日ノ丸自動車株式会社 有価証券報告書 第129期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第129期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日ノ丸自動車株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日ノ丸自動車株式会社(E04168)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第129期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日ノ丸自動車株式会社
【英訳名】 HINOMARU BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 進
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市古海620番地
【電話番号】 0857（22）5158
【事務連絡者氏名】 専務取締役総務部長 秦 哲夫
【最寄りの連絡場所】 鳥取県鳥取市古海620番地
【電話番号】 0857（22）5158
【事務連絡者氏名】 専務取締役総務部長 秦 哲夫
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第125期 第126期 第127期 第128期 第129期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
（千円） 3,162,368 3,198,151 3,197,559 3,244,432 3,267,040
売上高
（千円） 207,817 238,089 163,991 157,431 160,008
経常利益
（千円） 191,516 206,297 156,893 157,112 166,138
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 227,450 194,362 164,757 180,978 165,470
包括利益
（千円） 2,152,675 2,347,037 2,491,395 2,651,973 2,797,044
純資産額
（千円） 5,260,240 5,531,275 5,513,314 5,530,114 5,709,597
総資産額
１株当たり純資産額 （円） 316.48 345.06 366.30 389.91 411.24
（円） 28.16 30.33 23.07 23.10 24.43
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円） － － － － －
金額
（％） 40.9 42.4 45.2 47.9 49.0
自己資本比率
（％） 9.4 9.2 6.5 6.1 6.1
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（千円） 564,019 615,179 501,189 189,463 437,215
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 28,011 △ 3,399 △ 5,491 28,298 △ 210,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 490,017 △ 405,898 △ 448,342 △ 509,095 △ 323,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 319,930 525,812 573,167 281,834 184,823
現金及び現金同等物の期末残高
365 367 370 359 355
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ ( 51 ) ( 55 ) ( 63 ) ( 64 ) ( 69 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
３．株価収益率については、当社は非上場であるため記載していない。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっている。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第125期 第126期 第127期 第128期 第129期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
（千円） 3,092,986 3,136,940 3,137,866 3,181,637 3,200,864
売上高
（千円） 198,227 237,281 166,178 178,182 155,216
経常利益
（千円） 182,544 206,017 159,569 178,396 161,973
当期純利益
資本金 （千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
（千株） 6,800 6,800 6,800 6,800 6,800
発行済株式総数
（千円） 2,035,716 2,252,490 2,397,432 2,573,736 2,713,809
純資産額
（千円） 5,073,582 5,393,064 5,389,834 5,419,833 5,580,984
総資産額
（円） 299.37 331.24 352.56 378.49 339.08
１株当たり純資産額
－ 3.00 3.00 3.00 3.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額 （円） 26.84 30.29 23.46 26.23 23.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円） － － － － －
金額
（％） 40.1 41.8 44.5 47.5 48.6
自己資本比率
（％） 9.5 9.6 6.9 7.2 6.1
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － 9.90 12.78 11.44 12.59
配当性向
351 351 354 343 341
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ ( 51 ) ( 55 ) ( 63 ) ( 64 ) ( 69 )
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．第125期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載していない。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載
していない。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっている。
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２【沿革】
1930年７月 日ノ丸自動車株式会社を設立 旅客自動車運送を開始
1948年12月 増資により、資本金１千８百万円
1955年５月 増資により、資本金２億円
1957年２月 日ノ丸ハイヤー㈱へ ハイヤー営業権譲渡
1957年２月 日ノ丸トラック㈱へ トラック営業権譲渡
1963年８月 増資により、資本金３億４千万円
1967年５月 電車部門廃止
1967年８月 全日空総代理店鳥取航空営業所開設
1975年10月 受注整備事業開始
1975年11月 駐車場事業開始
1977年４月 決算期 ４月～３月に変更
1985年６月 各種物品販売事業開始
1987年９月 本店、営業部、整備部を鳥取市古海620番地に新築移転
1988年５月 日ノ丸自動車㈱、京浜急行電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取・米子～東京線
（高速バス）運行開始
1988年６月 一般貸切旅客自動車運送事業の渉外部門として、㈱日ノ丸観光トラベル（現連結子会社）設立
1988年12月 日ノ丸自動車㈱、広島電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取～広島線（高速バス）
運行開始
1989年９月 日ノ丸自動車㈱、広島電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による米子～広島線（高速バス）
運行開始
1990年８月 鳥取市今町に７階建有料駐車場新築
1991年９月 日ノ丸自動車㈱、西日本鉄道㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取～福岡線（高速バス）
運行開始
1995年11月 建物、車両清掃請負業 ㈱日ノ丸アネックス（現非連結子会社）設立
1996年４月 三朝温泉～鳥取空港連絡バス運行開始
1997年７月 倉吉支店を営業所に組織変更
1998年７月 鳥取観光ループバス（ループ麒麟獅子）受託運行開始
1999年６月 鳥取～福岡線（高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱、日本交通㈱の２社共同運行に変更
2002年４月 米子市内循環バス（だんだん）受託運行開始
2002年10月 鳥取市内循環バス（くる梨）受託運行開始
2003年８月 減資により資本金１億円
2004年12月 日ノ丸自動車㈱、両備バス㈱、中鉄バス㈱、の３社共同運行による倉吉～岡山線（高速バス）
運行開始
2006年12月 倉吉～岡山線（高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱の１社運行に変更
2007年１月 智頭町内循環バス（すぎっ子）受託運行開始
2007年４月 伯耆町内循環バス受託運行開始
2008年４月 南部町内循環バス（ふれあい）受託運行開始
2008年５月 琴浦町内循環バス受託運行開始
2010年３月 三朝温泉～鳥取空港連絡バスを日ノ丸ハイヤー㈱へ移管
2010年３月 日ノ丸自動車㈱、神姫バス㈱の２社共同運行による鳥取～姫路線（高速バス）運行再開
2014年４月 鳥取～広島線(高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱の１社運行に変更
2016年３月 日ノ丸自動車㈱、一畑バス㈱の２社共同運行による鳥取～出雲線（高速バス）運行開始
2019年２月 鳥取～出雲線（高速バス）廃止
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日ノ丸自動車株式会社）、子会社２社及び関連会社１社によ
り構成されており、バス事業、航空代理店事業、駐車場事業を主たる業務としている。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一である。
(1）バス事業
乗合バス事業、貸切バス事業を行っている。
(2）航空代理店事業
鳥取・米子両空港において、航空機の運航支援業務をはじめとする地上支援業務を行っている。
(3）駐車場事業
７階建立体駐車場を保有し賃貸を行っている。
(4）その他
当社は物品販売事業、受託バス事業、受注整備事業を行っている。また、鳥取バスターミナル㈱がターミナル施
設の保有・賃貸を行い、㈱日ノ丸アネックスが建物及びバス車内清掃の受託事業を行い、㈱日ノ丸観光トラベルが
旅行斡旋事業を行っている。
＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
㈱日ノ丸観光トラベル 鳥取県鳥取市 99.0 貸切バスの運行受託
11,000 その他
（注２．３） (53.5) ・役員の兼任
（持分法適用非連結子会社）
㈱日ノ丸アネックス 鳥取県鳥取市 100.0 車内清掃の受託
10,000 その他
（注３） ・役員の兼任
（持分法適用関連会社）
ターミナルの賃貸・
鳥取バスターミナル㈱ 鳥取県鳥取市 100,000 その他 39.7
役員の兼任
（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載している。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数である。
３．特定子会社に該当している。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
セグメントの名称
従業員数（人）
バス事業 233 （27）
航空代理店事業 95 （9）
駐車場事業 － （－）
その他 17 （30）
全社 10 （3）
合計 355 （69）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．駐車場事業の運営はすべて外部に委託している。
３．従業員数には使用人兼務役員を含めている。
(2）提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
341（69） 43.6 14.0 3,792,014
セグメントの名称
従業員数（人）
バス事業 233 （27）
航空代理店事業 95 （9）
駐車場事業 － （－）
その他 3 （30）
全社 10 （3）
合計 341 （69）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員で外数で記載している。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．従業員数には使用人兼務役員を含めている。
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(3）労働組合の状況
私鉄中国地方労働組合日ノ丸自動車支部は日本私鉄労働組合総連合会に属し、2019年３月31日現在の組合員数は
294名でユニオンショップ制である。また、連結子会社の㈱日ノ丸観光トラベルにおける2019年３月31日現在の組
合員数は８名である。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したもの
である。
（１）経営方針
当社グループは、バス事業において、「地域社会の公共交通を守る」を理念におき公共性のある事業展開し、そ
れに対応したビジネス環境を構築していく。航空事業では、「安心と信頼」を理念におき、社会の発展に貢献して
いく。
（２）経営戦略
当社グループは、顧客獲得に向け質の高いサ－ビスを積極的にPRし、安全輸送および親切丁寧な接客を続けるこ
