維持のため
㈱長野銀行 無
32 36
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)営業上の取引関係の維持・
3,080 3,080
強化のため
㈱大本組 有
15 16
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)営業上の取引関係の維持・
31,000 31,000
強化のため
㈱岡三証券グループ 無
12 19
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)営業上の取引関係の維持・
10,000 10,000
フジテック㈱ 強化のため
有
12 14
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)営業上の取引関係の維持・
2,000 2,000
強化のため
㈱福田組 有
8 13
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)営業上の取引関係の維持・
7,400 7,400
㈱さくらケーシーエ
強化のため
無
ス
5 5
(定量的な保有効果)(注)2
- 8,240
(保有目的)営業上の取引関係の維持・
扶桑電通㈱
無
強化のため
- 31
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有目的の合理性を検証した方
法について記載致します。当社は、毎年1回、保有する全ての株式につきまして、その保有状況を確認して
おり、2019年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目
的で保有していることを確認しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
- - - -
非上場株式
3 586 1 ▶
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
- - -
非上場株式
11 - 510
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
東テク㈱ 150,000 337
121,700 245
㈱ラックランド
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
ております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
17,298 16,643
現金及び預金
10,603 9,273
受取手形及び売掛金
※4 217
288
販売用不動産
※4 2,652 ※4 6,815
仕掛販売用不動産
360 297
未成工事支出金
7,247 7,763
その他
△ 26 △ 25
貸倒引当金
38,353 41,056
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 , ※4 69,763 ※2 73,486
建物及び構築物
△ 27,069 △ 30,075
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 42,694 43,411
※2 , ※4 40,846 ※2 , ※4 44,598
土地
※4 16,335 ※4 17,615
建設仮勘定
12,179 13,497
その他
△ 9,091 △ 10,132
減価償却累計額
その他(純額) 3,087 3,365
102,964 108,991
有形固定資産合計
※4 3,236
4,012
無形固定資産
投資その他の資産
※1 , ※2 5,093 ※1 , ※2 5,126
投資有価証券
346 610
長期貸付金
16,054 16,462
差入保証金
13,516 14,981
敷金
2,455 2,765
繰延税金資産
※2 7,773 ※2 8,825
その他
△ 203 △ 202
貸倒引当金
45,036 48,569
投資その他の資産合計
152,013 160,796
固定資産合計
繰延資産
562 678
社債発行費
562 678
繰延資産合計
190,929 202,531
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
7,998 6,788
支払手形及び買掛金
※2 12,915 ※2 10,420
短期借入金
4,638 5,730
1年内償還予定の社債
未払法人税等 2,597 2,985
11,191 11,336
前受金
2,071 2,359
賞与引当金
388 495
役員賞与引当金
9 9
完成工事補償引当金
3 3
ポイント引当金
10,472 9,910
その他
52,287 50,040
流動負債合計
固定負債
32,230 39,100
社債
20,000 19,995
転換社債型新株予約権付社債
※2 8,662 ※2 7,707
長期借入金
3,354 3,483
長期預り保証金
368 332
繰延税金負債
1,089 1,083
退職給付に係る負債
269 271
役員退職慰労引当金
5 6
ポイント引当金
400 534
資産除去債務
421 406
その他
66,802 72,921
固定負債合計
119,090 122,961
負債合計
純資産の部
株主資本
7,949 7,960
資本金
12,805 12,816
資本剰余金
51,270 59,186
利益剰余金
△ 336 △ 349
自己株式
71,690 79,613
株主資本合計
その他の包括利益累計額
515 367
その他有価証券評価差額金
△ 378 △ 422
為替換算調整勘定
12 11
退職給付に係る調整累計額
149 △ 43
その他の包括利益累計額合計
71,839 79,570
純資産合計
190,929 202,531
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
152,021 162,811
売上高
118,214 125,229
売上原価
33,806 37,581
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,693 4,719
給料手当及び賞与
946 995
福利厚生費
635 721
賞与引当金繰入額
388 495
役員賞与引当金繰入額
77 85
退職給付費用
1 1
役員退職慰労引当金繰入額
1,912 2,087
販売促進費
7,222 8,398
支払手数料
7 ▶
貸倒引当金繰入額
△ 32 6
ポイント引当金繰入額
1,448 1,528
業務委託費
585 801
賃借料
215 275
減価償却費
2,616 2,892
その他
※1 20,719 ※1 23,014
販売費及び一般管理費合計
13,087 14,567
営業利益
営業外収益
107 72
受取利息
100 107
受取配当金
120 105
解約保証金収入
292 178
その他
621 463
営業外収益合計
営業外費用
495 394
支払利息
48 74
社債発行費償却
98 90
支払手数料
138 150
その他
781 709
営業外費用合計
12,928 14,321
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※2 198
-
固定資産売却益
698 18
投資有価証券売却益
25 -
その他
特別利益合計 923 18
特別損失
※3 477 ※3 50
減損損失
※4 113
-
固定資産除却損
115 -
解体撤去費用
- 23
災害による損失
- 35
解約違約金
71 3
その他
777 112
特別損失合計
13,073 14,227
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,421 4,939
△ 126 △ 278
法人税等調整額
4,295 4,660
法人税等合計
8,778 9,567
当期純利益
8,778 9,567
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
8,778 9,567
当期純利益
その他の包括利益
△ 318 △ 148
その他有価証券評価差額金
△ 22 △ 43
為替換算調整勘定
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
△ 342 △ 192
その他の包括利益合計
8,436 9,374
包括利益
(内訳)
8,436 9,374
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,703 12,558 43,888 △ 321 63,829
当期変動額
新株の発行
246 246 493
(新株予約権の行使)
剰余金の配当
△ 1,396 △ 1,396
親会社株主に帰属する
8,778 8,778
当期純利益
連結子会社による非連結子
-
会社の合併に伴う増減
自己株式の取得 △ 14 △ 14
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 246 246 7,382 △ 14 7,861
当期末残高 7,949 12,805 51,270 △ 336 71,690
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 834 △ 356 13 491 64,320
当期変動額
新株の発行
493
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 △ 1,396
親会社株主に帰属する
8,778
当期純利益
連結子会社による非連結子
-
会社の合併に伴う増減
自己株式の取得 △ 14
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 318 △ 22 △ 0 △ 342 △ 342
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 318 △ 22 △ 0 △ 342 7,518
当期末残高 515 △ 378 12 149 71,839
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,949 12,805 51,270 △ 336 71,690
当期変動額
新株の発行
10 10 21
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 △ 1,637 △ 1,637
親会社株主に帰属する
9,567 9,567
当期純利益
連結子会社による非連結子
△ 14 △ 14
会社の合併に伴う増減
自己株式の取得 △ 13 △ 13
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 10 10 7,915 △ 13 7,923
当期末残高 7,960 12,816 59,186 △ 349 79,613
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 515 △ 378 12 149 71,839
当期変動額
新株の発行
21
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 △ 1,637
親会社株主に帰属する
9,567
当期純利益
連結子会社による非連結子
△ 14
会社の合併に伴う増減
自己株式の取得
△ 13
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 148 △ 43 △ 0 △ 192 △ 192
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 148 △ 43 △ 0 △ 192 7,730
当期末残高
367 △ 422 11 △ 43 79,570
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,073 14,227
税金等調整前当期純利益
4,429 4,759
減価償却費
414 324
長期前払費用償却額
250 283
差入保証金償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 242 288
△ 208 △ 179
受取利息及び受取配当金
495 394
支払利息
477 50
減損損失
固定資産除売却損益(△は益) △ 84 -
115 -
解体撤去費用
- 23
災害による損失
- 35
解約違約金
投資有価証券売却損益(△は益) △ 698 △ 18
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,960 1,327
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 446 306
仕入債務の増減額(△は減少) 1,768 △ 1,213
未払費用の増減額(△は減少) △ 293 450
前受金の増減額(△は減少) △ 103 146
未払金の増減額(△は減少) △ 164 156
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 135 470
預り金の増減額(△は減少) 195 169
預り保証金の増減額(△は減少) 285 160
