三共生興株式会社 有価証券報告書 第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第82期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 三共生興株式会社
【英訳名】 SANKYO SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 﨑 賢 祥
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目５番６号
【電話番号】 06－6268－5188
【事務連絡者氏名】 常務取締役 下 川 浩 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目５番６号
【電話番号】 06－6268－5188
【事務連絡者氏名】 常務取締役 下 川 浩 一
【縦覧に供する場所】 三共生興株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋富沢町11番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 38,199 33,244 28,970 28,451 27,351
経常利益 (百万円) 3,794 2,102 2,478 2,649 2,416
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,208 1,569 1,837 1,828 1,683
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,865 △ 2,024 3,579 2,897 △ 676
純資産額 (百万円) 35,420 32,712 35,607 37,822 36,000
総資産額 (百万円) 57,647 51,307 52,723 54,343 48,976
１株当たり純資産額 (円) 775.09 714.96 778.77 827.51 804.84
１株当たり当期純利益 (円) 70.89 34.68 40.60 40.40 37.77
潜在株式調整後
(円) ─ ─ ─ ─ ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.9 63.1 66.9 68.9 72.7
自己資本利益率 (％) 10.0 4.7 5.4 5.0 4.6
株価収益率 (倍) 7.0 11.0 9.6 12.3 12.5
営業活動による
(百万円) 3,300 3,318 2,842 4,096 2,171
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 196 737 △ 50 △ 197 232
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,641 △ 2,463 △ 2,384 △ 2,074 △ 2,984
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,243 8,749 9,069 10,886 10,323
の期末残高
420 352 328 298 279
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔 1,062 〕 〔 945 〕 〔 827 〕 〔 783 〕 〔 727 〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第82期の期
首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 8,812 8,095 6,848 6,599 6,457
経常利益 (百万円) 2,301 2,011 1,470 1,427 1,485
当期純利益 (百万円) 2,231 2,031 1,279 1,068 1,128
資本金 (百万円) 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
発行済株式総数 (千株) 60,000 60,000 60,000 60,000 60,000
純資産額 (百万円) 34,823 33,397 36,364 37,389 35,100
総資産額 (百万円) 50,032 45,624 48,143 49,508 44,913
１株当たり純資産額 (円) 769.36 737.86 803.41 826.07 793.01
15.00 15.00 15.00 15.00 20.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ─) ( ─) ( ─) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 49.31 44.88 28.28 23.61 25.31
潜在株式調整後
(円) ─ ─ ─ ─ ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.6 73.2 75.5 75.5 78.2
自己資本利益率 (％) 6.9 6.0 3.7 2.9 3.1
株価収益率 (倍) 10.0 8.5 13.8 21.0 18.7
配当性向 (％) 30.4 33.4 53.0 63.5 79.0
57 56 53 45 48
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔 94 〕 〔 92 〕 〔 91 〕 〔 89 〕 〔 85 〕
株主総利回り (％) 135.7 109.9 116.0 148.0 147.7
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 552 540 429 548 509
最低株価 (円) 344 368 306 363 374
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第82期の１株当たり配当額20円には、記念配当５円00銭を含んでおります。
４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第82期の期
首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
1920年５月 故会長 三木瀧藏が横浜で三木商店を創業し、輸出絹織物の外国商館への売込を開始
1923年９月 関東大震災により全店被災。直ちに現在の神戸市中央区琴ノ緒町に三共商会として再建
1932年10月 本拠を現在の神戸市中央区八幡通に移転。横浜店を支店とするとともに、東京支店を開設
1938年12月
三共商会を改組し、株式会社三共商会を設立
1944年１月 会社商号を三共生興株式会社に改称
1953年７月 本社業務を大阪に移す
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1963年１月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1968年２月 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される
創業50周年を迎え、社長 三木瀧藏が会長に、副社長 三木武が社長に就任
1970年12月
1973年１月 三共生興ファッションサービス株式会社を設立（現・連結子会社）
1973年12月 株式会社ブティックサンプチを設立
1981年10月 台北支店を開設
取締役 三木秀夫が社長に就任
1986年12月
1989年10月 株式会社サンファーストを設立（現・連結子会社）
1989年12月 株式会社サン・レッツを設立（現・連結子会社）
1990年６月 大阪・東京両本社制実施
英国にSAN EAST UK PLCを設立（現・連結子会社）
1991年３月
DAKS SIMPSON GROUP PLCを買収（現・連結子会社）
1991年４月
仏国にSANKYO SEIKO EUROPE S.A.を設立
1992年１月
1992年８月 東京サンライズビル竣工
株式会社サン プロシードを設立
1995年２月
1996年５月 北陸三共生興株式会社を設立（現・連結子会社）
1999年７月 大阪サンライズビル竣工
2001年６月 株式会社横浜テキスタイル倶楽部を株式取得により連結子会社化（現・連結子会社）
2002年４月
会社分割制度により、三共生興ホームファッション株式会社を設立
2003年８月
大阪本社新社屋竣工
2006年３月 株式会社ブティックサンプチを吸収合併
2008年10月 会社分割制度により、三共生興アパレルファッション株式会社を設立（現・連結子会社）
三共生興ファッションサービス株式会社が株式会社サン プロシードを吸収合併
2009年４月
専務取締役 川﨑賢祥が社長に就任
2012年６月
香港にSANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2013年４月
2013年10月 当社サンプチディビジョンを会社分割により三共生興ファッションサービス株式会社に承継
2014年10月 三共生興アパレルファッション株式会社が三共生興ホームファッション株式会社を吸収合併
SANKYO SEIKO EUROPE S.A.を解散し、フランスにパリ駐在員事務所を開設
〃
2015年７月 本店を神戸市中央区から大阪市中央区に移転
マカオにSANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
〃
2016年５月 上海に三翼（上海）商貿有限公司を設立（現・連結子会社）
2018年１月 株式会社スプラスインターナショナルを株式取得により連結子会社化（現・連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、三共生興株式会社（当社）及び連結子会社13社により構成されており、各種繊維製品の企画、生
産、販売、海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを主たる事業とするほか、不動産賃貸事業、ビルメ
ンテナンス事業等の事業活動を展開しております。
事業の内容と当社グループの当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。な
お、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業区分 事業内容 帰属するグループ会社
ファッション関連事業 ファッション製品の企画、生産、 三共生興(株)
販売及び海外ブランド商品の輸入販
三共生興ファッションサービス(株)
売及びライセンスビジネス
北陸三共生興(株)勝山衣料事業部
(株)サンファースト
DAKS SIMPSON GROUP PLC
DAKS LIMITED
SAN EAST UK PLC
SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.
SANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.
三翼（上海）商貿有限公司
繊維関連事業 繊維衣料製品のOEM事業を中心と 三共生興アパレルファッション(株)
した繊維事業全般
(株)スプラスインターナショナル
不動産関連事業 当社及びグループ会社所有不動産 三共生興(株)
の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを
(株)サン・レッツ
中心とした賃貸事業、ビルメンテナ
北陸三共生興(株)不動産事業部
ンス事業、内装工事業
(株)横浜テキスタイル倶楽部
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〔事業系統図〕
以上の事項について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) １．上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。
２．SAN EAST UK PLCは英国の持株会社DAKS SIMPSON GROUP PLCを通じ、DAKS LIMITEDの事業活動を支配すること
を目的とする持株会社であります。
３．DAKS SIMPSON GROUP PLCは当社が子会社SAN EAST UK PLCを通じて間接保有する持株会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
主要な損益情報等
関係内容
子会社の
① 売上高
議決権に
② 経常利益
役員の兼任
資本金 セグメント 対する
名称 住所 事業内容 ③ 当期純利益
営業上の
(百万円) の名称 所有割合
当社 当社
融資
④ 純資産額
取引
(注)１
役員 社員 ⑤ 総資産額
(％)
(百万円)
(名) (名)
① 8,072
当社ファッ
② 260
三共生興ファッション
フ ァ ッ ファッション ション製品
③ 740
サービス㈱ 大阪市中央区 360 ション関 製品の企画、 100.0 ４ ― 有 の販売、当
連事業 生産及び販売 社より建物
④ 1,532
（注）２、４
を賃借
⑤ 4,192
① 12,426
三共生興アパレル
当社より建
② 370
繊維製品の
ファッション㈱ 繊維関連 物を賃借、
③ 252
東京都港区 270 100.0 ３ ─ 有
事業 当社へ製品
OEM
（注）４
④ 1,346
販売
⑤ 4,911
ファッション
㈱スプラス
繊維関連 100.0
東京都港区 3 製品の企画、 ─ ─ 無 ─
インターナショナル 事業 (100.0)
販売
フ ァ ッ
ション関
衣料品の生産
連事業
北陸三共生興㈱ 福井県勝山市 61 及び不動産の 77.5 ３ ─ 無 ─
賃貸
不動産関
連事業
当社及び当
社グループ
フ ァ ッ
製品の物流
㈱サンファースト 神奈川県厚木市 50 ション関 物流倉庫 100.0 ３ ─ 無
倉庫、当社
連事業
より建物を
賃借
当社所有建
ビルメンテナ 物のビルメ
不動産関 ンス、貸ホー ンテナンス
㈱サン・レッツ 大阪市中央区 50 100.0 ２ １ 無
連事業 ル及び内装工 の受託及び
事業 当社より建
物を賃借
㈱横浜テキスタイル
不動産関
横浜市中区 207 不動産の賃貸 81.7 ２ ２ 無 ─
連事業
倶楽部
フ ァ ッ
千英ポンド
SAN EAST UK PLC
London, UK
ション関 持株会社 100.0 ２ １ 無 ―
55,380
（注）２
連事業
当社の使
ファッション 用、実施す
DAKS SIMPSON
フ ァ ッ 製品の企画、 る商標権、
千英ポンド
100.0
London, UK
GROUP PLC ション関 生産、販売及 ２ １ 無 意匠権の対
4,230 (100.0)
連事業 びライセンス 価受取、当
（注）２
の供与 社へ製品販
売
フ ァ ッ
千英ポンド
DAKS製品を主 100.0
DAKS LIMITED London, UK
ション関 ─ １ 無 ―
300 とする販売 (100.0)
連事業
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主要な損益情報等
関係内容
子会社の
① 売上高
議決権に
② 経常利益
役員の兼任
資本金 セグメント 対する
名称 住所 事業内容 ③ 当期純利益
営業上の
(百万円) の名称 所有割合
当社 当社 融資
④ 純資産額
取引
(注)１
役員 社員
⑤ 総資産額
(％)
(百万円)
(名) (名)
SANKYO SEIKO
香港、マカオ、
フ ァ ッ 当社ファッ
千香港ドル
(ASIA PACIFIC) Hong Kong,
中国における
ション関 100.0 ３ ２ 無 ション製品の
15,000 ファッション製
CO., LTD. CHINA
連事業 販売
品の販売
（注）２
SANKYO SEIKO
千マカオ・
フ ァ ッ マカオにおける
(MACAU) Macau, 100.0
パタカ
ション関 ファッション製 ― ２ 無 ―
CO., LTD. CHINA (100.0)
25 連事業 品の販売
フ ァ ッ 上海における中
千米ドル
三翼（上海） Shanghai, 100.0
ション関 国ビジネスの窓 ― ２ 無 ―
CHINA 1,000 (100.0)
商貿有限公司
連事業 口
(注) １．議決権所有割合のうち間接所有割合を( )内に内書しております。
２．三共生興ファッションサービス株式会社、三共生興アパレルファッション株式会社、SAN EAST UK PLC、DAKS
SIMPSON GROUP PLC及びSANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.は特定子会社に該当しております。
３．上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．三共生興ファッションサービス株式会社及び三共生興アパレルファッション株式会社は、売上高（連結会社相
互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
164
ファッション関連事業
〔 654 〕
68
繊維関連事業
〔 38 〕
19
不動産関連事業
〔 34 〕
28
全社(共通)
〔 1 〕
279
合計
