株式会社高見沢サイバネティックス 有価証券報告書 第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社高見沢サイバネティックス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第50期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社高見沢サイバネティックス
【英訳名】 TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙見澤 和夫
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央2丁目48番5号
【電話番号】 03-3227-3361(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中村 淑寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央2丁目48番5号
【電話番号】 03-3227-3361(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中村 淑寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(日付の表示方法の変更)
「2019年3月期 有価証券報告書」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
1/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 10,822,715 10,890,665 11,128,691 10,484,549 11,889,763
経常利益又は経常損失
(千円) 251,253 283,157 113,863 168,386 △ 660,944
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 665,248 201,047 19,633 25,114 △ 486,868
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) 759,084 23,256 112,292 136,732 △ 507,058
純資産額 (千円) 2,646,761 2,625,584 2,693,778 2,786,434 2,235,389
総資産額 (千円) 14,434,009 14,079,761 14,929,878 14,990,438 15,883,011
1株当たり純資産額 (円) 601.59 596.87 612.40 633.48 508.20
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 148.11 45.70 4.46 5.71 △ 110.69
損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 18.3 18.6 18.0 18.6 14.1
自己資本利益率 (%) 28.82 7.63 0.74 0.92 ―
株価収益率 (倍) 3.92 13.44 171.17 209.30 ―
営業活動による
(千円) 678,200 488,472 698,598 146,194 445,032
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 96,222 △ 115,798 △ 628,936 △ 119,474 △ 76,206
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 528,815 △ 451,378 252,102 △ 515,456 △ 161,930
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,955,926 2,877,221 3,198,986 2,710,250 2,917,145
期末残高
629 629 622 610 593
従業員数
[外、平均臨時
(人)
[ ―] [ ―] [ ―] [ ―] [ ―]
雇用者数]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第50期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
4.2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第46期の期首に当該株式
併合が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 9,039,057 8,857,567 9,086,013 8,352,538 9,744,219
経常利益又は経常損失
(千円) 228,022 241,266 173,604 135,506 △ 703,751
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 691,198 140,302 132,373 △ 3,400 △ 522,636
損失(△)
資本金 (千円) 700,700 700,700 700,700 700,700 700,700
発行済株式総数 (株) 9,050,000 9,050,000 9,050,000 4,525,000 4,525,000
純資産額 (千円) 2,815,368 2,877,517 2,967,106 2,989,695 2,395,132
総資産額 (千円) 11,794,670 11,065,560 12,056,624 12,086,958 13,182,877
1株当たり純資産額 (円) 639.92 654.15 674.54 679.69 544.52
1株当たり配当額 5 5 5 10 10
(内1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 153.89 31.89 30.09 △ 0.77 △ 118.82
損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 23.9 26.0 24.6 24.7 18.2
自己資本利益率 (%) 29.85 4.93 4.53 ― ―
株価収益率 (倍) 3.77 19.25 25.39 ― ―
配当性向 (%) 6.5 31.4 33.2 ― ―
従業員数 413 412 416 421 412
[外、平均臨時
(人)
[ ―] [ ―] [ ―] [ ―] [ ―]
雇用者数]
株主総利回り (%) 104 112 140 217 198
(比較指標:JASDA (%) ( 117 ) ( 116 ) ( 142 ) ( 188 ) ( 164 )
Q INDEX(スタ
ンダード))
1,650
最高株価 (円) 349 444 437 2,244
(514)
850
最低株価 (円) 254 234 255 950
(380)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第49期及び第50期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
4.2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第46期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定
しております。
5.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第49期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
3/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 事項
1969年10月 東京都品川区小山において㈱髙見澤電機製作所の自販機事業部の一部が独立、㈱高見沢サイバネ
ティックスを設立し、同時に営業所として大阪営業所を開設、自動券売機等の販売を開始。
1969年11月 本社を東京都新宿区西大久保へ移転。
1970年11月 ㈱髙見澤電機製作所より自販機の製造部門(現 長野第二工場)から販売までの一切を譲り受け製
造販売会社となる。また、同時に㈱髙見澤電機製作所のアフターサービス部門である髙見澤電機
サービス㈱を当社の100%子会社とし、高見沢サイバネティックスサービス㈱(現 ㈱高見沢サー
ビス)と社名変更。
1970年11月 本社を東京都新宿区西新宿へ移転。
1978年8月 長野県南佐久郡臼田町(現 長野県佐久市)に長野第一工場を設置。
1981年7月 長野営業所を開設。
1983年9月 名古屋営業所を開設。
1987年5月 福岡営業所を開設。
1988年12月 長野県南佐久郡臼田町(現 長野県佐久市)に長野第三工場を設置。
1988年12月 電子機器製造・販売の浅間エレクラフト㈱(現 ㈱高見沢メックス)の設立に伴い60%資本参加。
1993年12月 本社を東京都中野区中央へ移転。
1994年10月 ㈱高見沢メックスを100%子会社とする。
1996年10月 高崎営業所を開設。
1996年10月 長野第三工場敷地内に研究開発の拠点として技術棟を設置。
1996年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2002年10月 本社地区技術部門の集約を目的とし、本社々屋及び本社用地を取得。
2003年4月 長野第一工場及び長野第三工場において環境マネジメントシステム国際規格ISO14001の認証
を取得。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年3月 本社、長野第一工場及び長野第三工場において品質マネジメントシステム国際規格ISO9001の
認証を取得。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年9月 上海駐在員事務所(中華人民共和国上海市)を開設。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場。
2015年7月 多様化する製品の開発プロセス管理体制を充実させるため、100%子会社である㈱高見沢ソ
リューションズを設立。
2017年3月 生産拠点の集約化による業務効率の向上、大型製品の生産・確認スペースの確保等を目的とし、
長野第三工場敷地内に新棟を増設。
4/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社高見沢サイバネティックス)、子会社3社及びその他の
関係会社1社により構成されており、事業は電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
区分 主要な会社
自動券売機をはじめとした出改札機器、ホームドアシステム等を当社が設
交通システム機器 計、製造し、鉄道事業者を中心に販売しております。また、㈱高見沢サー
電子制御機器
ビスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスを委託しております。
各種ユニットを当社が設計、製造し、装置メーカーに販売しております。
メカトロ機器
なお、富士電機㈱とは、一部製品の相互供給を行っております。
セキュリティシステム・防災計測システム・パーキングシステムを当社が
設計、製造、販売しております。なお、㈱高見沢サービスには、各種機器
の設置・調整及び保守サービスのほか、入場券発売機等の販売、駐輪場の
運営管理業務を委託しております。また、㈱高見沢メックスには、防災計
特機システム機器
測システムの一部の設計、製造を委託しております。また、㈱高見沢ソ
リューションズには、各種機器のシステム設計のほか、設計の一部を委託
している外注会社と当社設計部門の開発プロセス管理を委託しておりま
す。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※1 非連結子会社で持分法非適用会社
※2 その他の関係会社
5/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合又は 関係内容
(百万円) 内容
被所有割合(%)
(連結子会社)
駅務自動化シ
ステム、ホー
ムドアシステ
当社製品等の設置工事及び
ム、駐車場・
保守をしております。建物
駐輪場システ
及び設備を賃貸しておりま
㈱高見沢サービス
ム他、各種自
東京都品川区 90 100 す。
動販売機、シ
(注)1.2.4
当社が債務保証を行ってお
ステム、自動
ります。
制御機器の設
役員の兼任あり
置・保守及び
販売・駐輪場
運営
(その他の関係会社)
電力、官公
需、交通、産
業分野の社会
インフラ向け
富士電機㈱ 神奈川県川崎市 被所有
当社製品の販売及び製品の
47,586 プラント・シ
供給を行っております。
(注)3 川崎区 25.9
ステム、自動
販売機等の業
務用機器の製
造及び販売
(注) 1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3.有価証券報告書を提出しております。
4.㈱高見沢サービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,297,059千円
(2) 経常利益 40,043千円
(3) 当期純利益 21,551千円
(4) 純資産額 178,965千円
(5) 総資産額 3,173,322千円
6/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電子制御機器 543
全社(共通) 50
合計 593
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含むほか、嘱託及びパートタイマー等を含む。)であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
412 44.5 21.0 4,657,000
セグメントの名称 従業員数(人)
電子制御機器 381
全社(共通) 31
合計 412
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託及び
パートタイマー等を含む。)であります。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、高見沢サイバネティックス労働組合が組織されており、2019年3月31日現在における組合員数は
152名で、上部団体には所属しておりません。また、連結子会社の㈱高見沢サービスには、労働組合が存在しており
ません。
なお、労使関係は安定しております。
7/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経
済の不確実性、金融資本市場の変動など、依然として不安定要素が存在しており、先行き不透明な状況が続くと予想
されます。
このような状況のなか、当社グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において
次のとおり事業を展開してまいります。
交通システム機器部門におきましては、主力製品の出改札機器(自動券売機、ICカードチャージ機等)とホーム
ドアの拡販に努めてまいります。
出改札機器におきましては、2020年3月に掛けて設置が予定されております、国内鉄道事業者様向け大型案件の納
入が始まり、現在、当社グループを挙げて対応を行っております。
ホームドア事業におきましては、京王電鉄㈱様と東京都交通局様の共通使用駅である新宿駅4番線・5番線ホー
ム、また、京王電鉄㈱様の飛田給駅2番線ホームに当社「腰高式ホームドア」をご採用いただき、当連結会計年度中
に運用が開始されました。今後も、3本のバーが上下方向に動いて開閉するタイプの「昇降バー式ホーム柵」(国土
交通省鉄道技術開発費補助金対象)とともに、鉄道事業者様のご要望に応えた製品を提供してまいります。
メカトロ機器部門におきましては、上海駐在員事務所を拠点として、海外での納入実績が着実に増えております。
今後も、世界51ヶ国、310金種に対応した硬貨処理装置「グローバルコインユニット」を主力製品として、東南アジア
を中心に、ヨーロッパ、中南米など、海外市場の展開に注力してまいります。
特機システム機器部門におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに加え、2025年大阪万博の開催
も決定し、今後も各種機器の需要が見込まれることから、セキュリティシステム、防災計測システム、パーキングシ
ステムの各事業において営業活動の強化に努めてまいります。
また、2019年4月、新しい一万円、五千円、千円紙幣及び五百円硬貨の発行が発表されました。当社グループにお
きましては、本件について情報収集を行い、適切に対応できる体制を整えてまいります。
また、技術及び生産部門におきましては、開発から生産に至る一貫したものづくり体制の強化を図るとともに、長
野第三工場敷地内に建設した新棟のスペースを活用した効率の良い生産ラインの構築に取り組み、更なる原価の低減
と品質の向上に努めてまいります。
当社グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。
今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード
(C)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目
指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むと
ともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
8/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載してお
ります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業
活動を理解するうえで、重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しており