△ 343 718
その他
17,307 22,883
小計
利息及び配当金の受取額 146 111
△ 499 △ 396
利息の支払額
6 0
法人税等の還付額
△ 3,932 △ 4,634
法人税等の支払額
13,029 17,963
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,382 △ 275
有価証券の取得による支出
1,501 49
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 19,711 △ 16,596
8,847 2
有形固定資産の売却による収入
△ 1,192 △ 284
無形固定資産の取得による支出
△ 242 △ 224
長期前払費用の取得による支出
△ 1,383 △ 729
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 1,323 304
△ 4,028 △ 2,555
敷金及び保証金の差入による支出
224 133
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,023 △ 1,006
保険積立金の積立による支出
52 2
保険積立金の解約による収入
339 △ 295
その他
△ 16,676 △ 21,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,550 1,096
3,800 2,300
長期借入れによる収入
△ 8,912 △ 6,879
長期借入金の返済による支出
17,879 12,409
社債の発行による収入
△ 2,950 △ 4,623
社債の償還による支出
△ 14 △ 13
自己株式の取得による支出
△ 1,394 △ 1,633
配当金の支払額
△ 53 △ 49
その他
5,804 2,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 38 △ 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,118 △ 911
現金及び現金同等物の期首残高 14,853 16,972
- 9
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 16,972 ※ 16,070
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
㈱共立エステート
㈱共立トラスト
㈱共立保険サービス
㈱共立フーズサービス
㈱日本プレースメントセンター
㈱共立ファイナンシャルサービス
㈱ビルネット
㈱セントラルビルワーク
㈱韓国共立メンテナンス
(2) 非連結子会社の数 6社
非連結子会社の名称
㈱共立アシスト
㈱旅舘奥ノ坊
台灣共立多美迎股份有限公司
Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.
Kyoritsu Maintenance Vietnam Co.,Ltd.
Kyoritsu Maintenance Sriracha Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも、総資産、売上高、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微
であり全体としても重要性がないため連結対象から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、㈱オオシマフォーラム他8社であり、連結
純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため、持分法の適
用から除外しております。
3 .連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ.その他有価証券
a時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)によっております。
b時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有
価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
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③たな卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
ロ.販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
によっております。
ハ.商品及び製品・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、建物(リゾート事業以外の建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事に係る補償費の支出に備えるため、実績率による必要額のほか、個別見積額を計上してお
ります。
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⑤工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、個別に損失見込額を計上してお
ります。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2002年3月、国内連結子会社のうち6社は2008年6月に役員退職慰労金規程を改訂し
ており、それぞれ2001年4月以降、2008年7月以降対応分より取締役に対しては引当計上を行ってお
りません。
⑦ポイント引当金
会員に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年
又は5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(3年又は5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費
用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によっております。
②その他の工事
工事完成基準によっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の利息について金利スワップをヘッジ手段として利用しております。
③ヘッジ方針
将来の金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る
目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えておりま
す。
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⑤その他
当社グループは、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金に係る金利変動リスクに対
してヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の期間費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会
計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,088百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,021百万円増加しております。また、「固定負債」の
「繰延税金負債」が67百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が67百
万円減少しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」に区分掲記しておりました「工事損失引当金」は重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「工事損失引当金」2百万円及び
「その他」10,470百万円は、「その他」10,472百万円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「投資事業組合運用益」は重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、「営業
外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費償却」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記
することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業連合運用益」に表示し
ていた148百万円は、「その他」292百万円として組替えております。また、「営業外費用」の「その他」187
百万円は、「社債発行費償却」48百万円、「その他」138百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「投資事業組
合運用損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「投資事業組合運用損益(△は益)」△148百万円及び「その他」△195百万円は、「その他」△343百
万円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」区分掲記しておりました「長期前払費用
の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「長期前払費用の売却による収入」505百万円及び「その他」△165百万円は、「その他」339百万円と
して組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,405百万円 1,404百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 7,032百万円 ( 6,224百万円) 2,981百万円 ( 2,203百万円)
土地 7,396 ( 5,220 ) 4,499 ( 2,324 )
投資有価証券 (注)2 20 ( - ) 20 ( - )
投資その他の資産のその他 (注)2 20 ( - ) 20 ( - )
計 14,469 ( 11,445 ) 7,520 ( 4,527 )
(注)1.上記のうち、( )内書は仮登記であります。
2.宅地建物取引業の保証金の担保として提供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金 7,128百万円 1,050百万円
(内1年内返済予定額) ( 4,884 ) ( 900 )
計 7,128 1,050
3 保証債務
一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約
に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預
託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3,920百万円 3,814百万円
※4 保有目的の変更により振替えた額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
販売用不動産から固定資産 514百万円 -百万円
固定資産から仕掛販売用不動産 887 2,138
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
268 百万円 285 百万円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 192百万円 -百万円
土地 5 -
建設仮勘定 0 -
その他 0 -
計 198 -
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
㈱韓国共立メンテナンス
ホテル 建物等 448
ホテル(韓国・ソウル特別市)
㈱共立メンテナンス
寮 建物 14
寮(東京都小金井市他9事業所)
㈱共立メンテナンス
外食店舗 建物 9
外食店舗(東京都千代田区他4事業所)
㈱共立メンテナンス
自治体向け業務
建物 2
自治体向け業務受託事業施設(兵庫県たつの市)
受託事業施設
㈱共立フーズサービス
受託給食設備 建物 1
受託給食設備(東京都文京区)
㈱共立メンテナンス
高齢者向け住宅 建物 1
高齢者向け住宅(神奈川県相模原市他3事業所)
㈱共立メンテナンス
ホテル 建物 0
ホテル(岩手県八幡平市)
㈱共立フーズサービス
外食店舗 建物 0
外食店舗(東京都千代田区)
当社グループは、主に各事業所を資産グループとして判断しております。また、将来の使用が見込まれていな
い遊休資産については、個別のグループとして取り扱っております。上記のホテル・寮・外食店舗・自治体向け
業務受託事業施設・受託給食設備及び高齢者向け住宅は、収益性低下や時価の下落が著しく投資額の回収が困難
と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(477百万円)として特別損失に計上してお
ります。