とによる顧客の維持、拡大につなげる。
（３）経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境に持ち直しの動きが見られたものの、為替変動や
不安定な世界経済・政治の動向を背景に、先行きについては依然として不透明な状況が続いている。バス業界にお
いては、インバウンド需要等で貸切バスの市場は安定しているが、人口減少による路線バス、高速バスの輸送人員
の減少など市場全体はより厳しさを増している。航空事業においては、国家戦略としての訪日促進事業に伴う外国
人来訪者の急増により、輸送実績は国内線、国際線ともに好調に推移している。
（４）目標とする経営指標
当社グループでは、継続的経営を維持していくため「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大
による企業価値の継続的拡大を目指している。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりである。
①バス事業における輸送環境対策
当社グループはバス事業における輸送環境への対策が重要課題であり引き続き安全輸送対策の推進や地域環境
への対応等積極的に取り組んでいく。
②内部管理体制の強化
当社グループの継続的な経営のためには、内部管理体制の充実、人材育成が重要課題であり今後も一層の充実
を図っていく。
③輸送コストの削減と内部留保拡大
当社グループは財務体質の強化が重要課題であり、バス事業における輸送コストの削減と有利子負債の圧縮に
よる財務体質の強化及び内部留保拡大に努める。
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載してい
る。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であ
るが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われ
る必要があると考えている。また、以下の記載で文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在におい
て当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではない。
① 生活路線維持のための補助制度について
乗合バス事業における生活路線維持のための補助制度があり、当連結会計年度において国・県及び市町村等よ
り694,111千円の補助金を受領している。この補助制度は、近年の制度見直しにより、国・県による補助制度から
市町村による補助制度へ大きくシフトしており、市町村合併が進む中でバス事業に対する補助制度のあり方が問
われている。
現在、全国中小バス事業者の大半がこの補助制度に基づく補助金を受領しており、補助打ち切りへの方針転換
は考えにくいが、補助金削減に向けた動きに対していつでも対応できるよう県及び市町村と連携を密にしながら
路線維持を図る所存である。
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② 飲酒運転等の対策について
近年、相次いでバス事業者の飲酒運転等不祥事が多発しており、当社においても同様の不祥事が発生するリス
クは存在する。これに対し当社では、毎日の始業時における飲酒検知器によるチェックのほか対面点呼の充実を
図り、不祥事等が発生しないよう対策を講じている。
③ バスジャック等の車内犯罪や災害に対する備えについて
バスジャック等の車内犯罪や災害発生時の対応については、社内マニュアルを作成し交通安全運動期間中に実
施する全員研修において周知徹底を図っている。
④ 空港地上業務受託について
当社は鳥取、米子両空港において全日本空輸株式会社より空港地上業務を受託している。将来、不採算路線に
ついて運行削減等の決定がなされた場合において空港地上業務にかかる収益が低下する可能性がある。また、悪
天候時の欠航や航空機事故により空港が閉鎖された場合など当社の収益が減少する場合がある。
⑤ 建物賃貸契約について
当社は鳥取市において株式会社鳥取大丸と建物賃貸契約を行っている。将来株式会社鳥取大丸の経営状況及び
建物内のテナントの利用状況によっては賃貸契約料の変更によって収益が低下する可能性がある。
⑥ 有利子負債への依存について
①に掲げる生活路線維持のための補助金は毎年年度末の３月から４月にかけて交付されるため、補助金交付月
以後数ヶ月後より次回の補助金交付時までの間、運転資金や設備資金について有利子負債に依存する傾向が強く
なる。そのため、長・短金利の上昇にかかる支払利息の増大により収益が圧迫される可能性がある。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で緩やかな景気回復基調が続くこと
が期待されるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱をはじめとする国際情勢の不安定さから、先行き不透明な
状況が続いている。
このような情勢の中、当社グループは、引き続き安全輸送対策の推進や地球環境への対応等、積極的に取り組
みながら、経営の効率化や改善に努めた結果、売上高は3,267,040千円と前連結会計年度に比べ22,608千円増加
となった。費用面においては、原油値上げによる燃料費増加等があった結果、経常利益は160,008千円と前連結
会計年度に比べ2,577千円増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は166,138千円と前連結会計年度に比べ
9,026千円増加となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
バス事業
当事業は、売上高が高速バスの減便等により2,295,670千円（前年同期比0.1％減）となり、燃料費等の増加に
より、営業損失は14,079千円（前年同期は営業利益20,340千円）となった。
航空代理店事業
当事業は、売上高が国外定期便増便での代理店収入の増加等により630,212千円（前年同期比5.3％増）とな
り、営業利益は176,354千円（前年同期比15.1％増）となった。
駐車場事業
当事業は長期賃貸契約が主であり、売上高は92,683千円（前年同期比7.0％減）となり、賃貸契約の変更に伴
い契約金額が減少し、営業利益は65,254千円（前年同期比8.5％減）となった。
その他
その他には、旅行斡旋、受注整備、物品等販売及び受託バス事業が含まれており、売上高は受託バス事業の契
約金額の増加等により248,473千円（前年同期比0.0％増）となり、営業利益は46,261千円（前年同期比1.0％
増）となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ97,011千
円減少し、当連結会計年度末は184,823千円となった。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は当連結会計年度では437,215千円（前年同期比130.8％増）であったが、これ
は税金等調整前当期純利益の計上が主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は当連結会計年度では210,923千円（前年同期は28,298千円の獲得）であった
が、これは長期貸付けによる支出が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は当連結会計年度では323,303千円（前年同期比36.5％減）であったが、これ
は短期借入金の増加が主な要因である。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)当社グループは、主に一般顧客を対象にバス事業及び航空代理店事業等を行っており、生産及び受注の実績
について該当事項はない。
(ロ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
バス事業（千円） 2,295,670 99.9
航空代理店事業（千円） 630,212 105.3
駐車場事業（千円） 92,683 93.0
報告セグメント計（千円） 3,018,567 100.8
その他（千円） 248,473 100.0
合計（千円） 3,267,040 100.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
である。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
全日本空輸株式会社 571,495 17.6 606,934 18.6
３．上記金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであ
る。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与える
ような見積り、予測を必要としている。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提
に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、こ
れらの見積りと異なる場合がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（5,530,114千円）に比べ179,483千円（3.2％）増加し、
5,709,597千円となった。
流動資産は、前連結会計年度末（927,664千円）に比べ25,787千円（2.8％）減少し、901,877円となった。こ
の減少の主な要因は、現金及び預金の減少によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末（4,602,450千円）に比べ205,270千円（4.5％）増加し、4,807,720千円となっ
た。この増加の主な要因は、長期貸付金の増加によるものである。
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流動負債は、前連結会計年度末（1,390,416千円）に比べ24,646千円（1.8％）増加し、1,415,063千円となっ
た。この増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末（1,487,723千円）に比べ9,766千円（0.7％）増加し、1,497,489千円となっ
た。この増加の主な要因は、リ－ス債務の増加によるものである。
純資産は、前連結会計年度末（2,651,973千円）に比べ145,070千円（5.5％）増加し、2,797,044千円となっ
た。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものである。
(ロ)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は、3,267,040千円（前年同期比0.7％増）、営業利益は、
121,256千円（前年同期比17.2％減）、経常利益は、160,008千円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、166,138千円（前年同期比5.7％増）となった。
各項目の分析については次のとおりである。なお、セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況
３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財
政状態及び経営成績の状況」に記載している。
売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度（3,244,432千円）に比べて22,608千円（0.7％）増加し、
3,267,040千円となった。この増加の主な要因は航空代理店事業における国外定期便増便での代理店収入増加に
よるものである。
売上原価
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度（2,872,618千円）に比べて39,616千円（1.4％）増加
し、2,912,234千円となった。この増加の主な要因は、バス事業における燃料費の増加によるものである。
営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度（146,380千円）に比べて25,123千円（17.2％）減少
し、121,256千円となった。
経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度（40,127千円）に比べて5,259千円（13.1％）増加し
45,387千円となり、営業外費用は、前連結会計年度（29,076千円）に比べて22,441千円（77.2％）減少し6,635
千円となった。この結果、経常利益は前連結会計年度（157,431千円）に比べて2,577千円（1.6％）増加し
160,008千円となった。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度（120,517千円）に比べ32,049千円（26.6％）減少し
88,468千円となり、特別損失は前連結会計年度（24,655千円）に比べ24,610千円（99.8％）減少し45千円となっ
た。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度（253,293千円）に比べ4,862千円（1.9％）減少し
248,431千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度（157,112千円）に比べ9,026千円
（5.7％）増加し166,138千円となった。
（ハ）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであ
る。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とし
た資金需要は、設備投資によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてい
る。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
いては、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は1,360,490千
円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は184,823千円となっている。