ます。
当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで発生の回避及び発生した場合の対応に努める
方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したう
えで行われる必要があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではあり
ません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の連結会計年度における変動のリスク
過去3年間の連結売上高の上半期・下半期の実績は以下のとおりであります。
2016年度 2017年度 2018年度
上半期 下半期 合計 上半期 下半期 合計 上半期 下半期 合計
売上高
3,660 7,468 11,128 3,381 7,103 10,484 3,714 8,174 11,889
(百万円)
構成比(%) 32.9 67.1 100.0 32.2 67.8 100.0 31.2 68.8 100.0
当社グループの主要取引先業界における製品の納入・設置時期は、下半期の特に連結会計年度末に集中する傾向
にあります。従いまして、納入時期の遅れ等により売上がそのまま翌連結会計年度にずれ込み、当連結会計年度の
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新製品開発・技術革新におけるリスク
当社グループでは「世の中に必要不可欠な会社を創造する」ことを社是に掲げ、常に市場のニーズに合った製品
を提供するべく製品開発及び技術革新に取り組んでおります。ただし、開発期間の長期化、代替技術・商品の出現
等の要因により、最適な時期に、最適な製品を市場に供給できない可能性があります。この場合、業績及び成長見
通しに影響が及ぶことが考えられます。
(3) 価格競争に関するリスク
当社グループが製品を展開している分野において、顧客からの納入価格引下げの要求は依然として強まる傾向に
あり、価格競争が激しくなっております。価格下落が想定を大きく上回り、かつ、長期にわたった場合、業績に大
きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の品質に関するリスク
製品の品質維持・管理には当社グループを挙げて取り組んでおりますが、予期しない事情により製品に不具合が
生じる可能性があります。この場合、高額な改修費用等の発生、市場での信用の失墜等により、業績に影響を及ぼ
すことが考えられます。
(5) 知的財産におけるリスク
当社グループが取得している知的財産権を第三者が無断使用して類似品を製造することで、損害を受けることが
あります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害するとの主張を受ける可能性もあります。これ
らの場合、当社グループの主張が認められないときは、今後の事業展開及び業績に影響を及ぼすことが考えられま
す。
9/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
(6) OEMビジネスにおけるリスク
当社グループでは、装置メーカー等の顧客にユニットを供給するOEMビジネスを展開しております。しかし、
顧客への供給は、顧客の業績や経営方針の転換等、当社グループが介入不可能な要因に大きく影響を受けることが
あり、業績の悪化や在庫過多につながる可能性があります。
(7) 人材に関するリスク
当社グループでは、チケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)処理装置に関する高度な専門技術に精通
した人材の確保・育成が不可欠であります。しかし、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、将来的
には業績及び成長の見通しに影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資材の調達におけるリスク
当社グループの製品製造は、適時適価の資材調達が基本となっておりますが、資材業者の事故等により調達が不
安定になる可能性があります。この場合、特定の業者以外から適時に代替品を入手することは難しく、製品供給が
滞り、業績に影響を及ぼすことが考えられます。
(9) 自然災害等によるリスク
当社グループは日本全国に事業所を設置しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合、物
流機能の麻痺等により顧客への製品供給が滞り、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 重要な訴訟によるリスク
当社グループを相手とした訴訟が発生し、当社グループ側の主張・予測と異なる結果になった場合、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(11) 退職給付債務のリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務を算出する際に設定している前提条件等が、実際の経済状況、その
他の要因によって変動した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 資金調達におけるリスク
借入による資金調達は、金利等の市場環境・資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当
社グループの財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
10/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかに回復基調が進んでいるものの、
輸出や生産の一部に弱さがみられ、製造業を中心に業況判断の慎重さが増してくるなど、先行き不透明な状況で推
移いたしました。
この様な経済環境のもと、当社グループは、自動券売機・ICカード自動化機器等の駅務システムやホームドア
システムを中心とした「交通システム機器」、金融・汎用機器向けユニットを中心とした「メカトロ機器」、セ
キュリティシステム、防災計測システム及びパーキングシステムを中心とした「特機システム機器」の専門メー
カーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。
また、技術部門及び生産部門におきましては、「TPP本部」(TPP:Test Product Projectの略)を新設
し、主に開発・試作管理を行う立場から、設計から生産に掛かる期間の短縮と原価低減を目指した取り組みを行っ
てまいりました。
このように諸施策を積極的に推進してまいりました結果、主に交通システム機器において、主力製品である自動
券売機をはじめとする出改札関連機器の大型案件対応が始まったことなどにより、当連結会計年度の売上高は118
億8千9百万円(前連結会計年度比13.4%増)となりました。
また、損益面につきましては、原価の低減、経費の圧縮に努めてまいりましたが、受注損失見込み額9億5千5
百万円を計上したことにより、営業損失6億1千9百万円(前連結会計年度は1億5千3百万円の利益)、経常損
失6億6千万円(同1億6千8百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失4億8千6百万円(同2千5百
万円の利益)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は158億8千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億9千2百万円増加しまし
た。負債は136億4千7百万円となり、前連結会計年度に比べ14億4千3百万円の増加となりました。純資産は22
億3千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億5千1百万円の減少となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて2億6百万円
増加し、29億1千7百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ2億7千8百万円増加し、4億4千5百万円
(前年同期は1億6千6百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失6億7千1百万円、減価償却費6億4千4百万円、売上債権の増加額2億
6千万円、たな卸資産の増加額3億2千2百万円、仕入債務の増加額8億4千4百万円、受注損失引当金3億4千
7百万円等を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ6千3百万円減少し、7千6百万円(前年同期は
1億3千9百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出5千2百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ3億5千3百万円減少し、1億6千1百万円
(前年同期は5億1千5百万円の獲得)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出4億7百万円、短期借入金の純増加額5億5千万円、長期借入金の返
済による支出2億6千万円等を計上したことによるものであります。
11/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。
また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様
も多岐にわたるため記載を省略しております。
b.受注状況
当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。
また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様
も多岐にわたるため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の主要な販売実績を示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
電子制御機器(千円) 11,889,763 113.4
(注) 1.当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100
分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用
の報告数値に影響を与える見積りや判断を必要とします。これら正確な見積り及び適正な判断・評価は、過去の実
績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、
実際の結果はこれらと異なる場合があります。
12/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループは、永年培ってきたチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)処理技術を応用した「交通
システム機器」「メカトロ機器」及び「特機システム機器」の専門メーカーとして鋭意営業活動を展開しておりま
す。
当連結会計年度におきましては、主に交通システム機器部門の売上高が前連結会計年度を上回ったことにより、
当連結会計年度の売上高は118億8千9百万円(前連結会計年度比13.4%増)となりました。
売上総利益は、受注損失見込み額9億5千5百万円を計上したことにより、売上原価率が85.3%(同10.2%増)と
なり、17億4千4百万円(同33.1%減)となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業損失は、6億1千9百万円(前連結会計年度は1億5千3
百万円の利益)となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は4千1百万円の費用計上(同1千5百万円の利益計上)となりま
した。
以上の結果、経常損失は6億6千万円(同1億6千8百万円の利益)となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、1千万円の損失計上(同9百万円の損失計上)となりました。また、
親会社株主に帰属する当期純損失は、4億8千6百万円(同2千5百万円の利益)となりました。
また、1株当たり当期純損失は110円69銭(同1株当たり当期純利益5円71銭)となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
資産の合計は158億8千3百万円(前連結会計年度末比8億9千2百万円増)となりました。
流動資産の増加は、受取手形及び売掛金2億6千万円、原材料及び貯蔵品2億3千万円の増加が主因でありま
す。
固定資産の増加は、繰延税金資産2億9千1百万円の増加が主因であります。
(負債)
負債の合計は136億4千7百万円(同14億4千3百万円増)となりました。
流動負債の増加は、支払手形及び買掛金8億6千7百万円、短期借入金3億8千万円の増加、受注損失引当金3
億4千7百万円の計上が主因であります。
固定負債の減少は、長期借入金9千万円の減少が主因であります。
(純資産)
純資産の合計は22億3千5百万円(同5億5千1百万円減)となりました。
これは、利益剰余金5億3千万円の減少が主因であります。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載して
おります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動においては、製品製造に必要となる費用(材料費・人
件費等)や販売費及び一般管理費であり、投資活動においては、設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は66億7百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物等の残高は29億1千7百万円となっております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
13/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
5 【研究開発活動】
(1) 研究開発活動
当社グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。
当社グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これら
に共通したチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)関連機器を中心に、多様化・高度化する市
場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活
動を行っております。
当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案②市場
ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製
品④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの4つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定
された新製品・新技術の開発を行っております。
当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。
<交通システム機器>
駅務機器関連では、乗車券の購入に不慣れな方や、初めてお使いになるお客様でも使いやすい券売機の開発を完
了し、販売・運用を開始しました。大画面を採用して操作方法や表示情報の分かりやすさを向上、QRコード読み
取り機能を使った乗車券の購入、運用機能の強化等を図りました。また、券売機に実装され中核をなす乗車券媒体
処理装置の開発も行い、発展・拡張性を持たせ、性能向上、品質改善を実施しました。
<メカトロ機器>
硬貨処理装置関連では、中国市場向け既製品機種の後継機開発を完了し、販売展開を開始しました。既存市場の
優位性強化を目的として、直接現金に触れることができないセキュリティ運用を実現させ、新たな技術を付加した
硬貨識別機能の実装を可能とし、処理速度の向上や新硬貨対応の容易化を図りました。
<特機システム機器>
駐輪場管理システムでは、新たなゲート式駐輪システムの開発を完了し、販売を開始しました。従来機に比べ高
速動作により混雑時の対応力を向上し、駐輪場エリア内の設置スペースの縮小を実現させました。また、自転車と
バイクの判別、利用者の安全性を確保しつつ装置の損傷を防止、不正侵入等の対策を強化しています。
(2) 研究開発の体制
当社の研究開発の体制は、機構設計センター、メカコン設計センター、システム設計センター、NTC開発セン
ター、TPPセンターおよび品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。
機構設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の機械設計の研究開発業務を担当する部門で
あります。
メカコン設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の電気設計およびファームウェア設計の
研究開発業務を担当する部門であります。
システム設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器のソフトウェア設計の研究開発業務を担
当する部門であります。
NTC開発センターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究業務を担当する
部門、地震計のソフトウェア・電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。
TPPセンターは、コスト管理、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整ま