その内訳は、建物345百万円、長期前払費用107百万円、備品24百万円であります。
なお、土地及び建物等の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動
産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0%~8.2%で割り引いて算定してお
ります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
㈱共立メンテナンス
寮 建物等 41
寮(千葉県流山市他13事業所)
㈱共立メンテナンス
自治体向け業務
建物 2
自治体向け業務受託事業施設(兵庫県たつの市)
受託事業施設
㈱共立フーズサービス
外食店舗 建物 2
外食店舗(東京都港区他1事業所)
㈱共立メンテナンス
高齢者向け住宅 建物 2
高齢者向け住宅(埼玉県戸田市他1事業所)
㈱共立メンテナンス
温浴施設 建物 1
温浴施設(埼玉県行田市)
当社グループは、主に各事業所を資産グループとして判断しております。また、将来の使用が見込まれていな
い遊休資産については、個別のグループとして取り扱っております。上記の寮・自治体向け業務受託事業施設・
外食店舗・高齢者向け住宅及び温浴施設は、収益性低下や時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれる
ため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物49百万円、構築物1百万円であります。
なお、土地及び建物等の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動
産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.8%で割り引いて算定しております。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建設仮勘定 113百万円 -百万円
計 113 -
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 386百万円 △192百万円
組替調整額 △845 △21
税効果調整前
△459 △213
税効果額 140 65
その他有価証券評価差額金
△318 △148
為替換算調整勘定:
当期発生額 △22 △43
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △20 3
組替調整額 △5 △5
税効果調整前
△26 △1
税効果額 25 0
退職給付に係る調整額
△0 △0
その他の包括利益合計
△342 △192
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)1,2 19,477 19,732 - 39,209
合計 19,477 19,732 - 39,209
自己株式
普通株式(注)1,3,4 110 114 0 225
合計 110 114 0 225
(注)1.当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2. 普通株式の発行済株式数の増加19,732千株は、株式分割による増加19,477千株、転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権の行使による増加254千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加114千株は、株式分割による増加110千株、単元未満株式の買取による増
加3千株であります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、 単元未満株式の買増請求によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2013年新株予約権
提出会社
普通株式 132 132 254 9 -
(注)1,2,3,4
(親会社)
2016年新株予約権
普通株式 1,655 1,655 - 3,310 -
(注)1,2,5
合計 - 1,787 1,787 254 3,319 -
(注)1.一括法により負債に計上される転換社債型新株予約権付社債の新株予約権であります。
2.当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
3.2013年新株予約権の当連結会計年度増加は、株式分割によるものであります。
4.2013年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
5.2016年新株予約権の当連結会計年度増加は、株式分割によるものであります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2017年6月28日
普通株式 697 36 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年11月9日
普通株式 698 18 2017年9月30日 2017年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 857 利益剰余金 22 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)1 39,209 9 - 39,218
合計 39,209 9 - 39,218
自己株式
普通株式(注)2,3 225 2 0 227
合計 225 2 0 227
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加9千株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であ
ります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は単元未満株式の買取による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、 単元未満株式の買増請求によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2013年新株予約権
提出会社
普通株式 9 - 9 - -
(注)1,2
(親会社)
2016年新株予約権
普通株式 3,310 - 0 3,309 -
(注)1,3
合計 - 3,319 - 10 3,309 -
(注)1.一括法により負債に計上される転換社債型新株予約権付社債の新株予約権であります。
2.2013年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び償還によるものであります。
3.2016年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 857 22 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 779 20 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 974 利益剰余金 25 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 17,298 百万円 16,643 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △326 △572
現金及び現金同等物 16,972 16,070
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
寮事業における建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のと
おりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 8,010 4,213 3,797
合計 8,010 4,213 3,797
(単位:百万円)
当連結会計年度(2019年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 8,010 4,526 3,484
合計 8,010 4,526 3,484
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定しております。
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(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内 312 312
1年超 3,484 3,171
合計 3,797 3,484
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割
合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払リース料 312 312
減価償却費相当額 312 312
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 6,297 7,342
1年超 62,138 74,773
合計 68,436 82,116
(貸主側) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 1,129 1,193
1年超 894 1,299
合計 2,024 2,493
(注) 寮事業等の賃貸借契約に係るものであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達してお
り、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資
産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しているほか、余剰資
金の運用を目的として、デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引を行っております。これらの複合
金融商品取引については、その特性を評価し、安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用して
おります。
なお、金利関連のデリバティブ取引については、現在、借入金の変動金利を固定金利に変換する目的
で金利スワップ取引を利用しております。金利情勢が変化すれば、固定金利を変動金利に変換する取引
もあり得ますが、それは固定金利の長期金銭債権債務等について、市場の実勢金利に合わせるという目
的を達成する範囲で行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、満
期保有目的の債券、取引先との関係強化を目的とした株式及び純投資目的である有価証券であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。また、その一部は、複合金融商品によっており、株式相場、為
替相場等の変動リスクや発行体の信用リスクを有しておりますが、元本確保を前提とするなど、リスク
の高い取引は行っておりません。差入保証金及び敷金は、賃借契約に係る保証金・敷金として差入れて
おり、債務者の信用リスクに晒されているものの、主として契約満了時に一括して返還されるものであ
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。借入金、
社債等の債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、長期借入金、社債及び転換社債型
新株予約権付社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうちの一部は金利の変
動リスクに晒されております。預り保証金は、賃貸契約に係る保証金として預っており、契約満了時に
一括して返還するものであります。これらの債務は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした
金利スワップ取引であり、金利の変動リスク及びカウンターパーティーリスクに晒されております。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各担当部門において主要な取引先の
状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行って
おります。
満期保有目的の債券は、国債等の格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少で
あります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、いずれも信
用度の高い国内金融機関を通じて行っております。
②市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、個別契約ごとに金利スワップ取引を
ヘッジ手段として利用しております。また、金利の変動リスクに関しては、金利の相場を定期的に把握
しております。
投資有価証券については、定期的に時価、株式相場及び為替相場や発行体の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会等、職務権限規程に基づく承認手続や、経営企画部によ
