ＡＢホテル株式会社 有価証券報告書 第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ＡＢホテル株式会社(E33638)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第５期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ＡＢホテル株式会社
【英訳名】 ABHOTEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓名 一樹
【本店の所在の場所】 愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】 （0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 山下 裕輔
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】 （0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 山下 裕輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 1,052,245 2,895,268 3,510,283 4,420,450 5,514,751
売上高
(千円) 282,274 944,160 968,441 1,145,911 1,398,349
経常利益
(千円) 215,382 583,792 643,901 723,117 887,015
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利
(千円) － － － － －
益
(千円) 700,000 700,000 700,000 953,920 953,920
資本金
（株） 3,200 67,200 67,200 7,088,000 14,176,000
発行済株式総数
(千円) 2,048,900 2,610,293 3,232,018 4,440,360 5,256,343
純資産額
(千円) 6,096,319 8,499,049 10,329,710 13,984,746 17,528,150
総資産額
１株当たり純資産額 (円) 30,489.59 194.21 240.48 313.23 370.79
7,000.00 330.00 330.00 10.00 6.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) 3,205.09 43.43 47.91 53.10 62.57
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － 52.89 62.35
当期純利益
(％) 33.6 30.7 31.3 31.8 30.0
自己資本比率
(％) 16.1 25.1 22.0 18.8 18.3
自己資本利益率
(倍) － － － 49.06 32.04
株価収益率
（％） 10.4 3.8 3.4 9.4 9.6
配当性向
営業活動による
(千円) 323,995 1,249,634 572,186 1,412,082 1,463,849
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 741,608 △ 1,602,536 △ 1,676,287 △ 2,131,743 △ 2,404,534
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,292,360 376,407 612,589 1,899,954 1,577,004
キャッシュ・フロー
(千円) 1,874,747 1,898,252 1,406,741 2,587,035 3,223,354
現金及び現金同等物の期末残高
7 12 16 20 24
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 10 ) ( 9 ) ( 9 ) ( 7 ) ( 31 )
（％） － － － － 77.6
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 86.5 )
2,180
(円) － － － 6,300
最高株価
（6,160）
1,322
(円) － － － 3,035
最低株価
（4,200）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期は潜在株式が存在しないため、また第２期及び第
３期は、新株予約権の残高はあるものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんの
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で記載しておりません。なお、第４期については、2017年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株
価 を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第１期から第３期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．当社は、2014年10月１日に株式会社東祥の新設分割により設立しておりますので、第１期については６カ月
の変則決算であります。
７．第２期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監
査法人の監査を受けておりますが、第１期については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基
づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいた監査証明を受け
ておりません。
８．当社は、2015年12月４日付で普通株式１株につき21株の割合で株式分割を行っておりますが、第１期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
また、2017年10月11日付で普通株式１株につき100株の割合で、2018年７月１日付で１株につき２株の割合
でそれぞれ株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
９．2017年12月25日付をもって東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）スタンダード及び名古屋証券取引所市場第二部
に株式を上場いたしましたので、第４期以前の株主総利回り及び比較指標については、該当事項はありませ
ん。
10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、
2017年12月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項は
ありません。
11．当社は、2018年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第５期の株価については
株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載
しております。
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２【沿革】
当社は、1999年11月に、親会社の株式会社東祥が「ホテルサンルート三河安城（現 ＡＢホテル三河安城本館）」を
フランチャイジーとして開業したことが、事業展開の始まりです。
その後、株式会社東祥のホテル事業部として、愛知県を中心に店舗展開をしておりましたが、2013年度より市場の将
来動向を見据え全国展開を開始しました。2014年６月には、愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ＡＢホテル深谷」
を開業し、「ＡＢホテル」ブランドとして三河安城本館、三河安城新館、三河安城南館、豊田元町、岡崎、名古屋栄、
小牧、深谷の８店舗の運営を行うに至りましたが、事業規模の拡大に伴い2014年10月１日に、ホテル事業を事業目的と
して、株式会社東祥のホテル事業を新設会社分割することにより当社が設立されました。
当社に係る経緯は、次のとおりであります。なお、2014年10月の会社分割前による当社設立以前につきましては、株
式会社東祥のホテル事業部について記載しております。
年月 概 要
1979年３月 東和建設株式会社（現 株式会社東祥）を設立し、土木建設請負業を始める
1999年４月 ４社を吸収合併するとともに、東和建設株式会社から株式会社東祥に商号変更
愛知県安城市に「ホテルサンルート三河安城」（１号店）をフランチャイジーとして開業し、ホ
1999年11月
テル事業を開始
「ホテルサンルート三河安城」を「ＡＢホテル三河安城本館」に名称変更、愛知県安城市に「Ａ
2005年９月
Ｂホテル三河安城新館」（２号店）を出店し多店舗展開開始
2007年11月 愛知県安城市に「ＡＢホテル三河安城南館」（３号店）を出店
2007年12月 愛知県豊田市に「ＡＢホテル豊田元町」（４号店）を出店
2008年３月 愛知県岡崎市に「ＡＢホテル岡崎」（５号店）を出店
2013年６月 愛知県名古屋市に「ＡＢホテル名古屋栄」（６号店）を出店
2013年７月 愛知県小牧市に「ＡＢホテル小牧」（７号店）を出店
2014年６月 愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ＡＢホテル深谷」（８号店）を出店
株式会社東祥から新設会社分割により、愛知県安城市にＡＢホテル株式会社を設立（資本金
2014年10月
100,000千円）
第三者割当増資（資本金700,000千円）
2015年３月
2015年４月 石川県初出店となる石川県金沢市に「ＡＢホテル金沢」（10号店）を出店
2016年４月 群馬県初出店となる群馬県伊勢崎市に「ＡＢホテル伊勢崎」（12号店）を出店
2016年７月 奈良県初出店となる奈良県奈良市に「ＡＢホテル奈良」（13号店）を出店
2016年９月 愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２に本社移転
2017年４月 岐阜県初出店となる岐阜県岐阜市に「ＡＢホテル岐阜」（15号店）を出店
静岡県初出店となる静岡県磐田市に「ＡＢホテル磐田」（16号店）、岐阜県各務原市に「ＡＢホ
2017年６月
テル各務原」（17号店）を出店
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2017年12月
公募増資（資本金879,400千円）
オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資（資本金953,920千円）
2018年１月
2018年５月 京都府初出店となる京都府京都市に「ＡＢホテル京都四条堀川」（19号店）を出店
愛知県東海市に「ＡＢホテル東海太田川」（20号店）、滋賀県初出店となる滋賀県近江八幡市に
2018年９月
「ＡＢホテル近江八幡」（21号店）を出店
2018年12月 山口県初出店となる山口県宇部市に「ＡＢホテル宇部新川」（22号店）を出店
2019年４月 福岡県初出店となる福岡県行橋市に「ＡＢホテル行橋」（24号店）を出店
2019年６月 現在、「ＡＢホテル」24店舗を展開中
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３【事業の内容】
当社は、『健康』をキーワードにホテルで快適に過ごして頂くように宿泊サービスの提供を行っており、「ＡＢホ
テル」という名称で愛知県を中心に各地でホテル事業を運営しております。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであり、概要は次のとおりであります。
ホテル事業
当社は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県に12店舗、埼玉県に１店舗、石川県に１店舗、奈良県に１店舗、群馬県
に１店舗、岐阜県に２店舗、静岡県に２店舗、京都府に１店舗、滋賀県に１店舗、山口県に１店舗の合計23店舗
（2019年３月31日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』
をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様
のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。
○出店戦略について
当社は、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心に、安定的な宿泊需要が
見込める立地を厳選し、多店舗展開を行っております。また、観光に特化した地域ではなく、ビジネス利用の地域
を中心に出店することで季節変動による業績への影響を抑制するとともに、観光地での不測の事態に伴う利用の減
少を回避しております。
また、当社では開発段階において、お客様の安全性や利便性を第一優先とし、建築士を交えての開発会議におい
てローコスト建築を取り入れるとともに、ホテルの宿泊関連業務を外部委託することで運営費等の固定費を抑制
し、収益確保を図っております。
○施設について
当社は、客室内のユニットバスのみではなく、全店舗に大浴場を設置することにより、お子様連れのご家族や足
を伸ばしてお風呂を楽しみたい方などにも対応しております。また、 全店舗に宴会場や会議室を設けない宿泊特化
型のビジネスホテルとして展開することで収益の安定化を図っております。さらには、お客様の急なお仕事にも対
応できるパブリックＰＣ（一部店舗を除く）や、長期滞在にも対応できるようにコインランドリーを設置しており
ます。女性お一人でも泊まりやすくするために、一部店舗においては女性優先フロアを設け、同フロアに女性用大
浴場を設置しております。
○客室について
当社は、シングルルームを中心に客室を設けており、個別空調エアコンや防音対策を施した壁の設置、ユニット
バスとの高低差を緩和するなど快適にお過ごし頂けるように配慮しております。また、 快眠は調和のとれた食事、
適度な運動とあわせて健康の三原則の一つとの考えから、清潔感のあるデュベスタイル（※）のベッドメイキング
を施しており、お好みの高さに調整できるように枕は二つご用意しております。その他、不足しやすいコンセント
を多数ご用意し、ワードローブを確保するなどお客様がひと時でも心休まる快適な空間とサービスの提供に向けて
細やかな配慮を心掛けております。
※デュベスタイルとは、ベッドメイキング方法の一つであります。羽毛布団をシーツで包んでいるため、お客様と
の接触部分は清潔な状態であり、シーツがめくれることもございません。
○サービス・商品について
一部店舗を除き、個別空調エアコンや壁掛けテレビの設置位置の工夫など当社独自の客室レイアウトを考案し、
快適性・効率性のある客室造りに取り組んでおります。また、一部店舗においては、シングルルームに大型の液晶
テレビを設置しております。無料（一部店舗は有料）の和洋朝食サービスについては、定期的に口コミ等を確認す
ることで、お客様のご意見を反映しさらなる満足度の向上に向けて、食材の見直しや、より多くのメニューから選