でを担当する部門であります。
品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の
総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。
以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場
ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は 412 百万円であり、連結売上高の3.5%に相当致します。
14/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 556 百万円となり、主なものとして生産の増強、生産設備の合理化等を
図るため電子制御機器に係る試験用機器・金型等に199百万円、駐輪場管理システムに216百万円の設備投資を実施致
しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
建物及び 工具器具 土地
(所在地) 名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 備品 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
長野第一工場
各種機器
75,364
(注)2 電子制御機器 39,764 679 2,759 118,568 ―
(9,659.44)
生産設備
(長野県佐久市)
長野第三工場 各種機器
145,374
及び技術棟 電子制御機器 生産設備・ 693,019 418,852 11,058 1,268,304 244
(17,157.63)
(長野県佐久市) 研究開発
本社 会社統轄業務
521,495
本社機能 253,917 96,527 ― 871,940 143
(710.72)
(東京都中野区) 電子制御機器
長野第二工場
13,737
(注)3 電子制御機器 ― 4,495 179 ― 18,413 ―
(4,623.54)
(長野県佐久市)
(注) 1.帳簿価額の金額には、消費税等を含めておりません。
2.長野第一工場の一部は、非連結子会社である㈱高見沢メックスに貸与しております。
3.長野第二工場の一部は、連結子会社である㈱高見沢サービス及び非連結子会社である㈱高見沢メックスに貸
与しております。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
建物及び 工具器具 土地
名称
(所在地) (人)
リース資産 合計
構築物 備品 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
各種自動
本社他
㈱高見沢 電子制御 販売機の 48,344
(東京都 7,029 24,948 965,704 1,046,027 181
(5,818.82)
サービス 機器 設置・
品川区)
保守
(注) 1.帳簿価額の金額には、消費税等を含めておりません。
2.上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
2019年3月31日現在
事業所名 セグメントの 年間リース料
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (千円)
本社他 工具器具備品
㈱高見沢サービス 電子制御機器 15,040
(東京都品川区) (リース)
15/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、経済動向、業績動向、資金計画などから期末時点では、具体的な設備計画を策定せず、設備投資
計画の大綱を策定しております。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は953百万円であり、その内訳は次のとおりであります。
投資予定額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(千円)
金型による原価低減、品質向
133,000 自己資金
上等
本社・工場で使用する器具類
補充による生産合理化・効率
化、開発期間の短縮等
電子制御機器 583,000 自己資金
社内システム整備による効率
化等
当社グループによる駐輪場管
237,000 リース
理システムの運営
合計 953,000
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
16/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,800,000
計 14,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
東京証券取引所
普通株式 4,525,000 4,525,000 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 4,525,000 4,525,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月1日
△4,525,000 4,525,000 ― 700,700 ― 722,424
(注)
(注) 株式併合(2:1)によるものであります。
17/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の
金融商品
政府及び
個人
その他の
状況(株)
地方公共 金融機関 取引業者 計
法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 12 22 25 12 2 1,422 1,495 ―
所有株式数
- 11,488 508 17,718 283 2 15,142 45,141 10,900
(単元)
所有株式数
- 25.45 1.13 39.25 0.63 0.00 33.54 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式 126,369株は「個人その他」に1,263単元及び「単元未満株式の状況」に69 株を含めて記載してお
ります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1-1 618 14.06
みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託富士電機口再信託受託者
東京都中央区晴海1-8-12 519 11.81
資産管理サービス信託銀行株式
会社
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1 450 10.23
富士通フロンテック株式会社 東京都稲城市矢野口1776 250 5.68
高見沢サイバネティックス従業
東京都中野区中央2-48-5 232 5.30
員持株会
IDEC株式会社 大阪府大阪市淀川区西宮原2-6-64 225 5.12
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 175 3.98
髙見澤 和夫 東京都品川区 166 3.79
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 100 2.27
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2-5-5 100 2.27
レシップホールディングス株式
岐阜県本巣市上保1260-2 100 2.27
会社
計 - 2,937 66.8
(注) 1.みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士電機口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株
式数全てが信託業務に係る株式数であります。
2.上記のほか、自己株式が126千株あります。
18/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 126,300
普通株式
完全議決権株式(その他)(注) 43,878 同上
4,387,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,900
発行済株式総数 4,525,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,878 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
他人名義
総数に対する
自己名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数
株式数(株) 合計(株)
所有株式数の
(株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都中野区中央2-48
株式会社高見沢サイバネ 126,300 ― 126,300 2.8
-5
ティックス
計 ― 126,300 ― 126,300 2.8
19/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 126,369 ― 126,369 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
20/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は創立以来、株主の皆様に対する利益の還元を経営の重要政策と認識しており、企業体質の一層の強化を図る
ために内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持・継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めてお
ります。
当事業年度の配当につきましては、この基本方針に基づき、2019年6月27日当社株主総会決議により、1株当たり
10円の配当を実施することとしました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の安定を図るための財務体質の強化に活用すると同時に今後の事業拡大の
ための諸政策に積極的に充当していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月27日
43,986 10
定時株主総会決議
21/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、投資家の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題の一つと位置付けており、経営の意思決定
と執行の迅速化、透明性・公正性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化等を図るた
め、様々な施策を講じてコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。独立役員を含む社外取締役・監査役会・内部監査部門が相互に連携を
図り、経営に対する監督機能を強化することが、良質な経営の実現や株主・投資者等の皆様からの信頼確保につ
ながるとの考えから、現状の体制を採用しております。尚、業務執行に関する意思決定及び経営監視の体制とし
て、以下の会議を設けております。
・取締役会
取締役会は、取締役10名、監査役4名が出席し、毎月1回開催しております。代表取締役社長 髙見澤和夫が
議長となり、業務執行状況の監督並びに経営上の重要事項について意思決定を行っております。
・監査役会
監査役会は、監査役4名が出席し、毎月1回開催しております。常勤監査役大井明典が議長となり、監査役
間での情報交換を緊密にし、経営監視機能の強化を図っております。
また、監査役は取締役会・経営会議に出席し、取締役の業務執行を充分に監視できる体制を取っておりま
す。
・経営会議
経営会議は、社内取締役、常勤監査役、各事業部長・室長・センター長、当社グループ会社代表取締役社長
の合計29名が出席し、毎月1回開催しております。専務取締役 辻川秀邦が議長となり、各部門から報告・議
案提起された事項について審議のうえ、業務執行が決定されております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、業務全般の内部統制を図るため、社長直属のコンプライアンス統括室を設置し、各本部におけ
る経営基本計画の妥当性や実施の効果及び遂行度合い、進捗状況、コンプライアンス等について内部監査を
実施し、業務に対する具体的な助言、勧告を行っております。
また、財務報告に係る内部統制を図るため、各部門の代表者からなる「内部統制推進プロジェクト」を組
織し、内部統制の運用推進、評価検証を行っております。
ロ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、月に1度開催している経営会議に子会社の代表者を出席させ、業務の状況に関する報告を受け
るほか、重要事項については事前協議を行なっております。また、当社より取締役又は監査役を派遣して、
子会社の運営を監視・監督及び監査し、グループの経営方針に沿って適正に運営されているか確認を行なっ
ております。また、当社監査役及びコンプライアンス統括室の監査は、子会社も対象として実施しておりま
す。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、取締役及び監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該
取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
22/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
《業務執行・監査及び内部統制の仕組み(模式図)》
ニ.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ホ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。
ヘ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
・ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
23/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
24/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年7月 当社入社
1995年6月 ㈱高見沢サービス代表取締役社長
代表取締役社長 髙見澤 和夫 1955年11月27日 生 1996年6月 当社取締役 (注)4 166,815
1999年6月 当社取締役副社長
2000年6月 当社代表取締役社長(現任)
1971年3月 当社入社
2007年4月 当社社会システム本部メカトロ事
業部長
2008年6月 当社取締役社会システム本部メカ
トロ事業部長
2009年4月 当社取締役社会システム本部メカ
トロ・特機事業部長
2010年4月 当社取締役社会システム本部副本
部長兼メカトロ・特機事業部長
専務取締役 辻川 秀邦 1949年6月1日 生 2011年4月 当社取締役社会・産業システム本 (注)4 7,300
部長
2012年6月 当社常務取締役社会・産業システ
ム本部長
2015年7月 ㈱高見沢ソリューションズ代表取
締役社長(現任)
2017年4月 当社常務取締役ニュービジネス推
進室長
2018年6月 当社専務取締役ニュービジネス推
進室長(現任)
1973年4月 日鉄鉱業㈱入社
2003年4月 当社入社
2007年4月 当社経営管理本部統括室副室長
2010年4月 当社経営管理本部副本部長兼統括
室長
2010年6月 当社取締役経営管理本部副本部長
常務取締役 中村 淑寛 1950年8月4日 生 (注)4 6,600
兼統括室長
2011年4月 当社取締役財務経理本部長
2014年8月 当社取締役経営管理本部長兼財務
経理本部長
2015年4月 当社取締役管理本部長
2016年4月 当社常務取締役(現任)
1976年4月 当社入社
2007年4月 当社ものづくり本部品質保証セン
ター長
2008年4月 当社ものづくり本部長
2008年6月 当社取締役ものづくり本部長
常務取締役
2011年4月 当社取締役テクニカル本部長
品質保証
本部長 岩岡 修 1953年1月22日 生 2013年4月 当社取締役品質保証本部長 (注)4 7,700
兼
2017年4月 当社取締役品質保証本部長兼原価
TPP本部長
戦略室長
2018年4月 当社取締役品質保証本部長兼TP
P本部長
2018年6月 当社常務取締役品質保証本部長兼
TPP本部長(現任)
25/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 当社入社
2005年4月 当社テクニカル本部副本部長
2007年4月 当社ものづくり本部テクニカルセ
ンター長
2011年4月 当社社会システム本部長兼交通技
取締役
術センター長
テクニカル 竹田 一雄 1957年3月23日 生 (注)4 6,400
本部長
2012年6月 当社取締役社会システム本部長兼
交通技術センター長
2014年4月 当社取締役社会システム本部長
2016年4月 当社取締役テクニカル本部長
(現任)
1976年4月 日本国有鉄道入社
1986年10月 当社入社
2005年4月 当社生産本部副本部長
2006年4月 当社生産本部長
2007年4月 当社ものづくり本部生産センター
長
取締役
ものづくり 花岡 伸一 1954年1月21日 生 2008年4月 当社ものづくり本部副本部長兼生 (注)4 4,200
本部長
産センター長
2009年4月 当社社会システム本部交通事業部
長
2011年4月 当社ものづくり本部長
2012年6月 当社取締役ものづくり本部長(現
任)
1979年4月 当社入社
2004年4月 当社特機機器本部業務部長
2010年4月 当社社会システム本部業務セン
ター副センター長兼業務部長
2011年4月 当社社会・産業システム本部サ
ポートセンター長