〔 727 〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数には、出向社員を含んでおりません。
３．臨時従業員には、販売スタッフ、デザイナー、パタンナー、契約社員等を含んでおります。
４．全社（共通）は、提出会社の管理部門の従業員であります。
５．当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
48
38.5 15.2 6,258
〔 85 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
20
ファッション関連事業
〔 82 〕
―
不動産関連事業
〔 2 〕
28
全社(共通)
〔 1 〕
48
合計
〔 85 〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数には、出向社員を含んでおりません。
３．臨時従業員には、販売スタッフ、契約社員等を含んでおります。
４．全社（共通）は、本社管理部門の従業員であります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人の企業である・挑戦の企業である・共存共栄の企業である・社会的責任の企業である」を
企業理念に、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かで夢のある社会の実現に貢献すべく事業に邁進し、経営理念で
ある「共生トライアングル」を基に、株主・顧客・社員の３つのステークホルダーが共生し発展していくことを目
指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）の向上を重要な経
営指標とし、収益性、効率性の高い経営を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これまで利益重視、堅実経営、安定配当を旨として経営すると共に、大胆な事業構造の改革
を推し進め、財務体質の強化を図ってまいりましたが、今般、構造改革に目途が立ち、さらに強固な財務基盤を
確立するに至りました。
当社グループは、2020年、創業100周年を迎えるにあたり、次にあげる「５つの重点施策」を軸に、積極的経営
路線に転換し、攻勢に出ることにより企業価値および株主価値の向上を目指して経営してまいります。
次の100年に向け、真のグローバル企業として、ファッション商社として、新たな挑戦をしてまいります。
＜５つの重点施策＞
① 海外部門の強化
創業125周年を迎えた「DAKS」を核としたブランドビジネスを、中国を含めアジアを中心にさらに拡大し、次の
創業150周年を目指して、さらなる進化を遂げてまいります。
② 国内既存事業の確実な展開と体質の強化
既存事業の収益性を高め高効率な経営を実行します。高付加価値商材の開発、市場ニーズに適合した新製品の
開発、顧客ファーストによるサービスの充実、新しい価値の創造に挑戦いたします。
③ 資産の有効活用
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、低収益資産を売却し、得た資金を
稼げる資産に再投資するなどの資産を有効活用し、さらなる高収益体質を目指します。
④ 新しい領域への挑戦
新規案件の開発を図ると共に、資産を有効活用し、既存事業とのシナジー効果が期待できる事業、さらには既
存領域に捉われない新規事業を含め積極的にＭ＆Ａを実施し、業容の拡大を図ります。
⑤ 企業価値の向上と社会的責任
さまざまなステークホルダーの期待に応え、事業成長と一体となった企業価値の持続的な拡大に努めると共
に、企業の社会的責任（CSR）に取り組みます。
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＜DAKSブランドについて＞
当社グループは、保有する「DAKS」のブランド価値を極大化すべく様々な戦略を実施してまいります。
（創業125周年）
1894年に創業の「DAKS」は2019年に創業125周年を迎えました。世界各国で、ブランドステータス・イメージお
よび知名度の向上を目的に、創業125周年を祝う様々なアニバーサリーイベントを実施しております。本年３月に
東京・GINZA SIXで「The Story of DAKS ～DAKSが紡ぐ物語～」と題するイベントを開催。2019年秋冬コレク
ションのファッションショーを実施するなど、来場者に「DAKS」の歴史とブランドの神髄を広くPRいたしまし
た。本年８月には英国・ロンドンにて創業125周年イベントを実施するほか、本年秋より、映画「タイタニック」
のヒロインで一躍知られるようになり、アカデミー賞主演女優賞受賞の英国人女優ケイト・ウィンスレットさん
をモデルに起用し、様々な媒体を通じて、世界へ「DAKS」ブランドの素晴らしさを伝えてまいります。
（販路）
「DAKS」はアジアにおいては、すでに日本・香港・マカオ・中国・台湾・韓国・タイ・ミャンマー等で店舗展
開をしておりますが、さらなる新規出店を図ると共に、販路を順次拡大してまいります。さらに、2019年５月よ
り、香港においてインターネットを用いたECビジネスも開始いたしました。
（新カテゴリー）
「DAKS」はアダルト世代に向けたブランドとして商品構成をなしておりますが、現在、20歳代から30歳代に対
応した新しいカテゴリーの開発に着手しており、より幅広い世代に向け2020年春夏より、香港・中国・台湾にて
一部販売をスタートし、2020年秋冬より本格的に事業展開していく予定です。
また、それに先立ち2019年秋冬より、既に韓国で展開している「DAKSの子供服」を、新たに香港、中国、台湾
などで展開してまいります。一人っ子政策が廃止となった中国において子供服市場は拡大が見込まれるほか、ア
ジアにおいて新しいカテゴリーとあわせニューファミリーに向けてトータル展開してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
次期におきましても、当社グループを取り巻く繊維・アパレル市場は、衣料品に関する消費者の節約志向が依然
として根強く、消費マインドも冷え込むなど、総じて厳しい状況が続くものと予想されますが、2020年に当社創業
100周年を迎えるにあたり、先にあげた５つの重点施策を軸に、積極的経営路線に転換し企業価値の向上を目指しま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、2019年３月31日現在において当社グループが判断したものであり、国内
外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) ファッショントレンドの変動や消費者の嗜好の変化などによる影響
当社グループの主要なセグメントであるファッション関連事業、繊維関連事業は、衣料品を中心としたファッ
ション性の高い商品を取り扱っております。当社グループは、ファッションブランドを中心に商品企画力を高める
とともに、高品質の商品を適正価格で顧客に提供することを経営方針の一つとしております。しかしながら、当社
グループの主なターゲットは、ファッション動向に敏感で消費意欲の高い顧客層であり、同業他社との競争が最も
激しく、ファッショントレンドや消費者の嗜好の短期的な変化により、当社グループの業績に影響を受ける可能性
があります。
(2) 気候変動、自然災害による影響
当社グループの取り扱っている衣料品等は、気候変動の影響を受けやすい商品であるため、クイックレスポンス
対応を含めた生産体制の整備に取り組んでおりますが、冷夏、暖冬のような天候不順や、風水害、震災などの自然
災害によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を受ける可能性があります。
(3) ライセンスブランド契約等の状況による影響
当社グループの主要な事業は、海外有名ファッションブランドの独占輸入契約やライセンス契約に基づくブラン
ドビジネスであるため、契約更新の成否や契約条件の変更、契約ブランドの販売動向によっては、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの業績は、主力ブランドである「DAKS」に対する依存
度が高いため、「DAKS」の販売の成否に大きな影響を受ける可能性があります。
(4) 取引先の信用リスクによる影響
当社グループは、国内および海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクを有しております。信用リ
スクの管理を行うため、当社の審査部門が取引先を業容面・資力面から評価し、信用限度の設定を行っておりま
す。また信用限度については、信用状態を定期的・継続的に把握し不良債権の発生が極力少なくなるよう努めてお
ります。しかしながら、特定の取引先の信用状態が悪化し当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合に
は、特定の取引先に対する債権の貸倒等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 株価変動による影響
当社グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的として取引先の株式を長期保有して
おります。これらの株式については価格変動リスクがあり、今後の株価の動向、出資先の業況によっては、投資有
価証券評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年３月末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は14,355百万円となっております。
(6) 固定資産の経済価値変動による影響
当社グループのセグメントである不動産関連事業におきましては、当社グループ保有の固定資産の優良化、流動
化を図っておりますが、今後、土地評価の変動、市況の変化、天災等の影響に伴い、減損処理の止むなきにいたる
など、保有固定資産の経済価値が変動する場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(7) 為替変動による影響
当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行い、為替
リスクのヘッジを行っておりますが、今後予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報の流出による影響
当社グループでは、保有する個人情報や機密事項に関する情報に関しては、社内管理体制を整備して厳重な管理
を行っておりますが、事故や犯罪など予期せぬ事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信
用が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続く一
方、海外経済の不確実性や為替・株式市場の不安定さへの懸念、また豪雨、台風、地震といった自然災害が発生す
るなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、高額商材を中心としたインバウンド需要は増加傾
向にあり、個人消費も緩やかに改善しているものの、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強
い節約志向により、総じて厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、主力ブランドである「DAKS」のブランド価値の更なる向上に取り組み収
益拡大を図る一方で、徹底した経営の効率化を継続して推し進めてまいりました。
売上高及び売上総利益
売上高は前連結会計年度に比べて1,100百万円（3.9%）減の 27,351 百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に
比べて1,009百万円（8.7%）減の 10,588 百万円となりました。
営業利益及び経常利益
販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて733百万円減少したことなどにより、営業利益は前連結
会計年度に比べて275百万円（12.7%）減の 1,894 百万円となりました。
経常利益につきましては、営業利益が減少したものの、受取配当金が前連結会計年度に比べて55百万円増加、ま
た前連結会計年度の営業外費用に計上しておりました為替差損41百万円が、当連結会計年度は営業外収益の為替差
益７百万円に転じたことなどにより、前連結会計年度に比べて233百万円（8.8%）減の 2,416 百万円となりました。
税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
減損損失が前連結会計年度に比べて56百万円減少、前連結会計年度に計上しておりました店舗閉鎖損失41百万円
の特別損失がなくなった一方で、投資有価証券評価損48百万円の特別損失が発生したことなどにより、税金等調整
前当期純利益は前連結会計年度に比べて212百万円（8.3%）減の2,352百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が前連結会計年度に比べて106百万
円減少した一方で、同調整額が前連結会計年度に比べて38百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ
て144百万円（7.9%）減の 1,683 百万円となりました。
また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の40円40銭から2円63銭減の37円77銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の
区分に基づいて記載しております。
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ファッション関連事業
国内事業は、百貨店などの衣料品販売が引き続き苦戦している中、ブランド価値の向上のための顧客ファース
ト、商品クオリティの追求を最優先し、経営効率を重視する事業構造改革を進めてまいりました。当連結会計年度
におきましても、「DAKS」「LEONARD」ブランドを百貨店に販売する国内販売会社では、前期よりの地方から都心へ
の経営資源の集中をすすめ、不採算店からの撤退による減収、家賃・人件費などの徹底した経費削減の効果もあり
ましたが、将来を見すえた在庫処分や評価減の実施も影響し、減収減益となりました。
海外事業は、香港・マカオ・台北における「DAKS」ブランドを中心とした小売販売では政治経済情勢による消費
マインド低下の影響や大型店舗の出退店などにより減収となり、広大な中国市場への「DAKS」ブランド展開におい
ては、新規店舗の出店も順調にすすみましたが、上海ファッションショーを開催し広告宣伝費増となり減益となり
ました。
また英国におきましては、DAKS125周年を記念した大々的なプロモーション費用などの広告宣伝費などの経費増も
あり、結果として減収減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比9.9％減の13,540百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比20.7％
減の1,177百万円となりました。
繊維関連事業
アパレル企業向けのOEM事業は、厳しい市況が続く中、新規取引先の開拓、既存取引先との取組を強化し、付加価
値の高い商品開発に注力、また、生産面におきましては更なる品質向上を目指し、商品の安定供給に努めておりま
す。当連結会計年度においては、重点得意先の新ブランドとの取組による受注増などにより増収となりましたが、
物流コスト等の増加や為替の影響などもあり、減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比3.3％増の12,451百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比2.5％
減の439百万円となりました。
不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率は向上してまいりまし
たが、内装工事業等の減少があり、当事業全体の売上高は前期比4.8％減の2,364百万円、セグメント利益（営業利
益）は前期比18.6％増の681百万円となりました。
（注）上記のセグメント売上高には合計1,005百万円のセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
生産金額は僅少であるため記載を省略しております。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
ファッション関連事業 13,540 △9.9
繊維関連事業 12,451 3.3
不動産関連事業 2,364 △4.8
調整額 △1,005 ―
合計 27,351 △3.9
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて996百万円（5.1%）減少し、 18,436 百万円となりました。
これは、現金及び預金が563百万円減少、商品及び製品が523百万円減少し、受取手形及び売掛金が304百万円増加
したことなどによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,370百万円（12.5%）減少し、 30,539 百万円となりました。
これは、投資有価証券が4,171百万円減少、建物及び構築物が279百万円減少したことなどによるものでありま
す。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,537百万円（25.2％）減少し、 7,518 百万円となりました。
これは、短期借入金が1,480百万円減少、未払法人税等が338百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が320百万
円減少したことなどによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,008百万円（15.6％）減少し、 5,457 百万円となりました。
これは、繰延税金負債が1,036百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,821百万円（4.8％）減少し、 36,000 百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が2,309百万円減少、純資産から控除している為替換算調整勘定が99百万円増
加し、利益剰余金が1,004百万円増加したことなどによるものであります。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 563 百万円減少（前連結会計年度は
1,817百万円の増加）し、当連結会計年度末には 10,323 百万円（前連結会計年度末における現金及び現金同等物は、
10,886百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上額が 2,352 百万
円、減価償却費の計上額が616百万円、たな卸資産の減少額が534百万円となった一方で、法人税等の支払額が970百
万円、売上債権の増加額が308百万円、仕入債務の減少額が219百万円あったことなどにより、 2,171 百万円の収入
（前連結会計年度は4,096百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が902百万円と
なった一方で、有形固定資産の取得による支出が571百万円あったことなどにより、 232 百万円の収入（前連結会計
年度は197百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額が1,480百万円、配当金の
支払額が677百万円、長期借入金の返済による支出が320百万円あったことなどにより、 2,984 百万円の支出（前連結
会計年度は2,074百万円の支出）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融
機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、
自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけておりま
す。
当連結会計年度の売上高経常利益率は8.8％（前連結会計年度比0.5％減）、ＲＯＥは4.6％（前連結会計年度比
0.4％減）となりました。引き続きこれらの指標について改善されるよう取り組んでまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 主要な技術受入契約
契約会社名 相手先の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
日本における
高級婦人服、 １ 商標権の使用権の設定
自 2001年１月１日
三共生興株式会社 レオナール
フランス 身の回り品、 ２ 技術情報の提供
至 2020年12月31日
(当社) ファッション社
雑貨等 ３ 製造権及び販売権の許諾
台湾における販売権の許諾
高級婦人服、
日本における
身の回り品、
フェリックス
１ 商標権の使用権の設定 自 2010年４月１日
三共生興株式会社
スイス 紳士服、
２ 技術情報の提供 至 2020年３月31日
(当社)
ビューラー社
雑貨等を含む
３ 製造権及び販売権の許諾
あらゆる商品
日本における
ミッソーニ社及び
１ 商標権の使用権の設定 自 2018年１月１日
三共生興株式会社 寝具類、
イタリア
２ 技術情報の提供 至 2020年12月31日
(当社) タオル、雑貨等
Ｔ＆Ｊ ＶＥＳＴＯＲ社
３ 製造権及び販売権の許諾
(注) 上記の技術受入契約においては、それぞれ売上高に対して一定率のロイヤリティーを支払っております。
(2) 主要な賃貸契約
契約会社名 相手先の名称 契約内容 契約期間
株式会社横浜テキ
株式会社横浜テキスタイル倶楽部が横浜市中区に所有する建物を株
自 2003年９月１日
スタイル倶楽部 株式会社東横イン 式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設と
至 2033年８月31日
して使用する賃貸契約。
(連結子会社)
自 2006年１月23日
三共生興株式会社
当社が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設
株式会社東横イン
（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。 至 2036年１月22日
（当社）
自 2010年12月15日
三共生興株式会社
当社が東京都中央区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設
株式会社東横イン
（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。 至 2040年12月14日
（当社）
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略とし、効率的な不動産の活用を図り、安定的な収
益を確立するため、賃貸用不動産の設備投資を行い、また、ファッションブランド商品の販売拡大のための店舗に係
る設備投資などを行っております。
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は 595 百万円であります。
その主な内容は、当社における保有不動産の賃貸用ビジネスホテル建設費用287百万円（不動産関連事業）、国内お
よび海外における店舗改装費用等212百万円（ファッション関連事業）、コンピュータシステム投資費用29百万円
（ファッション関連事業)であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
土地
建物及び
その他 合計
構築物
(面積千㎡)
スカイビル 事務所設備 84 ―
不動産関連事業 130 0 215
( 1) [ 1]
(神戸市中央区) 賃貸マンション
東京本社
事務所設備 104
不動産関連事業 ▶
サンライズビル(東京) 1,362 3 1,469
( 1)
及び全社 [―]
賃貸各種スペース
(東京都中央区)
大阪本社 412
不動産関連事業 35
事務所設備 341 57 811
( 1)
及び全社 [1]
(大阪市中央区)
サンライズビル(大阪) 事務所設備 330
―
不動産関連事業 3,765 5 4,102
( 3)
[―]
(大阪市中央区) 賃貸各種スペース
横浜三共生興ビル 5
―
不動産関連事業 ビジネスホテル 268 0 274
( 0)
[―]
(横浜市中区)
684
日本橋富沢町ビル ―
不動産関連事業 ビジネスホテル 279 0 964
( 0)
(東京都中央区) [―]
サンオール事業所 工場社屋及び
38 ―
不動産関連事業 132 1 171
(22) [1]
(滋賀県守山市) 倉庫施設
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具及びソフトウエアの合計であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
機械装置 土地
建物及び
その他 合計
構築物
及び運搬具 (面積千㎡)
ファッション 12
勝山工場 49
北陸三共生興㈱ 縫製設備 12 11 3 39
( 0)
(福井県勝山市) [19]
関連事業
工場社屋及び 71
春江事業所 ―
北陸三共生興㈱ 不動産関連事業 2 ― 0 74
( 6)
(福井県坂井市) [―]
倉庫設備
横浜テキスタイル
17
㈱横浜テキスタ ―
ビル
不動産関連事業 ビジネスホテル 539 12 0 570
( 0)
イル倶楽部 [―]
(横浜市中区)
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 在外子会社（連結会社以外から賃借している設備）
2019年３月31日現在
事業所名 年間賃借料 賃借料残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円） （百万円）
ショールーム、
本 社
DAKS SIMPSON GROUP PLC
ファッション関連事業 ショップ及び事務 421 2,590
(London，UK)
所設備
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完了予定
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月
年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
提出 2018年 2019年
神戸市中央区 不動産関連事業 ビジネスホテル 726 311 自己資金
会社 4月 10月
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種 類
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種 類 発行数 (株) 発行数 (株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 60,000,000 60,000,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 60,000,000 60,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1981年10月１日 10,000 60,000 500 3,000 △500 6,044
(注) 1981年10月１日に、1981年９月30日最終の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数１株につき0.2株を無
償・株主割当いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区 分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
状況 (株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数 (人)
― 22 25 107 79 3 6,060 6,296 ―
所有株式数
― 123,510 2,765 141,731 88,167 16 243,690 599,879 12,100
(単元)
所有株式数
― 20.59 0.46 23.63 14.70 0.00 40.62 100.00 ―
の割合 (％)
(注) 自己株式15,737,398株は「個人その他」に157,373単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人三木瀧蔵奨学財団 神戸市中央区江戸町101番地 7,640 17.26
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL
KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
NON TREATY-PB 2,468 5.58
(東京都中央区日本橋１丁目４番１号
(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社)
日本橋一丁目三井ビルディング)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,212 5.00
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,200 4.97
HSBC BANK PLC A/C CLIENTS, NON TREATY 1
8 CANADA SQUARE,LONDON E14 5HQ
1,948 4.40
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 1,641 3.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,403 3.17
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,107 2.50
(信託口)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 1,070 2.42
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式 848 1.92
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
会社)
計 ― 22,538 50.92
(注) １．当社は自己株式15,737千株を所有しております。
２．信託銀行各社の所有株式数につきましては、信託業務分を確認することができないため、株主名簿上の名義
での保有株式数を記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区 分 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,737,300
普通株式 44,250,600
完全議決権株式(その他) 442,506 ―
普通株式 12,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 60,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 442,506 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
(株) (株) (株)
式数の割合 (％)
(自己保有株式)
大阪市中央区安土町二丁目５番６号 15,737,300 ― 15,737,300 26.23
三共生興株式会社
計 ― 15,737,300 ― 15,737,300 26.23
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法 第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2018年７月23日）での決議状況
1,000,000 463,000
（取得期間 2018年７月24日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 463,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2019年５月15日）での決議状況
560,000 287,280
（取得期間 2019年５月16日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 557,400 285,946
提出日現在の未行使割合（％） 0.5 0.5
（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当 期 間
区 分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 15,737,398 ― 16,294,798 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しております。中長期的な株主還
元方針は、以下のとおりです。
(1)配当方針及び利益処分案
特別損益を除いた純利益ベースで、配当性向（連結）30％を年間配当の下限として設定し、会社の成長と共に、長
期安定的・継続的な株主還元の拡充に業績連動を加味した株主価値向上を実現してまいります。なお、当社の剰余金
の配当は、年１回、定時株主総会の決議によって行うこととしております。
(2)自己株式取得
自己株式取得につきましては、資本状況、業績動向、当社株価、成長投資機会、資本効率などを考慮し、経営環境
を取り巻く諸環境を勘案のうえ、機動的に対応してまいります。
なお、当期の配当につきましては、１株当たり普通配当15円00銭にDAKS創業125周年記念配当５円00銭を加えて、合
計20円00銭としております。これにより１株当たりの配当性向（連結）は53.0％となり、さらに自己株買い総額を含
めた総還元性向は80.1％となります。
さらに、来期の配当につきましては、１株当たり普通配当15円00銭に当社創業100周年記念配当５円00銭を加えて、
