日本ピストンリング株式会社 有価証券報告書 第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ピストンリング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第123期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 日本ピストンリング株式会社
【英訳名】 Nippon Piston Ring Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 本 彰
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号
【電話番号】 048(856)5011(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 津 原 直 浩
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号
【電話番号】 048(856)5011(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 津 原 直 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 51,657 52,199 52,121 55,932 57,066
経常利益 （百万円） 2,172 2,442 2,898 4,189 3,363
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,173 1,605 2,415 2,286 1,888
当期純利益
包括利益 （百万円） 5,834 △ 1,477 2,018 2,138 82
純資産額 （百万円） 31,325 29,357 30,883 32,482 32,495
総資産額 （百万円） 67,264 63,747 67,135 66,097 65,793
１株当たり純資産額 （円） 3,741.90 3,508.57 3,688.21 3,865.23 3,789.58
１株当たり当期純利益 （円） 264.45 195.28 293.66 277.98 229.65
潜在株式調整後
（円） 263.78 194.58 292.45 276.54 228.18
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 45.7 45.2 45.2 48.1 47.4
自己資本利益率 （％） 7.9 5.4 8.2 7.4 6.0
株価収益率 （倍） 9.3 7.5 8.5 8.0 6.9
営業活動による
（百万円） 6,385 4,738 6,434 6,094 5,129
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,684 △ 3,743 △ 5,023 △ 4,856 △ 4,604
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,620 △ 835 △ 751 △ 1,104 △ 845
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円）
4,109 4,112 4,634 4,911 4,386
の期末残高
2,764 2,796 2,918 2,996 3,021
従業員数 （名）
( 576 ) ( 535 ) ( 520 ) ( 476 ) ( 565 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2015年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合する株式併合を実施しております。第119期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 従業員数については、就業人員によっております。なお、（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であ
ります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値
となっております。
2/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 37,312 34,238 33,492 35,238 36,944
経常利益 （百万円） 2,297 1,176 1,101 2,788 2,365
当期純利益 （百万円） 2,219 1,043 960 2,779 2,602
資本金 （百万円） 9,839 9,839 9,839 9,839 9,839
発行済株式総数 （株） 83,741,579 8,374,157 8,374,157 8,374,157 8,374,157
純資産額 （百万円） 28,386 27,443 28,418 30,312 31,506
総資産額 （百万円） 57,581 55,941 57,437 57,788 58,108
１株当たり純資産額 （円） 3,449.27 3,332.53 3,448.14 3,676.60 3,819.40
１株当たり配当額 6.00 60.00 65.00 70.00 75.00
（円）
（うち、１株当たり
（ －） （ －） （ －） （ －） （ 30.00 ）
中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 270.03 126.95 116.79 337.91 316.42
潜在株式調整後
（円） 269.35 126.50 116.32 336.16 314.39
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 49.2 49.0 49.4 52.3 54.1
自己資本利益率 （％） 8.3 3.7 3.4 9.5 8.4
株価収益率 （倍） 9.1 11.6 21.3 6.6 5.0
配当性向 （％） 22.2 47.3 55.7 20.7 23.7
550 571 575 575 575
従業員数 （名）
（ 139 ） （ 136 ） （ 167 ） （ 149 ） （ 194 ）
株主総利回り 142 90 151 139 108
（％）
（比較指標：配当込み
（％）
（ 130.7 ） （ 116.5 ） （ 133.7 ） （ 154.9 ） （ 147.1 ）
TOPIX）
257
最高株価 （円） 267 2,675 2,647 2,428
［2,197］
179
最低株価 （円） 164 1,301 2,101 1,552
［1,357］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2015年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合する株式併合を実施しております。第119期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 第119期の１株当たり配当額6.00円には、創立80周年記念配当1.00円を含んでおります。
４ 従業員数については、就業人員によっております。なお、（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であ
ります。
５ 株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６ 2015年10月１日付で10株を１株にする株式併合を実施したため、第120期の株価については株式併合前の最
高・最低株価を記載し、[]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となって
おります。
3/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1934年12月
東京市芝区田村町に日本ピストンリング株式会社を設立。川口工場を開設。
1939年４月
与野工場を開設。
1949年５月
東京証券取引所に株式上場。
1960年２月
本社を東京都千代田区内幸町に移転。
1964年６月
株式会社日本リングサービスを設立。
1971年９月
無鉛ガソリン用特殊合金バルブシートを開発。
1973年１月
ドイツにシュトレ モトーレンタイレ社を設立。
1973年７月
アメリカにエヌピーアール オブ アメリカ社を設立。
1974年４月
株式会社日ピス福島製造所を設立。
1980年６月
本社を東京都千代田区九段北に移転。
1982年９月
株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを設立。
1983年12月
株式会社日ピス今西製造所（株式会社日ピス島根の前身）を設立。
1984年10月
川口工場を移転、栃木工場を開設。
1985年10月
PMカムシャフトを開発、量産化に成功。
1988年２月
決算期を11月30日から３月31日に変更。
1989年６月
与野工場野木分工場（現 栃木工場野木分工場）を開設。
1990年４月
株式会社日ピス岩手を設立。
1996年２月
インドのアイピーリングス社に資本参加。
1997年７月
サイアム セメント パブリック社（現 セメンタイ ホールディング社）との合弁でタイに
サイアム エヌピーアール社を設立。
1997年10月
TPM優秀賞第一類受賞（与野工場・栃木工場）。
1998年５月
本社を埼玉県与野市（現 埼玉県さいたま市）に移転。
1998年10月
TPM優秀賞第一類受賞（株式会社日ピス福島製造所・株式会社日ピス岩手）。
1999年１月
与野工場がISO9001認証取得。
1999年11月
TPM継続賞第一類受賞（栃木工場）。
1999年12月
ドイツにエヌピーアール オブ ヨーロッパ社を設立。
2000年１月
自動車用ピストンリングでQS9000認証取得。
2000年２月
株式会社日ピス福島製造所がISO9001認証取得。
2000年12月
インドネシアにニッポンピストンリング インドネシア社（現 エヌティー ピストンリン
グ インドネシア社）を設立。
2000年12月
本社がISO14001認証取得。
2000年12月
株式会社日ピス福島製造所がQS9000認証取得。
2001年９月
栃木工場がISO9001、QS9000認証取得。
2001年11月
株式会社日ピス福島製造所がISO14001認証取得。
2001年12月
サイアム エヌピーアール社（タイ）を100％子会社化。
2002年５月
栃木工場がISO14001認証取得。
2002年９月
株式会社日ピス岩手一関工場が操業開始。
2003年２月
国内NPRグループのISO14001全社一括登録認証取得。
2004年10月
アメリカにエヌピーアール マニュファクチュアリング ミシガン社を設立。
2004年10月
国内NPRグループがISO/TS16949：2002認証取得。
2005年１月
エヌピーアール オブ ヨーロッパ社とシュトレ モトーレンタイレ社が合併。
4/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
2005年２月
中国に日環汽車零部件製造（儀征）有限公司を設立。
2005年３月
シンガポール事務所を現地法人化し、エヌピーアール シンガポール社を設立。
2006年２月
中国に日塞環貿易（上海）有限公司を設立。
2006年３月
インドネシアにエヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア社を設立。
2006年４月
中国に日塞環汽車零部件製造（鎮江）有限公司を設立。
2006年５月
アメリカにエヌピーアール マニュファクチュアリング ケンタッキー社を設立。
2006年５月
アメリカにエヌピーアール ユーエス ホールディングス社を設立。
2009年12月
中国の日塞環貿易（上海）有限公司を清算。
2011年１月
エヌピーアール ユーエス ホールディングス社を存続会社、エヌピーアール オブ アメリ
カ社、エヌピーアール マニュファクチュアリング ミシガン社及びエヌピーアール マニュ
ファクチュアリング ケンタッキー社を消滅会社とした吸収合併を行い、合併後の存続会社の
商号をエヌピーアール オブ アメリカ社へ変更。
2011年３月
株式会社日ピス島根の全保有株式を譲渡。
2011年12月
インドにエヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社を設立。
2012年３月
株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを吸収合併。
2012年７月
日環汽車零部件製造（儀征）有限公司を存続会社、日塞環汽車零部件製造（鎮江）を消滅会社
とした吸収合併。
2012年12月
中国に日環粉末冶金製造（儀征）有限公司を設立。
2013年７月
エヌティー ピストンリング インドネシア社におけるTPR株式会社との合弁関係を解消し、
100％子会社化。
2013年10月
日環粉末冶金製造（儀征）有限公司の儀征双環活塞環有限公司（現 儀征亜新科双環活塞環有
限公司）との合弁化。
（儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司へ商号変更）
2014年５月
住友金属鉱山株式会社より金属粉末射出成形品事業を譲受。
2014年10月
石福金属興業株式会社より歯科インプラント事業を譲受。
2015年10月
栃木工場内に歯科インプラント・メディカルデバイスセンターを設立。
2018年10月
エヌピーアール オブ ヨーロッパ社の出資持分の一部を大同メタル工業株式会社に譲渡。
5/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当グループは、当社及び連結子会社14社で構成され、自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売を主な内
容とし、さらに各事業に関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。
当グループの事業に係わる各社の位置づけ及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。
（自動車関連製品事業）
当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日ピス岩手が外注加工を、エヌ
ティー ピストンリング インドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアール マニュファ
クチュアリング インドネシア社、サイアム エヌピーアール社、エヌピーアール オブ アメリカ社、エヌピー
アール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が海
外において製造・販売・外注加工を行っております。
また、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社、エヌピーアール シンガポール社及びイー エー アソシエーツ
社が海外において販売を行っております。
（舶用・その他の製品事業）
当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日本リングサービスが販売を行ってお
ります。また、サイアム エヌピーアール社が海外において製造・販売を行っております。
（その他）
当社、㈱日本リングサービス及びエヌピーアール オブ ヨーロッパ社が商品等の販売を行っているほか、㈱日
ピスビジネスサービスは運送業務・厚生施設の管理等を行っております。
6/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
7/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(％)
(連結子会社)
当社製品を販売しておりま
埼玉県
舶用・その他の
百万円 す。なお、資金援助をして
㈱日本リングサービス さいたま市 製品事業、その 100.00
おります。
40
他
中央区
役員の兼任１名
当社製品を製造販売してお
アメリカ
エヌピーアール USD ります。なお、資金援助を
自動車関連製品
（注）６ ケンタッキー州 100.00
しております。
オブ アメリカ社 40 事業
バーズタウン市
役員の兼任２名
当社製品を製造委託してお
自動車関連製品
福島県 百万円 ります。なお、資金援助を
㈱日ピス福島製造所 （注）３ 事業、舶用・そ 100.00
しております。
伊達郡川俣町 1,612
の他の製品事業
役員の兼任３名
当社製品を製造委託してお
り、当社から設備を賃貸し
岩手県 百万円
自動車関連製品
ております。なお、資金援
㈱日ピス岩手 （注）３ 100.00
事業
一関市 490
助をしております。
役員の兼任３名
当社製品の運送業務及び厚
自動車関連製品
埼玉県
生施設の管理業務等を委託
百万円
事業、舶用・そ
しております。なお、資金
㈱日ピスビジネスサービス さいたま市 100.00
50 の他の製品事
援助をしております。
中央区
業、その他
役員の兼任１名
ドイツ
当社製品を販売しておりま
エヌピーアール 千EUR
自動車関連製品
す。
（注）６ コーンタール＝ 70.00
事業、その他
オブ ヨーロッパ社 2,500
役員の兼任１名
ミュンヒンゲン町
エヌティー インドネシア
当社製品を製造しておりま
100.00
千USD
自動車関連製品
（注）３,５
す。
ピストンリング 西ジャワ州
事業
19,900
(0.005)
役員の兼任１名
インドネシア社 スルヤチプタ市
当社製品及びその他の製品
自動車関連製品
100.00
サイアム タイ 千THB
を製造販売しております。
（注）５ 事業、舶用・そ
エヌピーアール社 サラブリ県 95,000
(0.0002)
の他の製品事業
役員の兼任１名
当社製品を製造販売してお
日環汽車零部件製造（儀征） 中国 千CNY
自動車関連製品
ります。
（注）３ 100.00
事業
有限公司 江蘇省儀征市 140,049
役員の兼任２名
当社製品を包装販売してお
エヌピーアール 百万円
自動車関連製品
ります。
シンガポール 90.00
事業
シンガポール社 118
役員の兼任１名
エヌピーアール インドネシア
当社製品を製造委託してお
100.00
千USD
自動車関連製品
（注）３,５
ります。
マニュファクチュアリング 東ジャワ州
事業
13,000
(0.008)
インドネシア社 パスルアン市 役員の兼任１名
マレーシア
当社製品を販売委託してお
81.00
MYR
自動車関連製品
ります。
イー エー アソシエーツ社 スランゴール州
事業
20
(81.00)
役員の兼任２名
スバン・ジャヤ市
エヌピーアール
当社製品を製造販売してお
インド
100.00
百万INR ります。なお、資金援助を
オートパーツ マニュファク 自動車関連製品
（注）３ カルナタカ州
しております
チュアリング 事業
730
(1.00)
コラール地区
役員の兼任１名
インディア社
当社製品を製造しておりま
中国 千CNY
儀征日環亜新科粉末冶金製造 自動車関連製品
（注）４ 50.00 す。
有限公司 事業
江蘇省儀征市 54,630
役員の兼任２名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社であります。
４ 議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としておりま
す。
５ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
６ エヌピーアール オブ ヨーロッパ社（ＮＯＥ）及びエヌピーアール オブ アメリカ社（ＮＯＡ）につい
ては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりま
す。
8/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
ＮＯＥ ＮＯＡ
主要な損益情報等 （１）売上高 10,783百万円 6,089百万円
（２）経常利益 706百万円 △482百万円
（３）当期純利益 498百万円 △373百万円
（４）純資産額 1,841百万円 4,524百万円
（５）総資産額 5,339百万円 7,371百万円
9/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,815
自動車関連製品事業
( 509 )
115
舶用・その他の製品事業
( 37 )
71
その他
( 18 )
20
全社（共通）
( 1 )
3,021
合計
( 565 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
575
39.3 16.2 6,419,962
( 194 )
セグメントの名称 従業員数(名)
449
自動車関連製品事業
( 156 )
81
舶用・その他の製品事業
( 32 )
25
その他
( 5 )
20
全社（共通）
( 1 )
575
合計
( 194 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当グループの労働組合は、日本労働組合連合会に所属し、提出会社の労働組合であるＪＡＭ北関東日本ピストン
リング労働組合が中心となり運営しております。
2019年３月31日現在の組合員数は1,328人であります。
なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
10/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当グループは以下の経営理念と「一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって、会社の
繁栄と私達の生活向上を築きあげよう」を行動指針に定め、お客様からのニーズに迅速かつ的確にお応えできるよ
う努めております。
〈経営理念〉
１．顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。
２．環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。
３．社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。
４．常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当グループは更なる成長をはかるべく、「変化に強いモノづくり」を志向し、既存製品や新規製品における技術
提案型営業の強化による事業の拡大、革新的工法による競争力強化、更には新製品開発への継続的取り組みによ
り、企業価値の向上に努めてまいります。
<目標値（2020年度）>
売上高：580億円以上、営業利益率：7.5％以上
<基本方針>
「変化に強いモノづくり」による企業価値の向上
～マーケティング＆イノベーションによる100年企業の土台作り～
<重点施策>
(1)国内外での技術提案型営業の強化
(2)革新的モノづくりの追究
(3)新製品開発の強化
(4)人材育成強化による「世界最高品質の追求」
(5)ＣＳＲ活動の継続的推進
(3) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容、基本方針の実現に資する取組
み及び当社株式の大規模買付行為への対応策(以下、「本プラン」という。)の内容は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していく
ことを可能とする者であることが望ましいと考えております。
もっとも、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊
重し、特定の者による大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものである限り、
これを一概に否定するものではありません。また、株式の大規模買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的に
は株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。
しかしながら、昨今の我が国の資本市場においては、対象会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経る
ことなく、大規模な株式の買付行為を強行するといった動きがあり、このような株式の大規模買付行為の中に
は、Ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすお
それのあるもの、Ⅱ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、Ⅲ．対象会社の取締役会や株主が
買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提
供しないもの、Ⅳ．対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉
を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
11/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
また、当社のビジネスは、下記②Ⅰ．「当社の経営理念と企業価値の源泉」においても示すとおり、顧客企業
や従業員、地域社会など様々なステークホルダーの協業の上に成り立っており、これらのステークホルダーが安
心して当社の事業に関わることができる健全な体制を構築し、グローバルに必要とされる先端的かつ高品質な
サービスを安定的に供給していくことは、当社の企業価値を高めていく上で不可欠な要素となっております。当
社株式の大規模買付行為を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保
し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような不適切な大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
適当ではないとして、当該者による大規模買付けに対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取り組み
Ⅰ．当社の経営理念と企業価値の源泉
当社は、以下の経営理念と「一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって会社の繁
栄と私達の生活向上を築きあげよう」を行動指針に定め、お客様からのニーズに迅速かつ的確にお応えできる
よう努めております。
〈経営理念〉
１．顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。
２．環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。
３．社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与す
る。
４．常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。
上記経営理念に基づき、顧客、従業員、地域社会との関係を大切にすること、ワールドワイドな総合部品
メーカーとしての役割を十分に認識した供給体制の構築、品質の向上、技術革新等が当社の企業価値を支える
大きな源泉であると考えております。
Ⅱ．企業価値向上のための取り組み
当社は、世界的な環境問題への対応強化から、低燃費、排ガス規制へのニーズが高まるなか、更なる成長を
はかるべく、「変化に強いモノづくり」による企業価値の向上～マーケティング＆イノベーションによる100
年企業の土台作り～を志向し、既存製品や新規製品における技術提案型営業の強化による事業の拡大、革新的
工法による競争力の強化、更には新製品開発への継続的取り組みにより、企業価値向上に努めております。
Ⅲ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダーへの説明責任の達成」及び「経営の迅速化を
図ること」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、その強化を経営の重要課題の一つとして、積
極的に取り組んでおります。
12/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組み
Ⅰ．本プラン導入の目的
本プランは、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模な買付けを抑止するための取り組みとして導
入したものです。
Ⅱ．本プランの内容
（ⅰ）大規模買付ルールの内容
大規模買付者が大規模買付行為を行う前に遵守すべき大規模買付ルールは、（ア）大規模買付者は事前に当
社取締役会に対して当該大規模な買付行為に係る必要かつ十分な情報を提供する、（イ）一定の評価期間を設
け、独立委員会に諮問の上、対抗措置の発動も含めた当社取締役会としての意見を形成及び公表する、（ウ）
大規模買付者は（ア）及び（イ）の手続後に当該買付行為を開始するというものです。
（a）本プランの対象となる大規模買付行為等
本プランは、当社株券等の保有割合が20％以上となる買付け又は所有割合が20％以上となる公開買付け
に該当する行為若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案がなされる場合を適用対象とし、大規模買
付者は、予め本プランに定められる大規模買付ルールに従わなければならないものとします。
（b）意向表明書の提出及び情報の提供
本プランの対象となる大規模買付者には、大規模買付行為等の実行に先立ち、当社取締役会宛に、大規
模買付者及びそのグループの概要、大規模買付行為等の目的、方法及び概要並びに本プランで定められる
大規模買付ルールを遵守する旨の誓約文言及び違反した場合の補償文言等を記載した意向表明書を提出し
て頂きます。
（c）当社取締役会による評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付行為等の評価の難易度等に応じて、一定期間を、当社取締役による評価、
検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会検討期間」という。）として設定
するものとします。
（d）独立委員会の設置及び当社取締役会への勧告
当社は、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機
関として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を担
保するため、当社社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者を対象として選任するものとしていま
す。
独立委員会は、取締役会検討期間内に、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点か
ら、大規模買付者による大規模買付行為等の内容を検討し、対抗措置の発動の是非を含む勧告を当社取締
役会に対して行います。
（e）取締役会の決議・株主意思確認総会
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して、大規模買付行為等に対する対抗措置の発動
又は不発動に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
ただし、当社取締役会は、対抗措置の発動に際して、独立委員会に対する諮問手続に加えて、(ⅰ)企業
価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から大規模買付行為等の内容に踏み込んだ実質的な判断
を行う必要があるかどうか並びにその他大規模買付行為等の内容、時間的猶予等の諸般の事情を考慮の
上、当社株主の意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に
照らし適切であると判断する場合、又は(ⅱ)独立委員会が大規模買付行為等に対する対抗措置の発動に関
して当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、当社取締役会において具体的
な対抗措置の内容を決定した上で、株主総会（以下、「株主意思確認総会」という。）を招集し、対抗措
置の発動に関する当社株主の意思を確認することができるものとします。
13/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(ⅱ)大規模買付行為等がなされた場合における対応策
(a)対抗措置発動の条件
(ア)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合
大規模買付者により本プランに定める大規模買付ルールが遵守されない場合で、当社取締役会がその是
正を書面により要請した後５営業日以内に是正がなされない場合には、独立委員会は、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白である
ことその他の特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告
します。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を決定しますが、かかる対抗措置
の発動に関し、独立委員会における勧告手続に加えて、株主意思確認総会が開催される場合には、当該株
主意思確認総会における当社株主の判断に従って対抗措置の発動を決定します。
(イ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、当社取締役会に対し
て、大規模買付行為等に対する対抗措置の不発動を勧告します。なお、大規模買付ルールが遵守されてい
る場合であっても、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される
場合には、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為等に対する対抗措置の発動を勧告します。
(b)対抗措置の内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為等に対する対抗措置は、原則として会社法第277条以下
に規定される新株予約権の無償割当てによるものとします。
(ⅲ)本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2020年６月に開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。ただし、本プラ
ンの有効期間満了前であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる観点から本プランを随
時見直し、本プランは当社株主総会又は当社取締役会の決議により廃止又は変更されるものとします。
14/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
④ 本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とす
るものではないこと及びその理由
Ⅰ．買収防衛策に関する指針及び適時開示規則との整合性
本プランは2005年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」に沿った内容となっており、2008年６月30日に経済産業省が設置した
企業価値研究会から公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮し
たものとなっております。また、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも
合致するものとなっております。
Ⅱ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、大規模買付行為等が行われた際に、本プランにより当該大規模買付行為等が不適切なものでな
いか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間の確保、交渉を行うこと等を可能とすることで、企
業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的で導入されるものです。
Ⅲ．株主意思を十分に尊重していること（サンセット条項）
本プランは、2017年６月29日開催の当社定時株主総会の承認を得て導入いたしました。また、当社取締役会
が法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合又は独立委員会が当社株主の意思
を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、対抗措置の発動の是非についても、株主総会において