４【経営上の重要な契約等】
当社は2019年３月31日現在、全日本空輸株式会社より鳥取・米子両空港において空港地上支援業務を受託してい
る。
また、株式会社鳥取大丸と建物賃貸契約を結んでいる。
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５【研究開発活動】
記載すべき事項はない。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）はバス事業における車両10両等を更新した。バス事業の投資額は328,034千
円である。また、その他の事業は投資を行っていない。
なお、重要な設備の除却又は売却はない。
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりである。
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員
機械装置 建物及び
（所在地） の名称 （人）
土地（㎡） リース資産 その他 合計
及び運搬具 構築物
405,245
鳥取営業所 バス事業 102
121,242 55,007 (9,144.38) 138,416 1,642 721,555
（鳥取県鳥取市） その他 (12)
[12,977.19]
964,875
米子営業所 82
〃 63,443 34,515 (25,074.47) 124,818 1,838 1,189,491
（鳥取県米子市） (14)
[1,258.00]
809,306
49
倉吉営業所
〃 86,195 25,024 (15,533.05) 79,854 495 1,000,877
（鳥取県倉吉市） (5)
[1,666.37]
99,281
本社 10
全社的管理 0 19,298 (1,587.15) － 473 119,053
（鳥取県鳥取市） (3)
[2,509.66]
航空代理店
587,759
付帯事業所 事業 98
21,173 175,038 (2,532.81) － 90 784,062
（鳥取県鳥取市） 駐車場事業 (44)
[720.00]
その他
(2）子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員
セグメント
会社名
建物及び
（所在地） （人）
の名称
土地（㎡）
リース資産 その他 合計
構築物
－
㈱日ノ丸観光 本社 14
その他 15 （－） － 109 125
トラベル （鳥取県鳥取市） (－)
[291.54]
（注）１．帳簿価額には消費税等を含んでいない。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、その賃借料は34,401千円である。賃借している土地面積については
［ ］で外書きしており、自社所有の土地面積は（ ）で記載している。
３．現在休止中の主要な設備はない。
４．従業員の（ ）は外書きで臨時従業員数を記載している。
３【設備の新設、除却等の計画】
新設内容 必要性 セグメントの名称 投資予定額 既支払額 着手予定及び完了予定
車両６両 老朽車両の更新 バス事業 128,700千円 － 2019年７月
（注）１．車両所要資金は一部補助金等により賄う予定である。
２．上記金額には消費税等を含んでいない。
３．経常的な設備の更新の為の除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。
４．子会社における設備の新設、除却の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日）
取引業協会名
当社は単元株
普通株式 6,800,000 6,800,000 － 制度を採用し
ていない。
計 6,800,000 6,800,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
2003年６月27日 千株 千株 千円 千円 千円 千円
（注１）
－ 6,800 － 340,000 △28,399 －
2003年８月11日
千株 千株 千円 千円 千円 千円
（注２）
－ 6,800 △240,000 100,000 － －
（注）１．2003年６月27日付で資本準備金を全額取崩し、繰越損失の填補をしている。
２．2003年８月11日付で資本金240,000千円を減少し、繰越損失の填補をしている。
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（５）【所有者別状況】
（2019年３月31日現在）
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等
式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 合計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） 1 ▶ － 27 － － 1,026 1,058
－
所有株式数（株） 185,000 59,500 － 997,429 － － 5,558,071 6,800,000 －
所有株式数の
2.72 0.87 － 14.67 － － 81.74 100.00
－
割合（％）
（６）【大株主の状況】
（2019年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
鳥取県鳥取市古海601－4 492 7.24
㈱日ノ丸総本社
鳥取県鳥取市古海602 396 5.83
運輸厚生会
鳥取県鳥取市古海602 200 2.94
日ノ丸共済会
鳥取県鳥取市国府町宮下1221 185 2.72
国府町宇倍野財産区
日本交通㈱ 鳥取県鳥取市雲山219 140 2.06
鳥取自動車㈱ 鳥取県鳥取市雲山219 84 1.24
75 1.10
馬場 進 鳥取県鳥取市
75 1.10
秦 哲夫 鳥取県倉吉市
鳥取県鳥取市古海601－4 75 1.10
（財）日ノ丸報恩会
75 1.10
真山 得治 鳥取県東伯郡琴浦町
－ 1,799 26.47
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,800,000 6,800,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 6,800,000 － －
総株主の議決権 － 6,800,000 －
②【自己株式等】
該当事項はない。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はない。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はない。
３【配当政策】
当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した
配当を継続して実施していくことを基本方針としている。
当社は、期末配当の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会である。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当を実施することを決定した。この結
果、当事業年度の配当性向は12.59％となった。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に営業競争力を高め、収益確
保していきたいと考えている。
当社は、「株主総会の決議により、毎年３月31日を基準日として、期末配当を行うことができる。」旨を定款に定
めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月26日
20,400 3
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は経営理念に基づき、地域のすべての人々から信頼を確保し、輸送の使命の質的向上を図るため、経営の意思
決定の迅速化、監督機能の強化及び透明性の確保を重大な課題と認識しており、現行監査役制度の下に引き続きコー
ポレート・ガバナンス体制の整備に取り組んでいる。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
（イ）会社の機関の内容
当社の取締役会は、社内取締役５名及び社外取締役１名で構成され、原則として年６回開催しており、法令で
定められた事項はもとより経営上重要な事項についての意思決定、業務執行の監督を行うこととしている。
また、常勤取締役及び主要な現場長をメンバーとする「所属長会議」で取締役会において決定された方針に基
づき経営上重要な案件につき協議を行っている。
当社の監査役は社内監査役２名で構成されており、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べる等、取締役の
職務執行の監査にあたっている。
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
（ロ）内部統制システムの整備の状況
当社では、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、各種規程の整備と運用、的確な内部監査の実施に取り
組んでいる。そのため、総務部（５名）において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、必要に応じて是正措
置を講じるとともに社長及び監査役に報告を行っている。
② リスク管理体制の整備の状況
所属長会議の決定に基づき、当社および当社グループ会社の経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要因を
適切に管理するとともに、リスクを含む重要な案件については、取締役会において十分に審議したうえで執行す
る。また、大規模な災害や事故など異例事態が発生した時は、社内規定に基づき迅速かつ適切に対処する体制を整
備する。
バス事業では、安全輸送の完遂のため、「乗務員服務規程」や「運行管理規程」によって運輸安全マネジメント
を推進する。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正について、当社の経営理念、行動規範に基づいた倫理、法令遵守、定款遵守の周知
徹底をし、コンプライアンスに対する知識の習得、意識の向上を促進するための研修、教育体制の支援を行って
いる。
④ 役員報酬の内容
当事業年度における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりである。
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 （人）
オプション
取締役
40,251 35,130 － － 5,121 5
（社外取締役を除く。）
監査役
3,222 2,820 － － 402 3
（社外監査役を除く。）
社外役員 2,701 1,905 － － 796 1
（注） 当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定
している。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役会にて決定している。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はない。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。
⑦ 取締役の選任の決議要件
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当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めている。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
該当事項はない。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものである。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名（役員のうち女性の比率0％）
氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
（生年月日） （千株）
1973年10月 当社入社
1997年７月 業務部長
2003年６月 取締役就任
2003年７月 観光部長
取締役社長 馬場 進 2009年６月 常務取締役就任
(注)2 75
（代表取締役） （1948年３月18日生） 2013年６月 代表取締役社長就任（現）
2014年６月 ㈱日ノ丸観光トラベル代表取締役社長
就任（現）
2014年６月 鳥取バスターミナル㈱代表取締役就任
（現）
1973年５月 当社入社
専務取締役 2002年７月 総務部長（現）
秦 哲夫
（代表取締役） 2007年６月 取締役就任 (注)2 75
（1951年３月28日生）
（総務部長） 2011年６月 常務取締役就任
2013年６月 代表取締役専務就任（現）
1987年４月 当社入社
2011年６月 営業部長
常務取締役
中島 文明
2013年６月 業務部長（現）
(注)2 50
（業務部長）
（1957年12月25日生）
2013年６月 取締役就任
2015年６月 常務取締役就任（現）
1992年４月 当社入社
取締役 安東 潔
2013年６月 労務部長（現） (注)2 30
（労務部長） （1961年２月20日生）
2015年６月 取締役就任（現）
1987年４月 当社入社
取締役 田中 賢治
2014年６月 観光部長（現） (注)2 15
(観光部長） （1964年12月22日生）
2019年６月 取締役就任（現）
米原 正明 2006年１月 日ノ丸観光㈱代表取締役社長（現）
20
取締役 (注)2
（1961年８月２日生） 2011年６月 当社取締役就任（現）
1968年２月 当社入社
中村 芳晴 2003年７月 営業部長
監査役 (注)3 10
（1947年12月４日生） 2005年６月 取締役就任
2011年６月 監査役就任（現）
1967年２月 当社入社
稲田 暉八郎 2005年６月 当社代表取締役専務
監査役 40
（注)3
（1943年８月19日生） 2013年６月 当社相談役
2015年６月 監査役就任（現）
315
計 ８名
（注）１. 取締役米原正明氏は、社外取締役である。
２．2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
３．2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名である。社外取締役米原正明は、日ノ丸観光株式会社の代表取締役社長であり、当社は