んで頂けるよう取り組むなど、変化するお客様のニーズを迅速に捉え着実にお応えし、常により良いサービスの提
供が行えるように取り組んでおります。（一部店舗では夕食サービスを含む）
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○ＩＴ活用について
当社は、お客様にとって身近な媒体であるインターネットを利用した販売戦略を活用し集客拡大に取り組んでお
ります。当社公式サイト及び楽天トラベル・じゃらん等の他社サイトにて、魅力あるホテルであることが伝わる外
観・客室・大浴場等の宣材写真の掲載やホテル周辺のおすすめ観光情報等を掲載し、情報量を豊富にすることで幅
広い顧客層にご利用頂けるように取り組んでおります。また、当社はお客様にとって煩わしいチェックインの簡略
化やスムーズなチェックアウトを可能にするとともに宿泊システムと連動する自動精算機を導入することで効率化
を図っております。
○運営体制について
当社は、前身の株式会社東祥のホテル事業部からのノウハウを活かし、本部による定期的な店舗環境チェック等
トレンド・マーケット調査を実施し、第三者である外部業者による覆面調査、また、口コミ等を定期的に確認し精
査することで、接客品質の向上を図り、お客様に満足頂ける空間造り及びサービスの提供に向けた運営体制を構築
しております。さらに、ご利用頂くお客様への特典（割引、一定ポイント残高に応じたＱＵＯカードへの交換、
チェックアウト時間の延長、チェックインの簡略化）を付したＡＢホテル会員制度を設けリピート率の増加・維持
を図っております。
また、当社は、ホテル事業の店舗展開に当たり、一部店舗を除き業務委託方式によるホテル運営を行っておりま
す。当社より業務受託者である支配人及び副支配人に対して、具体的には予約管理及びフロント業務、朝食等の食
事提供、施設内外の清掃管理・環境整備等の業務を委託しております。業務受託者とは、当初３年間を契約期間と
して業務委託契約を締結し、３年経過後は１年毎に更新する形で契約を締結しており、報酬は固定報酬とは別に、
ホテルの宿泊稼働率等に応じて、インセンティブを支払うなど、宿泊稼働率の向上を図っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。（2019年３月31日現在）
４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合又
主要な事業の
名称 住所 関係内容
（千円） は被所有割合（％）
内容
（親会社）
・本社事務所及び
被所有
スポーツクラ 一部店舗の土地賃
㈱東祥（注） 1,580,817
愛知県安城市
52.8
ブ事業他 借取引
・宿泊取引他
（注）有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
24 （ 31 ） 31.5 1.8 4,401
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時社員（パートタイマー等）は、期末雇用人員を（ ）外書きで記載しており
ます。なお、臨時社員の期末雇用人員は、月間173時間換算で計算しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、中途入社、退職者等は含んでおりません。
３．当社の事業は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
４．当社は、2014年10月１日に株式会社東祥の新設分割により設立しておりますので、同日からの平均勤続年数を
記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社を取り巻くホテル業界においては、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において2020年の東京オ
リンピックに向けて海外旅行者（インバウンド）を4,000万人に2030年には6,000万人に増加させるという政府の目
標もあり、宿泊特化型のビジネスホテルのみでなく、シティホテルなど業界としては新規出店が続いております。
当社といたしましては、このような環境下において、2018年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「サンサン計
画」を策定し、さらなるお客様サービスの質の向上、販路の拡大、安定した収益確保など「健康になるホテルをつ
くり世のため人のために尽くす」という経営理念を実現するため、下記の事項を対処すべき課題として認識し、よ
り強固な経営体制を構築すべく取り組んでまいります。
（１）既存施設の収益向上
当社は、既存店の収益力の維持及び向上が、最大の課題の１つと考えております。
お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、快適な宿泊を提供できるように店舗施設を適切に維持管理しつ
つ、収益力の増強を目指し、付加価値提供等サービス内容を充実させて顧客満足度の向上につなげ、ＯＴＡ
（※）の各販売サイトの表示に工夫を行って新規顧客をより効率的に確保するとともに、ＡＢホテル会員も含め
てリピーターの増加を図ること等々により、単価の底支えや上昇及び稼働率の維持・向上に努めてまいります。
※ＯＴＡとは、ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙの略称でインターネット上のみで取引を行う楽天トラ
ベルやじゃらん等の旅行会社を指します。
（２）新規出店候補地の確保
当社は、成長戦略として、単独店舗の経常利益率を35％とする出店基準を設定して、駅前や主要インターチェ
ンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心とした新規出店候補地の選定に取り組み、年間５店舗以上
を目標に新規開発を行い、長期的には100店舗体制を目指してまいります。
なお、（１）（２）の達成状況につきましては、月次の取締役会及び週次でのホテル会議等で定期的にモニタ
リングを行ってまいります。
（３）投資金額の増加と財務体質の強化について
当社は今後積極的に新規開発を行う予定であります。設備投資資金につきましては、現在、金融機関からの借
入金による資金調達が主となっております。今後は、収益力の強化、建物リース等の採用によりバランスシート
の更なる改善を図ってまいります。
（４）人材の確保と育成
足元の雇用環境においては、多くの業種業界において人手不足への対応が事業成長における大きな課題となっ
ており、長く働きたいと思える環境を構築することが必要と捉えております。当社では、施設の増加に伴う社員
の確保と教育、また、当社はホテルの事業運営を業務委託方式により行っていることから、支配人の確保及び育
成は必要不可欠であると考えております。
今後も、安定したサービスの提供、サービスの質の向上を組織的に行い、企画開発力、環境対応力の向上を図
り、経営基盤の強化及び業績の安定拡大に努め、ひいてはお客様満足度の向上に努めなければならないと考えて
おります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項については、以下のようなものがありますが、これらに限定するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）出店戦略について
当社は、今後も新規開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人
材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社が予期せぬ事由が発生した場合、また、当社が出店後近隣に
競合他社が出店した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）金利上昇リスクについて
当社の施設の建設資金につきましては、金融機関等からの借入金による資金調達が主となっており、今後も新
規開発に伴う有形固定資産の取得に伴い、金融機関からの借入残高が増加する可能性があります。
当社では、借入金を短期（約１年）、中期（３～６年）、長期（８～10年）と分類しており、出店の収益計画
に基づき資金調達を行っております。現在、長期資金においては金利の固定化等を行っておりますが、今後の金
利の上昇により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）特定の地域への出店について
現在当社が展開している23店舗の内、重点地区である愛知県を起点として16店舗が東海地域に存在しておりま
す。現時点においても当社は、東海地域以外の関東圏や関西圏へ出店を拡大しており、今後出店ペースが一層加
速していく予定でおりますが、特に東海地域にて大規模な震災や水害等の自然災害の発生により、『施設』等が
大規模に毀損し『サービス』の提供が困難になる事態が発生した場合には、営業中止等の理由により当社の業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）固定資産の減損について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、ホテル事業において著しく収益及び評価額が
低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（５）敷金及び保証金について
当社は土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差入れている敷金及び保証金が2019年３月末現在481 百万
円あ ります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺が
できない範囲において貸倒損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）情報の保護について
当社は、多様な個人情報を管理しており、情報セキュリティにおいて厳重に管理し、情報の漏洩等の未然防止
を行っておりますが、万一情報の漏洩、不正使用が起こった場合には、信用失墜等、当社の業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
（７）景気動向及び海外情勢について
当社の属するホテル業界は、景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあります。企業活動の停滞によ
る出張需要の減少や個人消費の低迷に伴う観光需要の減少及び為替相場の状況や外交政策による訪日外国客の減
少が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）食品の衛生管理について
当社は、各ホテルにおいて食事の提供を行っております。食品の衛生管理や品質管理には十分に注意をしてお
り、定期的に本部人員による衛生管理の状況確認も行っておりますが、万一食中毒などの食品衛生事故が発生し
た場合には、営業許可の取消や一定期間の営業停止処分、ブランドイメージの低下等により当社の業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（９）親会社との関係について
当社は、2014年10月１日に株式会社東祥（以下「東祥」）のホテル事業部から新設会社分割において設立して
おり、設立当時の人員はホテル事業部に在籍していた役職員を承継しております。
当社との役員の兼任は当事業年度末現在において存在しておらず、独立性を確保しております。
当社は自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当事業年度末現在、東祥は当社の議決
権の52.8％を所有しており、大株主として当社の取締役の指名権等経営に関する権利を有しております。東祥に
おいては、今後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数は継続的に所有する方針であるこ
とから、議決権の行使にあたり、親会社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。
なお、当社は親会社への事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っております。
（10）法的規制について
当社は、下記の通り法的規制を受けております。
当社は、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導
入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社の業績
や事業の存続に影響を与える可能性があります。
関連業界 規制法 管轄省庁 当社との関連
旅館業法 厚生労働省
食品衛生法 厚生労働省
ホテル業 ホテル事業
下請代金支払遅延等防止法
中小企業庁
（下請法）
消防法 総務省
全般
景品表示法 消費者庁 全事業
労働安全衛生法 厚生労働省
（11）社歴が浅いことについて
当社は2014年10月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報
を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があります。
（12） 小規模組織であることについて
当社は当事業年度末現在、取締役５名、監査役３名、従業員24名で構成されております。比較的少人数による
組織となっており、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。また、業務拡大にあわせて円滑に
業務を運営していくために、優秀な人材の確保及び育成により組織体制を整備し、内部管理体制の整備・強化を
図る予定であります。
しかしながら、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十
分な場合は、当社の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、 雇用環境の改善傾向に加え、企業の設備投資、生産活動も順調に推移して
おり、緩やかな景気回復が続いているものの、個人消費については一部足踏み状況が見られ、世界経済の減速懸
念の高まりが見られる等、不透明な経済環境が続いております。 国内では政府として、海外旅行者（インバウン
ド）を2020年には4,000万人に2030年には6,000万人に増加すると目標を掲げているなか、2018年には3,119万人
と初めて3,000万人を突破するなど当社の属するホテル業界の活性化に向けて期待が高まっております。
このような経済状況のもと、当社は、「Amenity＆Bright」（快適で明るい）をコンセプトとしたホテル展開
を行うべく、予約サイトの拡充や客室備品の見直し、クロスクリーニング、朝食のバリューアップ等既存店舗に
おけるサービス面での強化を図るとともに、インターネットを利用した広告宣伝に努めたことにより、前々期ま
でに開業した既存14店舗の年平均宿泊稼働率は86.6％となりました。
新規開発におきましては、「ＡＢホテル京都四条堀川」、「ＡＢホテル東海太田川」、「ＡＢホテル近江八