当社株主の意思を確認することができる形となっています。
Ⅳ．取締役会の恣意性の排除
当社は、本対応策の適正な運用及び当社取締役会による恣意的な判断の防止により、その判断の合理性、公
正性を担保するため、当社取締役から独立した機関として独立委員会を設置しました。大規模買付行為等がな
された場合には、独立委員会が当該大規模買付行為等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等
の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うことと
し、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されていま
す。
Ⅴ．客観的かつ合理的な要件の設定
本プランは、独立委員会において合理的かつ詳細な客観的要件が充足されたと判断されない限りは発動され
ないよう設定されております。
Ⅵ．デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決
定により廃止することができるものとされており、当社といたしましては、本プランはいわゆるデッドハンド
型買収防衛策・スローハンド型買収防衛策といった、経営陣によるプランの廃止を不能又は困難とする性格を
持つライツプランとは全く性質が異なるものと考えます。
Ⅶ．第三者専門家の意見の取得
本プランにおいては、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公
認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む）の助言を受けることができるとされており、これ
により独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
15/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当グループ（当社及び連結子会社）の
業績（経営成績及びキャッシュ・フローの状況）及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要
な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、
当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当グループが判断したものであります。
(1) 事業構成に関するリスクについて
当グループの当連結会計年度の自動車関連製品売上高は約９割を占めており、自動車業界の戦略・生産動向が当
グループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼします。自動車業界では、グローバルな製品市場戦略に基づく
海外展開がすすみ、また地球環境問題に適合した低コストで高品質な車づくりを目指しており、当グループにとっ
て、グローバルな製品供給能力、技術開発力、国際価格競争力への対応が経営の重要課題となっております。当グ
ループが市場の変化に適切な対応ができない場合には、将来の成長と収益に影響を与え、ひいては当グループの業
績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。さらには昨今の環境問題やエネルギー問題に対する社会的な
意識の高まり等から、燃料電池車等、従来とは異なる動力方式を採用する自動車の開発もすすんでおり、当グルー
プの経営判断に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売先の地理的経済環境に関するリスクについて
当グループの売上高は、日本国内及びアジア地域向けが高い比率を占めており、これらの地域及び国の経済環境
が当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料等の調達におけるリスクについて
当グループの主要製品に使用される原材料及び燃料については、品質、コスト面も含めた最適な調達先を選定し
ておりますが、需給バランスの変化による影響を受けるとともに、市況変動による原材料及び燃料価格の上昇が当
グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レートの変動に関するリスクについて
当グループの収益、費用、資産及び負債は、外貨建て（ドル・ユーロ等）が含まれており、これらは為替レート
の変動を受けることから、当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業に関するリスクについて
当グループは、アジア、ヨーロッパ、米国その他の海外市場において生産や販売活動を行っておりますが、海外
市場での事業活動には、①予期しない法律や規則、税制の変更、②テロや戦争、政治的又は経済的要因による社会
的混乱、③人材確保の難しさ、④技術インフラや物流面の整備の遅れによる生産、販売への影響等のリスクが考え
られます。これらの事象の発生によっては、現地事業の遂行に影響が生じ、ひいては当グループの業績及び財政状
態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報システムに関するリスクについて
当グループは、販売システム、生産管理システム、会計システム等、多くの業務分野で情報システムに依存して
おります。また、グループ内での情報伝達にも電子メール等を広く活用しており、サーバー等の機器の故障やプロ
グラム上の不具合、サイバーテロ等によるシステム障害によって業務の遂行に支障をきたし、ひいては当グループ
の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境汚染に関するリスクについて
当グループは、日頃より環境保全に細心の注意を払っておりますが、自然災害等の不測の事態により環境汚染が
発生した場合には、当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等に関するリスクについて
当グループは、東日本大震災による被災を経て、すべての生産施設において定期点検と防災対策の見直しを行
い、製造ライン中断による損失発生防止に努めておりますが、新たに大規模な災害等が発生した場合、生産に著し
い支障が生じ、ひいては当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 資金調達に関するリスクについて
当グループは、事業活動の拡大を図るための設備投資等の資金需要に対し、主に金融機関から資金調達しており
ますが、経済環境の悪化、当グループの信用力の低下、当グループの業績の悪化等の要因により、当グループが望
む条件での資金調達ができない可能性が生じ、ひいては当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が
あります。
16/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値との比較・分析
を行っております。
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費にも持ち直しが見られ、緩や
かな回復基調で推移しました。また、世界経済におきましては、中国経済の減速等により力強さを欠きましたが、
全体としては米国経済が堅調に推移する等、緩やかな成長が続きました。
当グループが関連する自動車業界におきましては、アセアン等の新興国を主体とした海外市場での需要は堅調に
推移したものの、中国における需要が減少したこと等により、世界の自動車生産台数は前年を下回る結果となりま
した。
当グループは、国内外自動車メーカーへの取引拡大により、 売上高は570億66百万円 と 前年同期比2.0％増 となり
ました。
損益面では増産や原価低減の効果がありましたが、原材料の高騰影響等により、 営業利益は34億20百万円 と 前年
同期比12.1％減 、また経常利益は為替差損が発生したことにより 33億63百万円 と 前年同期比19.7％減 、親会社株主
に帰属する当期純利益は 18億88百万円 と 前年同期比17.4％減 となりました。
なお、セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（自動車関連製品事業）
自動車関連製品事業は、中国等における需要の減少により、世界自動車生産台数は減少しましたが、国内外自
動車メーカーへの取引拡大等により、売上高は 489億73百万円 （ 前年同期比0.9％増 ）となり、セグメント 利益は
37億54百万円 （ 前年同期比15.4％減 ）となりました。
（舶用・その他の製品事業）
舶用・その他の製品事業は、産業機械向け製品等の需要増加により、 売上高は25億55百万円 （ 前年同期比
16.5％増 ）となったものの、 セグメント損失は２億33百万円 （ 前年同期はセグメント損失２億９百万円 ）となり
ました。
（その他）
商品等の販売事業を含むその他における売上高は、 55億38百万円 （ 前年同期比6.4％増 ）となり、 セグメント
利益は４億24百万円 （ 前年同期比103.0％増 ）となりました。
(注) 「セグメント利益又は損失」は連結財務諸表の「営業利益」と調整を行っております。
・資産
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、 ３億４百万円減少 し、 657億93百万円 となりました。
これは主に「投資有価証券」の減少８億70百万円、「有形固定資産」の減少５億85百万円、「現金及び預金」の
減少５億25百万円に対し、「受取手形及び売掛金」の増加８億68百万円、「たな卸資産」の増加７億15百万円が
あったこと等によるものです。
・負債
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ ３億16百万円減少 し、 332億98百万円 となりました。これは「有
利子負債」の減少７億42百万円、流動負債の「その他」の 減少６億48百万円 に対し「支払手形及び買掛金」の 増
加６億49百万円 、「電子記録債務」の増加 ３億45百万円 があったこと等によるものであります。
・純資産
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ 12百万円増加 し、 324億95百万円 となりました。これは主
に、「利益剰余金」の 増加10億66百万円 、「非支配株主持分」の 増加６億14百万円 に対し、「為替換算調整勘
定」の減少７億48百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少６億５百万円、「退職給付に係る調整累計額」
の減少５億39百万円があったこと等によるものであります。
17/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の資金状況は、営業活動の結果により得られた資金は、 51億29百万円の収入 （前年同期は 60億94
百万円の収入 ）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 32億27百万円 となり、減価償却費が 39億43
百万円 あったこと、売上債権が 12億32百万円 、仕入債務が 12億27百万円 、たな卸資産が ９億73百万円 とそれぞれ増
加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 46億４百万円の支出 （前年同期は 48億56百万円の支出 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が 43億74百万円 あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ８億45百万円の支出 （前年同期は 11億４百万円の支出 ）となりました。
これは主に、長期借入金を 22億円 借入し、 29億31百万円 を返済したこと、また配当金を ８億21百万円 支払ったこと
等によるものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、 ５億25百万円減少 し、 43億86百万円 となりまし
た。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
自動車関連製品事業 52,265 3.7