同社との間で建物賃貸取引があるほか、当社との間に株式の保有関係がある。
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当社は、社外監査役を選任していない。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査については２名で行っている。監査役は取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほ
か、取締役から業務の執行や重要書類について聴取及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正性・適法性
を監査している。
② 内部監査の状況
当社では、総務部（５名）において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、必要に応じて是正措置を講じ
るとともに社長及び監査役に報告を行っている。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（ロ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 芳宏
（ハ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 その他 12名
（ニ）監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内
容、監査報酬の水準、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況等を考慮している。
（ホ）監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っている。この評価は、監査法人の品質管理、監査チームの独立
性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬等の水準、監査役とのコミュニケーションの状況、経営者・内部
監査部門等とのコミュニケーションの状況、グループ監査や不正リスク等を評価基準項目としている。
（ヘ）監査法人の異動
該当事項はない。
④ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 7,500 － 8,500 －
連結子会社 － － － －
計 7,500 － 8,500 －
（ロ）監査公認会計士等々同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はない。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
（ニ）監査報酬の決定方針
監査法人の報酬等の額については、当社の規模・特性、監査日数等の諸要件を勘案して、適切に決定してい
る。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。
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なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載している。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けている。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との
連携や各種セミナー等へ参加している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 318,292 ※３ 219,081
現金及び預金
563,683 638,955
受取手形及び売掛金
※１ 16,656 ※１ 13,925
たな卸資産
30,047 31,081
その他
△ 1,015 △ 1,166
貸倒引当金
927,664 901,877
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,129,651 2,129,216
建物及び構築物
△ 1,792,507 △ 1,820,315
減価償却累計額
※３ 337,144 ※３ 308,900
建物及び構築物（純額）
※５ 1,851,648 ※５ 1,983,098
機械装置及び運搬具
△ 1,549,649 △ 1,691,043
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 301,999 292,054
※３ , ※６ 2,866,468 ※３ , ※６ 2,866,468
土地
655,275 654,579
リース資産
△ 331,777 △ 311,489
減価償却累計額
リース資産（純額） 323,497 343,089
※５ 121,851 ※５ 119,858
その他
△ 117,794 △ 116,605
減価償却累計額
その他（純額） 4,056 3,252
3,833,166 3,813,766
有形固定資産合計
無形固定資産 6,584 7,699
投資その他の資産
※2、※3 463,851 ※2、※3 471,162
投資有価証券
－ 192,736
長期貸付金
151,061 155,924
退職給付に係る資産
18,633 25,191
繰延税金資産
129,516 141,799
その他
△ 363 △ 559
貸倒引当金
投資その他の資産合計 762,699 986,255
4,602,450 4,807,720
固定資産合計
5,530,114 5,709,597
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 208,722 ※４ 221,028
支払手形及び買掛金
※３ 157,786 ※３ 215,500
短期借入金
※３ 224,493 ※３ 208,047
1年内返済予定の長期借入金
125,837 130,926
リース債務
93,079 87,014
未払法人税等
91,812 90,983
賞与引当金
243,925 231,164
未払金
244,759 230,398
その他
1,390,416 1,415,063
流動負債合計
固定負債
※３ 150,483 ※３ 149,432
長期借入金
298,313 283,717
長期未払金
※６ 529,236 ※６ 529,236
再評価に係る繰延税金負債
223,288 239,611
リース債務
退職給付に係る負債 138,716 151,534
35,323 41,643
役員退職慰労引当金
112,361 102,314
その他
1,487,723 1,497,489
固定負債合計
2,878,140 2,912,552
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,505,735 1,651,473
利益剰余金
1,605,735 1,751,473
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41,510 40,010
その他有価証券評価差額金
※６ 1,015,077 ※６ 1,015,077
土地再評価差額金
△ 10,894 △ 10,082
退職給付に係る調整累計額
1,045,693 1,045,005
その他の包括利益累計額合計
545 565
非支配株主持分
2,651,973 2,797,044
純資産合計
5,530,114 5,709,597
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 3,244,432 ※２ 3,267,040
売上高
2,872,618 2,912,234
売上原価
371,813 354,805
売上総利益
※１ 225,433 ※１ 233,549
販売費及び一般管理費
146,380 121,256
営業利益
営業外収益
3,955 5,078
受取利息及び配当金
9,993 9,672
受取地代家賃
1,997 1,958
保険事務手数料
4,781 4,848
業務受託料
4,375 4,235
スクラップ売却益
－ 2,130
持分法による投資利益
7,045 8,964
受取保険金
7,977 8,497
その他
40,127 45,387
営業外収益合計
営業外費用
4,539 4,588
支払利息
22,450 －
持分法による投資損失
－ 559
貸倒引当金繰入額
2,085 1,487
その他
29,076 6,635
営業外費用合計
157,431 160,008
経常利益
特別利益
80,029 88,468
補助金収入
40,488 －
投資有価証券売却益
120,517 88,468
特別利益合計
特別損失
※３ 55 ※３ 45
固定資産除却損
24,600 －
有価証券評価損
24,655 45
特別損失合計
253,293 248,431
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 94,168 88,470
2,000 △ 6,199
法人税等調整額
96,168 82,271
法人税等合計
当期純利益 157,124 166,159
11 20
非支配株主に帰属する当期純利益
157,112 166,138
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
157,124 166,159
当期純利益
その他の包括利益
18,307 △ 1,500
その他有価証券評価差額金
5,546 811
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ 23,854 ※１ , ※２ △ 688
その他の包括利益合計
180,978 165,470
包括利益
（内訳）
180,966 165,450
親会社株主に係る包括利益
11 20
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
100,000 1,369,022 1,469,022
当期変動額
剰余金の配当
△ 20,400 △ 20,400
親会社株主に帰属する当期純利益
157,112 157,112
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ 136,712 136,712
当期末残高
100,000 1,505,735 1,605,735
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 23,202 1,015,077 △ 16,441 1,021,839 533 2,491,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,400
親会社株主に帰属する当期純利益 157,112
株主資本以外の項目の当期変動額
18,307 5,546 23,854 11 23,866
（純額）
当期変動額合計 18,307 － 5,546 23,854 11 160,578
当期末残高 41,510 1,015,077 △ 10,894 1,045,693 545 2,651,973
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 1,505,735 1,605,735
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,400 △ 20,400
親会社株主に帰属する当期純利益 166,138 166,138
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 145,738 145,738
当期末残高 100,000 1,651,473 1,751,473
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 41,510 1,015,077 △ 10,894 1,045,693 545 2,651,973
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,400
親会社株主に帰属する当期純利益 166,138
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,500 811 △ 688 20 △ 667
（純額）
当期変動額合計 △ 1,500 － 811 △ 688 20 145,070
当期末残高
40,010 1,015,077 △ 10,082 1,045,005 565 2,797,044
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
253,293 248,431
税金等調整前当期純利益
353,094 346,235
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 34 347
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,899 △ 829
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,724 △ 2,457
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,154 11,647
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,899 6,320
△ 3,955 △ 5,078
受取利息及び受取配当金
4,539 4,588
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 22,450 △ 2,130
55 83
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 40,488 －
投資有価証券評価損益（△は益） 24,600 －
△ 80,029 △ 88,468
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） △ 319,178 △ 75,271
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,464 2,731
仕入債務の増減額（△は減少） 12,589 12,306
未払金の増減額（△は減少） △ 1,804 △ 4,179