幡」、「ＡＢホテル宇部新川」及び「ＡＢホテル田原」の５店舗を新規開業しております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、 前事業年度末に比べ3,543百万円増加し、17,528百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、 前事業年度末に比べ2,727百万円増加し、12,271百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ815百万円増加し、5,256百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高5,514百万円（前期比24.8％増）、営業利益1,409百万円（同18.2％
増）、経常利益1,398百万円（同22.0％増）、当期純利益は887百万円（同22.7％増）となりました。
なお、セグメント別の経営成績については、単一セグメント(ホテル事業)であるため、記載を省略しておりま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が1,463百万円、財務活動によ
る収入が1,577百万円あった一方、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が2,404百万円あった結果、現金
及び現金同等物は3,223百万円と前事業年度末と比べ636百万円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,463百万円（前事業年度は1,412百万円の収入）となりました。これは主に税
引前当期純利益が1,397百万円、減価償却費が517百万円あった一方、利息の支払額が69百万円、法人税等の支払
額が497百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,404百万円（前事業年度は2,131百万円の支出）であります。これは主にビジ
ネスホテル５店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が2,334百万円、差入保証金の差入による支出
が59百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,577百万円（前事業年度は1,899百万円の収入）であります。これはビジネス
ホテルの建設に伴う長期借入れによる収入が2,900百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,055百万
円、リース債務の返済による支出が196百万円、配当金の支払額が70百万円あったこと等を反映したものであり
ます。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産、受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産・受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
ｂ．販売実績
当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
地域の名称
販売高（千円） 前年同期比（％）
3,998,192 118.5
東海エリア
447,059 109.1
関東エリア
318,690 92.3
北陸エリア
696,579 240.2
関西エリア
54,230 －
中国エリア
5,514,751 124.8
合計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当
社は、この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える
見積りを行っております。当社は、ポイント引当金、ゴルフ会員権、繰延税金資産及び固定資産に関する見積り及
び判断を継続して行っております。
しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があり
ます。
ａ．ポイント引当金
当社は、顧客の宿泊実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に
備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上していま
す。
ｂ．繰延税金資産
当社は、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプラン
ニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実
現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様
に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当
該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
ｃ．固定資産の減損
当社は、ホテル等の固定資産を所有しており、当事業年度において減損処理が適用された固定資産はありま
せんが、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
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②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ3,543百万円増加の17,528百万円となりました。主な要因
といたしましては、現金及び預金が636百万円増加したこと、「ＡＢホテル」の新規出店により有形固定資産
が2,662百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当事業年度末の 負債合計は、前事業年度末に比べ2,727百万円増加の12,271百万円となりました。主な要因
といたしましては、ＡＢホテルの建設による設備投資資金等として長期借入金が1,844百万円、リース債務が
463百万円増加したことによるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末の 純資産合計は、前事業年度末に比べ815百万円増加し5,256百万円となりました。主な要因と
いたしましては、利益剰余金が816百万円増加したことによるものであります 。
２）経営成績
（売上高）
京都府京都市、愛知県東海市、滋賀県近江八幡市、山口県宇部市、愛知県田原市に出店し、愛知県12店舗、
埼玉県１店舗、石川県１店舗、群馬県１店舗、奈良県１店舗、岐阜県２店舗、静岡県２店舗、京都府１店舗、
滋賀県１店舗、山口県１店舗の合計23店舗の体制となりました。
この結果、売上高は5,514百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価につきましては、出店数の増加に伴い3,576百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率
は64.9％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う本部人員の増加等により528百万円となりました。
売上高に対する比率は9.6％となりました。
（営業利益）
営業利益につきましては、売上高及び売上総利益の増加により、1,409百万円となりました。売上高に対す
る営業利益の比率は25.6％となりました。
（営業外収益（費用））
営業外収益（費用）につきましては、補助金収入や自動販売機の手数料収入等があり営業外収益は78百万円
であった一方、支払利息等の費用が発生した結果、営業外費用は89百万円となりました。
（税引前当期純利益）
売上高、売上総利益が堅調に推移した結果、税引前当期純利益は1,397百万円となりました。
（当期純利益）
当期純利益につきましては、上記理由により887百万円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
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ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績等の状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のと
おりであります。2018年５月10日に公表いたしました2021年３月期を最終年度とする中期経営計画におきまして
は、2019年５月８日に公表いたしましたとおり、最終年度の経営指標について売上高7,900百万円（当初計画値
＋100百万円）、経常利益2,000百万円（当初計画値＋40百万円）と見直しを行っております。目標達成に向け、
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第２ 事業の状況
１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識して
おります。それらの課題に対応するために、 食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様
化、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し
年間５店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、継続的に建設プランの見直し等により開発コストの低減に努め
るとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略
を推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取組んでまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであ
ります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資の資金需要は大きくなるものと予想されますが、建物リース等
の導入により資金需要の伴わない開発を計画的に実施し、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を
行ってまいります。
財務政策
当社は現在、運転資金につきましては内部資金、設備資金につきましては金融機関からの借入により資金調達
をすることとしております。
当事業年度末における借入金の残高は7,813百万円となりました。資金調達コストの低減に努めるとともに、
効率的な資金調達を行うため、複数の金融機関との間で合計5,000百万円の当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約を締結しております（借入実行残高1,050百万円、借入未実行残高3,950百万円）。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、 株主各位への安定かつ継続した配当を行うことを経営の最重要課題のひとつとして位置づけておりま
す。2018 年５月10日（計画見直しに関する内容は2019年５月８日）に公表いたしました2021年３月期を最終年度
とする中期経営計画 （2021年３月期売上高7,900百万円、経常利益2,000百万円）においては、毎期経常利益率
25％以上の確保を目標としております。初年度である2019年３月期につきましては、既存14店舗の平均宿泊稼働
率が86.6％と堅調に推移したこと等により、売上高5,514百万円（計画は5,400百万円）、経常利益1,398百万円
（同1,360百万円）、売上高経常利益率25.4％（同25.2％）と計画を上回る結果となりました。今後も業績達成
に向け、引き続き、既存施設の収益向上、新規出店候補地の開発等に取り組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、ホテル事業において「ＡＢホテル」の開発を行っております。
当事業年度において、「ＡＢホテル京都四条堀川」、「ＡＢホテル東海太田川」、「ＡＢホテル近江八幡」、「Ａ
Ｂホテル宇部新川」及び「ＡＢホテル田原」の５店舗をそれぞれ開業し、その他を含め 2,334 百万円の設備投資を実
施いたしました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 機械及び装 工具、器具 土地 員数
（所在地） の名称 建物 構築物 リース資産 合計
(名)
置 及び備品 （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
本社
統括業務施
21
ホテル事業
（愛知県安 5,232 － － 2,666 － － 7,899
設他
(3)
城市）
496,363 3
東海エリア
ホテル事業 ホテル施設
5,280,534 278,928 8,124 50,116 1,394,950 7,509,017
16店舗 (4,579.12) (28)
108,678
関東エリア
ホテル事業 ホテル施設
684,863 19,227 － 2,214 252,561 1,067,545 －
２店舗 (1,752.00)
北陸エリア
ホテル事業 ホテル施設
－ 568 － － － 520,940 521,508 －
１店舗
関西エリア
ホテル事業 ホテル施設
1,561,377 67,682 2,270 6,513 － 556,029 2,193,874 －
３店舗
136,684
中国エリア
ホテル事業 ホテル施設
556,310 31,271 12,158 18,783 － 755,207 －
１店舗 (1,092.87)
（注）１．上記の金額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。また、上記の金額には消費税等は含まれておりませ
ん。
２．従業員数の（ ）には臨時社員（パートタイマー等）の平均雇用人員を外書きしておりますが、店舗における
臨時社員（パートタイマー等）については、新 店開業時のアルバイトスタッフとして研修期間中は当社の雇用
となりますが、その後業務受託者の雇用となり、集計が困難であるため 、記載を省略しております。なお、臨
時社員の平均雇用人員は、月間173時間換算で計算しております。
３．上記のほか、主要なリース契約による賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
（千円）
東海エリア
ホテル事業 ホテル備品他
106,375
16店舗
関東エリア
ホテル事業 ホテル備品他
18,576
２店舗
北陸エリア
ホテル事業 ホテル備品他
10,430
１店舗
関西エリア
ホテル事業 ホテル備品他
31,873
３店舗
中国エリア
ホテル事業 ホテル備品他
3,832
１店舗
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
着手及び
投資予定額
完了予定年月
事業所名
セグメント 資金調達方 完成後の増
設備の内容
（所在地） の名称 法 加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
ＡＢホテル行橋 銀行借入及 客室数
ホテル事業 ホテル施設 2017年8月 2019年4月
550,000 306,449
びリース 127室
（福岡県行橋市）
ＡＢホテル蒲郡 銀行借入及 客室数
ホテル事業 ホテル施設 2017年8月 2019年7月
560,000 180,580
びリース 128室
（愛知県蒲郡市）