る取引高及び残高管理等を行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて管理を行って
おります。
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③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手
元流動性を売上高の1ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 17,298 17,298 -
(2)受取手形及び売掛金 10,603 10,603 -
(3)投資有価証券 2,926 2,927 0
(4)差入保証金 11,669 10,927 △741
(5)敷金 13,516 11,388 △2,127
資産計 56,013 53,144 △2,868
(1)支払手形及び買掛金 7,998 7,998 -
(2)短期借入金 6,150 6,151 1
(3)短期預り保証金 500 499 △0
(4)1年内償還予定の社債及び
36,868 36,487 △380
社債
(5)転換社債型新株予約権付社
20,000 20,900 900
債
(6)1年内返済予定の長期借入
15,427 15,520 93
金及び長期借入金
(7)長期預り保証金 2,764 2,747 △17
負債計 89,709 90,305 595
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 16,643 16,643 -
(2)受取手形及び売掛金 9,273 9,273 -
(3)投資有価証券 2,700 2,701 0
(4)差入保証金 12,231 11,550 △680
(5)敷金 14,981 12,602 △2,379
資産計 55,831 52,771 △3,059
(1)支払手形及び買掛金 6,788 6,788 -
(2)短期借入金 7,250 7,251 1
(3)短期預り保証金 492 490 △1
(4)1年内償還予定の社債及び
44,830 44,715 △114
社債
(5)転換社債型新株予約権付社
19,995 21,434 1,439
債
(6)1年内返済予定の長期借入
10,878 10,944 66
金及び長期借入金
(7)長期預り保証金 2,929 2,905 △23
負債計 93,163 94,530 1,366
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価
証券関係」注記をご参照下さい。
(4) 差入保証金、(5) 敷金
これらの時価は、債権額を契約期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって
おります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 短期借入金、(6) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額
によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額 (*)
を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた借入金については、その金利スワップのレートによる
元利金の合計額
(3) 短期預り保証金、(7) 長期預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務額を、契約期日までの期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 1年内償還予定の社債及び社債
これらの時価について、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値によっております。
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(5) 転換社債型新株予約権付社債
これらの時価は、市場価格によっております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において個別に表示しておりました「1年内償還予定の社債」は、社債の時価をより適
正に表示するため、当連結会計年度より「1年内償還予定の社債及び社債」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「1年内償還予定の社債」4,638百万円及び「社債」
32,230百万円は「1年内償還予定の社債及び社債」36,868円に組替えております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社株式(*1.2) 1,405 1,404
非上場株式(*1) 224 242
投資事業組合出資金(*1) 526 769
その他(*1) 10 7
(*1) これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(*2) 前連結会計年度において、68百万円減損処理を行っております。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金
預金 17,057 - - -
受取手形及び売掛金 10,603 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - 20 - -
(2)社債 - - - -
(3)その他 - - - -
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - - -
(3)その他 - - - 1,200
その他 - 13 - 10
差入保証金 1,210 3,132 420 6,905
敷金 688 2,554 1,643 8,629
合計 29,560 5,720 2,064 16,745
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当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金
預金 16,329 - - -
受取手形及び売掛金 9,273 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - 20 - -
(2)社債 - - - -
(3)その他 - - - -
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - - -
(3)その他 - - - 1,200
その他 - 1 - 7
差入保証金 1,340 3,006 391 7,493
敷金 1,405 2,154 1,622 9,800
合計 28,348 5,182 2,013 18,501
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4.社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,150 - - - - -
社債 4,620 4,470 4,020 4,020 3,820 15,900
転換社債型新株予約権付
18 - 20,000 - - -
社債
長期借入金 6,765 2,947 1,522 1,506 1,205 1,479
合計 17,553 7,417 25,542 5,526 5,025 17,379
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,250 - - - - -
社債 5,730 5,280 5,280 5,080 4,880 18,580
転換社債型新株予約権付
- 19,995 - - - -
社債
長期借入金 3,170 1,856 1,840 1,541 1,255 1,214
合計 16,150 27,131 7,120 6,621 6,135 19,794
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 国債・地方債等
20 20 0
(2) 社債
- - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 20 20 0
(1) 国債・地方債等 - -
-
(2) 社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3) その他 - - -
小計 - - -
合計 20 20 0
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 国債・地方債等
20 20 0
(2) 社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3) その他 - - -
小計 20 20 0
(1) 国債・地方債等 - - -
(2) 社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3) その他 - - -
- - -
小計
合計 20 20 0
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
1,666 711 954
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,666 711 954
(1) 株式
159 187 △27
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 1,020 1,200 △179
(3) その他
59 62 △2
小計 1,240 1,449 △209
合計 2,906 2,160 745
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
1,083 331 752
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,083 331 752
(1) 株式
465 555 △89
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 1,072 1,200 △127
(3) その他
59 60 △0
小計 1,597 1,815 △218
合計 2,680 2,146 534
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 856 698 -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他
▶ - △0
合計 860 698 △0
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 40 18 -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他
- - -
合計 40 18 -
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について68百万円(関係会社株式68百万円)減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以
上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減
損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を考慮
し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 6,280 1,216 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金
1,216 914 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職金制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、
確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は退職一時金制度を設けてお
ります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は2011年3月29日付で適格退職年金制度の一部を確定給付企業年金制度へ移行
し、制度改定により対象外となった部分は清算しております。また、退職一時金制度の一部を凍結し、確定
拠出年金制度を導入しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,698百万円 1,751百万円
勤務費用 161 171
利息費用 11 12
数理計算上の差異の発生額 7 12
退職給付の支払額 △128 △174
退職給付債務の期末残高 1,751 1,772
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 721百万円 790百万円
期待運用収益 7 7
数理計算上の差異の発生額 12 16
事業主からの拠出額 79 93
退職給付の支払額 △30 △58
年金資産の期末残高 790 850