合計20円00銭を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決 議 年 月 日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円）
2019年６月26日 定時株主総会決議 885 20.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や顧客をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、経営の透明性・公正性やリスク管理
の徹底と適時適切な情報開示に努めるとともに、企業経営の効率性と経営の意思決定の迅速化を高めることを通じ
て、企業価値の継続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概要)
当社は取締役会設置会社および監査役会設置会社であり、取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）、監査
役会は監査役３名（うち社外監査役２名）にて構成しております。取締役会は、代表取締役社長を議長として原則
として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する意思決定機関として、グループ
全体の経営方針や経営戦略の立案と業務執行の監視や監督を行っております。監査役会は常勤監査役を議長として
定期的に開催され、監査実施状況や経営状況の情報共有を図っております。また、業績の目標管理を徹底し経営効
率の向上を図るため、財務経理担当取締役を議長として、ゼネラルマネージャーおよび主要な子会社社長を交えた
経営会議を、原則として毎月１回開催するほか、代表取締役社長を議長とし、当社およびグループ各社の取締役お
よび各業務の責任者により構成されたグループ経営会議を原則として半期に１回開催し、グループ全体の意思決定
の伝達および子会社の業務執行状況のモニタリングを行い、業績達成状況や業務執行の進捗状況を管理・監督して
おります。
(企業統治の体制を採用する理由)
当社は、経営の透明性と健全性を確保し、実効あるコーポレート・ガバナンス体制の維持強化を図ることが重要
であると認識しております。社外取締役２名と社外監査役２名を含む監査役３名による経営監視体制は、当社の事
業規模に適した機動性確保の観点からも十分であると判断し、現在の企業統治の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項 等
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、当社ならびにその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」といいます。）において、取締役の
職務執行が法令および定款に適合すること、ならびに当社グループの業務が適正に行われることを確保するために
必要な体制の整備に関し、会社法および会社法施行規則に基づいて、取締役会において次のように決議しておりま
す。
イ 当社グループにおいて、取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
ａ 「企業理念」および「行動指針」に則り、当社グループの取締役および使用人に対し、法令遵守および企
業倫理の徹底を図るため、関連する法令の周知、社内規程・マニュアルの整備、コンプライアンス意識の向
上に努める。
ｂ コンプライアンスの取組みに関する基本的事項を定める「コンプライアンス規程」を制定し、これをコン
プライアンスに関する基本的な規程と位置づけ、全取締役および全使用人に対し本規程の遵守の周知徹底を
図るとともに、コンプライアンス体制を構築する。
ｃ コンプライアンスの取組み全般に関する企画立案、個別課題についての協議・決定を行う組織として、
「コンプライアンス委員会規程」に基づき社長を委員長とするコンプライアンス委員会を取締役会の下に設
置し、当社グループのコンプライアンス体制の強化・推進に努める。
ｄ 被監査部門から独立した社長直轄の内部監査組織として、「内部統制室」を設置し、「内部監査規程」に
基づいて、当社グループにおける法令・定款・社内諸規程の遵守、業務の効率性、不正、誤謬について監査
し、内部統制の適正性および有効性を当社の戦略に照らして客観的かつ公平に検証し、その結果に基づく改
善提案を通じて、経営の健全性および効率性の向上に努める。
ｅ コンプライアンスに関する情報については、相談・通報の窓口を通して使用人が直接通報を行う手段を確
保し、不祥事や事故の未然防止や早期発見・是正を目的として、「企業倫理ヘルプライン規程」に基づき、
当社およびグループ会社を対象とした内部通報制度（企業倫理ヘルプライン）を設置する。
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ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ａ 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書などの取締役の職務執行に係る文書、資料や情報については、
法令および「文書管理規程」に基づき適切に保存および管理を行う。
ｂ 上記の情報の保存および管理は、取締役および監査役が常時閲覧できる状態にする。
ハ 当社グループにおいて、損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ リスクマネジメントに関する「リスク管理基本規程」を制定し、これをリスクマネジメントに関する基本
的な規程と位置づけ、全取締役および全使用人に対し本規程の遵守の周知徹底を図るとともに、リスク管理
体制を構築する。
ｂ リスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、「リスク管理委員会規程」に基づき
社長を委員長とするリスク管理委員会を取締役会の下に設置し、平常時における当社グループのリスク管理
の推進に努める。
ｃ 大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、「危機管理基本規程」に基づき緊急時対策本部を直ちに
設置し迅速に対応する体制を取る。
ニ 当社グループにおいて、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 定例の取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決
定ならびに各取締役の業務執行状況の監督等を行う。
ｂ 会社の経営組織、業務分掌および職務権限に関する基本事項を定め、指揮、命令系統の明確化および責任
体制の確立を図るため「組織規程」の整備に努める。
ｃ 業績の目標管理を徹底し経営効率の向上を図るため、財務経理担当取締役を議長として、ゼネラルマネー
ジャーおよび主要な子会社社長を交えた経営会議を、原則として毎月１回開催するほか、半期決算および年
度予算に対する業績の進捗状況を検証するため、代表取締役社長を議長として、グループ経営会議を、原則
として半期ごとに開催する。
ｄ 子会社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、上記ａおよびｂについて、
子会社は当社に準拠した体制を取る。
ホ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、各子会社において経営上の重要事態が発生した場合や重要事項を
決定する場合には、「関係会社管理規程」の定めにより、当社への報告・承認を要する体制を構築する。
ヘ 当社グループにおいて、業務の適正を確保するための体制
ａ 当社は、グループとしての業務の適正性を確保するため、「関係会社管理規程」を整備し、この規程に
則ったグループ経営を推進する。
ｂ 各子会社は、当社の指導・助成により、自主性を保持しつつ当社に準拠したリスク管理およびコンプライ
アンス体制を構築する。
ｃ 上記ａおよびｂに基づき、当社の内部統制室は、グループ会社のコンプライアンスおよび経営の効率性等
について、適宜監査を行う。
ｄ 当社の取締役は、グループ経営会議を定期的に開催し、情報の共有化を図るとともに、グループとしての
リスク管理およびコンプライアンス体制の整備と経営の効率化に努める。
ト 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合において、当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する事項
ａ 内部統制室等に属する使用人は、「組織規程」「内部監査規程」の定めにより、必要に応じて監査役の監
査業務を補助することができる。
ｂ 使用人に対する監査役からの指示の実効性を確保するため、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使
用人は、「組織規程」「内部監査規程」の定めにより、その命令に関して取締役の指揮命令は受けないもの
とする。
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チ 当社の監査役に報告するための体制
(1)当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制
ａ 取締役は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に定期的に報告を行うほ
か、必要の都度、遅滞なく報告する。
ｂ 取締役および使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が当社グループの業務および財
産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
ｃ 取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事実を発見した場合、ならびに法
令等の違反行為を発見した場合、直ちに監査役に報告する。
ｄ 企業倫理ヘルプラインの担当部門は、取締役および使用人からの内部通報の状況について、通報者の匿名
性に必要な処置をしたうえで、当社の監査役および取締役会に対して報告する。
(2)子会社の取締役等および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告するための体制
ａ 子会社の取締役等および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたとき
は、速やかに適切な報告を行う。
ｂ 子会社の取締役等および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、こ
れを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する部門へ報告を行うか、または企業倫理ヘルプラインに通報す
る。
ｃ 当社の内部統制室は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コンプラ
イアンス、リスク管理等の現状を報告する。
ｄ 企業倫理ヘルプラインの担当部門は、子会社の取締役等および使用人からの内部通報の状況について、通
報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、当社の監査役および取締役会に対して報告する。
(3)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない旨を「組織規程」「関係
会社管理規程」において規定し、監査役への報告が阻害されない体制を確保する。
リ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用また
は債務の処理に係る方針に関する事項
ａ 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議
のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除
き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ｂ 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
ヌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 監査役は、取締役会に出席するとともに、定期的に開催されるグループ経営会議、リスク管理委員会、コ
ンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役および使用人の職務執行を監査できる。
ｂ 監査役は、稟議書等の会社としての意思決定に係る重要な書類を閲覧し、いつでも取締役および使用人か
ら説明を受けることができる。
ｃ 監査役は、会計監査人や内部統制室と定期的な会合をもつなど、緊密な連携を図るとともに、必要に応じ
て会計監査人、弁護士、その他外部の専門家の意見を聞き情報交換を行うなど、連携を図る。
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業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況表
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(取締役の定数)
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。
(取締役選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
(自己の株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨
を定款で定めております。
(取締役の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取
締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(監査役の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に
より、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取
締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が
規定する額としております。
(会計監査人の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に
より、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式
生 年 月 日
役 職 名 氏 名 略 歴 任期
数 (千株)
1967年４月 当社入社
1990年３月 経営企画室長
1990年６月 取締役
1992年６月 常務取締役
1995年４月 経営企画室担当
1997年４月 本店本部経営企画担当
1998年６月 専務取締役
川 﨑 賢 祥
取締役社長(代表取締役) 1944年12月14日 生 (注)３ 67
2000年６月 経営企画・人事総務・法務審査担当
2012年３月 代表取締役
2012年６月 代表取締役社長(現)
2012年７月
SAN EAST UK PLC取締役会長(現)
DAKS SIMPSON GROUP PLC取締役会長(現)
2013年５月 ㈱横浜テキスタイル倶楽部代表取締役社長
(現)
1984年４月 当社入社
2009年４月 社長室ゼネラルマネージャー
2013年６月 執行役員
2015年６月 内部統制室長
常務取締役
2016年４月 本社ホールディングス部門社長室担当
財務、経理、情報システ
下 川 浩 一
1960年８月31日 生 (注)３ 18
2018年４月 本社ホールディングス部門財務、経理、情報
ム、社長室担当兼内部統制
システム担当
室長
取締役
2018年６月
財務、経理、情報システム、社長室担当兼内
部統制室長(現)
2019年６月 常務取締役(現)
1982年４月 当社入社
2001年４月 ダックスディビジョンゼネラルマネージャー
2006年４月 執行役員
2008年４月 ダックス、ライセンス、サンプチディビジョ
ン担当
2008年９月 DAKS SIMPSON GROUP PLCバイスチェアマン
常務取締役
(現)
ＤＡＫＳ・ライセンスディ
澤 井 晃
1958年４月24日 生 2009年６月 常務執行役員 (注)３ 53
ビジョン担当兼台北ディビ
2013年６月 取締役
ジョン担当兼海外部門担当
2013年10月 ＤＡＫＳ・ライセンスディビジョン担当
2017年４月 三共生興ファッションサービス㈱代表取締役
社長
2018年６月 常務取締役(現)
ＤＡＫＳ・ライセンスディビジョン担当兼台
北ディビジョン担当兼海外部門担当（現）
1986年４月 当社入社
1999年４月 香港カンパニープレジデント
2001年４月 香港ディビジョンゼネラルマネージャー
2006年４月 執行役員
2009年６月 常務執行役員(現)
2012年12月 台北ディビジョン担当
常務取締役
井ノ上 明
1963年５月19日 生 (注)３ 20
2013年４月 SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.