ＡＢホテル大阪堺筋本町 銀行借入及 客室数
ホテル事業 ホテル施設 800,000 114,781 2016年12月 2019年11月
びリース 168室
（大阪市中央区）
ＡＢホテル塩尻 銀行借入及 客室数
ホテル事業 ホテル施設 620,000 9,374 2018年6月 2019年12月
びリース 118室
（長野県塩尻市）
ＡＢホテル彦根 銀行借入及 客室数
ホテル事業 ホテル施設 590,000 3,043 2018年11月 2020年6月
びリース 129室
（滋賀県彦根市）
ＡＢホテル堺東 銀行借入及 客室数
ホテル事業 ホテル施設 820,000 13,403 2018年1月 2020年7月
びリース 125室
（大阪府堺市）
ＡＢホテル湖南 銀行借入及 客室数
ホテル事業 ホテル施設 690,000 2,418 2019年2月 2020年10月
びリース 130室
（滋賀県湖南市）
ＡＢホテル鳥取 銀行借入及 客室数
ホテル事業 ホテル施設 560,000 － 2019年3月 2020年10月
びリース 126室
（鳥取県鳥取市）
ＡＢホテル佐久平 銀行借入及 客室数
ホテル事業 ホテル施設 600,000 － 2019年3月 2020年11月
びリース 128室
（長野県佐久市）
ＡＢホテル新青森 銀行借入及 客室数
ホテル事業 ホテル施設 760,000 － 2019年2月 2021年3月
びリース 131室
（青森県青森市）
ＡＢホテル長岡 銀行借入及 客室数
ホテル事業 ホテル施設 650,000 9,991 2018年6月 未定
（新潟県長岡市） びリース 126室
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 53,760,000
計 53,760,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月26日）
（2019年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
14,176,000 14,176,000 （スタンダード）
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第二部）
14,176,000 14,176,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年12月16日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 ７
290
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 58,000（注）１、５
250（注）２、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 自 2018年１月１日 至 2019年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 250（注）５
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 125（注）５
新株予約権の行使の条件※ （注）３
本新株予約権の譲渡を行うことはできない旨定
新株予約権の譲渡に関する事項※
めております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り上げる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整、調整
により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
調整後 調整前
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
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３．①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は関
係会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
②当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、権利を行使することができる。
③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固以上の刑に処せられていないことを
要する。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人はその権利を行使することができない。
⑤その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
５．2017 年９月13日開催の取締役会決議により、2017年10月11日付で普通株式１株につき100株の割合で、
2018年５月９日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ
株式分割を行っております。これにより、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新
株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資
本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2014年10月１日
2,000 2,000 100,000 100,000 25,000 25,000
（注）１
2015年３月２日
1,200 3,200 600,000 700,000 600,000 625,000
（注）２
2015年12月４日
64,000 67,200 － 700,000 － 625,000
（注）３
2017年10月11日
6,652,800 6,720,000 － 700,000 － 625,000
（注）４
2017年12月22日
260,000 6,980,000 179,400 879,400 179,400 804,400
（注）５
2018年１月24日
108,000 7,088,000 74,520 953,920 74,520 878,920
（注）６
2018年７月１日
7,088,000 14,176,000 － 953,920 － 878,920
（注）７
（注）１．株式会社東祥より新設会社分割により設立
２．有償第三者割当
割当先 ＡＢ開発合同会社 1,200株 発行価格1,000,000円 資本組入額500,000円
３．株式分割（１：21）によるものであります
４．株式分割（１：100）によるものであります
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,500円
引受価額 1,380円
資本組入額 690円
払込金総額 358,800千円
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６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,380円
資本組入額 690円
割当先 大和証券株式会社
７．株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外
個人
株主数（人） － 8 15 20 13 5 1,080 1,141 －
所有株式数
－ 10,416 314 125,404 129 19 5,470 141,752 800
（単元）
所有株式数の
－ 7.35 0.22 88.47 0.09 0.01 3.86 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式254株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて表示しております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
愛知県安城市三河安城町一丁目16番地５ 7,480 52.77
株式会社東祥
愛知県安城市三河安城本町二丁目13番地
5,040 35.55
ＡＢ開発合同会社
１
日本マスタートラスト信託銀行
570 4.02
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 391 2.76
111 0.79
三浦寛之 愛知県岡崎市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 32 0.23
株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 23 0.16
（証券投資信託口）
愛知県安城市御幸本町15－１ 20 0.14
碧海信用金庫
福岡県行橋市稲童3649－１ 10 0.07
株式会社ハセガワ
9 0.07
山内一志 埼玉県さいたま市緑区
－ 13,688 96.56
計
（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
氏名又は名称 信託業務に係る株式数（千株）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 570
野村信託銀行株式会社（投信口） 391
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 32
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 23
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 14,175,000 141,750
普通株式
社における標準となる株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
14,176,000 － －
発行済株式総数
－ 141,750 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県安城市三河安城町
200 － 200 0.00
ＡＢホテル株式会社
一丁目９番地２
－ 200 － 200 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 168 154,110
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．自己株式の増加86株は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため増
加しております。
２．自己株式の増加82株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取
－ － － －
得自己株式
消却の処分を行った取得自己株
－ － － －
式
合併、株式交換、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 254 － 254 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分については、株主各位に対し業績に対応した成果配分を行うことを基本とし、株主各位への安定、
かつ継続した配当を行うことを経営の最重要課題として位置づけるとともに、企業体質の強化に備えた内部留保の充
実などを勘案して決定する方針であります。なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の新規出店に向けた事
業展開への備えとして投入していくこととしています。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円の配当を実施することを決定しました。
当社は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項の規定により「取締役会の決
議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは株主
様への機動的な利益還元を可能にするためであります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年６月21日
85,054 6.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、投資家、お客様等すべてのステークホル
ダーに対し、経営の効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保に努めており、今後もコンプライアンスの徹底
ならびに経営監査・監督機能の強化を図るとともに、健全な経営体制の確立に努める所存であります。情報開示
においては、管理本部を担当部署とし透明性の確保に努めております。ホームページにおいてＩＲ情報を掲載す
る等、今後とも適切な情報開示に努める所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は会計監査人及び内部統制室と連携し、各種法令及び社内規則
遵守の準拠性に関する監査を行っております。
当社の取締役会は取締役５名（うち社外取締役２名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎
月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関す
る重要事項についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業
務執行状況を監督する機関と位置付けており、取締役会から社員に至るまでの双方向の意思疎通を図る体制を構
築しております。
内部監査においては、担当部署を内部統制室とし、各部門の内部監査を行っております。
当社は経営の意思決定機関である取締役会において、社外取締役２名及び社外監査役２名が出席しており、外
部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。
監査役は、社内において内部統制室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、各種法
令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査は適正に保たれていると考えております。
また、内部統制システムの構築、整備、運用状況の確認は内部統制室が行っており、さらに不正不備の監査を
実施していることから、現在の企業統治の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜会社の機関の基本説明＞
内部統制システムの整備状況についての模式図は次のとおりであります。
<内部統制システムに関する基本的な考え方（基本方針）>
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が遵守すべき規範、とるべき行動の基準を示した「経営計画書」、「服務規律」を全従
業者に周知徹底させるとともに、必要に応じてその内容を追加及び修正しております。また、週１回常勤の
取締役で構成され開催されている「ホテル会議」において、各事業の重要事項を検討しております。内部統