2013年4月 当社経営管理本部管理室長
取締役
髙橋 利明 1956年9月14日 生 2014年4月 当社経営管理本部企画室長 (注)4 2,800
管理本部長
2014年8月 当社経営管理本部副本部長兼企画
室長
2016年4月 当社管理本部長兼経営企画室長
2016年6月 当社取締役管理本部長兼経営企画
室長
2018年4月 当社取締役管理本部長兼経営企画
室長兼事業統括室長(現任)
1984年4月 当社入社
2008年4月 当社社会システム本部名古屋営業
所長
2010年4月 当社社会・産業システム本部メカ
トロ・特機事業部副事業部長
2011年4月 当社社会・産業システム本部メカ
取締役
下里 雄二 1961年8月16日 生 (注)4 6,600
営業本部長
トロ・特機事業部長
2014年4月 当社社会・産業システム本部メカ
トロ事業部長
2017年4月 当社社会・産業システム本部長
2018年4月 当社営業本部長
2018年6月 当社取締役営業本部長(現任)
26/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 富士電機㈱入社
2011年4月 富士電機リテイルシステムズ㈱
(現富士電機㈱)生産・開発本部三
重工場製造部長
2013年12月 富士電機㈱食品流通事業本部三重
工場生産企画部長
2015年1月 同社食品流通事業本部三重工場合
取締役 松浦 秀昭 1964年3月16日 生 (注)4 ―
理化推進部長
2015年4月 信州富士電機㈱代表取締役社長
2017年4月 富士電機㈱食品流通事業本部生産
統括部副統括部長
2018年4月 同社食品流通事業本部生産統括部
長(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
1981年4月 富士通㈱入社
2000年6月 同社コンシューマトランザクショ
ン事業本部金融トランザクション
システム事業部第二技術部長
2001年12月 富士通機電㈱(現富士通フロン
テック㈱)システム事業本部メカ
コンポーネント開発統括部第一技
術部長
2003年6月 富士通フロンテック㈱システム事
業本部メカコンポーネント開発統
括部長兼第一技術部長
2009年4月 同社金融システム事業本部長代理
兼メカコンポーネント事業部長兼
㈱富士通フロンテックシステムズ
ファームウェア事業部長
2012年4月 同社経営執行役金融システム事業
取締役 木村 敦則 1958年3月9日 生 本部副本部長兼メカコンポーネン (注)4 ―
ト事業部長
2014年6月 同社経営執行役グローバルメカコ
ンポーネント担当兼富士通先端科
技(上海)有限公司董事長
2017年5月 同社経営執行役常務グローバルプ
ロダクト事業本部長兼金融プロダ
クト事業本部長
2018年6月 同社取締役経営執行役常務グロー
バルプロダクト事業本部長兼金融
プロダクト事業本部長
当社取締役(現任)
2019年4月 同社取締役経営執行役常務グロー
バルプロダクトビジネスグループ
長兼システムプロダクト事業部長
兼共通プラットフォーム開発本部
長(現任)
1976年4月 当社入社
2007年4月 当社ものづくり本部品質保証セン
ター検証部長
常勤監査役 大井 明典 1953年12月28日 生 (注)3 1,500
2009年4月 当社内部監査室付部長
2011年4月 当社内部監査室長
2015年6月 当社常勤監査役(現任)
27/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 当社入社
1999年4月 当社メカトロ機器本部営業部長
2001年4月 当社メカトロ機器本部営業統括部
長
2003年4月 当社総括本部総務部長
常勤監査役 浮田 健 1952年4月17日 生 2010年4月 当社経営管理本部統括室副室長 (注)5 7,800
2012年4月 当社経営管理本部統括室長
2014年8月 当社経営管理本部副本部長兼統括
室長
2015年4月 当社経営管理本部副本部長
2016年6月 当社常勤監査役(現任)
1970年4月 富士電機製造㈱(現富士電機㈱)入
社
2000年4月 同社財務計画室財務経理部長
2003年10月 富士電機システムズ㈱(現富士電
機㈱)執行役員常務兼経営管理室
長
2004年6月 同社取締役兼経営企画本部副本部
監査役 倉田 民男 1948年1月26日 生 長 (注)3 ―
2005年6月 同社常務取締役兼経営企画本部副
本部長
2007年7月 同社常務取締役兼経営企画本部長
2008年4月 富士電機リテイルシステムズ㈱
(現富士電機㈱)顧問
2008年6月 同社常勤監査役
2008年6月 当社監査役(現任)
1992年4月 富士電機㈱入社
2006年7月 富士電機リテイルシステムズ㈱
(現富士電機㈱)管理本部財務経
理部担当課長
2011年4月 同社経営企画本部財務経理部管理
監査役 田中 勝 1969年1月25日 生 グループGrマネージャー (注)5 ―
2015年5月 富士電機㈱経営企画本部経営企画
室国内関係会社部長
2018年4月 同社食品流通事業本部事業統括部
事業企画部長(現任)
2018年6月 当社監査役(現任)
計 217,715
(注) 1.取締役松浦秀昭及び木村敦則は、社外取締役であります。
2.監査役倉田民男及び田中勝は、社外監査役であります。
3.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
28/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
② 社外取締役及び社外監査役
イ.社外取締役
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役松浦秀昭氏は、富士電機㈱食品流通事業本部生産統括部長であります。富士電機㈱は当社の主要
株主(持株比率25.87%)であり、当社との間で経常的な商取引を行っております。また、社外取締役木村敦則氏
は、富士通フロンテック㈱経営執行役常務であります。同社は当社の大株主(持株比率5.68%)であり、同社の
親会社である富士通㈱を通じて当社との間で経常的な商取引を行っております。両名と当社との間に特別な利
害関係はありません。当社は、社外取締役2名が取締役会に出席し、当社事業分野における豊富な経験と幅広
い見識を活かして適宜発言していただくことにより、経営に関する監督機能の強化、内部統制の有効性の向上
につながっているものと認識しております。
社外取締役及び監査役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針についての定めはして
おりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定する
判断基準を候補者選定条件のひとつとして参考にしております。なお、当社は木村敦則氏を東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ロ.社外監査役
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役倉田民男氏は、富士電機リテイルシステムズ㈱(現富士電機㈱)元常勤監査役であります。また、
社外監査役田中勝氏は、富士電機㈱食品流通事業本部事業統括部事業企画部長であります。同社は当社の主要
株主(持株比率25.87%)であり、当社との間で経常的な商取引を行っております。両名と当社との間に特別な利
害関係はありません。
なお、両名とも独立性を確保しておりますが、当社は、倉田民男氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外監査役は取締役会に出席し、業務の執行状況を把握及び監視するとともに、適時、適切な提言・
助言を行っております。また、監査役会にも出席し、経営監視機能の強化を目的として、監査役間で緊密に情
報交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の監査役会は4名で構成し、社外監査役を半数の2名とすることにより、透明性を確保し、経営に対する
監視・監査機能を果たしております。また、社外監査役は独立性を確保しております。
監査役監査にあたっては、内部監査を実施しておりますコンプライアンス統括室3名との連携を緊密にし、内
部監査情報の恒常的かつ網羅的把握を行うこととしております。
更に会計監査の適正性を担保するため、監査役は会計監査人による期中・期末監査を通して必要な報告を定期
的に受けるなど、会計監査人との連携強化を図っております。また、「内部統制推進プロジェクト」の活動状況
についても適時報告を受けております。
なお、社外監査役倉田民男、田中勝の両氏は、富士電機株式会社の経理部門に在籍し決算手続きならびに財務
諸表の作成等に従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行役員 伊藤 正広
指定有限責任社員 業務執行役員 藤田 建二
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名及びその他18名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、次のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。
29/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監
査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
当社は、監査法人の選定にあたり、上場会社における豊富な監査実績と、専門性、独立性並びに品質管理
体制等を勘案のうえ決定しております。その方針に従い検討した結果、EY新日本有限責任監査法人が適任
であると判断しております。
30/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
③.監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅱの規定に経過措置を適用し
ております。
a.監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 34,270 ― 30,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 34,270 ― 30,800 ―
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計
監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っておりま
す。
31/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議につきましては、1996年6月28日開催の第27回定時株主総会にお
いて、取締役の報酬限度額を月額10百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)とする旨、また、2006年6
月29日開催の第37回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を月額3百万円以内とする旨、それぞれ決議
いただいております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、当社代表取締役社
長髙見澤和夫であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会の決議により一任されております。なお、
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定につきましては、2018年6月28日開催の取締役会において、
代表取締役社長に一任する旨を決議いたしました。
② 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当期における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
76,297 76,297 - - - 9
(社外取締役を除く)
監査役
16,644 16,644 - - - 2
(社外監査役を除く)
社外役員 1,920 1,920 - - - 7
(注) 1.上記には、2018年6月28日開催の第49回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役3名(うち社外取
締役2名)及び監査役1名(うち社外監査役1名)の在任中の報酬等の額が含まれております。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.当社は、2013年6月27日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制
度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止
までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
これに基づき当事業年度中に退任した取締役1名に対し13,928千円の役員退職慰労金を支給しております。
また、当事業年度末現在における役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給予定額は、取締役6名に対し
70,077千円となっております。なお、これらの金額には過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引
当金の繰入額が含まれております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準につい
て、下記の考え方をしております。
純投資目的以外の目的である投資株式とは、当社グループの取引先の株式であり、当社が保有することで双方
の長期的かつ安定的な関係が強化できると判断したものと考えております。
また、純投資目的である投資株式とは、純投資目的以外の目的である投資株式の考え方に該当しないもの全て
と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの取引先の株式であり、当社が保有することで双方の長期的かつ安定的な関係が強化
できると判断した株式について保有するとの方針を定めています。保有する株式については、取締役会におい
て、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するものであるかどうかなど、長期的な観点から個別
銘柄ごとに検証を行っております。
32/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 3 17,940
非上場株式以外の株式 11 390,774
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 3 3,616 持株会による買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
33/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
同社とは、良好な取引関係を継続している
55,000 55,000
IDEC㈱ ことから、株式の保有は必要と判断してい 有
104,940 141,790
ます。
同社とは、良好な取引関係を継続している
74,800 74,800
レシップホール
ことから、株式の保有は必要と判断してい 有
ディングス㈱
58,643 63,280
ます。
同社の取引先持株会に加入しています。同
19,177 18,788
社には、当社製品をご採用いただいてお
京成電鉄㈱ 無
り、今後も同社との関係を維持するため、
77,093 61,437
株式の保有は必要と判断しています。
㈱めぶきフィナ
140,400 140,400
今後の円滑な金融取引遂行に向けて、株式
ンシャルグルー 有
の保有は必要と判断しています。
39,733 57,423
プ
三井住友トラス
7,024 7,024
今後の円滑な金融取引遂行に向けて、株式
ト・ホールディ 有
の保有は必要と判断しています。
27,927 30,252
ングス㈱
同社の取引先持株会に加入しています。同
6,742 6,552
京阪ホールディ 社には、当社製品をご採用いただいてお
無
ングス㈱ り、今後も同社との関係を維持するため、
31,385 21,491
株式の保有は必要と判断しています。
35,000 35,000
今後の円滑な金融取引遂行に向けて、株式
㈱八十二銀行 有
の保有は必要と判断しています。
16,065 19,950
同社の取引先持株会に加入しています。同
11,020 10,289
社には、当社製品をご採用いただいてお
東京急行電鉄㈱ 無
り、今後も同社との関係を維持するため、
21,302 17,060
株式の保有は必要と判断しています。
同社グループには、駅務機器等の販売を
1,000 1,000
西日本旅客鉄道
行っており、今後も株式の保有は、営業戦 無
㈱
8,339 7,431
略上、必要と判断しています。
㈱みずほフィナ
28,400 28,400
今後の円滑な金融取引遂行に向けて、株式
ンシャルグルー 有
の保有は必要と判断しています。
4,864 5,435
プ
1,000 1,000
㈱りそなホール 今後の円滑な金融取引遂行に向けて、株式
有
ディングス の保有は必要と判断しています。
479 562
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証することとし、2019年
3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
34/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人となり
ました。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入してお
り、又各種団体の主催する会計基準等の講習会へ参加しております。
35/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,710,250 2,917,145