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 117百万円 128百万円
退職給付費用 35 48
退職給付の支払額 △12 △10
制度への拠出額 △11 △6
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 128 161
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 846百万円 899百万円
年金資産 △937 △996
△90 △96
非積立型制度の退職給付債務 1,180 1,179
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,089 1,083
退職給付に係る資産 - -
退職給付に係る負債 1,089 1,083
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,089 1,083
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 197百万円 203百万円
利息費用 11 12
期待運用収益 △7 △7
数理計算上の差異の費用処理額 △5 △5
確定給付制度に係る退職給付費用 195 202
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
その他の包括利益に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 26百万円 1百万円
合 計 26 1
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △17百万円 △16百万円
合 計 △17 △16
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 25.8% 25.5%
株式 27.2 26.9
生保一般勘定 45.6 46.2
その他 1.4 1.4
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.1~0.9% 0.1~0.9%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
予想昇給率 0.65~5.63% 0.65~5.63%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度67百万円
であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式 20百万円 -百万円
投資有価証券 27 27
貸倒引当金 71 70
未払諸税金 177 208
賞与引当金 637 727
退職給付に係る負債 337 334
役員退職慰労引当金 84 85
投資の払戻しとした受取配当金 904 904
減損損失 350 331
資産除去債務 370 413
未払費用 105 130
未実現利益 1,038 1,122
控除対象外消費税 55 51
繰越欠損金 635 714
89 125
その他
繰延税金資産小計
4,907 5,247
△1,851 △1,885
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,056 3,362
繰延税金負債
土地 △338 △338
固定資産圧縮積立金 △322 △318
資産除去債務 △75 △105
その他有価証券評価差額金 △227 △162
△4 △4
その他
繰延税金負債合計 △968 △930
繰延税金資産の純額 2,087 2,432
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.86% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.86 1.97
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.09 △0.11
住民税均等割 1.82 1.84
税額控除 △2.40 △2.15
評価性引当額 0.20 0.25
未実現利益 △0.23 △0.11
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.06 0.00
子会社税率差異 1.09 0.50
その他 △0.32 △0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.85 32.76
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
ホテル事業等の一部の土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ホテル事業等の一部の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。
自社所有物件の解体時における有害物質を除去する義務費用であります。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び差入保
証金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に
属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
ホテル事業等の定期借地権契約に伴う原状回復義務等は、当該契約期間に応じて20年~51年と見積り、割
引率は0.363%~2.293%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ホテル事業等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等は、当該資産の使用見込期間を減価償却期間に応
じて3年~20年と見積り、割引率は0.000%~3.000%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
自社所有物件の解体時における有害物質を除去する義務費用は、当該建物の使用見込期間を減価償却期間
に応じて22年~25年と見積り、割引率は1.178%~2.273%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 399百万円 400百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 132 130
時の経過による調整額 5 ▶
資産除去債務の履行による減少額 △136 △0
為替換算差額 △0 △1
期末残高 400 534
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の寮及びオフィスビル(土地を含む。)を有して
おります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 34,424 34,430
期中増減額 5 320
期末残高 34,430 34,750
期末時価 45,086 46,505
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は販売用不動産から賃貸用不動産への保有目的変更(514百
万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,001百万円)によるものであり
ます。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調
整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃貸収益 5,364 5,496
賃貸費用 2,842 2,883
差額 2,521 2,613
その他 △4 △0
(注) 賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、当社グループ内にサービス別の事業部門(一部のサービスについては子会社)を置き、
各事業部門及び子会社は、取り扱うサービスについて、戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これらの事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構
成されており、「寮事業」・「ホテル事業」・「総合ビルマネジメント事業」・「フーズ事業」・「デベ
ロップメント事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「寮事業」:学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業
「ホテル事業」:ドーミーイン(ビジネスホテル)事業、リゾート(リゾートホテル)事業
「総合ビルマネジメント事業」:オフィスビルマネジメント事業、レジデンスビルマネジメント事業
「フーズ事業」:外食事業、受託給食事業、ホテルレストラン等の受託運営事業
「デベロップメント事業」:建設・企画・設計・仲介事業、分譲マンション事業、不動産流動化事業、
その他開発付帯事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
総合ビル
合計
デベロッ
(注)1 (注)2 計上額
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
(注)3
ント
売上高
46,760 69,984 7,846 1,437 14,631 140,659 11,361 152,021 - 152,021
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
292 175 7,031 5,294 7,819 20,613 483 21,097 △ 21,097 -
売上高又は振替高
計
47,052 70,160 14,877 6,732 22,450 161,273 11,845 173,118 △ 21,097 152,021
セグメント利益又は
7,579 7,155 504 158 1,117 16,515 △ 290 16,224 △ 3,137 13,087
損失(△)
セグメント資産 48,415 100,158 12,499 1,427 14,797 177,297 8,467 185,765 5,164 190,929
その他の項目
減価償却費 1,104 3,177 67 19 44 4,414 97 4,511 △ 81 4,429
減損損失 14 448 - 11 - 474 3 477 - 477
有形固定資産及び
無形固定資産の増 1,841 18,550 608 78 0 21,080 59 21,139 244 21,384
加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者
向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメント利益
セグメント間取引消去 △276
全社費用(注) △2,861
合計 △3,137
(注)全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。
(単位:百万円)
セグメント資産
セグメント間取引消去 △9,444
全社資産(注) 14,609
合計 5,164
(注)全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であり
ます。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年
度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、組替え後の数値を記載して
おります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
総合ビル 合計
デベロッ
計上額
(注)1 (注)2
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
(注)3
ント
売上高
48,593 78,182 7,613 1,306 15,229 150,926 11,885 162,811 - 162,811
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
342 159 7,910 5,691 622 14,726 516 15,243 △ 15,243 -
売上高又は振替高
計 48,936 78,342 15,524 6,998 15,851 165,653 12,402 178,055 △ 15,243 162,811
セグメント利益又は
7,807 8,219 296 95 1,906 18,325 △ 125 18,199 △ 3,632 14,567
損失(△)
セグメント資産
50,542 107,584 12,457 1,542 17,287 189,414 9,203 198,617 3,914 202,531
その他の項目
減価償却費
1,141 3,460 62 21 40 4,726 100 4,826 △ 66 4,759
減損損失 41 1 - 2 - 44 5 50 - 50
有形固定資産及び
無形固定資産の増 3,012 14,998 52 38 130 18,232 25 18,258 △ 776 17,481