舶用・その他の製品事業 2,616 11.0
報告セグメント計 54,882 4.0
その他 － －
合計 54,882 4.0
(注)１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
自動車関連製品事業 49,308 △1.5 6,836 5.2
舶用・その他の製品事業 2,569 16.8 275 5.7
報告セグメント計 51,878 △0.7 7,111 5.2
その他 5,222 △3.5 782 △28.8
合計 57,100 △1.0 7,894 0.4
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
18/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
自動車関連製品事業 48,973 0.9
舶用・その他の製品事業 2,555 16.5
報告セグメント計 51,528 1.6
その他 5,538 6.4
合計 57,066 2.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されて
おります。
当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は570億66百万円、営業利益は34億20百万円、経常利益は33
億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億88百万円となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の概
要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ 資金の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
ｂ．資金需要
当グループの資金需要の主なものは、設備投資等の長期資金需要と、製品製造のための製造費用、商品の仕入
れ、販売費及び一般管理費等の営業費用などの運転資金需要であります。
ｃ．財務政策
当グループは、事業活動のため適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方
針としており、必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入により調達す
ることとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は156億74百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は43億86百万円となっております。
19/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
（1）技術供与契約
相手会社名 国名 契約年月日 内容 契約期間
2019年５月20日 スチールリングの製造法 2019年９月末日迄
同上 鋳鉄リングの製造法 同上
同上 窒化リングの製造法 同上
アイピーリングス社 インド
同上 オイルリングの製造法 同上
同上 組合せオイルリングの製造法 同上
同上 ＰＶＤコーティング技術 同上
儀征亜新科双環活塞環有
中国 2013年11月15日 ピストンリングの製造法 ７年
限公司
（注）上記技術供与契約は全て提出会社にて締結しております。
（2）合弁事業契約
相手先名 国名 合弁会社名 出資比率 認可年月日
インディア ピストンズ社他 インド アイピーリングス社 5.56％ 1996年２月９日
儀征亜新科双環活塞環有限公 儀征日環亜新科粉末冶金
中国 50.00％ 2013年10月30日
司 製造有限公司
エヌピーアール オブ
大同メタル工業株式会社 ドイツ 70.00％ 2018年９月10日
ヨーロッパ社
（注）上記合弁事業契約は全て提出会社にて締結しております。
20/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当グループにおいて、研究開発活動の全ては当社が行っております。
当社グループでは、自動車用内燃機関の「熱効率50％超」達成・CO2低減・排ガスクリーン化に貢献すべく主要製
品の開発を進めております。例えば、ピストンリングでは、メカニズムの明確化を軸にした低燃費技術及び代替燃料
対応表面処理、バルブシートでは熱効率向上への寄与、代替燃料に対応した材料、組立式焼結カムシャフトでは軽量
化の開発を進め、地球環境にやさしい低炭素社会の実現に向けて研究開発活動を展開しております。
また、急速に成長する新興国市場で勝ち抜くための価格競争力を備えるべく、設計・開発能力の現地化や高精度低
コスト工法の開発にも重点取り組みを行うとともに、ピストンリングやバルブシートの革新的生産ラインを国内で稼
動させ、海外にも展開を図っております。
さらに、当社保有技術を活かした新分野（医療機器、エネルギー機器用部材等）における新規事業創出活動は異業
種交流やオープンイノベーションの会合への参加など積極的に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は 21億45百万円 であります。
各セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 自動車関連製品事業
当連結会計年度における自動車関連製品事業に係る研究開発費は16億38百万円であり、主な研究開発活動は次の
とおりであります。
①次世代低燃費エンジン用ピストンリング
日米欧等の先進国に加え、中国や新興国においても自動車の燃費・排ガス規制が強化されつつある環境下にお
いて、ガソリンエンジンは一層の高熱効率化、クリーン化が求められております。その対応として平均有効圧力
Pme、燃焼圧力Pmaxの上昇や更なる摩擦損失の低減、粒子状物質(PM)排出低減への取り組みが行われておりま
す。当社では、このエンジン開発動向に対し、低摩擦で高耐久なDLC皮膜の更なる高機能化や、低コスト化開
発、過給エンジンのノック環境下にも耐えうる高靱性PVD皮膜の開発に取り組み、市場へ投入しております。ま
た、エンジンシステムの高機能化における製品コストのバランス配分や効率的な製品開発への対応として、機能
予測ツールの開発とそれを活用したモデルベース設計、モノづくり革新として高精度でバラツキの少ないピスト
ンリングの開発にも取り組んでおります。さらにAICEのEngine研究活動にも直接参加し、産学連携強化による日
系企業の技術開発強化にも取り組んでおります。
②次世代ディーゼルエンジン用ピストンリング
Euro-Ⅵ、US10、ポストポスト新長期等の新たな排ガス規制及び重量車燃費規制に適合する技術として、ナノ
レベルの皮膜特性制御技術を適用した耐摩耗性、耐剥離性に優れたPVD皮膜の開発を完了させ、量産しておりま
す。
また、世界各国での排ガス規制、燃費基準は今後も段階的な強化が予定されております。これに伴いピストン
リングへの負荷が高まるなか、更なる耐摩耗性、耐剥離性向上のニーズに対応すべくレベルアップを図った合金
PVD皮膜の開発及び、DLC皮膜適用範囲をディーゼルエンジンに拡大するべく耐久信頼性向上を図った厚膜DLCの
開発にも取り組んでおります。また、低張力で高い潤滑油調整機能を持つ新形状のオイルリングの開発を完了
し、クリーンな排ガスと低燃費を両立させることができる製品として量産化し市場シェアを拡げております。
③バルブシート
過給直墳を伴うダウンサイジング機関やハイブリッド専用機関の熱効率向上に寄与するサーマルマネジメント
を考慮した開発や、特殊燃料（ガス、エタノール）及びRDE（実路走行試験）対応ガソリン機関（全域λ＝１）
に対応可能な高機能製品の開発にも取り組んでおります。また、機能面だけでなくコスト面も意識し、お客様に
とって満足して頂ける仕様の製品開発にも取り組んでおり、あらゆる地域の顧客ニーズに対応することを目指
し、グローバルな技術提案型営業を展開しております。
21/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
④組立式焼結カムシャフト
ガソリンエンジン用は、ダウンサイジングに伴いコンパクト化、及び軸部薄肉化よる軽量化に取り組んでおり
ます。また、顧客での加工取り代を削減させるため、素材精度を向上させるための開発も継続して行っておりま
す。
ディーゼルエンジン用は、可変動弁機構採用によるエンジンブレーキ強化や低燃費・高出力に対応する高面圧
対応用カム材と併せ、素材精度向上に向けた開発を進めております。
⑤金属粉末射出成形品（メタモールド）
次世代自動車において自動運転や電動化の開発が進んでおり、操舵系や駆動系関連の部品について多数の引き
合いを受けております。また、顧客から複雑形状をした部品の引き合いが増えており、量産獲得に向けて技術プ
レゼンテーション等を通じ、当社の技術を理解して頂く活動に取り組んでおります。
⑥新規焼結製品
現在、断熱・放熱性に優れた高機能多孔質金属に関する研究やマーケティング活動を継続して行っておりま
す。また、耐熱性、高温摺動特性に優れた特殊焼結合金に関する研究や、医療機器やレジャー用品関連への参入
を狙い、粉末射出成形法を用いた純Ti及びTi合金の用途開発に取り組んでおります。
(2) その他の製品
当連結会計年度におけるその他の製品に係る研究開発費は５億７百万円であります。
その他の製品・新製品
新製品の開発では、圧粉コアを利用したアキシャルギャップ型のオリジナルモーターを製作しております。マ
イクロモビリティに搭載し、市場モニターを実施しており、そこで得られたニーズに対応した新設計モーターを
試作し、評価を行っております。また、オリジナルモーターの特長である扁平形状や高トルクを適用できる成長
性が高い製品市場を調査し、一例として車載用補機ユニット駆動用としての適用を検討しています。更に、モー
タメーカー向けの圧粉コア供給を目指し、試作・見積りを進めています。
歯科インプラントの開発では、インプラント埋入の操作性向上を狙った商品改良に取り組み、発売を開始して
おります。安全安心なインプラント手術の実現、次に超高齢化に対するインプラントシステムへの対応、更に低
侵襲化へ向けた商品改良へと展開を図っております。近年、歯科医療でも急激に進化しているCAD/CAM化に関し
ても、専門メーカーとの協業を開始し、トータルシステムの構築を目指しております。
その他の医療機器関連の開発では、高いＸ線造影性、非磁性等の特長を持つTi-Ta合金（NiFreet）を使用した
長期体内留置部品を開発し、量産化試験へ移行しております。また、用途開発においては病院と共同でドクター
のニーズを満たした体内留置機器の設計、評価も開始しております。
22/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、新規増産を主たる目的とし、実施しております。
当連結会計年度における設備投資等の総額は41億34百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであり
ます。
(1) 自動車関連製品事業
当連結会計年度において実施した設備投資は、新規増産を主たる目的とし、総額40億58百万円を実施いたしまし
た。
(2) 舶用・その他の製品事業
当連結会計年度において実施した設備投資は、新規増産を主たる目的とし、総額31百万円を実施いたしました。
(3) その他
当連結会計年度において実施した設備投資は、維持更新を主たる目的とし、総額43百万円を実施いたしました。
(4) 全社（共通）
当連結会計年度において実施した設備投資は、維持更新を主たる目的とし、総額１百万円を実施いたしました。
23/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
自動車関連
本社
本社機能・
製品事業、
266
（埼玉県
1,202 597 108 2,311 229
在庫管理機
舶用・その
さいたま市
(11,740)
能
他の製品事
中央区）
業、その他
自動車関連
栃木工場
製品事業、
1,664
（栃木県 生産・加工
1,380 2,601 182 5,829 313
舶用・その
下都賀郡 設備
(101,405)
他の製品事
野木町）
業、調整額
一関工場
905
自動車関連 生産・加工
（岩手県 1,646 2,937 1 5,490 510
製品事業 設備
(77,157)
一関市）(注)4
千厩工場
234
自動車関連 生産・加工
－
（岩手県 399 134 768 53
製品事業 設備
(80,025)
一関市）(注)4