常務執行役員
代表取締役社長
2013年６月 取締役
2018年６月 三共生興ファッションサービス㈱代表取締役
社長(現)
2019年６月 常務取締役(現)
1982年４月 当社入社
1997年４月 サンアローズカンパニープレジデント
2000年６月 取締役
砂 野 和 男
2001年４月 繊維カンパニープレジデント
取締役 1959年６月19日 生 (注)３ 10
2008年10月 三共生興アパレルファッション㈱専務取締役
2012年５月 同社代表取締役社長（現）
2019年６月 取締役（現）
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所有株式
役 職 名 氏 名 生 年 月 日 略 歴 任期
数 (千株)
1967年４月 当社入社
1969年５月 当社退社
1969年６月 ㈱西村屋入社
1976年11月 同社代表取締役社長
西 村 肇 2002年８月 兵庫県城崎郡城崎町長
取締役 1945年２月20日 生 (注)３ 5
2011年11月 ㈱西村屋代表取締役会長
2012年６月 当社取締役
2015年６月 当社社外取締役（現）
2015年11月 ㈱西村屋取締役会長(現)
1976年12月 ㈱ダイヤモンド社入社
1995年５月 同社「週刊ダイヤモンド」編集長
2000年６月 同社取締役雑誌局長
松 室 哲 生 2001年６月 同社代表取締役専務
取締役 1951年２月15日 生 (注)３ 1
2017年６月 ㈱ぱど社外監査役
当社社外取締役(現)
㈱ぱど社外取締役(監査等委員)(現)
2018年６月
1982年４月 当社入社
1998年４月 SANKYO SEIKO EUROPE S.A.代表取締役社長
2003年４月 当社ゼネラルマネージャー
監査役 2007年７月 当社執行役員
楠 昌 和
1957年12月６日 生 (注)４ 3
2010年７月 DAKS SIMPSON GROUP PLCマネージングダイレ
(常勤)
クター
2018年１月 当社参与
2019年６月 当社監査役(現)
1990年４月 弁護士登録
大江橋法律事務所入所
1998年４月 同所パートナー
2002年８月 弁護士法人大江橋法律事務所社員(現)
金 井 美智子
監査役 1955年６月16日 生 (注)４ ―
2007年６月 ㈱ユー・エス・ジェイ社外監査役
2015年６月 コンドーテック㈱社外取締役(現)
当社社外監査役（現）
2017年６月 IDEC㈱社外取締役(監査等委員)(現)
1987年10月 監査法人朝日新和会計社入社
(現有限責任あずさ監査法人)
1991年３月 公認会計士登録
1995年９月 小路公認会計士事務所所長(現)
1997年７月 グローバル監査法人代表社員
小 路 貴 志
監査役 1963年５月20日 生 (注)４ ―
1998年６月 ㈱ユー・エス・ジェイ社外監査役
2003年６月 ㈱安永社外監査役
2011年３月 ㈱小路企画代表取締役(現)
2015年６月 ㈱安永社外取締役(監査等委員)(現)
当社社外監査役(現)
計 178
(注) １．取締役西村肇及び松室哲生の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役金井美智子及び小路貴志の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏 名 生 年 月 日 略 歴 任期
数 (千株)
2000年10月 弁護士登録
御池総合法律事務所入所
2003年12月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
高 槻 史 1975年６月24日生 （注） ―
2006年４月 弁護士法人大江橋法律事務所入所
2009年１月 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー(現)
2018年４月 ㈱Kyoto Machiya Trips代表取締役(現)
1991年４月 当社入社
2000年４月 サンライセンスカンパニーマネージャー
小 山 克 己 2000年12月 ニューヨーク駐在員事務所マネージャー
1966年12月17日生 （注） ０
2008年４月 法務・関連事業ディビジョンマネージャー
2018年４月 社長室マネージャー(現)
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外取締役および社外監査役
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、社外取締役および社外監査役との間に特別な利害関
係はありません。社外取締役の西村肇および松室哲生の両氏、社外監査役の金井美智子および小路貴志の両氏に関
しましては、それぞれの分野においてその経歴を通じて培った専門家としての豊富な経験と高い見識を持ち、客観
的、中立的な立場から経営を監視し、また大所高所から経営全般に関する有益な助言・提言をいただいておりま
す。
当社は、社外取締役または社外監査役の選任に関しましては、法令ならびに独立役員に関する東京証券取引所の
規則に定める独立性の基準に準拠し、株主、顧客をはじめすべてのステークホルダーの視点から、企業価値の継続
的な向上のため、公正妥当な判断を期待できる方を選任することを基本方針としております。
なお、社外取締役は独立した立場から取締役会を通じ、内部統制室と監査役監査および会計監査の監査状況につ
いて、必要に応じて意見交換を行うといった相互連携を図っております。また、社外監査役による監査と内部監
査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制室との関係につきましては、「(3)〔監査の状況〕①
内部監査および監査役監査」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査および監査役監査
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名と、独立社外監査役２名の合計３名で構成されて
おります。常勤監査役は、監査役会で定められた監査計画に従い、取締役会・グループ経営会議・経営会議など重
要な会議への出席や、重要書類の閲覧、経営幹部や部門長へのヒアリングなどを通し、客観的・合理的な監査を実
施しております。また、内部統制室とも定期的に意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。
独立社外監査役は、常勤監査役と十分な意思疎通を図り、取締役会に出席し、監査役会で十分な議論を踏まえて監
査を行っております。なお、常勤監査役は企業経営に関する十分な経歴を有し、独立社外監査役についても、１名
は弁護士として企業法務の実務に長年にわたって携わり、もう１名も公認会計士および税理士として会計および税
務に関する高度な専門知識を有しております。
当社の内部監査は、内部統制室が担っております。内部統制室は代表取締役社長直轄の独立した組織として２名
で構成され、当社および当社グループの内部統制システムが適正に機能するための体制の確立を図ることを目的と
して、内部管理体制の適切性・有効性の検証・評価などの内部監査を実施し、常勤監査役と緊密な連携体制により
透明性の高い情報の共有を図っております。
② 会計監査の状況
(監査法人の名称)
仰星監査法人
(業務を執行した公認会計士)
寺本 悟
里見 優
(監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士 7名
その他 3名
(監査法人の選定方針と理由)
当社の監査役会は、会計監査人を選定するにあたり、会計監査人の独立性、専門性の有無、品質管理体制など
を総合的に判断し、決定する方針としております。当社が現会計監査人を選定した理由は、当該方針と照らし、
適任と判断したためであります。
(監査役会による監査法人の評価)
当社の監査役会は、毎年、会計監査人の監査品質、独立性、監査実施の有効性などを総合的に評価しておりま
す。
（監査法人の異動）
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第80期連結会計年度の連結財務諸表及び第80期事業年度の財務諸表 新日本有限責任監査法人
第81期連結会計年度の連結財務諸表及び第81期事業年度の財務諸表 仰星監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
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(2) 異動の年月日
2017年６月29日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年６月29日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2017年６月29日開催予定の第85回定時株主総会終結の時
をもって任期満了となります。これに伴い、その後任として仰星監査法人を選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
③監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円)
提出会社 21 ― 21 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21 ― 21 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数、当社の規模、業務の特
殊性などを勘案して、監査法人と協議のうえ適切に決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における
監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討
した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬につきましては、株主総会決議の報酬額の範囲内において、代表権の有無、役位及び担当職務に応じ
た基本報酬と、各期の業績動向および業績に対する貢献度や各種経済指標等を総合的に勘案した賞与で構成されてお
ります。
監査役の報酬につきましては、株主総会決議の報酬額の範囲内において、常勤・非常勤の別に応じた基本報酬と、
各期の業績動向や各種経済指標等を総合的に勘案した賞与で構成されております。
なお、1992年６月26日開催の第60回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内、監査役の
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報酬限度額は年額45百万円以内と決議しております。
役員の報酬の決定にあたっては、代表取締役社長が取締役会から一任を受け、株主総会で決議された報酬総額の枠
内において、当社役員報酬決定に関する方針を定め、同方針に基づき報酬額を決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
報酬等の総額
役 員 区 分
(百万円)
役員の員数 (名)
基本報酬 賞 与
取締役
116 72 44 5
(社外取締役を除く。)
監査役
9 7 2 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 10 6 ▶ ▶
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との安定的な取引関係の維持等を目的に保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株
式」とし、これ以外の株式を「純投資目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式について、財務経理担当取締役が、毎年個別に、保有目的の適切性や
経済合理性等、経営の長期的視点から具体的に精査・検証し、代表取締役社長に報告しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 46
非上場株式以外の株式 25 14,035
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 902
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
8,275,690 8,275,690
(株)三菱ＵＦＪフィナン
安定的な取引関係の維持等 有
シャル・グループ
4,551 5,768
2,727,300 2,727,300
旭化成(株) 同上 有
3,114 3,815
406,900 406,900
(株)三井住友フィナンシャ
同上 有
ルグループ
1,577 1,813
2,202,000 2,202,000
東レ(株) 同上 有
1,556 2,216
ＭＳ＆ＡＤインシュアラン
237,495 237,495
スグループホールディング 同上 有
800 796
ス(株)
381,100 381,100
帝人(株) 同上 有
695 762
1,127,000 1,127,000
野村ホールディングス(株) 同上 有
451 693
57,024 57,024
(株)ワコールホールディン
同上 有
グス
156 175
112,840 112,840
Ｊ.フロント リテイリング
同上 有
(株)
148 204
60,594 60,594
(株)丸井グループ 同上 無
135 131
170,000 170,000
丸紅(株) 同上 無
130 130
28,292 28,292
(株)セブン＆アイ・ホール
同上 無
ディングス
118 129
25,410 25,410
グンゼ(株) 同上 有
113 153
22,400 22,400
(株)近鉄百貨店 同上 有
78 85
59,400 59,400
(株)三越伊勢丹ホールディ
同上 有
ングス
66 69
46,920 46,920
(株)クラレ 同上 無
66 84
102,000 102,000
(株)ＴＳＩホールディング
同上 有
ス
64 78
100,000 100,000
(株)りそなホールディング
同上 有
ス
47 56
18,200 182,000
(株)百十四銀行 同上 有
41 65
44,431 44,431
(株)三菱ケミカルホール
同上 無
ディングス
34 45
18,364 18,364
エイチ・ツー・オー リテイ
同上 無
リング(株)
28 35
26,500 26,500
(株)ノザワ 同上 有
19 32
8,640 8,640
タキヒヨー(株) 同上 有
15 20
5,800 5,800
日東紡績(株) 同上 無
11 13
11,000 11,000
(株)松屋 同上 有
11 16
― 4,538,520
(株)みずほフィナンシャル
同上 無
グループ
― 868
（注）1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２.当社は、「株主」「顧客」「社員」の３つのステークホルダーが共生し発展していくことを目指しており、そ
の一環として、また、取引先との安定的な取引関係の維持等を目的に、純投資目的以外の目的の投資株式を保
有しています。純投資目的以外の目的の投資株式に係る保有効果の検証にあたっては、保有の意義や目的、経
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済合理性など、総合的に判断することとしております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条
第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加
し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,886 10,323
※ 4,557 ※ 4,861
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,539 3,015
仕掛品 5 6
原材料及び貯蔵品 6 5
前払費用 160 143
未収還付法人税等 24 －
その他 409 236
△ 157 △ 156
貸倒引当金
流動資産合計 19,433 18,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,777 21,749
△ 14,040 △ 14,292
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,736 7,457
機械装置及び運搬具
451 433
△ 399 △ 393
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 52 40
工具、器具及び備品
1,537 1,372
△ 1,371 △ 1,223
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 165 148
土地
3,166 3,149
リース資産 220 230
△ 193 △ 196
減価償却累計額
リース資産（純額） 26 33
建設仮勘定 24 311
有形固定資産合計 11,171 11,141
無形固定資産
商標権 4,320 4,208
ソフトウエア 136 105
リース資産 96 78
電話加入権及び施設利用権 40 40
13 9
その他
無形固定資産合計 4,607 4,441
投資その他の資産
投資有価証券 18,526 14,355
長期貸付金 2 0
固定化営業債権 9 5
長期前払費用 88 113
退職給付に係る資産 12 8
繰延税金資産 260 257
その他 249 230
△ 18 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,131 14,956
固定資産合計 34,910 30,539
資産合計 54,343 48,976
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 3,146 ※ 2,932
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,300 2,820
1年内返済予定の長期借入金 320 －
リース債務 35 31
未払費用 946 990
未払法人税等 550 211
756 532
その他
流動負債合計 10,055 7,518
固定負債
長期未払金 86 86
リース債務 88 82
繰延税金負債 5,019 3,982
退職給付に係る負債 542 513
資産除去債務 73 72
655 719
長期預り金
固定負債合計 6,466 5,457
負債合計 16,521 12,975
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 6,168 6,168
利益剰余金 26,234 27,239
△ 5,235 △ 5,698
自己株式
株主資本合計 30,167 30,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,318 7,008
繰延ヘッジ損益 △ 21 0
為替換算調整勘定 △ 2,008 △ 2,107
△ 1 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,287 4,914
非支配株主持分 367 376
純資産合計 37,822 36,000
負債純資産合計 54,343 48,976
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 28,451 27,351
※１ 16,888 ※１ 16,762
売上原価
売上総利益 11,563 10,588
返品調整引当金戻入額 35 －
差引売上総利益 11,598 10,588
販売費及び一般管理費
運搬費 113 115
保管費 33 36
広告宣伝費 699 856
荷造費 15 13
貸倒引当金繰入額 8 0
従業員給料及び手当 1,452 1,315
従業員賞与 330 310
福利厚生費 342 305
退職給付費用 165 98
旅費及び交通費 220 218
通信費 86 83
消耗品費 91 85
地代家賃 1,312 1,021
減価償却費 338 356
販売スタッフ費等 2,425 2,176
業務委託費 106 111
1,685 1,587
その他
販売費及び一般管理費合計 9,427 8,693
営業利益 2,170 1,894
営業外収益
受取利息 3 7
受取配当金 467 523
貸倒引当金戻入額 23 0
為替差益 － 7
105 66
その他
営業外収益合計 600 604
営業外費用
支払利息 32 19
店舗等除却損 10 37
為替差損 41 －
35 26
その他
営業外費用合計 120 83