加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者
向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメント利益
セグメント間取引消去 △136
全社費用(注) △3,495
合計 △3,632
(注)全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。
(単位:百万円)
セグメント資産
セグメント間取引消去 △11,190
全社資産(注) 15,104
合計 3,914
(注)全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であり
ます。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
オフィス レジデンス
デベロップ
学生寮 社員寮 ドミール 受託寮 ドーミーイン リゾート ビルマネジ ビルマネジ フーズ その他 合計
メント
メント メント
外部顧客への
25,209 12,924 4,442 4,184 39,698 30,286 4,469 3,376 1,437 14,631 11,361 152,021
売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
オフィス レジデンス
デベロップ
学生寮 社員寮 ドミール 受託寮 ドーミーイン リゾート ビルマネジ ビルマネジ フーズ その他 合計
メント
メント メント
外部顧客への
25,743 13,925 4,486 4,437 46,745 31,437 4,458 3,155 1,306 15,229 11,885 162,811
売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
会社等の の所有
資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
名称又は氏名
割合(%)
流動資産の
14
「その他」
寮・ホテルの
47
賃借料
当社 (被所有) 不動産の
役員 石塚 晴久 敷金 134
- -
代表取締役会長 直接2.72 賃借
不動産の売却
2,700 - -
(注)5
流動資産の
資金の貸付
2 2
「その他」
(被所有)
役員 石井 正浩 - - 当社取締役 資金の貸付
直接0.00
利息の受取 0 長期貸付金 8
役員及びその
流動資産の
8
近親者が議決
「その他」
権の過半数を ㈱マイルス
東京都 (被所有) 不動産の 寮・ホテルの
敷金 30
所有している トーン 100 不動産賃貸業他 100
賃借 賃借料
直接10.96
葛飾区
会社等(当該
(注)3.4
会社等の子会
差入保証金 15
社を含む)
(注)1.上記の取引における賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。
資金の貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3. 当社代表取締役会長石塚晴久及びその近親者が、議決権の100%を所有しております。
4.当社代表取締役会長石塚晴久が代表取締役を務めており、その配偶者であり当社の議決権の0.05%を所有し
ている石塚始江氏が代表取締役社長を務めております。
5.不動産の売却については、不動産鑑定評価額をもとに決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
会社等の
資本金 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
名称又は氏名
割合(%)
当社
(被所有) 不動産に関する
役員 石塚 晴久
- - - 35 - -
代表取締役会長 直接2.72 役務の提供等
(注)1.上記の取引における取引条件は、当社と関連を有しない一般の取引条件と同様に決定しております。
2.上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
会社等の
資本金 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
名称又は氏名
割合(%)
流動資産の
14
「その他」
当社 (被所有) 不動産の 寮・ホテルの
役員 石塚 晴久 - - 165
代表取締役会長 賃借 賃借料
直接2.68
敷金 134
流動資産の
6
「その他」
役員及びその
近親者が議決
寮・ホテルの
敷金 16
81
権の過半数を ㈱マイルス
賃借料
東京都 (被所有) 不動産の
所有している トーン
100 不動産賃貸業他
差入保証金
15
直接10.81 賃借
葛飾区
会社等(当該 (注)3.4
会社等の子会
不動産の購入
社を含む)
166 - -
(注)5
(注)1.上記の取引における賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。
2.上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3. 当社代表取締役会長石塚晴久及びその近親者が、議決権の100%を所有しております。
4.当社代表取締役会長石塚晴久が代表取締役を務めており、その配偶者であり当社の議決権の0.05%を所有し
ている石塚始江氏が代表取締役社長を務めております。
5.不動産の購入については、不動産鑑定評価額をもとに決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額(円) 1,842.79 2,040.75
1株当たり当期純利益(円) 225.86 245.41
潜在株式調整後1株当たり
207.50 245.37
当期純利益(円)
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 8,778 9,567
- -
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 8,778 9,567
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 38,866,440 38,986,480
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) - -
普通株式増加数 (株) 3,439,285 5,869
(うち新株予約権付社債) (株) (3,439,285) (5,869)
2016年3月7日(取締役
会)決議による第4回無担
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期
─── 保転換社債型新株予約権付
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
社債(新株予約権の数
19,995個)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
2008年 150 - 年 2018年
第15回無担保社債 無担保社債
9月30日 (150) (-) 2.27% 9月28日
年
2009年 900 450 2019年
第16回無担保社債 無担保社債
12月30日 (450) (450) 1.91% 12月30日
2011年 800 600 年 2021年
第17回無担保社債 無担保社債
11月30日 11月30日
(200) (200) 1.47%
年
2013年 500 400 2023年
第18回無担保社債 無担保社債
3月29日 (100) (100) 0.98% 3月29日
2013年 500 400 年 2023年
第19回無担保社債 無担保社債
3月29日 3月29日
(100) (100) 0.94%
2015年 1,400 1,200 年 2025年
第20回無担保社債 無担保社債
3月31日 (200) (200) 0.88% 3月31日
年
2016年 7,200 6,400 2026年
第21回無担保社債 無担保社債
12月30日 0.52% 12月30日
(800) (800)
2017年 3,600 3,200 年 2027年
第22回無担保社債 無担保社債
3月31日 (400) (400) 0.39% 3月31日
2017年 3,600 3,200 年 2027年
第23回無担保社債 無担保社債
3月31日 (400) (400) 0.50% 3月31日
㈱共立メンテナンス
2018年 9,000 8,100 年 2028年
第24回無担保社債 無担保社債
3月30日 (900) (900) 0.52% 3月30日
2018年 4,700 4,230 年 2028年
第25回無担保社債 無担保社債
3月30日 (470) (470) 0.35% 3月30日
年
2018年 4,500 4,050 2028年
第26回無担保社債 無担保社債
3月30日 (450) (450) 0.14% 3月30日
2019年 - 7,000 年 2029年
第27回無担保社債 無担保社債
3月29日 3月30日
(-) (700) 0.44%
2019年 - 3,000 年 2029年
第28回無担保社債 無担保社債
3月29日 (-) (300) 0.16% 3月30日
2019年 - 2,600 年 2029年
第29回無担保社債 無担保社債
3月29日 0.27% 3月30日
(-) (260)
第3回無担保転換社債
2013年 18 - 2018年
型新株予約権付社債 無利息 無担保社債
12月17日 12月28日
(18) (-)
(注)2
第4回無担保転換社債
2016年 20,000 19,995 2021年
型新株予約権付社債 無利息 無担保社債
3月23日 (-) (-) 3月31日
(注)2
56,868 64,825
合計
― ― ― ― ―
(4,638) (5,730)
(注)1.( )内書は、1年内償還予定の金額であります。
2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 第3回 第4回
発行すべき株式 普通株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償 無償
株式の発行価格(円) (注)2,3 1,934.6 6,041.5
発行価額の総額(百万円) 15,000 20,000
新株予約権の行使により発行した株式の
5,642 5
発行価額の総額(百万円)
新株予約権の付与割合(%) 100 100
自 2014年2月3日 自 2016年5月2日
新株予約権の行使期間
至 2018年12月26日 至 2021年3月29日
(注)1.新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全
額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものと
します。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
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2.第3回 の株式の発行価格につきましては、 2015年4月1日付で普通株式1株につき1.2株の割
合で株式分割を行っております。また、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で
株式分割を行っております。これにより、株式の発行価格が調整されております。
3.第4回の株式の発行価格につきましては、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合
で株式分割を行っております。これにより、株式の発行価格が調整されております。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,730 25,275 5,280 5,080 4,880
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 6,150 7,250 0.51 -
1年以内に返済予定の長期借入金 6,765 3,170 0.97 -
1年以内に返済予定のリース債務 18 18 5.21 -
長期借入金(1年以内に返済予定の
8,662 7,707 0.64 2020年~2026年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
414 395 5.21 2035年
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 22,009 18,542 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,856 1,840 1,541 1,255
リース債務 19 21 22 23
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
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(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
162,811
売上高(百万円) 36,880 79,204 123,886
14,227