(注)１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、帳簿価額によっております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。
４ 一関工場及び千厩工場の設備は、2003年４月１日より子会社㈱日ピス岩手に貸与し、製造委託しておりま
す。
５ 現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） 名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
自動車関連
㈱日ピス
製品事業、
1,403
福島製造所 生産・加工
1,221 2,045 45 4,716 260
舶用・その
（福島県 設備
(128,265)
他の製品事
伊達郡川俣町）
業
(注)１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、帳簿価額によっております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。
４ 現在休止中の設備はありません。
24/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） 名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
エヌティー
ピストンリング
183
インドネシア社 自動車関連 生産・加工
229 937 159 1,505 365
（インドネシア 製品事業 設備
(51,532)
西ジャワ州
スルヤチプタ市)
自動車関連
サイアム
製品事業、
19
エヌピーアール社 生産・加工
97 101 17 236 208
舶用・その
（タイ 設備
(31,040)
他の製品事
サラブリ県）
業
日環汽車零部件製造
－
（儀征）有限公司
自動車関連 生産・加工
297 1,028 6 1,332 146
（中国 江蘇省
製品事業 設備
(－)
儀征市）
エヌピーアール
マニュファクチュア
リング
117
自動車関連 生産・加工
インドネシア社
259 337 119 833 313
製品事業 設備
(35,409)
（インドネシア
東ジャワ州
パスルアン市）
エヌピーアール
オブ
81
自動車関連 生産・加工
アメリカ社 1,153 3,179 85 4,499 264
製品事業 設備
(160,498)
（アメリカ
ケンタッキー州他)
エヌピーアール
オートパーツ
マニュファクチュア
102
リング
自動車関連 生産・加工
404 681 9 1,196 62
インディア社
製品事業 設備
(20,148)
(インド
カルナタカ州
コラール地区)
儀征日環新科粉末治
－
金製造有限公司
自動車関連 生産・加工
375 823 1 1,200 84
（中国 江蘇省
製品事業 設備
(－)
儀征市）
(注)１ 上記金額は、各社の帳簿価額によっております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。
３ 現在休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
25/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,545,000
計 19,545,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,374,157 8,374,157 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 8,374,157 8,374,157 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オ
プション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
26/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2015年10月１日 △75,367,422 8,374,157 － 9,839 － 5,810
（注）株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 40 44 161 103 25 7,381 7,754 －
所有株式数
－ 29,198 1,623 8,425 11,537 5 32,659 83,447 29,457
(単元)
所有株式数
－ 34.99 1.94 10.10 13.83 0.01 39.13 100.00 －
の割合(％)
(注)１ 自己株式は149,855株「個人その他」に1,498単元、「単元未満株式の状況」に55株が含まれております。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義のものが１単元含まれております。
27/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 552 6.71
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 440 5.36
銀行株式会社（信託口）(注)４
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 415 5.05
株式会社（信託口） (注)４
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 259 3.15
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 208 2.53
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
日本ピストンリング持株会 埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号 182 2.22
株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 165 2.01
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 157 1.91
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 148 1.80
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 142 1.73
銀行株式会社(信託口５)(注)４
計 － 2,671 32.48
(注) １ 上記のほか、当社保有の自己株式149千株があります。
２ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
３ 持株比率は、小数点第３位を四捨五入しております。
４ 所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。
５ 大和証券投資信託委託株式会社及びその共同所有者であるダイワ・アセット・マネジメント（シンガポー
ル）リミテッド及び大和証券株式会社から2019年3月22日付けで関東財務局に提出された大量保有報告書の
変更報告書により、2019年3月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として
当事業年度末日における実質所有状況が確認できていないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式
株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 304 3.63
ダイワ・アセット・マネジメン シンガポールフィリップ通3番地ロイヤルグ
44 0.53
ト（シンガポール）リミテッド ループビルディング#16-04
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 11 0.14
28/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 149,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,194,900 81,949 －
単元未満株式 普通株式 29,457 － －
発行済株式総数 8,374,157 － －
総株主の議決権 － 81,949 －
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県さいたま市中央区
日本ピストンリング株式会社 149,800 － 149,800 1.79
本町東五丁目12番10号
計 － 149,800 － 149,800 1.79
29/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 189 412
当期間における取得自己株式 20 32
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） － － － －
保有自己株式数 149,855 － 149,875 －
(注) 当期間における保有株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
30/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、事業の成長、経営基盤と財務体質の強化をはかるとともに、業績に応じた株主の皆様への適切かつ安定的
な利益配分を行うことを経営の重要政策の一つと位置づけております。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び競争力の向上や収益拡大に不可欠な生産拠点への設備投資、研
究開発に充当し、企業価値の向上に努めてまいります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年11月9日
246 30.00
取締役会決議
2019年６月26日
370 45.00
定時株主総会決議
31/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つととらえ、積極的に取り組んでおりま
す。
経営理念として、
「顧客第一主義の考え方に立ってすべての物事を進める。」
「環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。」
「社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。」
「常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。」
を掲げております。
すなわち、株主や取引先、地域社会、従業員等といった当社を取り巻く様々なステークホルダー(利害関係者)
の立場を尊重し、もって社会の一員としての義務を果たしていくことが必要だと考えております。これらが企業
の持続的成長の原動力となり、最終的には株主にも長期的な利益をもたらすと考えております。従って、当社で
は「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダーへの説明責任を果たすこと」及び「経営の迅速化を図る
こと」をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えとしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役８名（内、社外取締役２名）から構成される取締役会、ならびに監
査役５名（内、社外監査役３名）から構成される監査役会を設置しております。
社外取締役、社外監査役は、独立した立場から取締役の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提
言をしており、当グループの企業価値向上に貢献しております。
また、以下の会議体を定期的に開催し、多様な意見の聴取及び取締役会の方針の浸透を推し進めております。
(a) 経営戦略会議
取締役及び取締役社長が指名する執行役員をもって構成し、経営方針や経営戦略等を討議している
（原則月２回）。
(b) 経営執行会議
取締役、監査役、執行役員、部門長等をもって構成し、業務の進捗状況の管理その他重要案件の周知徹底