※3 4,619,350 ※3 4,880,070
受取手形及び売掛金
リース投資資産 17,708 15,038
商品及び製品 621,520 698,390
仕掛品 884,557 899,585
原材料及び貯蔵品 834,487 1,064,856
160,938 115,121
その他
流動資産合計 9,848,813 10,590,209
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,024,725 999,097
工具、器具及び備品(純額) 485,033 534,475
土地 804,317 804,317
リース資産(純額) 1,140,147 1,020,654
16,641 13,818
その他(純額)
※1 3,470,865 ※1 3,372,362
有形固定資産合計
無形固定資産
87,633 94,643
投資その他の資産
※2 489,347 ※2 460,803
投資有価証券
繰延税金資産 695,294 986,589
退職給付に係る資産 60,198 55,920
その他 353,634 338,183
△ 15,350 △ 15,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,583,125 1,825,796
固定資産合計 5,141,624 5,292,802
資産合計 14,990,438 15,883,011
36/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 2,466,242 ※3 3,333,585
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,630,000 5,010,000
リース債務 422,873 408,391
未払法人税等 99,054 113,152
賞与引当金 74,723 152,621
受注損失引当金 ― 347,989
500,502 521,292
その他
流動負債合計 8,193,395 9,887,031
固定負債
長期借入金 555,000 465,000
リース債務 849,280 724,028
退職給付に係る負債 2,263,918 2,268,383
長期未払金 74,277 74,277
繰延税金負債 35,432 35,911
資産除去債務 39,597 40,817
193,102 152,172
その他
固定負債合計 4,010,607 3,760,590
負債合計 12,204,003 13,647,622
純資産の部
株主資本
資本金 700,700 700,700
資本剰余金 722,424 722,424
利益剰余金 1,324,228 793,374
△ 96,885 △ 96,885
自己株式
株主資本合計 2,650,468 2,119,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 177,508 153,544
△ 41,541 △ 37,768
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 135,966 115,775
純資産合計 2,786,434 2,235,389
負債純資産合計 14,990,438 15,883,011
37/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 10,484,549 11,889,763
※1 7,876,271 ※1 , ※2 10,145,004
売上原価
売上総利益 2,608,278 1,744,759
※3 , ※4 2,455,235 ※3 , ※4 2,364,479
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 153,042 △ 619,720
営業外収益
受取利息 303 291
受取配当金 7,677 8,020
受取補償金 11,000 ―
不動産賃貸料 9,360 9,360
補助金収入 45,000 ―
7,380 6,829
その他
営業外収益合計 80,720 24,501
営業外費用
支払利息 53,848 52,843
不動産賃貸費用 9,156 10,634
2,372 2,248
その他
営業外費用合計 65,377 65,725
経常利益又は経常損失(△)
168,386 △ 660,944
特別損失
※5 9,375 ※5 10,862
固定資産除却損
9,375 10,862
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
159,010 △ 671,807
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
165,929 98,628
△ 32,033 △ 283,567
法人税等調整額
法人税等合計 133,896 △ 184,939
当期純利益又は当期純損失(△) 25,114 △ 486,868
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
25,114 △ 486,868
帰属する当期純損失(△)
38/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 25,114 △ 486,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 73,910 △ 23,964
37,707 3,773
退職給付に係る調整額
※ 111,617 ※ △ 20,190
その他の包括利益合計
包括利益 136,732 △ 507,058
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 136,732 △ 507,058
39/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700,700 722,424 1,343,101 △ 96,796 2,669,429
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,987 △ 43,987
親会社株主に帰属す
25,114 25,114
る当期純利益
自己株式の取得 △ 89 △ 89
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 18,872 △ 89 △ 18,961
当期末残高 700,700 722,424 1,324,228 △ 96,885 2,650,468
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 103,598 △ 79,249 24,348 2,693,778
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,987
親会社株主に帰属す
25,114
る当期純利益
自己株式の取得 △ 89
株主資本以外の項目
73,910 37,707 111,617 111,617
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 73,910 37,707 111,617 92,655
当期末残高 177,508 △ 41,541 135,966 2,786,434
40/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700,700 722,424 1,324,228 △ 96,885 2,650,468
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,986 △ 43,986
親会社株主に帰属す
△ 486,868 △ 486,868
る当期純損失(△)
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 530,854 ― △ 530,854
当期末残高 700,700 722,424 793,374 △ 96,885 2,119,613
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 177,508 △ 41,541 135,966 2,786,434
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,986
親会社株主に帰属す
△ 486,868
る当期純損失(△)
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
△ 23,964 3,773 △ 20,190 △ 20,190
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 23,964 3,773 △ 20,190 △ 551,045
当期末残高 153,544 △ 37,768 115,775 2,235,389
41/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
159,010 △ 671,807
又は税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費 640,269 644,035
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,366 77,897
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 575 350
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 43,454 4,465
受取利息及び受取配当金 △ 7,980 △ 8,311
支払利息 53,848 52,843
投資有価証券売却損益(△は益) 20,000 ―
有形固定資産除却損 9,375 10,862
売上債権の増減額(△は増加) △ 326,863 △ 260,720
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 249,823 △ 322,267
仕入債務の増減額(△は減少) 58,857 844,102
受注損失引当金の増減額(△は減少) ― 347,989
△ 61,291 △ 145,220
その他
小計 336,916 574,219
利息及び配当金の受取額
7,980 8,312
利息の支払額 △ 53,898 △ 52,997
△ 124,803 △ 84,502
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 166,194 445,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 4,238 △ 4,334
投資有価証券の売却による収入 20,812 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 136,869 △ 52,503
無形固定資産の取得による支出 △ 18,898 △ 19,856
△ 281 487
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 139,474 △ 76,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 130,000 550,000
長期借入れによる収入 150,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 96,000 △ 260,000
リース債務の返済による支出 △ 395,379 △ 407,944
自己株式の取得による支出 △ 89 ―
△ 43,987 △ 43,986
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 515,456 △ 161,930
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 488,736 206,894
現金及び現金同等物の期首残高 3,198,986 2,710,250
※ 2,710,250 ※ 2,917,145
現金及び現金同等物の期末残高
42/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社名
㈱高見沢サービス
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名
㈱高見沢メックス
㈱高見沢ソリューションズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社㈱高見沢メックス及び㈱高見沢ソリューションズは、当期純損益及び利益剰
余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
1) 商品・製品
個別原価法及び総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
2) 半製品・原材料
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3) 仕掛品
個別原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4) 貯蔵品
最終仕入原価法
43/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
工具器具備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上して
おります。
③ 受注損失引当金
受注案件に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ当該損失額を
合理的に見積もることが可能なものについて損失見込額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
44/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更する
とともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」130,401千円を「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」695,294千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
6,497,542 千円 6,701,841 千円
※2.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 13,138千円 13,138千円
※3 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 62,265千円 74,619千円
支払手形 88,924 185,162
45/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
40,356 千円 655,193 千円
※2.売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
― 千円 347,989 千円
※3.販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料 894,004 千円 881,130 千円
試験研究費 477,004 412,196
賞与引当金繰入額 27,855 53,443
退職給付費用 88,087 78,614
※4.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
477,004 千円 412,196 千円
※5.固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 4,067千円 5,252千円
工具器具備品 4,065 5,165
リース資産 1,243 444
計 9,375 10,862
46/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 88,910千円 △32,878千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前 88,910 △32,878
△15,000 8,914
税効果額
その他有価証券評価差額金 73,910 △23,964
退職給付に係る調整額:
当期発生額 333 △11,166
54,016 16,605
組替調整額
税効果調整前
54,349 5,439
△16,642 △1,665
税効果額
退職給付に係る調整額 37,707 3,773
その他の包括利益合計 111,617 △20,190
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
9,050,000 ― 4,525,000 4,525,000
(注)1.2.
合計 9,050,000 ― 4,525,000 4,525,000
自己株式
普通株式
252,533 188 126,352 126,369
(注)1.3.4.
合計 252,533 188 126,352 126,369
(注) 1.当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少4,525,000株は株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加188株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加17株及び単元未
満株式の買取りによる増加171株であります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少126,352株は、株式併合によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年6月29日