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,743 30,681
△ 38,263 △ 42,181
その他
197,269 442,776
小計
利息及び配当金の受取額 3,955 5,078
80,029 88,468
補助金の受取額
△ 4,499 △ 4,572
利息の支払額
△ 87,291 △ 94,536
法人税等の支払額
189,463 437,215
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,357 △ 46,558
定期預金の預入による支出
40,554 48,757
定期預金の払戻による収入
△ 10,338 △ 12,923
有形固定資産の取得による支出
－ △ 8,955
投資有価証券の取得による支出
43,440 1,492
投資有価証券の売却による収入
－ △ 192,736
長期貸付けによる支出
28,298 △ 210,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 112,163 57,714
253,000 260,000
長期借入れによる収入
△ 310,795 △ 277,497
長期借入金の返済による支出
割賦債務の返済による支出 △ 181,072 △ 189,936
△ 138,330 △ 153,938
リース債務の返済による支出
△ 19,734 △ 19,645
配当金の支払額
△ 509,095 △ 323,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 291,333 △ 97,011
573,167 281,834
現金及び現金同等物の期首残高
※ 281,834 ※ 184,823
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 1 社
㈱日ノ丸観光トラベル
(ロ)非連結子会社の数 1社
㈱日ノ丸アネックス
(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社はその総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみていずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の
範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社 1 社
㈱日ノ丸アネックス
(ロ)持分法適用の関連会社 1 社
鳥取バスターミナル㈱
(ハ)持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に
基づく財務諸表を使用している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致している。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
貯蔵品・商品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、駐車場事業設備及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
（ロ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっている。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括損益処理している。
数理計算上の差異については、発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理している。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金からなる。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(１)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopics606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topics606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされてい
る。
(２)適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
である。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」44,506千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」25,872千円と相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,633千円として表示して
いる。
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（連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 336 千円 377 千円
16,320 13,547
原材料及び貯蔵品
※２．投資有価証券には次の金額が含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式 246,619千円 248,750千円
※３．担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金（定期預金） 10,156千円 10,157千円
土地 1,670,491 1,670,491
建物及び構築物 309,555 283,604
投資有価証券 153,617 151,416
道路交通事業財団 土地 1,159,413 1,159,413
建物及び構築物 17,979 16,729
計 3,321,214 3,291,813
なお、上記担保資産のうち、前連結会計年度は建物及び構築物63,027千円、当連結会計年度は建物及び構築物60,077千
円を株式会社日ノ丸総本社の銀行借入金に対する物上保証に供している。
対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 336,996千円 342,259千円
（１年以内の返済分を含む）
短期借入金 137,336 215,500
計 474,332 557,759
※４．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であった
が、満期日に決済が行われたものとして処理している。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとお
りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形 42,798千円 52,441千円
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※５．国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除している圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,068,298千円 1,002,888千円
その他 2,237 1,749
※６．当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関す
る法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を
行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地
課税台帳に登録されている価額に合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の当期末における時価
△1,613,439千円 △1,617,172千円
と再評価後の帳簿価額との差額
なお、上記金額のうち前連結会計年度△460,058千円、当連結会計年度△461,458千円は賃貸等不動産に
該当するものである。
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主な内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 40,474 千円 44,987 千円
87,912 89,688
給与・手当及び賞与
3,271 3,319
賞与引当金繰入額
2,899 6,320
役員退職慰労引当金繰入額
1,884 2,192
退職給付費用
※２．売上高の中には運行費補助金等が含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
671,955千円 694,111千円
※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 13千円 45千円
機械装置及び運搬具 41 0
その他 － 0
計 55 45
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 27,852千円 △2,282千円
組替調整額 － －
計
27,852 △2,282
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △16,574 △15,339
組替調整額 25,093 16,574
計
8,519 1,235
税効果調整前合計
36,371 △1,047
税効果額 △12,517 358
その他の包括利益合計
23,854 △688
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 27,852千円 △2,282千円
税効果額 △9,545 782
税効果調整後
18,307 △1,500
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 8,519 1,235
税効果額 △2,972 △423
税効果調整後
5,546 811
その他の包括利益合計
税効果調整前 36,371 △1,047
税効果額 △12,517 358
税効果調整後
23,854 △688
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,800,000 － － 6,800,000
合計 6,800,000 － － 6,800,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2017年６月28日
普通株式 20,400 3 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2018年６月27日
普通株式 20,400 利益剰余金 3 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,800,000 － － 6,800,000
合計 6,800,000 － － 6,800,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2018年６月27日
普通株式 20,400 3 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2019年６月26日
普通株式 20,400 利益剰余金 3 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 318,292千円 219,081千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △36,457 △34,258
現金及び現金同等物 281,834 184,823
重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る資産及び負債の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額 220,141千円 175,348千円
割賦取引に係る資産及び負債の額 158,760千円 166,004千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
バス事業における機械装置及び運搬具等である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりである。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバ
ティブ取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日である。
借入金及び割賦販売契約に基づく長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、
償還日は最長で決算日後５年である。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管
理を行なっている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクがある。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理している。また、連結子会社についても同様の管理を行っている。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがある。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 318,292 318,292 －
(2）受取手形及び売掛金 563,683 562,668 －
貸倒引当金
△1,015 － －
(3）投資有価証券 159,304 159,304 －
資産計 1,040,265 1,040,265 －
(1）短期借入金 157,786 157,786 －
(2）長期借入金 374,976 374,682 △293
(3）長期未払金（※） 440,906 428,552 △12,353
負債計 973,668 961,021 △12,646
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 219,081 219,081 －
(2）受取手形及び売掛金 638,955 637,788 －
貸倒引当金
△1,166 － －