制室は、全社の内部監査を実施し、定期的に代表取締役及び監査役等に報告しております。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定または取締役に対する報告に対しては、「取締役会規程」、「文書管理規程」及び「稟
議規程」の定めるところに従い、取締役会の議事録、稟議書等を作成し、適切に保存及び管理しておりま
す。
３．損失の危機管理に関する規程その他の体制
当社の「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及びその他の社内規程に基づき、各取締役が
担当の分掌範囲において責任を持ってリスク管理体制を構築しております。リスク管理の観点から重要事項
については、取締役会の決議により規程の制定、改廃を行っております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
常勤の取締役で構成されている「ホテル会議」は週１回、監査役同席のもと行われる「取締役会」は月１
回以上開催され、各取締役からの提案事項に対し、経営上重要な決定を行っております。
５．企業集団における業務の適正性を確保するための体制
当社は、効果的かつ効率的なグループ経営を行うため、親会社との間で定期的な報告会を開催し、当社の
業況や重要な案件について情報の共有化を図っております。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査業務に必要な事項を管理本部等に依頼することができ、監査役より監査業務に必要な依頼
を受けた使用人は、その依頼に関して取締役及び取締役会の指揮命令を受けないこととなっております。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会、ホテル会議その他の重要な会議に出席するとともに、取締役からその職務の執行状
況を聴取し、関係資料を閲覧し、意見を述べることができる体制をとっております。
・取締役及び使用人は、会社に重要な損失を与える事象が発生し、または発生する恐れがあるとき、取締役
及び使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事象が発生した
ときは、監査役に報告します。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、監査役から会社情報等の提供を求められたときは遅滞なく提供できるようにする等
監査役監査の環境を整備するよう努めております。
・監査役は、代表者との定期的な意見交換を開催し、併せて内部統制室との連携をとっております。
・監査役は、会計監査人から会計監査の方法及び監査結果についての報告を受け、連携をとっております。
９．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備及び運用状況につい
て継続的に確認し調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、確認調査の結果判
明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。な
お、当事業年度に実施した当社における内部統制システムの主な運用状況は次のとおりであります。
a. コンプライアンス等に関する取組み
当社は、年１回開催している「経営計画発表会」において、当社の行動規範を定める「経営計画書」につ
いて、社長をはじめとする経営陣が全社員向けに直接説明するとともに、新入社員研修時に法令遵守等に関
する研修を実施しております。
b. リスク管理体制の強化
損失の危険の管理に関しましては、各取締役が担当の分掌範囲において実施しており、災害等発生時にお
いては、発生状況、対応方法等について「ホテル会議」及び「取締役会」に報告しております。
c. 監査役の監査体制
監査役は、監査計画に基づき監査を実施しており、「ホテル会議」及び「取締役会」に出席する等の方法
により、取締役からの報告事項を確認しております。また、内部統制室における内部監査に同行し使用人へ
のヒアリング等を実施しております。
取締役及び使用人は、監査役から情報等の提供を求められた場合に速やかに提供するように努めておりま
す。また、監査役は、四半期に一度、親会社である株式会社東祥の内部統制室及び会計監査人との意見交換
を実施しており、その内容について代表者とも意見交換を実施しております。
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10．反社会的勢力の排除に対する体制と整備
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力団体とは、一切の関係をもたず、不当要求
事案等発生の場合には、外部専門機関（顧問弁護士、警察等）と連携のうえ、毅然とした態度で対応しま
す。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
a．対応部署の設置状況
管理本部を対応窓口として、事案により関係する部署が窓口となり対応します。
b．外部の専門機関との連携状況
顧問弁護士と連携して、反社会的勢力と対応するための体制を整備しています。
c．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
顧問弁護士を通じて、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行います。
<内部統制システムの整備の状況>
１．コンプライアンス体制
内部統制システムに関する基本方針にて、各取締役がそれぞれの担当部門に関する法令遵守の責任者た
ることを明示するとともに、コンプライアンス経営の一環として、法令違反行為に対する使用人からの通
報や相談に応じる内部通報制度を導入し、不正行為の早期発見と是正に努めております。
２．不備への対応
代表取締役社長及び取締役会は、内部統制評価報告等で発見された不備につき、当社の「組織規程」、
「業務分掌規程」及びその他の社内規程に基づき、各取締役が担当の分掌範囲において是正作業を各部門
担当者に指示し、是正しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
イ．リスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、「リスク管理規程」を定めております。
ロ．内部統制システムの整備評価と運用評価を行うため、内部統制室を設置し、各部門において内部統制の整
備状況及び運用状況に不備があるときは、代表取締役社長、取締役会、監査役会に報告することとしてお
ります。
ハ．内部統制室は、会計監査人から内部統制監査の方法及び監査結果の報告を受け、連携をとっております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議
は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役
会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨を定款で定めております。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．中間配当
当社 は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
ロ． 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年６月 株式会社東祥入社
2011年６月 同社取締役ＡＢホテル部長
2014年10月 同社取締役
代表取締役社長 5,040,607
当社専務取締役
沓名 一樹 1980年３月９日 生 （注）３
運営部長 （注）５、６
2015年４月 当社専務取締役最高執行責任者
2016年９月 当社代表取締役社長
2018年２月
当社代表取締役社長兼運営部長（現任）
2004年４月 フジフーズ株式会社入社
2012年３月 株式会社東祥入社
取締役 683
山下 裕輔 1984年５月21日 生
（注）３
2015年４月 当社に株式会社東祥より転籍
管理本部長兼経理部長 （注）６
2016年９月 当社取締役管理本部長兼経理部長（現
任）
2007年４月 日興コーディアル証券株式会社（現 Ｓ
ＭＢＣ日興証券株式会社）入社
2013年11月 株式会社東祥入社
取締役 67
大津 玄 1984年４月３日 生 （注）３
2014年10月 当社に株式会社東祥より転籍
開発部長
（注）６
2016年９月 当社開発部長
2017年10月 当社取締役開発部長（現任）
1967年１月 株式会社ホソイメガネ入社
1980年４月 株式会社ホソイメガネ代表取締役社長
136
取締役 細井 英治 1943年10月７日 生 （注）３
2016年12月 株式会社ホソイメガネ代表取締役会長
（注）６
（現任）
2017年６月
当社取締役（現任）
1996年４月 有限会社プロミネント入社
2008年12月 弁護士登録
96
2009年１月 21世紀法律事務所入所
取締役 石原 大輔 1974年１月９日 生 （注）３
（注）６
2012年４月 知立法律事務所開所（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1969年６月 浜島商事株式会社（現 浜島防災システ
ム株式会社）入社
136
1991年７月 同社専務取締役
常勤監査役 東 隆将 1950年１月11日 生 （注）４
（注）６
2015年12月 当社社外取締役
2016年８月 当社監査役（現任）
1972年３月 金子公認会計士事務所入所
1973年９月 稲垣会計事務所入所
1974年３月 有限会社小野内塗装店入社
1975年９月 平岩邦範税理士事務所入所
1976年５月 花井税務会計事務所入所 136
監査役 小野内 宣行 1949年４月２日 生 （注）４
（注）６
1979年６月 税理士登録
1980年１月
小野内会計事務所開業 所長（現任）
1986年２月 株式会社日本エス・エム・シー設立 代
表取締役（現任）
2015年６月
当社監査役（現任）
1997年１月 監査法人伊東会計事務所入所
2000年３月 公認会計士登録
136
2004年７月 光岡会計事務所開業（現任）
監査役 光岡 要次郎 1971年７月９日 生 （注）４
（注）６
2015年９月 シンポ株式会社社外監査役就任（現任）
2016年９月 当社監査役（現任）
計 5,041,997
（注）１．取締役細井英治及び石原大輔は、社外取締役であります。
２．監査役小野内宣行及び光岡要次郎は、社外監査役であります。
３．2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
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４．2017 年10月11日開催の臨時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
５．所有株式数には、沓名一樹が代表社員を務める資産管理会社における所有株式数も含めて記載しております。
６．所有株式数には、ＡＢホテル役員持株会における所有株式数も含めて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役２名及び社外監査役２名については、当社株式を所有しておりますが、当社との人的又は取引関係
はなく、その他の特別な利害関係はありません。また、兼職している他の法人等と当社との間に特別な利害関係
はありません。
当社は、社外取締役については会社法第２条第15号、社外監査役については、同法第２条第16号に規定されて
いる条件を充足し、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任する方針であります。
当社は、特別な利害関係のない社外取締役及び社外監査役を選任し、業務執行者から独立した立場での監査監
督機能の強化を図っております。
現在、社外取締役として選任している細井英治氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反
映しており、独立した立場からの視点により、経営の透明性確保に寄与しているものと考えております。同じ
く、社外取締役として選任している石原大輔氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門的知識を活か
し、法律専門家として客観的立場から当社の経営に関し適切な監督を行っております。
また、社外監査役である小野内宣行氏は税理士の資格を、光岡要次郎氏は公認会計士の資格を有しており、会
計、財務面から経営の効率性、健全性の確保に寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役２名を含む監査役会は、内部統制室及び会計監査人と連携し経営の効率性の向上、健全性の維持、
透明性の確保に努め、コンプライアンスの徹底ならびに経営監査・監督機能の強化を図っております。
監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、常勤監査役と会計監査人、内
部統制室は四半期毎に会議を開催しており、緊密に情報交換を行うことで効果的かつ効率的な三様監査の実施に
努めております。なお、常勤監査役と会計監査人は内部統制室の内部監査に同行もしくは報告を受け、内部監査
の状況、内部統制の評価結果を共有し、必要に応じて対応を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、監査役３名で構成されております。
監査役監査については、取締役会等に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監査することで経営
監督機能の充実を図っています。取締役会の他に毎週開催されているホテル会議には、常勤監査役が出席し、各
部門の運営状況の確認を行っております。常勤監査役は、会計監査人と四半期毎に会議を開催しており、必要に
応じて意見聴取及び意見交換を行い、連携を図っております。
なお、監査役小野内宣行氏は税理士の資格を、監査役光岡要次郎氏は公認会計士の資格を有しており、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部統制室１名で構成されております。
内部統制室は、法令、定款、社内規程及び諸取扱要領に従い、適正且つ有効に運用されているか否かを調査
し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに監査役との連携により適切な指導を行い、会社の財産保全及
び経営効率の向上に資することを目的に内部監査を実施しております。
また、当社では内部統制の充実及び強化を図るため内部統制室を設置し、統制活動を一元的に把握し、会計監
査人及び監査役との連携を図り、内部統制システムの整備を推進しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
松本千佳氏及び近藤繁紀氏
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であり、監査計画に基づき監査が実施さ
れております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、当社の業種、事業規模等並びに監査法人の独