普通株式 43,987 5 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 43,986 利益剰余金 10 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
47/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,525,000 ― ― 4,525,000
合計 4,525,000 ― ― 4,525,000
自己株式
普通株式 126,369 ― ― 126,369
合計 126,369 ― ― 126,369
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 43,986 10 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 43,986 利益剰余金 10 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 2,710,250千円 2,917,145千円
現金及び現金同等物 2,710,250 2,917,145
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、駐輪場管理システム(工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
48/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、当社グ
ループではデリバティブ取引は実施しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を
有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
り、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については債権管理規程及び与信管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリ
ングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は各担当部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などによ
り流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、各担当部署からの報告に基づき適時に資金
計画を作成・更新し、手許流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,710,250 2,710,250 ―
(2) 受取手形及び売掛金 4,619,350 4,619,350 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 458,268 458,268 -
資産計 7,787,869 7,787,869 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,466,242 2,466,242 ―
(2) 短期借入金
4,630,000 4,630,000 ―
(3) リース債務(固定負債)
849,280 853,986 4,705
負債計 7,945,522 7,950,228 4,705
49/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) リース債務(固定負債)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 31,079
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
※現金及び預金 2,668,670 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,619,350 ― ― ―
合計 7,288,021 ― ― ―
※現金41,579千円は含まれておりません。
投資有価証券については、その他有価証券のうち満期があるものがありませんので、上表には含めており
ません。
4. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,370,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 260,000 90,000 240,000 90,000 90,000 45,000
リース債務 422,873 330,316 249,638 164,367 77,660 27,296
50/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、当社グ
ループではデリバティブ取引は実施しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を
有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
り、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については債権管理規程及び与信管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリ
ングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は各担当部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などによ
り流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、各担当部署からの報告に基づき適時に資金
計画を作成・更新し、手許流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,917,145 2,917,145 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,880,070 4,880,070 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 429,724 429,724 ―
資産計 8,226,940 8,226,940 ―
(1) 支払手形及び買掛金
3,333,585 3,333,585 ―
(2) 短期借入金
5,010,000 5,010,000 ―
(3) リース債務(固定負債)
724,028 735,007 10,978
負債計 9,067,614 9,078,592 10,978
51/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) リース債務(固定負債)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 31,079
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
※現金及び預金 2,874,953 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,880,070 ― ― ―
合計 7,755,024 ― ― ―
※現金42,191千円は含まれておりません。
投資有価証券については、その他有価証券のうち満期があるものがありませんので、上表には含めており
ません。
4. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,920,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 90,000 240,000 90,000 90,000 45,000 ―
リース債務 408,391 289,376 216,382 129,780 72,666 15,822
52/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度(2018年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
458,268 239,684 218,584
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 458,268 239,684 218,584
(1) 株式
― ― ―
連結貸借対照表
(2) 債券
― ― ―
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他
― ― ―
の
小計 ― ― ―
合計 458,268 239,684 218,584
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額31,079千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 20,000 ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 20,000 ― ―
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著
しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により時価の回復可能性を総合的に判断して
おります。
53/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
Ⅱ 当連結会計年度(2019年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
355,016 166,966 188,050
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 355,016 166,966 188,050
(1) 株式
74,708 77,052 △2,343
連結貸借対照表
(2) 債券
― ― ―
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他
― ― ―
の
小計 74,708 77,052 △2,343
合計 429,724 244,018 185,706
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額31,079千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著
しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により時価の回復可能性を総合的に判断して
おります。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年
3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
54/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
また、当社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,957,710千円 3,056,372千円
勤務費用 194,299 195,641
利息費用 9,703 11,235
数理計算上の差異の発生額 17,080 2,252
退職給付の支払額 △122,420 △173,453
退職給付債務の期末残高 3,056,372 3,092,047
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 795,453千円 852,650千円
期待運用収益 10,410 11,561
数理計算上の差異の発生額 17,413 △8,914
事業主からの拠出金 64,554 62,719
退職給付の支払額 △38,789 △39,575
その他 3,608 1,138
年金資産の期末残高 852,650 879,580
55/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 844,494千円 868,051千円
年金資産 △852,650 △879,580
△8,155 △11,529
非積立型制度の退職給付債務 2,211,877 2,223,994
連結貸借対照表に計上された
2,203,719 2,212,463
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,263,918 2,268,383
退職給付に係る資産 △60,198 △55,920
連結貸借対照表に計上された
2,203,719 2,212,463
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 194,299千円 195,641千円
利息費用 9,703 11,235
期待運用収益 △10,410 △11,561
数理計算上の差異の費用処理額 54,016 16,605
確定給付制度に係る退職給付費用 247,608 211,921
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 54,349千円 5,439千円
合計 54,349 5,439
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 59,876千円 54,434千円
合計 59,876 54,434
56/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 41% 40%
株式 34 35
一般勘定 22 22
その他 3 3
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.3% 0.2%
長期期待運用収益率 2.0 2.0
その他重要な計算基礎(予想昇給率)
2014年6月30日時点の給与実績に基づき算出した指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,121千円、当連結会計年度30,690千円であります。
57/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 706,011 千円 708,336 千円
税務上の繰越欠損金 39,149 24,067
未払事業税等 11,203 15,952
棚卸資産評価損 67,634 246,295
長期未払金 22,911 22,911
賞与引当金 23,363 48,152
投資有価証券評価損 51,218 49,105
貸倒引当金 4,872 5,022
一括償却資産 2,399 2,186
資産除去債務 16,082 16,334
連結会社間内部利益消去 92,202 90,254
受注損失引当金 ― 106,554
20,774 22,472
その他
繰延税金資産小計
1,057,817 1,357,640
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △24,067
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
― △323,206
当額
評価性引当額小計(注) 1
△327,561 △347,273
繰延税金資産合計
730,256 1,010,366
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 41,076 32,162
資産除去債務に対応する除去費用 8,488 8,178
20,828 19,348
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 70,392 59,688
繰延税金資産(負債)の純額 659,864 950,678
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 24,067 24,067千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― 24,067 24,067千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
58/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9 %
(調整)
住民税均等割等 7.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 59.1
税金等調整前当期純損失であ
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3
るため、記載を省略しており
ます。
評価性引当額の増減 △12.4
連結調整項目 △11.5
11.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 84.2
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
駐輪場システム及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年~30年と見積り、割引率は0.1%~2.266%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 38,298千円 39,597千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,339 893
時の経過による調整額 671 684
資産除去債務の履行による減少額 △1,711 △357
期末残高 39,597 40,817
59/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でな
く、かつ仕様も多岐にわたります。よって外部顧客への売上高を把握することは困難であるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でな