(3）投資有価証券 157,022 157,022 －
資産計 1,013,893 1,013,893 －
(1）短期借入金 215,500 215,500 －
(2）長期借入金 357,479 357,716 237
(3）長期未払金（※） 416,974 406,441 △10,533
負債計 989,953 979,657 △10,295
（※）割賦販売契約に基づく長期未払金のみを記載している。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
負 債
(1）短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっている。
(2）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定している。また、長期借入金には１年以内に返済予定のものも含まれている。
(3）長期未払金
長期未払金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規購入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定している。また、長期未払金には１年以内に返済予定のものも含まれている。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 57,927 65,390
関係会社株式 246,619 248,750
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めていない。
前連結会計年度において、非上場株式について24,600千円の減損処理を行っている。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っていない。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
預金 304,491 － － －
受取手形及び売掛金 563,683 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － －
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの
合計 868,174 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
預金 201,088 － － －
受取手形及び売掛金 638,955 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － －
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの
合計 840,043 － － －
４. 長期借入金、リース債務及び割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 224,493 120,711 29,772 － － －
リース債務 125,837 95,856 65,717 54,995 6,719 －
割賦未払金 168,987 128,543 93,813 41,623 7,938 －
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 208,047 117,108 32,324 － － －
リース債務 130,926 100,787 90,065 41,788 6,969 －
割賦未払金 161,744 127,014 74,824 41,138 12,251 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
159,304 96,152 63,152
（1）株式
－ － －
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価
－ － －
を超えるもの （3）その他
159,304 96,152 63,152
小計
－ － －
（1）株式
－ － －
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価
－ － －
（3）その他
を超えないもの
－ － －
小計
合計 159,304 96,152 63,152
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額57,927千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
157,022 96,152 60,870
（1）株式
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの （3）その他 － － －
157,022 96,152 60,870
小計
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
（3）その他 － － －
を超えないもの
小計 － － －
合計 157,022 96,152 60,870
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額65,390千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 43,440 40,488 －
合計 43,440 40,488 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 1,492 － －
合計 1,492 － －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について24,600千円減損処理を行っている。
当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っている。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はない。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けている。また、連結子会
社（１社）は中小企業退職金共済制度に加入している。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 477,569千円 463,861千円
勤務費用 31,503 31,306
利息費用 1,432 1,417
数理計算上の差異の発生額 △3,931 △865
退職給付の支払額 △42,712 △17,957
過去勤務費用の発生額 － 8,372
退職給付債務の期末残高 463,861 486,135
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 476,516千円 476,205千円
期待運用収益 28,590 22,381
数理計算上の差異の発生額 △20,506 △16,015
事業主からの拠出額 21,568 20,299
退職給付の支払額 △29,963 △12,346
年金資産の期末残高 476,205 490,525
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 325,144千円 334,600千円
年金資産 △476,205 △490,525
△151,061 △155,924
非積立型制度の退職給付債務 138,716 151,534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △12,344 △4,389
退職給付に係る負債 138,716千円 151,534千円
退職給付に係る資産 △151,061 △155,924
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △12,344 △4,389
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 32,928千円 32,301千円
利息費用 1,432 1,417
期待運用収益 △28,590 △22,381
数理計算上の差異の費用処理額 25,093 16,385
過去勤務費用の費用処理額 － 8,372
確定給付制度に係る退職給付費用 30,863 36,095
（注）連結子会社の退職給付費用は全額勤務費用に含めている。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 8,519 1,235
合計 8,519 1,235
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △16,574 △15,339
合計 △16,574 △15,339
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
債券 30.7% 28.5%
株式 18.3% 11.3%
一般勘定 48.5% 49.2%
その他 2.5% 11.0%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.3% 0.2%
長期期待運用収益率 6.0% 4.7%
予想昇給率 主として1.6% 主として1.3%
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額 31,464千円 31,179千円
退職給付に係る負債否認額 47,538 51,931
役員退職慰労引当金否認額 12,105 14,271
未払事業税否認額 8,076 7,588
8,537 7,736
その他
繰延税金資産小計
107,722 112,707
△15,677 △13,220
評価性引当額
繰延税金資産合計
92,044 99,487
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △51,768 △53,435
△21,642 △20,860
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △73,411 △74,295
繰延税金資産の純額 18,633 25,191
２．上記のほか、以下の事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に計上している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定負債
529,236千円 529,236千円
再評価に係る繰延税金負債
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下のため記載を省略している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
34.5％ －％
（調整）
持分法投資損益 3.1 －
その他 0.4 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.0 －
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（資産除去債務関係）
該当事項はない。
（賃貸等不動産関係）
当社は、鳥取県鳥取市等において、賃貸用の駐車場等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産
に関する賃貸損益は75,888千円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）である。当連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,515千円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営
業費用に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 907,235 885,606
期中増減額 △21,628 △28,220
期末残高 885,606 857,386
期末時価 357,726 339,651
(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を使用してい
る。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものである。
当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「バス事業」、
「航空代理店事業」、「駐車場事業」の３つを報告セグメントとしている。
「バス事業」は、高速バスを含む乗合バス及び貸切バスの運行をしている。「航空代理店事業」は鳥取
県内２空港において航空機の運行支援業務をはじめとする地上支援業務をしている。「駐車場事業」は７
階建立体駐車場を有し賃貸している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上額
合計
（注）１ （注）２
航空代理
（注）３
バス事業 駐車場事業 計
店事業
売上高
外部顧客への
2,298,120 598,240 99,683 2,996,044 248,387 3,244,432 － 3,244,432
売上高
セグメント間
－ － － － 23,042 23,042 △ 23,042 －
の内部売上高
又は振替高
2,298,120 598,240 99,683 2,996,044 271,429 3,267,474 △ 23,042 3,244,432
計
20,340 153,261 71,329 244,930 45,799 290,730 △ 144,350 146,380
セグメント利益
3,994,954 97,058 782,586 4,874,599 137,101 5,011,700 518,414 5,530,114
セグメント資産
その他の項目
324,988 94 21,560 346,643 5,353 351,996 1,097 353,094
減価償却費
有形固定資産
360,224 － － 360,224 183 360,408 － 360,408
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事
業、受託バス事業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額（△144,350千円）の主なものは、親会社本社の総務部門に係る費用である。
（2）セグメント資産の調整額（518,414千円）の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