を図っている（原則月１回）。
ＣＳＲ推進委員会を定期的に開催し、安全・品質、人権・労働、環境、コンプライアンス、情報開示、リ
スクマネジメント、社会貢献に関する重要な課題と対応について審議を行うとともに、社内活動の展開状況
を確認し、委員会のもとに設置する各部会（コンプライアンス、リスクマネジメント等）及び担当部門に
対して各課題の対策検討を指示しております。
日本ピストンリング株式会社 コーポレート・ガバナンス体制
32/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項 等
当社の内部統制システムは、取締役会において、平成18年５月に会社法第362条に定める取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制について決議し、毎年一回見直しを行っております。
また、金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書の作成を適正に行うため「財務報告に係る内部
統制方針書」を取締役会において決議し、さらに、「財務報告に係る内部統制に関する規定」を制定して、取締
役社長以下、当該内部統制を実現するための体制を構築しております。
当社のリスク管理体制は、ＣＳＲ推進委員会のもと当グループを対象としたリスクマネジメント部会を設置
し、当社の事業を取り巻くリスクの抽出、算定、評価を行い、リスクの低減を継続的に図っております。
昨年度の主な具体的取り組みとしては、以下のものがあります。
(a)安全管理体制強化の取り組み
当グループの事業活動上、最重要課題の一つである労働安全衛生強化のため、「安全推進室」を設置し、
外部の専門機関の協力も得ながら定期的な監査を実施する等、労働安全衛生に関するリスクの発生防止に
万全を尽くしております。
(b)個人情報管理強化の取り組み
当グループでは、2018年5月25日施行の欧州一般データ保護規則（GDPR）対応のため、各種規定類の改正
や手順書の見直しを行い、個人情報の保護に関する取り組みを強化しております。
また、当社子会社の業務の適性を確保するために、当社の社内監査役は、国内の重要な連結子会社において監
査役を兼務しております。この体制は、国内連結子会社に対し、当社の監視監督機能が効果的に働くことを目的
として構築しております。
あわせて、当グループの発展と相互の利益の促進のため、「関係会社管理規定」を定めて、適正な管理を行って
おります。
④ 定款で定めている事項
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款で定めております。
取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらないものとする旨を定款で定めております。
また、当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を、さらに業績に応じた株主への機動的かつ適
切な利益配分を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって中間配当をするこ
とができる旨を定款で定めております。
33/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2002年10月 当社管理センター長
2004年４月 当社執行役員
取締役社長
山本 彰 1958年２月９日 生 注１ 9,600
2006年６月 当社取締役
代表取締役
2013年６月 当社取締役社長、監査室担当
2018年12月 当社取締役社長、監査室・安全推
進室担当（現任）
1979年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
2008年６月 株式会社新生銀行執行役
2010年６月 同行執行役員
2011年４月 新生証券株式会社代表取締役社長
取締役副社長
2012年４月 当社入社、顧問
代表取締役
大石 滋 1956年７月19日 生 注１ 5,300
2012年６月 当社代表取締役
㈱日ピス岩手
取締役社長
2013年６月 当社常務取締役
経営管理部・総務部・情報システ
ム部担当、株式会社日ピス岩手取
締役社長(現任)
2015年６月 当社取締役副社長(現任)
1977年７月 当社入社
2001年４月 当社東京東営業部長
2004年４月 当社執行役員
2006年６月 当社取締役
2013年６月 当社常務取締役(現任)
営業企画部・東京営業部・名古屋
営業部・大阪営業部・国際営業
常務取締役 坂本 裕司 1957年10月22日 生 注１ 8,500
部・舶用事業推進部・株式会社日
本リングサービス担当
2018年４月 営業企画部・東京営業部・名古屋
営業部・大阪営業部・国際営業
部・メタモールド事業推進部・株
式会社日本リングサービス担当
（現任）
1981年４月 当社入社
2005年４月 当社製品技術第二部長
2006年６月 当社執行役員
2009年６月 当社取締役
2016年６月 当社常務取締役（現任）
常務取締役
技術企画部・製品技術第一部・製
㈱日ピス福島製造所 高橋 輝夫 1959年２月10日 生 注２ 4,700
品技術第二部・技術開発部・新製
取締役社長
品事業推進部担当、株式会社日ピ
ス福島製造所取締役社長
2018年４月 技術企画部・製品技術第一部・製
品技術第二部・技術開発部・新製
品事業開発部担当、株式会社日ピ
ス福島製造所取締役社長（現任）
34/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 当社入社
2005年４月 当社経営企画部長
2006年６月 エヌピーアール オブ アメリカ
社取締役社長
2012年７月 当社執行役員、エヌピーアール
オブ アメリカ社取締役社長
取締役 藤田 雅章 1961年５月30日 生 注２ 4,784
2013年６月 当社取締役（現任）
経営企画部長、経営企画部・海外
事業部担当
2015年４月 経営企画部長、経営企画部・経理
部・海外事業部担当
2018年４月 経営企画部・経理部・海外事業部
担当（現任）
1995年４月
当社入社
2007年４月 日環汽車零部件製造(儀征)有限公
司工場長
2011年５月 日環汽車零部件製造(儀征)有限公
司董事長兼総経理、日塞環汽車零
部件製造(鎮江)有限公司董事長兼
総経理
取締役
2012年12月 日環粉末冶金製造(儀征)有限公司
儀征日環亜新科粉末冶金
楊 忠亮 1962年７月20日 生 注１ 1,383
董事長兼総経理
製造有限公司
2013年７月 当社執行役員、儀征日環亜新科粉
総経理
末冶金製造有限公司董事長
儀征日環亜新科粉末冶金製造有限
公司総経理(現任)
2016年６月 当社取締役、品質保証部、生産管
理部、栃木工場、生産技術第一
部、生産技術第二部、生産技術第
三部担当(現任)
1975年４月 リズム時計工業株式会社入社
2005年６月 同社取締役
2007年６月 リズム開発株式会社代表取締役社
取締役 南雲 良介 1953年11月13日 生 注２ 900
長
2014年６月 リズム時計工業株式会社顧問
2015年６月 当社取締役(現任)
日本開発銀行入行
1977年４月
2008年10月 日本政策投資銀行常務執行役員
2010年１月 株式会社日本航空管財人代理
2011年８月 福岡地所株式会社代表取締役社長
取締役 石井 歓 1954年２月11日 生 注２ －
2015年８月 同社取締役副会長
2017年６月 当社取締役（現任）
2018年６月 株式会社西日本新聞社取締役（現
任）
35/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 株式会社日ピス福島製造所入社
1996年８月 日本ピストンリング株式会社転籍
常勤監査役 佐藤 嘉博 1960年12月７日 生 2004年４月 当社経理部長 注３ 5,554
2015年４月 当社執行役員
2016年６月 当社常勤監査役(現任)
1982年４月 当社入社
2003年４月 当社国際業務推進部長
2013年７月 当社執行役員
常勤監査役 平石 巖 1958年12月26日 生 注４ 2,721
2015年７月 当社執行役員、エヌピーアール
オブ ヨーロッパ社取締役社長
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
1974年４月 弁護士登録、丸の内総合法律事務
所入所
1984年４月 丸の内総合法律事務所パートナー
弁護士
監査役 石橋 博 1948年７月10日 生 注３ 4,900
1998年５月 株式会社松屋社外監査役（現任）
2004年６月 当社監査役(現任)
2014年１月 丸の内総合法律事務所顧問弁護士
2019年２月 石橋法律事務所弁護士（現任）
1992年４月 名古屋大学工学部教授
2012年４月 同大学名誉教授(現任)
関東学院大学工学部教授
同大学材料・表面工学研究所副所
長
監査役 高井 治 1947年11月３日 生 注５ －
2013年６月 株式会社ＪＣＵ社外監査役
2014年６月 当社監査役(現任)
2018年４月 関東学院大学材料・表面工学研究
所所長（現任）
1984年４月 朝日生命保険相互会社入社
2009年４月 同社資産運用統括部門資産運用企
画ユニット ゼネラルマネー
ジャー
2012年４月 同社執行役員
2013年６月 朝日ライフアセットマネジメント
株式会社社外監査役
2013年７月 朝日生命保険相互会社取締役執行
役員
2014年６月 関東電化工業株式会社社外監査役
(現任)
監査役 木村 博紀 1962年１月19日 生 注３
－
2015年４月 朝日生命保険相互会社取締役常務
執行役員
2016年６月 当社監査役(現任)
2016年６月 公益財団法人朝日生命成人病研究
所理事
2017年４月 朝日生命保険相互会社代表取締役
社長（現任）
2017年６月 公益財団法人朝日生命成人病研究
所評議員（現任）
2019年3月 横浜ゴム株式会社社外監査役（現
任）
計 48,342
36/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(注)１ 2018年６月27日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
２ 2019年６月26日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
３ 2016年６月29日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
４ 2017年６月29日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
５ 2018年６月27日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
６ 取締役 南雲 良介及び取締役 石井 歓は、会社法第２条第15項に定める社外取締役であります。
７ 監査役 石橋 博、監査役 高井 治及び監査役 木村 博紀は、会社法第２条第16号に定める社外監査役
であります。
８ 当社の執行役員は以下の８名であります。
執行役員 太田 一人
執行役員 津田 信徳
執行役員 小川 義孝
執行役員 小野寺 義男
執行役員 越場 裕人
執行役員 梶原 誠人
執行役員 犬塚 秀昭
執行役員 西牟田 英樹
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、当社との特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は３名であります。社外監査役石橋博氏の所属する法律事務所と法律事務に関する顧問契約
は締結しておらず、同氏の社外監査役としての独立性は確保されていると判断しております。また、社外監査役
木村博紀氏が代表取締役社長を務める朝日生命保険相互会社は、当社株式を259千株保有しておりますが、当社
の発行済株式総数に占める割合は3.15％で主要な株主に該当しないため、同氏の社外監査役としての独立性は確
保されていると判断しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門
的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部 統制部門との関係
当社では、社外取締役２名と社外監査役３名の体制にて、取締役の職務執行並びに国内子会社の業務や財務状
況の監査を行っており、外部からの経営監視機能の強化が図られております。社外取締役及び社外監査役による