く、かつ仕様も多岐にわたります。よって外部顧客への売上高を把握することは困難であるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
60/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
61/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
電力、官公
需、交通、
産業分野の
社会インフ
神奈川県
ラ向けプラ
(被所有)
製品等の
その他の 当社製品等
富士電機㈱ 川崎市 47,586 ント・シス 直接 79,825 売掛金 49,336
関係会社 の販売
販売
25.9
テム、自動
川崎区
販売機等の
業務用機器
の製造及び
販売
情報処理シ
ステム、通
信システム
(被所有)
及び電子デ
神奈川県
直接
製品等の
バイスの開 当社製品等
主要株主 富士通㈱ 川崎市 324,625 10.2 370,640 売掛金 94,800
発・製造・ の販売
販売
間接
中原区
販売並びに
5.7
これらを活
用したサー
ビスの提供
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
当社製品等
(所有)
㈱高見沢 長野県 部材等の
電子機器設
10 直接 の製造 307,986 買掛金 31,461
計、製造
メックス 佐久市 仕入
100
役員の兼任
非連結
子会社
ソフトウェ
アの設計・
㈱高見沢ソ ソフトウェ ソフトウェ
(所有)
東京都
開発等
リューショ 10 アの設計、 アの開発委 35,351 買掛金 16,683
直接
中野区
ンズ 開発等 役員の兼任 託
100
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
部材の仕入・製品の販売価格等は一般的取引条件を勘案して決定しております。
62/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
電力、官公
需、交通、
産業分野の
社会インフ
神奈川県
ラ向けプラ
(被所有)
製品等の
その他の 当社製品等
富士電機㈱ 川崎市 47,586 ント・シス 直接 86,960 売掛金 83,253
関係会社 の販売
販売
25.9
テム、自動
川崎区
販売機等の
業務用機器
の製造及び
販売
情報処理シ
ステム、通
信システム
(被所有)
及び電子デ
神奈川県
直接
製品等の
バイスの開 当社製品等
主要株主 富士通㈱ 川崎市 324,625 10.2 365,381 売掛金 204,716
発・製造・ の販売
販売
間接
中原区
販売並びに
5.7
これらを活
用したサー
ビスの提供
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
当社製品等
(所有)
㈱高見沢 長野県 部材等の
電子機器設
10 直接 の製造 320,315 買掛金 32,216
計、製造
メックス 佐久市 仕入
100
役員の兼任
非連結
子会社
ソフトウェ
アの設計・
㈱高見沢ソ ソフトウェ ソフトウェ
(所有)
東京都
開発等
リューショ 10 アの設計、 アの開発委 34,704 買掛金 3,396
直接
中野区
ンズ 開発等 役員の兼任 託
100
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
部材の仕入・製品の販売価格等は一般的取引条件を勘案して決定しております。
63/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 633円48銭 508円20銭
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 5円71銭 △110円69銭
(注) 1.当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
25,114 △486,868
する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親
25,114 △486,868
会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,398,646 4,398,631
64/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,370,000 4,920,000 1.0 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 260,000 90,000 0.7 ―
1年以内に返済予定のリース債務 422,873 408,391 0.5 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
555,000 465,000 0.7 2020年~2023年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
849,280 724,028 0.3 2020年~2024年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,457,154 6,607,419 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 240,000 90,000 90,000 45,000
リース債務 289,376 216,382 129,780 72,666
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
65/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,474,728 3,714,963 6,502,692 11,889,763
税金等調整前四半期
(当期)純損失金額 (千円) △299,863 △417,242 △629,480 △671,807
(△)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純 (千円) △229,091 △315,941 △460,656 △486,868
損失金額(△)
1株当たり四半期
(当期)純損失金額 (円) △52.08 △71.83 △104.73 △110.69
(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) △52.08 △19.74 △32.90 △5.96
損失金額(△)
66/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,084,275 2,335,452
※3 189,927 ※3 329,289
受取手形
※1 3,933,121 ※1 4,120,606
売掛金
リース投資資産 15,298 12,604
商品及び製品 553,479 622,731
仕掛品 884,346 899,500
原材料及び貯蔵品 512,981 759,888
前払費用 21,445 21,964
98,899 54,610
その他
流動資産合計 8,293,774 9,156,648
固定資産
有形固定資産
建物 2,180,197 2,198,474
△ 1,212,091 △ 1,251,042
減価償却累計額
建物(純額) 968,105 947,431
構築物
127,031 127,031
△ 77,141 △ 81,403
減価償却累計額
構築物(純額) 49,890 45,628
機械及び装置
123,682 123,682
△ 111,426 △ 113,501
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 12,256 10,181
車両運搬具
11,059 11,407
△ 6,674 △ 7,770
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 4,384 3,636
工具、器具及び備品
4,103,873 4,235,412
△ 3,641,423 △ 3,718,902
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 462,449 516,510
土地
755,972 755,972
リース資産 224,356 249,103
△ 154,652 △ 187,047
減価償却累計額
リース資産(純額) 69,704 62,056
有形固定資産合計 2,322,764 2,341,416
無形固定資産
ソフトウエア 76,745 55,068
電話加入権 5,976 5,976
その他 36 1,749
無形固定資産合計 82,757 62,794
67/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
リース投資資産 29,631 17,026
投資有価証券 444,055 408,714
関係会社株式 103,138 103,138
敷金及び保証金 208,600 209,630
繰延税金資産 612,235 893,806
△ 10,000 △ 10,300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,387,662 1,622,017
固定資産合計 3,793,184 4,026,228
資産合計 12,086,958 13,182,877
負債の部
流動負債
※3 662,954 ※3 1,198,215
支払手形
※1 1,703,986 ※1 2,096,709
買掛金
短期借入金 3,520,000 3,950,000
1年内返済予定の長期借入金 45,000 90,000
リース債務 48,455 40,119
未払金 206,194 158,467
未払費用 186,203 233,336
未払法人税等 94,109 96,605
前受金 9,045 14,910
預り金 26,184 30,119
賞与引当金 61,655 116,952
受注損失引当金 ― 347,989
流動負債合計 6,563,787 8,373,426
固定負債
長期借入金 505,000 415,000
リース債務 72,741 57,712
長期未払金 70,077 70,077
退職給付引当金 1,882,443 1,868,296
3,212 3,231
資産除去債務
固定負債合計 2,533,475 2,414,318
負債合計 9,097,263 10,787,744
純資産の部
株主資本
資本金 700,700 700,700
資本剰余金
722,424 722,424
資本準備金
資本剰余金合計 722,424 722,424
利益剰余金
その他利益剰余金
1,498,279 931,656
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,498,279 931,656
自己株式 △ 96,885 △ 96,885
株主資本合計 2,824,518 2,257,895
評価・換算差額等
165,176 137,236
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 165,176 137,236
純資産合計 2,989,695 2,395,132
負債純資産合計 12,086,958 13,182,877
68/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 8,352,538 ※1 9,744,219
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 550,917 553,479
当期商品仕入高 532,205 592,947
5,681,681 8,019,259
当期製品製造原価
合計 6,764,804 9,165,686
※2 79,428 ※2 172,618
他勘定振替高
553,479 622,731
商品及び製品期末たな卸高
※3 6,131,896 ※3 , ※4 8,370,336
売上原価合計
売上総利益 2,220,642 1,373,882
※5 , ※6 2,118,148 ※5 , ※6 2,050,820
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 102,493 △ 676,937
営業外収益
受取利息 277 272
受取配当金 7,473 7,798
受取補償金 11,000 ―
※7 10,709 ※7 9,603
不動産賃貸料
補助金収入 45,000 ―
5,362 4,323
その他
営業外収益合計 79,823 21,997
営業外費用
支払利息 35,351 36,471
不動産賃貸費用 9,516 11,080
1,941 1,260
その他
営業外費用合計 46,810 48,811
経常利益又は経常損失(△)
135,506 △ 703,751
特別損失
※8 8,231 ※8 10,138
固定資産除却損
8,231 10,138
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 127,275 △ 713,890
法人税、住民税及び事業税
161,055 79,300
法人税等調整額 △ 30,379 △ 270,554
法人税等合計 130,676 △ 191,254
当期純損失(△) △ 3,400 △ 522,636
69/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
番号
Ⅰ 材料費 4,097,896 63.5 5,624,684 69.1
Ⅱ 労務費 1,673,358 26.0 1,759,777 21.6
677,884 754,823
Ⅲ 経費 ※1 10.5 9.3
当期総製造費用 100.0 100.0
6,449,139 8,139,285
632,524 884,346
期首仕掛品たな卸高
合計
7,081,663 9,023,631
期末仕掛品たな卸高 884,346 899,500
受注損失引当金繰入額 ― △347,989
515,635 452,861
他勘定振替高 ※2
当期製品・半製品製造原価
5,681,681 8,019,259
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 121,069 173,814
減価償却費 220,470 222,545
※2 他勘定振替の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
試験研究費 477,007 412,190
雑費 18,489 13,140
その他 20,138 27,530
計 515,635 452,861
(原価計算の方法)
個別原価計算を採用しております。
70/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 700,700 722,424 722,424 1,545,667 1,545,667
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,987 △ 43,987
当期純損失(△) △ 3,400 △ 3,400
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 47,387 △ 47,387
当期末残高 700,700 722,424 722,424 1,498,279 1,498,279
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 96,796 2,871,995 95,111 95,111 2,967,106
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,987 △ 43,987
当期純損失(△) △ 3,400 △ 3,400
自己株式の取得 △ 89 △ 89 △ 89
株主資本以外の項目
70,065 70,065 70,065
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 89 △ 47,476 70,065 70,065 22,589
当期末残高 △ 96,885 2,824,518 165,176 165,176 2,989,695
71/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 700,700 722,424 722,424 1,498,279 1,498,279
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,986 △ 43,986
当期純損失(△) △ 522,636 △ 522,636
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 566,622 △ 566,622
当期末残高 700,700 722,424 722,424 931,656 931,656
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 96,885 2,824,518 165,176 165,176 2,989,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,986 △ 43,986
当期純損失(△) △ 522,636 △ 522,636
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
△ 27,940 △ 27,940 △ 27,940
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 566,622 △ 27,940 △ 27,940 △ 594,563
当期末残高 △ 96,885 2,257,895 137,236 137,236 2,395,132
72/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品
個別原価法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 半製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 仕掛品