（3）減価償却費の調整額（1,097千円）の主なものは、親会社本社に係る減価償却費である。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上額
合計
（注）１ （注）２
航空代理
（注）３
バス事業 駐車場事業 計
店事業
売上高
外部顧客への
2,295,670 630,212 92,683 3,018,567 248,473 3,267,040 － 3,267,040
売上高
セグメント間
－ － － － 19,968 19,968 △ 19,968 －
の内部売上高
又は振替高
2,295,670 630,212 92,683 3,018,567 268,442 3,287,009 △ 19,968 3,267,040
計
△ 14,079 176,354 65,254 227,530 46,261 273,791 △ 152,535 121,256
セグメント利益
4,081,432 103,497 761,025 4,945,955 152,559 5,098,514 611,083 5,709,597
セグメント資産
その他の項目
319,856 47 21,560 341,463 3,783 345,247 988 346,235
減価償却費
有形固定資産
328,034 － － 328,034 － 328,034 － 328,034
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事
業、受託バス事業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額（△152,535千円）の主なものは、親会社本社の総務部門に係る費用である。
（2）セグメント資産の調整額（611,083千円）の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及
び長期投資資金（投資有価証券、関係会社株式及び長期貸付金）である。
（3）減価償却費の調整額（988千円）の主なものは、親会社本社に係る減価償却費である。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 571,495 航空代理店
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 606,934 航空代理店
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
銀行借入に対
（被所有）
当社代表取
役員 馬場進 債務被保証 する債務被保
－ － 73,443 － －
締役社長
直接 1.1
証（注）
（注） 当社は、銀行借入に対して代表取締役社長馬場進より債務保証を受けている。
ただし、保証料の支払いは行っていない。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 389.91円 411.24円
１株当たり当期純利益 23.10円 24.43円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 157,112 166,138
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
157,112 166,138
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,800 6,800
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
（単位：千円）
平均利率
区分 当期首 残高 当期末残高 返済期限
（％）
短期借入金 157,786 215,500 1.19 －
１年以内に返済予定の長期借入金 224,493 208,047 0.90 －
１年以内に返済予定のリース債務 125,837 130,926 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 150,483 149,432 0.92 2020年～2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 223,288 239,611 － 2020年～2023年
その他有利子負債
割賦未払金 440,906 416,974 － 2019年～2023年
合計 1,322,795 1,360,490 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．割賦未払金の平均利率については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連
結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりである。 （単位：千円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 117,108 32,324 － －
リース債務 100,787 90,065 41,788 6,969
割賦未払金 127,014 74,824 41,138 12,251
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
280,421 176,162
現金及び預金
549,585 614,486
売掛金
336 377
商品及び製品
16,320 13,547
原材料及び貯蔵品
18,573 19,126
前払費用
3,394 2,945
その他
△ 889 △ 970
貸倒引当金
867,742 825,675
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 328,768 ※１ 301,425
建物（純額）
構築物（純額） 8,355 7,459
機械及び装置（純額） 31,498 27,553
※２ 270,500 ※２ 264,501
車両運搬具（純額）
※２ 3,892 ※２ 3,142
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,866,468 ※１ 2,866,468
土地
323,497 343,089
リース資産（純額）
3,832,982 3,813,640
有形固定資産合計
無形固定資産
5,209 5,209
電話加入権
－ 1,399
ソフトウエア
284 －
リース資産
5,493 6,608
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 217,232 ※１ 222,412
投資有価証券
212,000 212,000
関係会社株式
－ 192,736
長期貸付金
4,837 4,843
出資金
317 238
長期前払費用
168,787 171,245
前払年金費用
12,953 19,934
繰延税金資産
97,849 112,208
その他
△ 363 △ 559
貸倒引当金
713,615 935,059
投資その他の資産合計
4,552,090 4,755,308
固定資産合計
5,419,833 5,580,984
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 143,825 ※３ 145,765
支払手形
48,644 47,379
買掛金
※１ 154,786 ※１ 215,500
短期借入金
※１ 224,493 ※１ 208,047
1年内返済予定の長期借入金
125,837 130,926
リース債務
243,092 228,962
未払金
117,894 104,684
未払費用
92,559 86,409
未払法人税等
80,524 69,359
預り金
91,812 90,983
賞与引当金
33,751 41,686
その他
1,357,221 1,369,703
流動負債合計
固定負債
※１ 150,483 ※１ 149,432
長期借入金
298,313 283,717
長期未払金
223,288 239,611
リース債務
529,236 529,236
再評価に係る繰延税金負債
139,868 151,516
退職給付引当金
35,323 41,643
役員退職慰労引当金
112,361 102,314
その他
1,488,875 1,497,471
固定負債合計
2,846,096 2,867,174
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
利益剰余金
4,080 6,120
利益準備金
その他利益剰余金
1,413,068 1,552,601
繰越利益剰余金
1,417,148 1,558,721
利益剰余金合計
1,517,148 1,658,721
株主資本合計
評価・換算差額等
41,510 40,010
その他有価証券評価差額金
1,015,077 1,015,077
土地再評価差額金
1,056,588 1,055,087
評価・換算差額等合計
2,573,736 2,713,809
純資産合計
5,419,833 5,580,984
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 3,181,637 ※２ 3,200,864
売上高
2,893,726 2,930,507
売上原価
287,910 270,356
売上総利益
※１ 144,350 ※１ 152,535
販売費及び一般管理費
143,560 117,821
営業利益
営業外収益
6 1,131
受取利息
3,944 3,944
受取配当金
10,905 10,584
受取地代家賃
1,997 1,958
保険事務手数料
4,781 4,848
業務受託料
7,045 8,964
受取保険金
4,375 4,235
スクラップ売却益
7,747 8,282
その他
営業外収益合計 40,803 43,950
営業外費用
4,535 4,581
支払利息
1,646 1,974
その他
6,181 6,555
営業外費用合計
178,182 155,216
経常利益
特別利益
80,029 88,468
補助金収入
40,488 －
投資有価証券売却益
120,517 88,468
特別利益合計
特別損失
※３ 55 ※３ 45
固定資産除却損
24,600 －
有価証券評価損
24,655 45
特別損失合計
274,044 243,639
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 93,647 87,864
2,000 △ 6,199
法人税等調整額
95,647 81,665
法人税等合計
178,396 161,973
当期純利益
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 百分比 百分比
金額 金額
区分
番号 （％） （％）
（千円） （千円）
１．旅客自動車事業営業費
人件費
給料手当 771,010 765,459
賞与 ※１ 185,956 187,571
退職給付費用 20,874 24,891
福利厚生費 165,055 163,050
41.3 40.8
51,845 55,491
その他 1,194,743 1,196,463
燃料油脂費 246,799 8.5 274,537 9.4
修繕費
車両修繕費 193,528 190,949
4,928 6.9 4,526 6.7
その他修繕費 198,456 195,475
11.2 10.9
減価償却費 323,485 319,856
0.8 0.8
租税公課 23,819 23,037
0.7 0.7
保険料 19,850 20,746
施設使用料
車両等リース料 317 －
1.5 1.5
その他 42,108 42,425 42,703 42,703
7.9 8.1
その他経費 228,201 236,930
旅客自動車事業営業費小計 2,277,780 78.7 2,309,750 78.8
２．附帯事業営業費
(1）物品販売事業
仕入原価 3,504 3,368
人件費 ※１ 8,325 8,850
減価償却費 3,243 2,775
1,525 1,674
その他 16,598 0.6 16,668 0.6
(2）航空代理店事業
人件費 ※１ 379,781 388,447
減価償却費 94 47
65,103 65,363
その他 444,979 15.4 453,857 15.5
(3）自動車整備事業
部品材料費 3,618 2,232
人件費 ※１ 2,009 1,597
減価償却費 189 118
その他 3,565 9,382 0.3 3,477 7,427 0.3
(4）駐車場事業
減価償却費 21,560 21,560
6,793 1.0 5,868
その他 28,353 27,428 0.9
(5）受託バス事業
人件費 ※１ 70,265 70,532
その他 46,366 116,631 4.0 44,842 115,375 3.9
附帯事業営業費小計 615,945 21.3 620,757 21.2
2,893,726 2,930,507
売上原価合計 100.0 100.0
（注）
前事業年度 当事業年度
※１ 賞与引当金繰入額88,541千円を含む。 ※１ 賞与引当金繰入額87,663千円を含む。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
資本金 剰余金 株主資本合計 証券評価差
利益剰余金 差額金 差額等合計
利益準備金 額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 2,040 1,257,111 1,259,151 1,359,151 23,202 1,015,077 1,038,280 2,397,432
当期変動額
剰余金の配
2,040 △ 22,440 △ 20,400 △ 20,400 △ 20,400
当
当期純利益 178,396 178,396 178,396 178,396
株主資本以
外の項目の
18,307 18,307 18,307
当期変動額
（純額）
当期変動額合
－ 2,040 155,956 157,996 157,996 18,307 － 18,307 176,304
計
当期末残高
100,000 4,080 1,413,068 1,417,148 1,517,148 41,510 1,015,077 1,056,588 2,573,736
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
資本金 剰余金 株主資本合計 証券評価差
利益剰余金 差額金 差額等合計