立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適正性等を総合的に判断しております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人からの監査計画並びに四半期毎に実施しております監査役会、内部
監査部門及び監査法人による三者会議によりその品質管理、職務遂行状況を照らし合わせ、概ね計画通りの品
質及び遂行状況であると判断し、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
9,000 800 10,000 －
前事業年度における非監査業務の内容は、公募増資等に関する会計監査人から引受事務幹事会社への書簡作成費用であ
ります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬につきましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定めることとなっており
ます。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人からの監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及
び報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との
比較検討及び経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬額は妥当であると判断したためであり
ます。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、取締役につきま
しては、取締役会において業績等を勘案し検討したのち、取締役会により委任された代表取締役社長沓名一樹氏
が株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、業績、担当職務、貢献度、在籍年数等を総合的に勘案し、各取締
役の報酬を決定する権限を有しております。監査役については監査役会での協議のうえ、決定しております。役
員退職慰労金については、内規に基づき引当金を計上しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年10月９日であり、決議の内容は、取締役の報酬限
度額は年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内であり、
本有価証券報告書提出日現在は５名。）であり、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内（定款で定める監査役
の員数は３名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は３名。）であります。
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また、取締役会においては、各取締役及び監査役が、中期事業計画等目標数値の達成状況を含めた評価を行っ
たうえ、報酬総額の妥当性を確認することで、客観性、公正性を担保しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
役員退職慰労
（人）
固定報酬 業績連動報酬
引当金繰入額
取締役
73,920 63,180 5,310 5,430 ▶
（社外取締役を除く）
監査役
5,530 4,770 400 360 1
（社外監査役を除く）
2,910 2,675 235 － ▶
社外役員
82,360 70,625 5,945 5,790 9
合 計
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握するための体制整備として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について的確
に対応することができる体制の整備を行うように取組んでおります。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,587,035 3,223,354
現金及び預金
188,581 261,279
売掛金
11,477 24,557
貯蔵品
45,923 52,235
前払費用
17,209 70,139
その他
2,850,227 3,631,566
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 7,180,389 ※１ 9,818,493
建物
△ 1,481,282 △ 1,730,174
減価償却累計額
建物（純額） 5,699,107 8,088,318
構築物 422,168 582,322
△ 155,181 △ 184,644
減価償却累計額
構築物（純額） 266,987 397,678
機械及び装置 42,330 51,815
△ 31,340 △ 29,261
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 10,990 22,553
186,644 247,714
工具、器具及び備品
△ 142,586 △ 167,420
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 44,058 80,293
土地 741,726 1,236,048
2,677,216 3,277,307
リース資産
△ 402,993 △ 552,825
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,274,223 2,724,482
1,542,865 693,252
建設仮勘定
10,579,958 13,242,627
有形固定資産合計
無形固定資産
3,220 6,394
ソフトウエア
9,811 13,193
その他
13,032 19,588
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金 40 40
15,423 6,875
長期前払費用
41,480 85,057
繰延税金資産
424,198 481,206
敷金及び保証金
39,608 41,454
店舗賃借仮勘定
950 950
会員権
14,751 15,610
その他
536,452 631,194
投資その他の資産合計
固定資産合計 11,129,443 13,893,411
繰延資産
5,075 3,172
株式交付費
5,075 3,172
繰延資産合計
13,984,746 17,528,150
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 954,036 ※１ 1,274,686
1年内返済予定の長期借入金
248,292 397,515
リース債務
482,342 623,733
未払金
35,024 41,261
未払費用
294,224 352,458
未払法人税等
33,863 58,860
前受金
5,556 8,076
預り金
12,880 14,060
ポイント引当金
－ 17
その他
2,066,218 2,770,669
流動負債合計
固定負債
※１ 5,014,978 ※１ 6,538,532
長期借入金
2,047,125 2,361,868
リース債務
14,010 20,530
役員退職慰労引当金
381,954 554,729
資産除去債務
20,100 25,477
受入保証金
固定負債合計 7,478,167 9,501,137
9,544,385 12,271,806
負債合計
純資産の部
株主資本
953,920 953,920
資本金
資本剰余金
878,920 878,920
資本準備金
508,518 508,518
その他資本剰余金
1,387,438 1,387,438
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
131,173 98,380
特別償却準備金
1,968,268 2,817,198
繰越利益剰余金
2,099,441 2,915,578
利益剰余金合計
△ 439 △ 593
自己株式
4,440,360 5,256,343
株主資本合計
4,440,360 5,256,343
純資産合計
13,984,746 17,528,150
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,420,450 5,514,751
売上高
2,799,435 3,576,843
売上原価
1,621,014 1,937,907
売上総利益
販売費及び一般管理費
28,904 33,617
販売促進費
90,665 100,989
販売手数料
1,820 1,180
ポイント引当金繰入額
74,450 77,600
役員報酬
5,530 6,520
役員退職慰労引当金繰入額
61,449 68,422
給料及び賞与
38,151 56,610
賃借料
40,618 48,164
租税公課
1,564 2,494
減価償却費
85,141 132,539
その他
428,294 528,137
販売費及び一般管理費合計
1,192,720 1,409,769
営業利益
営業外収益
11 12
受取利息
22,661 29,387
受取手数料
1,846 2,133
受取賃貸料
－ 39,102
補助金収入
4,919 7,698
その他
29,439 78,335
営業外収益合計
営業外費用
66,777 69,618
支払利息
9,470 20,136
その他
76,247 89,755
営業外費用合計
1,145,911 1,398,349
経常利益
特別利益
※１ 76,132
－
国庫補助金
－ 76,132
特別利益合計
特別損失
※２ 442 ※２ 414
固定資産除却損
1,196 －
会員権評価損
※３ 76,132
－
固定資産圧縮損
特別損失合計 1,638 76,546
1,144,273 1,397,935
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 444,831 554,496
△ 23,675 △ 43,577
法人税等調整額
法人税等合計 421,155 510,919
723,117 887,015
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
科 目
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．商品売上原価
(1）期首商品棚卸高 15 －
96 55
(2）当期商品仕入高
小計
112 55
－ －
(3）期末商品棚卸高 112 0.0 55 0.0
２．人件費 37,870 1.4 83,352 2.3
３．賃借料 353,837 12.6 461,887 12.9
４．減価償却費 401,092 14.3 515,170 14.4
５．水道光熱費 256,467 9.2 287,441 8.0
６．維持管理費 592,752 21.2 801,358 22.4
７．業務委託費 264,789 9.5 320,150 9.0
892,519 1,107,426
８．その他 31.8 31.0
合計 100.0 100.0
2,799,441 3,576,843
5 －
他勘定振替高 ※１
当期売上原価 2,799,435 3,576,843
（注）※１ 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 特別償却準備 繰越利益剰 合計
金 余金
当期首残高 700,000 625,000 508,518 1,133,518 163,873 1,234,627 1,398,500 －
当期変動額
新株の発行 253,920 253,920 253,920
特別償却準備金の取崩 △ 32,699 32,699 －
剰余金の配当 △ 22,176 △ 22,176
自己株式の取得
△ 439
当期純利益 723,117 723,117
当期変動額合計 253,920 253,920 － 253,920 △ 32,699 733,641 700,941 △ 439
当期末残高
953,920 878,920 508,518 1,387,438 131,173 1,968,268 2,099,441 △ 439
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 3,232,018 3,232,018
当期変動額
新株の発行 507,840 507,840
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 22,176 △ 22,176
自己株式の取得 △ 439 △ 439
当期純利益 723,117 723,117
当期変動額合計 1,208,342 1,208,342
当期末残高
4,440,360 4,440,360
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 特別償却準備 繰越利益剰 合計
金 余金
当期首残高 953,920 878,920 508,518 1,387,438 131,173 1,968,268 2,099,441 △ 439
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 32,793 32,793 －
剰余金の配当 △ 70,879 △ 70,879
自己株式の取得 △ 154
当期純利益 887,015 887,015
当期変動額合計
－ － － － △ 32,793 848,930 816,136 △ 154
当期末残高 953,920 878,920 508,518 1,387,438 98,380 2,817,198 2,915,578 △ 593
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 4,440,360 4,440,360
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 70,879 △ 70,879
自己株式の取得 △ 154 △ 154
当期純利益 887,015 887,015
当期変動額合計 815,982 815,982
当期末残高
5,256,343 5,256,343
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,144,273 1,397,935
税引前当期純利益
402,656 517,664
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,890 6,520
△ 11 △ 12
受取利息及び受取配当金
66,777 69,618
支払利息
634 1,903
株式交付費償却
－ △ 76,132
国庫補助金
442 414
固定資産除却損
－ 76,132
固定資産圧縮損
その他の特別損益（△は益） 1,196 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 34,899 △ 72,698
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,188 △ 13,080
75,503 △ 52,726
未払又は未収消費税等の増減額
その他の資産の増減額（△は増加） △ 8,092 1,972