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械及び装置 5~12年
工具器具備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
73/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 受注損失引当金
受注案件に係る損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的
に見積もることが可能なものについて損失見込額を引当計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」65,677千円を「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」612,235千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
74/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する主な資産・負債
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
売掛金 162,334千円 228,169千円
買掛金 170,737 234,766
2.偶発債務
(1) 債務保証
次の連結子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱高見沢サービス 1,115,000千円 ㈱高見沢サービス 1,020,000千円
計 1,115,000 計 1,020,000
※3.期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 61,496千円 69,491千円
支払手形 87,583 183,547
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社への売上高 360,670千円 493,669千円
※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工具器具備品 72,059千円 157,852千円
未収金(有償支給) 29,124 43,782
その他 △21,755 △29,016
計 79,428 172,618
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
11,321 千円 627,548 千円
75/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
※4.売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
― 千円 347,989 千円
㯿ᗿຌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞꙽Ѐ㐀㧿ş华譩浞瑞꙽Ѐ㔀㋿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰
よその割合は前事業年度約51%、当事業年度約48%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料 699,148 千円 702,952 千円
退職給付費用 76,782 66,108
賞与引当金繰入額 24,563 45,033
減価償却費 25,459 28,121
試験研究費 477,004 412,196
※6.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
477,004 千円 412,196 千円
※7.関係会社との取引に係る営業外収益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
不動産賃貸料 10,229千円 9,123千円
※8.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 4,605千円 5,252千円
工具器具備品 3,625 4,886
計 8,231 10,138
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)及び当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額103,138千円、当事業年度の貸借対照表計上額103,138千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
76/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 9,492 千円 10,227 千円
賞与引当金 18,842 35,811
一括償却資産 2,240 2,080
長期未払金 21,458 21,458
退職給付引当金 576,404 572,072
棚卸資産評価損 23,902 207,444
投資有価証券評価損 51,218 49,105
貸倒引当金 3,047 3,154
受注損失引当金 ― 106,554
16,567 16,783
その他
繰延税金資産小計 723,169 1,024,688
△75,973 △107,104
評価性引当額
繰延税金資産合計
647,196 917,584
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 34,553 23,536
資産除去債務に対応する除去費用 407 241
繰延税金負債合計 34,960 23,777
繰延税金資産(負債)の純額 612,236 893,806
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9 %
(調整)
住民税均等割等 7.2
税金等調整前当期純損失であ
交際費等永久に損金に算入されない項目 73.2
るため、記載を省略しており
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4
ます。
評価性引当額の増減 △5.7
△2.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 102.7
77/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
IDEC㈱ 55,000 104,940
京成電鉄㈱ 19,177 77,093
レシップホールディングス㈱ 74,800 58,643
㈱めぶきフィナンシャルグループ 140,400 39,733
京阪ホールディングス㈱ 6,742 31,385
三井住友トラスト・ホールディングス
7,024 27,927
投資 その他
㈱
有価証券 有価証券
東京急行電鉄㈱ 11,020 21,302
㈱八十二銀行 35,000 16,065
大阪外環状鉄道㈱ 200 10,000
西日本旅客鉄道㈱ 1,000 8,339
㈱ホクト 150 7,500
㈱みずほフィナンシャルグループ 28,400 4,864
その他(2銘柄) 1,020 920
計 379,933 408,714
78/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,180,197 22,941 4,664 2,198,474 1,251,042 43,395 947,431
構築物 127,031 ― ― 127,031 81,403 4,262 45,628
機械及び装置 123,682 ― ― 123,682 113,501 2,075 10,181
車両運搬具
11,059 348 ― 11,407 7,770 1,096 3,636
工具、器具及び備品
4,103,873 228,946 97,406 4,235,412 3,718,902 170,005 516,510
建設仮勘定
― 6,156 6,156 ― ― ― ―
土地 755,972 ― ― 755,972 ― ― 755,972
リース資産
224,356 24,747 ― 249,103 187,047 32,395 62,056
有形固定資産計 7,526,173 283,139 108,227 7,701,085 5,359,668 252,230 2,341,416
無形固定資産
ソフトウエア
125,058 2,152 ― 127,210 72,142 23,829 55,068
電話加入権 5,976 ― ― 5,976 ― ― 5,976
特許権 ― 1,856 ― 1,856 135 135 1,721
その他 144 ― ― 144 115 7 28
無形固定資産計 131,178 4,008 ― 135,187 72,392 23,972 62,794
(注) 1.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品 増加額 金型・試験用機器等の設備 199,477千円
2.有形固定資産の当期償却額のうち1,116千円は、不動産賃貸に係る償却額であるため営業外費用として計上
しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 10,000 300 ― ― 10,300
賞与引当金 61,655 116,952 61,655 ― 116,952
受注損失引当金 ― 347,989 ― ― 347,989
79/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
1) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 36,857
預金
当座預金 1,418,189
普通預金 150,405
通知預金 610,000
定期預金 120,000
小計 2,298,594
合計 2,335,452
2) 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱フジコム 98,000
㈱JR西日本テクシア 62,313
㈱ユリ電気商会 30,204
三菱プレシジョン㈱ 24,883
IDECファクトリーソリューションズ㈱ 21,967
その他 91,921
合計 329,289
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年4月 111,187
5月
65,691
6月
93,286
7月
56,347
8月
2,776
合計 329,289
80/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
3) 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東京地下鉄㈱ 433,922
㈱東芝 306,649
名鉄EIエンジニア㈱ 293,997
JR東日本メカトロニクス㈱ 231,803
京王電鉄㈱ 204,861
その他 2,649,372
合計 4,120,606
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A)+(D)
(C)
2
×100
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B) (B)
365
3,933,121 10,703,325 10,515,841 4,120,606 71.85 137.3
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
81/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
4) 商品及び製品
品目 金額(千円)
商品
交通システム機器 ―
メカトロ機器 ―
特機システム機器 1,040
小計 1,040
製品
交通システム機器 3,094
メカトロ機器 7,781
特機システム機器 79,249
小計 90,125
半製品
交通システム機器 222,900
メカトロ機器 194,547
特機システム機器 114,116
小計 531,564
合計 622,731
5) 仕掛品
品目 金額(千円)
交通システム機器 524,296
メカトロ機器 258,225
特機システム機器 116,978
合計 899,500
82/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
6) 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
購入部品 547,507
加工部品 94,690
ケーブル部品 46,394
その他 52,352
小計 740,944
貯蔵品
補助材料 9,001
技術研究 138
梱包材料 3,740
その他 6,062
小計 18,943
合計 759,888
② 投資その他の資産
1) 繰延税金資産
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳については、「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計
関係)」に記載しております。
③ 流動負債
1) 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
オムロンソーシアルソリューションズ㈱ 232,166
ミカサ商事㈱ 120,606
サクサ㈱ 105,946
日本金銭機械㈱ 100,509
オムロンフィールドエンジニアリング㈱ 39,852
その他 599,134
合計 1,198,215
83/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年4月 365,142
5月
244,570
6月
233,347
7月
246,706
8月
108,449
合計 1,198,215
2) 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱高見沢サービス 194,698
㈱ホクト 167,377
共栄工業㈱ 130,426
㈱ツジデ 118,651
㈱パワーテクノ 66,224
その他 1,419,330
合計 2,096,709
3) 短期借入金
借入先 金額(千円)
㈱みずほ銀行 1,200,000
㈱りそな銀行 750,000
㈱三菱UFJ銀行 500,000
その他 1,500,000
合計 3,950,000
84/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
④ 固定負債
1) 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 2,515,964
未認識数理計算上の差異 △54,434
年金資産 △593,227
合計 1,868,296
(3) 【その他】
該当事項はありません。
85/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.tacy.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
86/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第49期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第50期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第50期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
(第50期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年7月2日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2019年3月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(受注
損失引当金の計上)に基づく臨時報告書であります。
87/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
88/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社高見沢サイバネティックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 建 二 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社高見沢サイバネティックスの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社高見沢サイバネティックス及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
89/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社高見沢サイバネ
ティックスの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社高見沢サイバネティックスが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
90/91
EDINET提出書類
株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社高見沢サイバネティックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 建 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社高見沢サイバネティックスの2018年4月1日から2019年3月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社高見沢サイバネティックスの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
91/91