経常利益 2,649 2,416
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
47 7
投資有価証券売却益
特別利益合計 47 7
特別損失
投資有価証券評価損 － 48
※２ 73 ※２ 16
減損損失
特別退職金 9 5
店舗閉鎖損失 41 －
8 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 132 70
税金等調整前当期純利益 2,565 2,352
法人税、住民税及び事業税
787 681
△ 63 △ 24
法人税等調整額
法人税等合計 724 656
当期純利益 1,840 1,696
非支配株主に帰属する当期純利益 12 12
親会社株主に帰属する当期純利益 1,828 1,683
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,840 1,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 646 △ 2,309
繰延ヘッジ損益 △ 32 22
為替換算調整勘定 422 △ 99
19 14
退職給付に係る調整額
※ 1,056 ※ △ 2,372
その他の包括利益合計
包括利益 2,897 △ 676
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,885 △ 689
非支配株主に係る包括利益 12 12
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 6,168 25,085 △ 5,235 29,018
当期変動額
剰余金の配当 △ 678 △ 678
親会社株主に帰属する
1,828 1,828
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,149 △ 0 1,149
当期末残高 3,000 6,168 26,234 △ 5,235 30,167
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,672 10 △ 2,431 △ 21 6,230 358 35,607
当期変動額
剰余金の配当 △ 678
親会社株主に帰属する
1,828
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
646 △ 32 422 19 1,056 8 1,065
当期変動額（純額）
当期変動額合計 646 △ 32 422 19 1,056 8 2,214
当期末残高 9,318 △ 21 △ 2,008 △ 1 7,287 367 37,822
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 6,168 26,234 △ 5,235 30,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 678 △ 678
親会社株主に帰属する
1,683 1,683
当期純利益
自己株式の取得 △ 463 △ 463
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,004 △ 463 541
当期末残高 3,000 6,168 27,239 △ 5,698 30,709
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,318 △ 21 △ 2,008 △ 1 7,287 367 37,822
当期変動額
剰余金の配当 △ 678
親会社株主に帰属する
1,683
当期純利益
自己株式の取得 △ 463
株主資本以外の項目の
△ 2,309 22 △ 99 14 △ 2,372 9 △ 2,363
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,309 22 △ 99 14 △ 2,372 9 △ 1,821
当期末残高 7,008 0 △ 2,107 13 4,914 376 36,000
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,565 2,352
減価償却費 609 616
減損損失 73 16
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ ▶
受取利息及び受取配当金 △ 471 △ 530
支払利息 32 19
固定資産売却損益（△は益） 0 2
売上債権の増減額（△は増加） 245 △ 308
たな卸資産の増減額（△は増加） 453 534
仕入債務の増減額（△は減少） △ 187 △ 219
固定化営業債権の増減額（△は増加） △ 8 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 39 △ 7
投資有価証券評価損益（△は益） － 48
役員退職慰労金の支払額 △ 7 －
役員賞与の支払額 △ 65 △ 75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9 △ 9
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 35 －
663 191
その他
小計 3,822 2,630
利息及び配当金の受取額
471 530
利息の支払額 △ 33 △ 18
△ 164 △ 970
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,096 2,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 141 △ 213
定期預金の払戻による収入 141 213
有形固定資産の取得による支出 △ 211 △ 571
有形固定資産の売却による収入 1 18
投資有価証券の取得による支出 △ ▶ △ 104
投資有価証券の売却による収入 114 902
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 2 －
る支出
その他 △ 93 △ 12
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 197 232
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,001 △ 1,480
長期借入金の返済による支出 △ 340 △ 320
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 463
配当金の支払額 △ 677 △ 677
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
その他 △ 51 △ 40
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,074 △ 2,984
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,817 △ 563
現金及び現金同等物の期首残高 9,069 10,886
※ 10,886 ※ 10,323
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.及び三翼（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりますが、一部連結子会
社では先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
② 少額減価償却資産
当社及び国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却す
る方法を採用しております。
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③ 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却する方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金金利
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避
する目的で金利スワップを行っております。
④ その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの
実需取引の範囲内で行われる為替予約取引及び金利スワップについて、各関係部門からの報告に基づき、当社
本社ホールディングス部門において残高等を一括管理しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、３年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）
(1) 概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するも
のであります。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」161百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」260百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」13百万円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」5,019百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
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受取手形 125百万円 116百万円
156 〃 160 〃
支払手形
(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 △ 1 百万円 98 百万円
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※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物 三重県桑名市他 66
販売店舗 工具、器具及び備品 三重県桑名市他 5
長期前払費用 千葉県船橋市他 1
計 73
当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピ
ングを行っております。
上記資産グループにおきましては、閉鎖が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は販売店舗においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく
使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物 東京都千代田区他 16
販売店舗
工具、器具及び備品 東京都千代田区他 0
計 16
当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピ
ングを行っております。
上記資産グループにおきましては、閉鎖が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は販売店舗においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく
使用価値がマイナスであるため、回収可能価格を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
998百万円 △3,374百万円
組替調整額 △38 〃 41 〃
税効果調整前
960百万円 △3,332百万円
税効果額 △314 〃 1,023 〃
その他有価証券評価差額金
646百万円 △2,309百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△30百万円 0百万円
組替調整額 △15 〃 30 〃
税効果調整前
△46百万円 31百万円
税効果額 14 〃 △9 〃
繰延ヘッジ損益
△32百万円 22百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
422百万円 △99百万円
組替調整額
― 〃 ― 〃
税効果調整前
422百万円 △99百万円
税効果額 ― 〃 ― 〃
為替換算調整勘定
422百万円 △99百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
16百万円 17百万円
組替調整額 4 〃 1 〃
税効果調整前
21百万円 18百万円
税効果額
△1 〃 △4 〃
退職給付に係る調整額
19百万円 14百万円
その他の包括利益合計
1,056百万円 △2,372百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,000,000 ― ― 60,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,737,396 2 ― 14,737,398
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による取得 2株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月29日
普通株式 678 15.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 678 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,000,000 ― ― 60,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,737,398 1,000,000 ― 15,737,398
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
2018年７月23日の取締役会決議による自己株式の取得 1,000,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 678 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 885 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 10,886百万円 10,323百万円
現金及び現金同等物 10,886百万円 10,323百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 451百万円 439百万円
１年超 2,747 〃 2,236 〃
合計 3,198百万円 2,675百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期及び長期の必要資金につきましては銀行借入によっております。
また、一時的な余資につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引については、実需取引の範囲内で、為替変動、金利変動のリスクを回避するために利用し、投
機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの「国内（海外）取引に関する信用管理規程」に従い、取引先ごとの与信管理を行い、信用状況を定期的に
把握する体制をとっております。また、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、当社グルー
プの「為替予約規程」に従い、実需取引の範囲内で為替予約により、為替変動のリスクをヘッジしております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、上場株式については定期的に時価及
び財務状況を把握し、また、非上場株式については定期的に財務内容を確認し、リスクに備えております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であり、その決済時の流動性リスクについては、資金
繰計画を立て対応しております。
短期借入金は金利変動のリスクに晒されていますが、主として営業取引に係るものであり、金利動向を随時把握
し、適切に管理しております。
為替の変動リスクに備えるためのデリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従っ
ており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と取引を
行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
10,886 10,886 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,557 4,557 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 18,473 18,473 ―
資産計 33,917 33,917 ―
(1) 支払手形及び買掛金
3,146 3,146 ―
(2) 短期借入金
4,300 4,300 ―
(3) １年内返済予定の長期借入金
320 320 0
負債計 7,766 7,767 0
デリバティブ取引(※)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
△0 △0 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
△30 △30 ―
デリバティブ取引計 △31 △31 ―
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
10,323 10,323 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,861 4,861 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 14,301 14,301 ―
資産計 29,487 29,487 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,932 2,932 ―
(2) 短期借入金
2,820 2,820 ―
負債計 5,752 5,752 ―
デリバティブ取引(※)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
△1 △1 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
0 0 ―
デリバティブ取引計 △0 △0 ―
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式（※） 53 53
(※) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 10,880 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,557 ― ― ―
合計 15,438 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 10,318 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,861 ― ― ―
合計 15,180 ― ― ―
(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
区分 １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
短期借入金 4,300 ― ― ― ―
長期借入金 320 ― ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
区分 １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
短期借入金 2,820 ― ― ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
17,538 4,075 13,463
計 17,538 4,075 13,463
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 935 986 △51
計 935 986 △51