129,184 173,595
その他の負債の増減額（△は減少）
1,784,743 2,031,105
小計
利息及び配当金の受取額 11 12
△ 66,616 △ 69,564
利息の支払額
△ 306,055 △ 497,703
法人税等の支払額
1,412,082 1,463,849
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,054,587 △ 2,334,895
有形固定資産の取得による支出
△ 67,325 △ 59,981
差入保証金の差入による支出
△ 9,830 △ 9,657
その他
△ 2,131,743 △ 2,404,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 410,000 －
2,750,000 2,900,000
長期借入れによる収入
△ 769,076 △ 1,055,796
長期借入金の返済による支出
507,840 －
株式の発行による収入
△ 22,176 △ 70,861
配当金の支払額
△ 439 △ 154
自己株式の取得による支出
△ 156,194 △ 196,184
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,899,954 1,577,004
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,180,293 636,319
1,406,741 2,587,035
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,587,035 ※１ 3,223,354
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
① 商品 最終仕入原価法
② 貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、
取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保
証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間で定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上し
ておりません。
（2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（3）ポイント引当金
顧客の宿泊実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備え
るため、過去の実績を基礎にして期末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022 年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を、当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,124千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」41,480千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 492,230千円 473,071千円
計 492,230 473,071
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 69,840千円 69,840千円
長期借入金 301,320 231,480
計 371,160 301,320
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２．貸出コミットメント契約等
当社は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前事業年度は５行、当事業年度は４行）
と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座
貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 5,450,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 650,000 1,050,000
差引額 4,800,000 3,950,000
（損益計算書関係）
※１ 国庫補助金の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
国庫補助金 － 千円 76,132千円
当事業年度の「国庫補助金」は「青森市石江地区一般保留地購入費助成金」を交付されたものであります。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ソフトウエア 442千円 －千円
機械装置 － 414
計 442 414
※３ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
固定資産圧縮損 － 千円 76,132千円
当事業年度の「固定資産圧縮損」は上記※１の国庫補助金に伴い、固定資産の取得価額から直接減額したものでありま
す。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式（注１．２） 67,200 7,020,800 － 7,088,000
合計 67,200 7,020,800 － 7,088,000
自己株式
普通株式（注３） － 86 － 86
合計 － 86 － 86
（注）１．当社は、2017年10月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加7,020,800株のうち、6,652,800株は株式分割によるもの、260,000株は公募
増資（一般募集）による新株の発行、108,000株は第三者割当増資による新株の発行であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加86株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年６月14日
普通株式 22,176 330.00 2017年３月31日 2017年６月15日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 70,879 利益剰余金 10.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注）2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式（注１．２） 7,088,000 7,088,000 － 14,176,000
合計 7,088,000 7,088,000 － 14,176,000
自己株式
普通株式（注３） 86 168 － 254
合計 86 168 － 254
（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加7,088,000株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加168株は、86株が株式分割によるものであり、82株が単元未満株式の買取
によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年６月22日
普通株式 70,879 10.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注）2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 85,054 利益剰余金 6.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 2,587,035千円 3,223,354千円
現金及び現金同等物 2,587,035 3,223,354
２ 重要な非資金取引の内容
(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 624,552千円 746,006千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 624,552千円 746,006千円
(2）資産除去債務
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新たに計上した重要な資産除去債務の額 121,804千円 165,841千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ホテル事業における店舗設備（建物、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ホテル事業における店舗設備（建物、機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 801 581
１年超 1,287 706
合計 2,088 1,287
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。な
お、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主にお客様がクレジットカード決済及びＯＴＡ（楽天トラベル・じゃらん
等）において決済を行ったことによるものであります。
当社は賃貸人等に対し契約締結時に敷金及び保証金を差し入れております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたも
のであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、 信用度の高いクレジットカード会社やＯＴＡを相手先とし、クレジットカード
会社及びＯＴＡ先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の金利変動リスクに備え、必要に応じて金利条件の見直しや借換え等を検討いたします。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,587,035 2,587,035 －
(2）売掛金 188,581 188,581 －
424,198 390,022
(3）敷金及び保証金 △34,176
3,199,815 3,165,638
資産計 △34,176
(1）未払金 482,342 482,342 －
(2）未払法人税等 294,224 294,224 －
(3）長期借入金※１ 5,969,014 5,948,547 △20,466
(4）リース債務※２ 2,295,417 2,399,124 103,707
9,040,997
負債計 9,124,238 83,240
※１．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
２．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。
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当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,223,354 3,223,354 －
261,279
(2）売掛金 261,279 －
481,206 453,935
(3）敷金及び保証金 △27,271
3,965,840 3,938,569
資産計 △27,271
(1）未払金 623,733 623,733 －
(2）未払法人税等 352,458 352,458 －
(3）長期借入金※１ 7,813,218 7,821,628 8,410
(4）リース債務※２ 2,759,384 2,928,731 169,347
11,548,794
負債計 11,726,552 177,758
※１．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
２．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、差入先ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）未払金、（2）未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（3）長期借入金、（4）リース債務
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後
大きく変動しておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
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２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,587,035 － － －
売掛金 188,581 － － －
敷金及び保証金 1,056 30,994 65,250 326,898
合計 2,776,672 30,994 65,250 326,898
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,223,354 － － －
売掛金 261,279 － － －
敷金及び保証金 30,194 2,687 65,250 383,074
合計 3,514,828 2,687 65,250 383,074
３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 954,036 920,946 805,156 628,656 609,876 2,050,344
161,439
リース債務※ 148,654 129,705 120,716 118,950 824,335
合計 1,115,475 1,069,600 934,861 749,372 728,826 2,874,679
※リース債務の返済予定額には、残価保証額（791,615千円）は含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,274,686 1,211,516 1,018,656 999,876 887,186 2,421,298
198,934
リース債務※ 180,409 171,848 170,515 166,547 900,689
合計 1,473,620 1,391,925 1,190,504 1,170,391 1,053,733 3,321,987
※リース債務の返済予定額には、残価保証額（970,440千円）は含めておりません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2015年ストック・オプション
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ７名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 60,000株
ンの数（注）１