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 2,415 7,833 11,750
親会社株主に帰属する
1,572 5,319 7,973 9,567
四半期(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 40.34 136.45 204.52 245.41
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 40.34 96.11 68.08 40.88
②訴訟
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
10,304 9,671
現金及び預金
※2 6,853 ※2 7,793
売掛金
51 56
商品及び製品
328 342
原材料及び貯蔵品
※4 1,791 ※4 2,153
仕掛販売用不動産
3,625 3,852
前払費用
※2 1,499 ※2 1,779
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
24,435 25,631
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 40,392 ※1 41,409
建物
※1 1,436 ※1 1,352
構築物
車両運搬具 0 5
2,797 3,157
工具、器具及び備品
※1 , ※4 35,702 ※1 , ※4 39,410
土地
※4 14,140 ※4 19,514
建設仮勘定
94,470 104,849
有形固定資産合計
無形固定資産
※4 2,031
2,885
借地権
439 574
ソフトウエア
551 518
その他
3,877 3,123
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 3,627 ※1 3,664
投資有価証券
9,986 9,976
関係会社株式
1 6
出資金
22 18
役員及び従業員に対する長期貸付金
64 74
破産更生債権等
※2 15,098
差入保証金 14,643
※2 13,475 ※2 14,958
敷金
長期前払費用 1,718 1,712
1,219 1,417
繰延税金資産
4,009 4,688
その他
△ 171 △ 171
貸倒引当金
48,599 51,443
投資その他の資産合計
146,947 159,416
固定資産合計
繰延資産
562 678
社債発行費
562 678
繰延資産合計
171,945 185,726
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 4,172 ※2 4,397
買掛金
※1 , ※2 9,157 ※2 4,807
短期借入金
4,638 5,730
1年内償還予定の社債
18 18
リース債務
※2 1,702 ※2 1,799
未払金
※2 2,346 ※2 2,763
未払費用
2,215 2,672
未払法人税等
10,976 10,988
前受金
1,257 1,310
預り金
641 673
預り保証金
1,701 1,956
賞与引当金
307 417
役員賞与引当金
3 3
ポイント引当金
477 896
その他
39,614 38,436
流動負債合計
固定負債
32,230 39,100
社債
20,000 19,995
転換社債型新株予約権付社債
※1 , ※2 7,485 ※1 , ※2 7,701
長期借入金
414 395
リース債務
258 187
退職給付引当金
189 189
役員退職慰労引当金
5 6
ポイント引当金
343 470
資産除去債務
※2 3,142 ※2 3,268
その他
64,068 71,313
固定負債合計
103,683 109,750
負債合計
純資産の部
株主資本
7,949 7,960
資本金
資本剰余金
8,754 8,765
資本準備金
4,050 4,050
その他資本剰余金
12,805 12,816
資本剰余金合計
利益剰余金
163 163
利益準備金
その他利益剰余金
41,420 45,420
別途積立金
5,749 9,602
繰越利益剰余金
47,332 55,185
利益剰余金合計
△ 336 △ 349
自己株式
67,751 75,612
株主資本合計
評価・換算差額等
510 363
その他有価証券評価差額金
510 363
評価・換算差額等合計
68,262 75,976
純資産合計
171,945 185,726
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 124,588 ※1 141,500
売上高
※1 94,400 ※1 107,306
売上原価
30,187 34,193
売上総利益
※1 , ※2 18,110 ※1 , ※2 20,632
販売費及び一般管理費
12,077 13,561
営業利益
営業外収益
63 68
受取利息
603 580
受取配当金
120 105
解約保証金収入
255 134
その他
※1 1,043 ※1 888
営業外収益合計
営業外費用
327 173
支払利息
社債利息 142 180
48 74
社債発行費償却
98 90
支払手数料
138 135
その他
※1 755 ※1 654
営業外費用合計
12,365 13,795
経常利益
特別利益
698 17
投資有価証券売却益
26 -
その他
725 17
特別利益合計
特別損失
28 47
減損損失
3,534 -
関係会社株式評価損
- 24
災害による損失
- 35
解約違約金
124 11
その他
3,686 119
特別損失合計
9,403 13,694
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,790 4,335
△ 56 △ 132
法人税等調整額
法人税等合計 3,734 4,203
5,669 9,490
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
1 期首材料たな卸高 152 179
2 当期材料仕入高 9,055 9,246
179 199
3 期末材料たな卸高
9.6 8.6
当期材料費 9,028 9,226
Ⅱ 労務費
1 給料手当及び賞与 15,426 17,026
2 福利厚生費 2,283 2,511
3 賞与引当金繰入額 1,154 1,308
4 退職給付費用 44 44
当期労務費 18,908 20.0 20,891 19.5
Ⅲ 経費
1 賃借料 29,687 32,563
2 通信費 386 410
3 消耗品費 3,488 2,995
4 水道光熱費 7,882 8,716
5 業務委託費 15,249 16,710
6 減価償却費 4,000 4,332
4,453 4,462
7 その他
当期経費 65,149 69.0 70,190 65.4
Ⅳ 不動産売上原価
1,314 6,997
1 不動産販売原価
当期不動産売上原価 1,314 1.4 6,997 6.5
売上原価 94,400 100.0 107,306 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,703 8,508 4,050 12,558 163 34,920 7,975 43,059 △ 321 62,999
当期変動額
新株の発行(新株予約
246 246 246 493
権の行使)
別途積立金の積立 6,500 △ 6,500 - -
剰余金の配当
△ 1,396 △ 1,396 △ 1,396
当期純利益 5,669 5,669 5,669
自己株式の取得 △ 14 △ 14
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 246 246 0 246 - 6,500 △ 2,226 4,273 △ 14 4,752
当期末残高 7,949 8,754 4,050 12,805 163 41,420 5,749 47,332 △ 336 67,751
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 829 829 63,828
当期変動額
新株の発行(新株予約
493
権の行使)
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 1,396
当期純利益 5,669
自己株式の取得
△ 14
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 318 △ 318 △ 318
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 318 △ 318 4,433
当期末残高 510 510 68,262
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,949 8,754 4,050 12,805 163 41,420 5,749 47,332 △ 336 67,751
当期変動額
新株の発行(新株予約
10 10 10 21
権の行使)
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 - -
剰余金の配当 △ 1,637 △ 1,637 △ 1,637
当期純利益
9,490 9,490 9,490
自己株式の取得 △ 13 △ 13
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
10 10 0 10 - 4,000 3,853 7,853 △ 13 7,861
当期末残高 7,960 8,765 4,050 12,816 163 45,420 9,602 55,185 △ 349 75,612
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
510 510 68,262
当期変動額
新株の発行(新株予約
21
権の行使)
別途積立金の積立
-
剰余金の配当 △ 1,637
当期純利益 9,490
自己株式の取得 △ 13
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 147 △ 147 △ 147
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 147 △ 147 7,714
当期末残高
363 363 75,976
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており
ます。
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(リゾート事業以外の建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 3~47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
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4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) ポイント引当金
会員に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年又は5年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年又は
5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2002年3月に役員退職慰労金規程を改訂しており、2001年4月以降対応分より取締役に対して
は引当計上を行っておりません。
5.ヘッジ会計の処理
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の利息について金利スワップをヘッジ手段として利用しております。
(3) ヘッジ方針
将来の金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目
的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(5) その他
当社は、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金に係る金利変動リスクに対してヘッジ
を目的とした金利スワップを利用しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の期間費用として処理しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が770百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が770百万円増加しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「有価証券利息」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券利息」8百万円及び「その他」
247百万円は、「その他」255百万円として組替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、特別損失の