利益準備金 額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 4,080 1,413,068 1,417,148 1,517,148 41,510 1,015,077 1,056,588 2,573,736
当期変動額
剰余金の配
2,040 △ 22,440 △ 20,400 △ 20,400 △ 20,400
当
当期純利益 161,973 161,973 161,973 161,973
株主資本以
外の項目の
△ 1,500 △ 1,500 △ 1,500
当期変動額
（純額）
当期変動額合
－ 2,040 139,533 141,573 141,573 △ 1,500 － △ 1,500 140,073
計
当期末残高 100,000 6,120 1,552,601 1,558,721 1,658,721 40,010 1,015,077 1,055,087 2,713,809
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・商品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、駐車場事業設備及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 13～17年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
ソフトウェア ５年
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括損益処理している。
数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度に一括損益処理している。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(ロ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」44,506千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」31,553千円と相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,953千円として表示している。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
土地 1,670,491千円 1,670,491千円
建物 309,555 283,604
投資有価証券 153,617 151,416
道路交通事業財団 土地 1,159,413 1,159,413
建物 17,979 16,729
計 3,311,057 3,281,655
なお、上記担保資産のうち、前事業年度は建物63,027千円、当事業年度は建物60,077千円を株式会社日ノ丸総本社の銀
行借入金に対する物上保証に供している。
対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 336,996千円 342,259千円
（１年以内の返済分を含む）
短期借入金 134,336 215,500
計 471,332 557,759
※２．国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除している圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
車両運搬具 1,068,298千円 1,002,888千円
工具、器具及び備品 2,237 1,749
※３．事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日であったが、満期日
に決済が行われたものとして処理している。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形 42,798千円 52,441千円
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（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であり、主な内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 35,580 千円 40,092 千円
41,840 42,860
給与・手当及び賞与
3,271 3,319
賞与引当金繰入額
924 1,197
退職給付費用
2,899 6,320
役員退職慰労引当金繰入額
2,600 988
減価償却費
5,040 5,040
賃借料
15,117 15,111
保険料
※２．売上高の中には運行費補助金等が含まれている。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
671,955千円 694,111千円
※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 0千円 －千円
構築物 13 45
機械及び装置 41 －
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 － 0
計 55 45
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりである。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 15,000 15,000
関連会社株式 197,000 197,000
計 212,000 212,000
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額 31,464千円 31,179千円
退職給付引当金否認額 47,933 51,924
役員退職慰労引当金否認額 12,105 14,271
未払事業税否認額 8,076 7,588
7,817 7,736
その他
繰延税金資産小計
107,396 112,701
△14,957 △13,220
評価性引当額
繰延税金資産合計
92,439 99,480
繰延税金負債
前払年金費用 △57,843 △58,685
△21,642 △20,860
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △79,486 △79,546
繰延税金資産の純額 12,953 19,934
２．上記のほか、以下の事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に計上している。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定負債
529,236千円 529,236千円
再評価に係る繰延税金負債
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下のため記載を省略している。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
全日本空輸㈱ 38,685 157,022
㈱日ノ丸総本社 54,540 29,997
鳥取空港ビル㈱
34,000 17,000
㈱鳥取大丸 10 7,462
日本海テレビジョン放送㈱
11,666 6,533
智頭急行㈱
投資有価証券 その他有価証券 20 1,000
米子空港ビル㈱
100 1,000
㈱ＦＭ鳥取 20 1,000
山陰石油㈱
18,000 900
㈱鳥取テレトピア 20 390
その他（５銘柄） 107,390 107
計 264,451 222,412
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累計
資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 額又は償却累 当期償却額 差引当期末残高
計額
有形固定資産
建物 1,975,314 1,675 － 1,976,989 1,675,564 29,018 301,425
構築物 154,019 － 2,110 151,909 144,449 850 7,459
機械及び装置 62,772 － － 62,772 35,218 3,945 27,553
車両運搬具 1,788,876 162,003 30,553 1,920,326 1,655,824 167,964 264,501
工具、器具及び備品 121,230 350 2,093 119,487 116,345 1,099 3,142
土地 2,866,468 － － 2,866,468 － － 2,866,468
(1,544,314) (1,544,314) (1,544,314)
リース資産 655,275 162,360 163,056 654,579 311,489 142,768 343,089
有形固定資産計
7,623,957 326,388 197,813 7,752,532 3,938,892 345,646 3,813,640
無形固定資産
電話加入権 5,209 － － 5,209 － － 5,209
ソフトウェア
－ 1,646 － 1,646 246 246 1,399
リース資産 8,520 － 8,520 － － 284 －
無形固定資産計 13,729 1,646 8,520 6,855 246 530 6,608
長期前払費用 317 － 79 238 － － 238
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。
車両運搬具 事業用自動車（乗合バス及び高速バス）の取得153,708千円
リース資産 事業用自動車（高速バス及び貸切バス）の取得162,360千円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりである。
リース資産 リース期間終了による減少163,056千円
３．（ ）内は土地の再評価に関する法律（平成10年法律34号）により行った土地の再評価に係る土地再
評価差額金である。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
1,529 363
貸倒引当金 1,252 889 1,529
－
賞与引当金 91,812 90,983 91,812 90,983
－
役員退職慰労引当金 35,323 6,320 － 41,643
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額である。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで 定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日 剰余金の配当の基準日 ３月31日
1株券 5株券 10株券
50株券 100株券 1,000株券
株券の種類 １単元の株式数 該当なし
ただし前項株券の外100株未満の株式につ
いては、その株数を表示した株券を発行
することができる。
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
株式の名義書換
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 全国各支店
名義書換手数料 無料 新券交付手数料 新券１枚につき300円
取扱場所 該当なし
株主名簿管理人 〃
単元未満株式の買取り
取次所 〃
買取手数料 〃
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をできない場合は、官報に記載する。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりである。
http://www.hinomarubus.co.jp/
毎年２月末日現在株式5,000株以上を所有する株主に対して、下記いずれか一方を株主
選択として発行する。
株主に対する特典
5,000株毎に１片100円を限度とする大株主優待回数乗車券 年間50片
5,000株毎に１枚2,500円を限度とする大株主優待定期乗車券購入割引券 年間２枚
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EDINET提出書類
日ノ丸自動車株式会社(E04168)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日
2018年６月27日中国財務局長に提出
及びその添付書類 （第128期） 至 2018年３月31日
自 2018年４月１日
(2）半期報告書 （第129期中） 2018年12月26日中国財務局長に提出
至 2018年９月30日
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日ノ丸自動車株式会社(E04168)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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日ノ丸自動車株式会社(E04168)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
日ノ丸自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日ノ丸自動車株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日ノ
丸自動車株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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日ノ丸自動車株式会社(E04168)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
日ノ丸自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日ノ丸自動車株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第129期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日ノ丸自
動車株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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