付与日 2015年12月18日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
自 2018年１月１日
権利行使期間
至 2019年12月31日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017 年10月11日付で普通株式１株につき100株の割合で、2018年
７月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っているため、当該株式分割後の 株式数
に換算して記載しております。
２．①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は関係会
社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
②当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、権利を行使することができる。
③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固以上の刑に処せられていないことを要す
る。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人はその権利を行使することができない。
⑤その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
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①ストック・オプションの数
2015年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 60,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 2,000
未行使残 58,000
（注） 2017 年10月11日付で普通株式１株につき100株の割合で、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそ
れぞれ株式分割を行っているため、当該株式分割後の 株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2015年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 250
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価（円） －
（注）2017 年10月11日付で普通株式１株につき100株の割合で、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそ
れぞれ株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格 に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッ
ド・キャッシュフロー法）及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定しておりま
す。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
②当事業年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 2,348千円 2,757千円
未払事業税 13,677 16,482
ポイント引当金 3,876 4,232
役員退職慰労引当金 4,217 6,179
資産除去債務 114,968 166,973
仲介手数料 16,689 32,619
39,761 41,763
その他
繰延税金資産合計 195,539 271,007
繰延税金負債
特別償却準備金 △56,485 △42,364
△97,573 △143,585
資産除去債務
繰延税金負債合計 △154,058 △185,949
繰延税金資産の純額 41,480 85,057
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.3％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
留保金課税 4.9 5.3
住民税均等割 0.8 0.9
その他 0.6 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.8 36.5
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
ホテル施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から建物の耐用年数の期間とし、割引率は取得時における国債の利回り等に基づ
き0.3％～３％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 255,048千円 381,954千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 121,804 165,841
時の経過による調整額 5,100 6,933
期末残高 381,954 554,729
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱東祥（東京証券取引所・名古屋証券取引所 市場第一部に上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 313円23銭 370円79銭
１株当たり当期純利益 53円10銭 62円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 52円89銭 62円35銭
（注）１．2017年10月11日付で普通株式１株につき100株の割合で、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割
合でそれぞれ株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当
たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）
723,117 887,015
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 723,117 887,015
13,617,243 14,175,817
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 － －
53,982 50,546
普通株式増加数（株）
（53,982） （50,546）
（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 7,180,389 2,638,103 － 9,818,493 1,730,174 248,892 8,088,318
構築物 422,168 160,154 － 582,322 184,644 29,463 397,678
機械及び装置 42,330 15,316 5,831 51,815 29,261 3,338 22,553
工具、器具及び備品 186,644 61,069 － 247,714 167,420 24,834 80,293
土地
741,726 494,322 － 1,236,048 － － 1,236,048
リース資産
2,677,216 659,153 59,062 3,277,307 552,825 208,894 2,724,482
建設仮勘定 1,542,865 2,938,739 3,788,352 693,252 － － 693,252
有形固定資産計 12,793,341 6,966,859 3,853,246 15,906,954 2,664,326 515,423 13,242,627
無形固定資産
ソフトウエア
3,875 4,646 － 8,521 2,126 1,471 6,394
その他 10,967 4,151 － 15,119 1,925 769 13,193
無形固定資産計 14,842 8,797 － 23,640 4,051 2,241 19,588
投資その他の資産
長期前払費用
31,932 1,709 － 33,642 26,767 10,258 6,875
（注）１.当期の増加額の主な内容は、以下のとおりであります。
建物 ＡＢホテル５店舗の新設 2,542,029千円
２．土地に関する圧縮記帳76,132千円を行っており、当該圧縮記帳を差し引いた純額を当期増加額に記載しており
ます。
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 954,036 1,274,686 0.41 －
１年以内に返済予定のリース債務 248,292 397,515 0.86 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,014,978 6,538,532 0.33 2020年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,047,125 2,361,868 1.80 2020年～2028年
合計 8,264,431 10,572,602 － －
（注）１．平均利率につきましては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。なお、リース債務の返済予定額には、残価保証額（970,440千円）は含めておりませ
ん。
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１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,211,516
長期借入金 1,018,656 999,876 887,186
リース債務 180,409 171,848 170,515 166,547
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用）
区分 （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
ポイント引当金 12,880 1,180 － － 14,060
役員退職慰労引当金 14,010 6,520 － － 20,530
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸借契約に基づくもの 381,954 172,775 － 554,729
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 36,940
預金
当座預金 1,827,650
普通預金 1,358,764
小計 3,186,414
合計 3,223,354
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三井住友カード㈱ 96,991
楽天㈱ 87,247
㈱リクルート 26,085
㈱ジェーシービー 20,464
㈱中部しんきんカード 7,668
その他 22,824
合計 261,279
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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
(A) (B) (C) (D) × 100
(A) ＋ (B)
(B)
365
188,581 3,691,217 3,618,518 261,279 93.3 22
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．貯蔵品
区分 金額（千円）
クオカード等 10,496
消耗備品類 11,392
2,667
食材
合計 24,557
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,211,361 2,602,566 4,122,494 5,514,751
税引前四半期（当期）純利益
670,876
274,457 1,109,476 1,397,935
（千円）
四半期（当期）純利益
414,532
174,579 687,780 887,015
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
29.24
12.31 48.51 62.57
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
12.31 16.92 19.27 14.05
（円）
（注）当社は、2018年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
名古屋市中区栄三丁目１５番３３号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公
告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ http://www.ab-hotel.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使すること
ができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第４期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日東海財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日東海財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第５期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月６日東海財務局長に提出。
第５期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月６日東海財務局長に提出。
第５期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月５日東海財務局長に提出。
(4） 臨時報告書
2018年６月26日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2019年６月25日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
ＡＢホテル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松本 千佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 繁紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＡＢホテル株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＢホテ
ル株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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