総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた152百万円は、
「減損損失」28百万円及び「その他」124百万円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
( 6, 285 百万円) ( 2,203百万円)
建物 6,922百万円 2,820百万円
構築物 52 ( 49 ) 2 ( - )
土地 7,361 ( 5,333 ) 4,352 ( 2,324 )
投資有価証券 (注)2 10 ( - ) 10 ( - )
計 14,346 ( 11,668 ) 7,185 ( 4,527 )
(注)1.上記のうち、( )内書は仮登記であります。
2.宅地建物取引業の保証金の担保として提供しております。
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金 6,228百万円 150百万円
(内1年内返済予定額) ( 4,884 ) ( - )
計 6,228 150
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 1,212 百万円 1,163百万円
長期金銭債権 94 168
短期金銭債務 2,877 3,077
長期金銭債務 23 18
3 保証債務
次のとおり債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証金代預託契約に基づく寮・ホテル
3,920百万円 3,814百万円
賃貸人の金融機関に対する債務の保証
その他 642 2,013
計 4,562 5,828
(注) 上記の他、子会社の一部の賃貸借契約に対する連帯保証を行っております。
※4 保有目的の変更により振替えた額は、次のとおりであります
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
固定資産から仕掛販売用不動産 879百万円 2,153百万円
計 879 2,153
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 349百万円 349百万円
仕入高 11,308 11,721
販売費及び一般管理費 822 859
営業取引以外の取引による取引高 472 501
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度51%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度50%、当事業年度49%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料手当及び賞与 3,349 百万円 3,541 百万円
539 649
賞与引当金繰入額
307 417
役員賞与引当金繰入額
32 40
退職給付費用
△ 32 6
ポイント引当金繰入額
0 5
貸倒引当金繰入額
186 248
減価償却費
1,859 2,044
販売促進費
7,246 8,388
支払手数料
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,935百万円、関連会社株式51百万円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,925百万円、関連会社株式51百万円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式 1,126百万円 1,126百万円
投資有価証券 27 27
ゴルフ会員権等 12 7
貸倒引当金 57 57
未払諸税金 139 176
賞与引当金 520 599
退職給付引当金 79 57
役員退職慰労引当金 57 57
投資の払戻しとした受取配当金 904 904
減損損失 226 223
資産除去債務 358 400
未払費用 80 104
控除対象外消費税 55 51
借地権 22 33
12 12
その他
繰延税金資産小計
3,682 3,841
△2,165
評価性引当額 △2, 170
繰延税金資産合計
1,512 1,675
繰延税金負債
資産除去債務 △66 △98
△225 △160
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △292 △258
繰延税金資産の純額 1,219 1,417
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.86% -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.18 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.66 -
住民税均等割 2.34 -
税額控除 △3.15 -
評価性引当額 9.28 -
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.07 -
その他 △0.21 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.71 -
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
74
建物
40,392 4,043 2,952 41,409 27,459
(46)
1
構築物
1,436 93 176 1,352 2,075
(1)
車両運搬具 0 6 0 1 5 27
有形
工具、器具及び備品 2,797 1,612 7 1,246 3,157 9,789
固定資産
土地
35,702 4,417 709 - 39,410 -
建設仮勘定 14,140 25,228 19,854 - 19,514 -
20,647
計 94,470 35,402 4,376 104,849 39,352
(47)
借地権
2,885 - 815 39 2,031 -
ソフトウエア 439 282 11 136 574 -
無形
固定資産
その他 551 1 - 34 518 -
計 3,877 283 827 209 3,123 -
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 寮事業用建物 962 百万円
ホテル事業用建物 2,925
土地 寮事業用土地 167
ホテル事業用土地 4,249
建設仮勘定 寮事業用建設費用 3,372
ホテル事業用建設費用 21,501
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 188 21 21 189
賞与引当金 1,701 1,956 1,701 1,956
役員賞与引当金 307 417 307 417
189 - 189
役員退職慰労引当金 -
ポイント引当金 9 6 6 9
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
訴訟
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのURLは次のとおり
であります。
https://www.kyoritsugroup.co.jp/
1.株主優待制度
①対象株主
毎年3月31日及び9月30日現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主
②発行基準
所有株式数 枚数
100株以上~ 200株未満
1,000円(1,000円券×1枚)
200株以上~ 500株未満
3,000円(1,000円券×3枚)
500株以上~ 1,000株未満
8,000円(1,000円券×8枚)
1,000株以上~ 2,000株未満
10,000円(1,000円券×10枚)
2,000株以上~ 5,000株未満
25,000円(1,000円券×25枚)
5,000株以上~10,000株未満 35,000円(1,000円券×35枚)
10,000株以上 60,000円(1,000円券×60枚)
③対象施設
当社指定の当社グループ運営施設及び提携施設・店舗・サービスでのお支払
いにご利用いただけます。
株主に対する特典
④有効期限
3月31日現在の株主 7月上旬に発送(到着から翌年1月31日まで有効)
9月30日現在の株主 12月上旬に発送(到着から翌年6月30日まで有効)
2.長期保有株主優待制度
①対象株主
毎年3月31日時点で3年以上継続保有の株主
②発行基準
所有株式数 枚数
200株以上~ 500株未満
1,000円(1,000円券×1枚)
500株以上~ 1,000株未満
3,000円(1,000円券×3枚)
1,000株以上~ 2,000株未満
4,000円(1,000円券×4枚)
2,000株以上~ 5,000株未満
10,000円(1,000円券×10枚)
5,000株以上~10,000株未満 14,000円(1,000円券×14枚)
10,000株以上 24,000円(1,000円券×24枚)
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③対象施設
当社指定の当社グループ運営施設及び提携施設・店舗・サービスでのお支払
いにご利用いただけます。
④有効期限
3月31日現在の株主 7月上旬に発送(到着から翌年1月31日まで有効)
3.リゾートホテル優待券
①対象株主
毎年3月31日及び9月30日現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主
②発行基準
所有株式数 枚数
100株以上~ 500株未満 2枚
株主に対する特典
500株以上~1,000株未満 3枚
1,000株以上~2,000株未満 4枚
2,000株以上 10枚
※1枚につき1グループ(最大10名様)1泊までを特別料金にてご利用いた
だけます。(小学生以下は人数に含みません。)複数枚のご利用で、連泊
や10名様以上でのご利用も可能です。
③対象施設
当社運営のリゾートホテル及び提携ホテル
④有効期限
3月31日現在の株主 7月上旬に発送(到着から翌年1月31日まで有効)
9月30日現在の株主 12月上旬に発送(到着から翌年6月30日まで有効)
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第39期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第40期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第40期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出
(第40期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年7月2日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
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株式会社共立メンテナンス(E04908)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社共立メンテナンス(E04908)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社 共立メンテナンス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 向出 勇治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 靖史 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社共立メンテナンスの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社共立メンテナンス及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社共立メンテナンス(E04908)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社共立メンテナンスの
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社共立メンテナンスが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社共立メンテナンス(E04908)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社 共立メンテナンス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 向出 勇治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 靖史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社共立メンテナンスの2018年4月1日から2019年3月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
共立メンテナンスの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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