合計 18,473 5,062 13,411
（注）「非上場株式」（連結貸借対照表計上額53百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
14,142 4,042 10,099
計 14,142 4,042 10,099
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 159 180 △20
計 159 180 △20
合計 14,301 4,222 10,079
（注）「非上場株式」（連結貸借対照表計上額53百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 114 47 8
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 902 7 ―
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について48百万円（その他有価証券の株式48百万円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
契約額等
種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外
買建
の取引
ユーロ受取・
33 ― △0 △0
英ポンド支払
合計 33 ― △0 △0
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
契約額等
種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
英ポンド受取・
100 ― 0 0
米ドル支払
市場取引以外
の取引
買建
ユーロ受取・
32 ― △0 △0
英ポンド支払
円受取・
103 ― △0 △0
台湾ドル支払
合計 235 △1 △1
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ 当該時価算定
主なヘッジ対象 時価
の方法 取引の種類等 の方法
うち１年超
為替予約取引
取引先金融機関
原則的処理 米ドル受取・
から提示された
買掛金 1,198 ― △29
価格等によって
方法 円支払
おります。
ユーロ受取・
買掛金 106 ― △1
円支払
為替予約取引
為替予約等の
（※） ―
振当処理
米ドル受取・
買掛金 323 ―
円支払
合計 1,628 ― △30 ―
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時
価は当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ 当該時価算定
主なヘッジ対象 時価
の方法 取引の種類等 の方法
うち１年超
為替予約取引
米ドル受取・
取引先金融機関
買掛金 738 ― 0
円支払
原則的処理
から提示された
価格等によって
方法
ユーロ受取・
買掛金 ▶ ― △0
おります。
円支払
英ポンド受取・
買掛金 1 ― △0
円支払
為替予約取引
ユーロ受取・
買掛金 5 ―
円支払
為替予約等の
（※） ―
振当処理 米ドル受取・
買掛金 265 ―
円支払
英ポンド受取・
買掛金 0 ―
円支払
合計 1,015 ― 0 ―
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時
価は当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ 当該時価算定
主なヘッジ対象 時価
の方法 取引の種類等 の方法
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップ
１年内返済予定
100 ― (※) ―
の長期借入金
の特例処理
支払固定・
受取変動
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は当該１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、国内連結子会社１社は、
確定給付企業年金制度に加入しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、国内連結子会社２社は中小企業退職金共
済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 553百万円 522百万円
勤務費用
36 〃 31 〃
利息費用 1 〃 1 〃
数理計算上の差異の発生額 △16 〃 △17 〃
退職給付の支払額 △53 〃 △43 〃
その他 0 〃 0 〃
退職給付債務の期末残高 522百万円 494百万円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 522百万円 494百万円
連結貸借対照表に計上された負債 522百万円 494百万円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 36百万円 31百万円
利息費用 1 〃 1 〃
数理計算上の差異の費用処理額 4 〃 1 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 43百万円 33百万円
（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度９百万円、当連結会計年度５百万円を特別損
失に計上しております。
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 21百万円 18百万円
合計 21百万円 18百万円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △3百万円 15百万円
合計 △3百万円 15百万円
(6） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.2%～0.3% 0.0%～0.1%
予想昇給率 3.5%～4.1% 3.2%～3.5%
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 ―百万円 19百万円
退職給付に係る資産の期首残高 △7 〃 △12 〃
退職給付費用
24百万円 15百万円
退職給付の支払額 △3 〃 △3 〃
制度への拠出額 △7 〃 △7 〃
退職給付に係る負債の期末残高 19百万円 19百万円
退職給付に係る資産の期末残高 △12 〃 △8 〃
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 142百万円 126百万円
年金資産 △135 〃 △115 〃
6百万円 10百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6百万円 10百万円
退職給付に係る負債 19百万円 19百万円
退職給付に係る資産 △12 〃 △8 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6百万円 10百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度24百万円 当連結会計年度15百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度53百万円であり
ます。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要支給額は、前連結会計年度38百
万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２）
1,367百万円 1,062百万円
退職給付に係る負債
160 〃 153 〃
未払賞与 109 〃 98 〃
棚卸資産の未実現利益
75 〃 89 〃
投資有価証券評価損 83 〃 42 〃
貸倒引当金 50 〃 50 〃
191 〃 225 〃
その他
繰延税金資産小計
2,038百万円 1,721百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） ― 〃 △1,062 〃
― 〃 △265 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △1,678百万円 △1,328百万円
繰延税金資産合計 360百万円 393百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,093百万円 △3,076百万円
圧縮記帳積立金認容 △814 〃 △790 〃
土地評価差額金 △170 〃 △170 〃
△40 〃 △81 〃
その他
繰延税金負債合計 △5,118百万円 △4,118百万円
繰延税金負債の純額 △4,758百万円 △3,725百万円
(注) １．評価性引当額が350百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額が305百万円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 259 1 0 801 1,062百万円
評価性引当額 ― ― △259 △1 △0 △801 △1,062 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
国内の法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
税務上の繰越欠損金によるもの △3.1〃 △1.5〃
海外子会社の税額によるもの 1.1〃 0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1〃 △1.3〃
評価性引当額によるもの 0.1〃 △1.6〃
その他 0.5〃 1.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2％ 27.9％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 165百万円 75百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5 〃 3 〃
見積りの変更による増加額 26 〃 ― 〃
時の経過による調整額 1 〃 1 〃
履行による減少額 △120 〃 △9 〃
その他 △1 〃 0 〃
期末残高 75百万円 72百万円
(4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っておりま
す。この見積りの変更による増加額26百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
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有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都や大阪市などの主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃
貸住宅を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 8,708 8,523
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △185 49
期末残高 8,523 8,573
期末時価 20,492 22,237
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、建物附属設備等固定資産取得（52百万円）、事業用不
動産から賃貸用不動産への振替額（28百万円）であり、主な減少額は減価償却費（266百万円）でありま
す。
当連結会計年度の主な増加額は、建設仮勘定計上（287百万円）、建物附属設備等固定資産取得（40百万
円）であり、主な減少額は減価償却費（257百万円）、不動産の売却（21百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賃貸収益 1,430 1,534
賃貸費用 927 912
差額 502 621
その他損益 ― △2
(注) １．賃貸費用には、減価償却費、修繕費、租税公課、不動産管理料等が含まれております。
２．その他損益は、不動産の売却損失であり、「営業外費用」に計上しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
グループ経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものを基本としております。
当社グループは、「ファッション関連事業」、「繊維関連事業」及び「不動産関連事業」等の事業を営んで
おります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ファッション関連事業」は、ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及び
ライセンスビジネスを行っております。
「繊維関連事業」は、原料から加工、企画、生産、販売に至るまでの繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊
維事業全般を行っております。
「不動産関連事業」は、当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃
貸事業を行っております。
当社グループは、以上の３つの事業を報告セグメントとしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業管理区分の変更に伴い、従来の「不動産賃貸事業」と「その他」のビルメンテナ
ンス事業、内装工事業等を集約し、セグメントの名称を「不動産関連事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
なお、当連結会計年度の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平
成30年２月16日）等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
合計
計上額(注)２
(注)１
繊維 不動産
ファッション
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への
15,010 11,264 2,177 28,451 ― 28,451
売上高
セグメント間
の内部売上高 25 792 305 1,122 △ 1,122 ―
又は振替高
計 15,035 12,056 2,482 29,574 △ 1,122 28,451
セグメント利益 1,485 450 574 2,511 △ 340 2,170
セグメント資産 18,970 4,670 10,884 34,524 19,818 54,343
その他の項目
減価償却費 248 15 285 548 60 609
有形固定資産
及び無形固定
325 3 53 382 11 393
資産の増加額
(注)３
(注) １. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△340百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△498百万円及び
セグメント間取引消去等157百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,818百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産21,963百万円及
びセグメント間取引消去△2,144百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額60百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であ
ります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
合計
計上額(注)２
(注)１
繊維 不動産
ファッション
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への
13,510 11,733 2,107 27,351 ― 27,351
売上高
セグメント間
の内部売上高 30 718 257 1,005 △ 1,005 ―
又は振替高
計 13,540 12,451 2,364 28,357 △ 1,005 27,351
セグメント利益 1,177 439 681 2,298 △ 403 1,894
セグメント資産 18,448 4,736 11,047 34,233 14,743 48,976
その他の項目
減価償却費
266 18 278 562 53 616
有形固定資産
及び無形固定
251 15 325 591 ▶ 596
資産の増加額
(注)３
(注) １． 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△403百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△464百万円及び
セグメント間取引消去等60百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,743百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,644百万円及
びセグメント間取引消去△2,901百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額53百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であ
ります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 その他 合計
22,334 5,865 237 14 28,451
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 その他 合計
21,394 5,811 138 8 27,351
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ファッション 繊維 不動産
関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 73 ― ― ― 73
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ファッション 繊維 不動産
関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 16 ― ― ― 16
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 827円51銭 804円84銭
１株当たり当期純利益 40円40銭 37円77銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,828 1,683
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,828 1,683
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,262 44,570
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 37,822 36,000
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 367 376
(うち非支配株主持分)(百万円） (367) (376)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 37,455 35,624
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
45,262 44,262
の数(千株)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下
のとおり実施いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2)自己株式取得に関する取締役会決議の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 560,000株（上限）
③ 取得期間 2019年５月15日
④ 取得価額の総額 287,280千円（上限）
⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
(3)取得日
2019年５月16日
(4)その他
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式557,400株（取得価額285,946千円）を取得いたしました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,300 2,820 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 320 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務
35 31 1.4 ―
(注)２
リース債務（１年以内に返済予定
88 82 1.4 2021年～2024年
のものを除く。）(注)２
その他有利子負債
7 7 1.7 ―
預り金(取引保証金)
合計 4,751 2,941 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているリース債務につい
ては、平均利率の計算に含めておりません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 30 29 22 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 5,788 12,912 20,225 27,351
税金等調整前
(百万円) 572 1,129 2,374 2,352
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 418 885 1,807 1,683
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 9.25 19.76 40.48 37.77
四半期(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 9.25 10.42 20.64 △2.79
１株当たり
四半期純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,181 7,213
売掛金 856 796
商品及び製品 320 282
前払費用 11 12
短期貸付金 950 1,780
183 75
その他
流動資産合計 10,503 10,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,894 6,642
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 40 31
土地 2,495 2,478
リース資産 0 －
24 311
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,455 9,464
無形固定資産
ソフトウエア 66 43
23 23
電話加入権
無形固定資産合計 90 67
投資その他の資産
投資有価証券 18,310 14,081
関係会社株式 13,464 13,464
出資金 1 1
長期前払費用 20 12
長期預け金 118 117
貸倒引当金 △ 6 △ 6
投資損失引当金 △ 2,450 △ 2,450
投資その他の資産合計 29,458 25,221
固定資産合計 39,004 34,753
資産合計 49,508 44,913
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 994 1,001
短期借入金 4,310 3,620
1年内返済予定の長期借入金 320 －
未払費用 291 333
未払法人税等 357 54
預り金 23 25
177 131
その他
流動負債合計 6,474 5,166
固定負債
長期未払金 85 85
繰延税金負債 4,705 3,679
退職給付引当金 121 114
資産除去債務 6 ▶
長期預り金 724 761
固定負債合計 5,643 4,646
負債合計 12,118 9,812
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金
資本準備金 6,044 6,044
121 121
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,165 6,165
利益剰余金
利益準備金 750 750
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 1,849 1,793
別途積立金 12,350 12,350
9,232 9,738
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,182 24,632
自己株式 △ 5,235 △ 5,698
株主資本合計 28,113 28,099
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,277 7,000
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 9,276 7,000
純資産合計 37,389 35,100
負債純資産合計 49,508 44,913
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 6,599 6,457
4,311 4,363
売上原価
売上総利益 2,287 2,093
※２ 1,585 ※２ 1,530
販売費及び一般管理費
営業利益 702 562
営業外収益
受取利息 40 72
受取配当金 604 762
業務受託料 89 103
為替差益 － 0
30 33
その他
営業外収益合計 764 972
営業外費用
支払利息 24 19
店舗等除却損 ▶ 21
為替差損 6 －
5 8
その他
営業外費用合計 40 49
経常利益 1,427 1,485
特別利益
47 7
投資有価証券売却益
特別利益合計 47 7
特別損失
投資有価証券評価損 － 48
減損損失 － ▶
8 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 8 53
税引前当期純利益 1,466 1,438
法人税、住民税及び事業税
444 328
△ 45 △ 17
法人税等調整額
法人税等合計 398 310
当期純利益 1,068 1,128
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,000 6,044 121 6,165
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 3,000 6,044 121 6,165
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 750 1,902 12,350 8,791 23,793 △ 5,235 27,723
当期変動額
剰余金の配当 △ 678 △ 678 △ 678
当期純利益 1,068 1,068 1,068
圧縮記帳積立金の取崩 △ 52 52 ― ―
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 52 ― 441 389 △ 0 389
当期末残高 750 1,849 12,350 9,232 24,182 △ 5,235 28,113
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 8,640 0 8,640 36,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 678
当期純利益 1,068
圧縮記帳積立金の取崩 ―
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
637 △ 1 635 635
当期変動額（純額）
当期変動額合計 637 △ 1 635 1,025
当期末残高 9,277 △ 0 9,276 37,389
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,000 6,044 121 6,165
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 3,000 6,044 121 6,165
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 750 1,849 12,350 9,232 24,182 △ 5,235 28,113
当期変動額
剰余金の配当 △ 678 △ 678 △ 678
当期純利益 1,128 1,128 1,128
圧縮記帳積立金の取崩 △ 56 56 ― ―
自己株式の取得 △ 463 △ 463
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 56 ― 505 449 △ 463 △ 13
当期末残高 750 1,793 12,350 9,738 24,632 △ 5,698 28,099
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 9,277 △ 0 9,276 37,389
当期変動額
剰余金の配当 △ 678
当期純利益 1,128
圧縮記帳積立金の取崩 ―
自己株式の取得 △ 463
株主資本以外の項目の
△ 2,276 0 △ 2,275 △ 2,275
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,276 0 △ 2,275 △ 2,289
当期末残高 7,000 ― 7,000 35,100
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
(3) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(4) 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却する方法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
(3) 投資損失引当金
在外子会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上して
おります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、金
利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
▶ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
b ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金金利
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを
回避する目的で金利スワップを行っております。
④ その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの
実需取引の範囲内で行われる為替予約取引及び金利スワップについて、各関係部門からの報告に基づき、本社
ホールディングス部門において残高等を一括管理しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理の方法は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」45百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」4,705百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の関係会社の金融機関借入金等について保証をおこなっております。
(債務保証)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.
20百万円 44百万円
計 20百万円 44百万円
(手形保証)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
三共生興アパレルファッション㈱ 841百万円 724百万円
三共生興ファッションサービス㈱ 442 〃 449 〃
計 1,283百万円 1,174百万円
２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 1,582百万円 2,345百万円
短期金銭債務 1,461 〃 1,425 〃
長期金銭債務 197 〃 211 〃
(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高
3,090百万円 3,198百万円
仕入高
2,129 〃 2,280 〃
販売費及び一般管理費
89 〃 84 〃
営業取引以外の取引による取引高 292 〃 450 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料及び手当 252 百万円 241 百万円
販売スタッフ費等 236 〃 221 〃
減価償却費 125 〃 135 〃
おおよその割合
販売費
59 ％ 62 ％
一般管理費
41 〃 38 〃
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額13,464百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額13,464百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金 749百万円 749百万円
関係会社株式評価損 213 〃 213 〃
分離先企業株式 46 〃 46 〃
投資有価証券評価損 83 〃 42 〃
退職給付引当金 37 〃 34 〃
117 〃 112 〃
その他
繰延税金資産小計 1,248百万円 1,198百万円
評価性引当額 △1,062 〃 △1,021 〃
繰延税金資産合計 185百万円 177百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,075百万円 △3,066百万円
圧縮記帳積立金認容 △814 〃 △790 〃
△1 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △4,890百万円 △3,857百万円
繰延税金負債の純額 △4,705百万円 △3,679百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
国内の法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1〃 1.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.9〃 △7.3〃
海外所得控除 △0.3〃 △0.3〃
評価性引当額によるもの △0.0〃 △2.6〃
その他 0.4〃 0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1％ 21.6％
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式を取得いたし
ました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な
後発事象）」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
21
建物及び構築物 6,894 110 341 6,642 12,682
(4)
車両運搬具 0 ― ― ― 0 9
0
工具、器具及び備品 40 7 15 31 465
(0)
有形固定資産
土地 2,495 ― 17 ― 2,478 ―
リース資産 0 ― 0 ― ― 7
建設仮勘定 24 287 ― ― 311 ―
39
計 9,455 405 357 9,464 13,163
(4)
ソフトウエア 66 ― ― 22 43 97
無形固定資産 電話加入権 23 ― ― ― 23 ―
計 90 ― ― 22 67 97
投資その他の資産 長期前払費用 20 0 0 8 12 29
(注) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額を表示しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6 ― ― 6
投資損失引当金 2,450 ― ― 2,450
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料
無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
(ホームページアドレス http://www.sankyoseiko.co.jp/)
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
及びその添付書類 (第81期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
及びその添付資料 (第81期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2018年８月10日
及び確認書 (第82期第１四半期) 至 2018年６月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2018年７月１日 2018年11月９日
(第82期第２四半期) 至 2018年９月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2018年10月１日 2019年２月８日
(第82期第３四半期) 至 2018年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2018年６月29日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結
近畿財務局長に提出。
果）の規定に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況 2018年８月10日
自 2018年７月１日
至 2018年７月31日
近畿財務局長に提出。
報告書
2019年６月10日
自 2019年５月１日
至 2019年５月31日
近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
三共生興株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
寺 本 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
里 見 優
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三共生興株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
共生興株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三共生興株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三共生興株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象に含まれていません。
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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
三共生興株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
寺 本 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
里 見 優
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三共生興株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三共生
興株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象に含まれていません。
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