監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締
役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
37/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会で策定された監査方針・監査計画に基づき、各監査役が取締役会等の重
要会議に出席する他、分担により各重要拠点・子会社について、業務及び財産の状況を調査しております。
監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役３名の合計５名で構成しており、監査役の監査活動を補助する専任
スタッフは指名しておりません。
なお、常勤監査役佐藤嘉博氏は、当グループの経理部門において長年の経験があり、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、各業務執行部門から独立した組織である監査室が、社内業務に関し法規及び社内規
定からの逸脱の有無について内部監査を実施し、内部統制システムの検証と改善を図っております。また、会計
監査人からは、監査役との協力体制の下で実施される会計監査の過程において、会計基準に対する適正性確保の
ための助言・提言を頂いております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数
松 尾 浩 明 (注)
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
石 田 大 輔 (注)
(注) 「継続監査年数」は７年以内であるため、記載を省略しております。
c. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性を総合的に勘案し、当監査法人を選任しておりま
す。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場
合、監査役全員の同意により解任いたします。また、上記の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難で
あると認められた場合など、その必要性があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または
会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定します。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が策定した評価基準に基づき、当監査法人の評価を行いました。そ
の結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
38/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 56 － 56 －
連結子会社 6 － 6 －
合計 62 － 62 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する監査報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 ▶ － 3 －
合計 ▶ － 3 －
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社の連結子会社のうち、海外子会社１社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト
アンド ヤングへ監査証明業務に基づく報酬を４百万円支払っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社の連結子会社のうち、海外子会社１社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト
アンド ヤングへ監査証明業務に基づく報酬を３百万円支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模、予想される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案
し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年
度の監査計画と実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出
根拠や監査報酬の推移を精査した結果として、会計監査人の報酬等に同意いたしました。
39/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、2006年6月29日開催の第112回定時株主総会におい
て取締役の報酬等の限度額を年額300百万円以内（使用人分給与を除く）、監査役の報酬限度額を年額55百万円以
内と決議しております。また、2008年6月27日開催の第114回定時株主総会において、別枠で取締役に対する自社
株報酬（ストック・オプション）としての新株予約権に関する報酬限度額を年間70百万円と決議しております。
その取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月額報酬と業績連動型賞与、自社株報酬により構成されており、
月額報酬は、役位ごとの基準額をベースに会社への貢献度等に応じて決定され、業績連動型賞与は、配当金、利
益剰余金、経常利益（連結）等に基づき総支給額を取締役会にて決定しております。
なお、社外取締役および監査役には月額報酬のみを支給しており、賞与および自社株報酬は支給しておりませ
ん。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) ストック・
基本報酬 賞与 退職慰労金 (名)
オプション
取締役
199 125 20 53 － 6
(社外取締役を除く。)
監査役
36 36 － － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 33 33 － － － 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
40/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式と
し、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、今後も持続的に成長を続けて行くために様々な企業との協力関係が必要不可欠と考えています。こ
のため当社は、中長期的な視点から業務の円滑な推進を図るために、取引関係及び事業上の協力関係等を考慮
し、当社の企業価値向上に資すると判断した場合に、純投資目的以外の目的である株式を保有します。また、
株式保有につきましては、当社における事業上の必要性や取引金額等の保有に伴う便益やリスク、市場評価等
を定性・定量両面から検証し、保有の妥当性を総合的に判断しています。また、毎年、取締役会等において、
保有の妥当性の検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 3
非上場株式以外の株式 9 5,035
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式の増加に係る取得価額
株式数の増加の理由
(銘柄) の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 ▶ 営業取引の円滑化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 ▶
41/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
364,251 364,251
トヨタ自動車㈱ 有
営業取引の円滑化
2,410 2,497
1,002,500 1,002,500
日野自動車㈱ 有
営業取引の円滑化
965 1,362
357,900 357,900
本田技研工業㈱ 無
営業取引の円滑化
1,091 1,307
60,026 60,026
㈱ＳＵＢＡＲＵ 無
営業取引の円滑化
162 215
704,200 704,200
アイピーリング
インドにおけるピストンリング合弁事業推進
無
ス社
の円滑化
123 187
23,184 23,184
東京海上ホール
有
金融・保険取引の円滑化
ディングス㈱
124 113
50,609 52,517
いすゞ自動車㈱ 有
営業取引の円滑化
75 85
94,630 94,630
大同メタル工業
有
欧州市場における協働の円滑化
㈱
69 119
9,200 9,200
第一生命ホール
有
金融・保険取引の円滑化
ディングス㈱
14 18
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、各銘柄について、当
社 における事業上の必要性や取引金額等の保有に伴う便益やリスク、市場評価等を定性・定量両面から検
証し、総合的に判断しています。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
540,000 540,000
本田技研工業㈱ 無
議決権行使の指図権
1,617 1,966
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、各銘柄について、当社
における事業上の必要性や取引金額等の保有に伴う便益やリスク、市場評価等を定性・定量両面から検証
し、総合的に判断しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する投資株式はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する投資株式はありません。
42/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、
監査法人等が主催する研修会に参加、並びに会計専門書の定期購読を行っております。
また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、現段階で準備、検討できる項目について対応を行い、併せて関連情
報の収集と研究活動を行っております。
43/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,911 4,386
※4 11,953 ※4 12,821
受取手形及び売掛金
商品及び製品 5,197 5,304
仕掛品 2,015 2,265
原材料及び貯蔵品 2,054 2,413
※3 1,280 ※3 1,354
その他
△ 57 △ 56
貸倒引当金
流動資産合計 27,355 28,489
固定資産
有形固定資産
※1 ,2 9,216 ※1 ,2 8,759
建物及び構築物（純額）
※1 ,2 13,492 ※1 ,2 13,991
機械装置及び運搬具（純額）
※1 ,2 5,206 ※1 ,2 5,179
土地
建設仮勘定 1,571 1,030
※2 939 ※2 879
その他（純額）
有形固定資産合計 30,425 29,840
無形固定資産合計
726 815
投資その他の資産
投資有価証券 5,910 5,039
退職給付に係る資産 887 687
繰延税金資産 546 665
その他 249 260
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,589 6,648
固定資産合計 38,741 37,304
資産合計 66,097 65,793
44/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 3,394 ※4 4,044
支払手形及び買掛金
※4 4,273 ※4 4,619
電子記録債務
※1 4,535 ※1 4,611
短期借入金
※1 2,936 ※1 3,585
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 98 81
未払法人税等 556 595
設備関係支払手形 252 205
営業外電子記録債務 1,561 1,568
※3 4,339 ※3 3,690
その他
流動負債合計 21,947 23,001
固定負債
※1 8,550 ※1 7,142
長期借入金
リース債務 295 253
繰延税金負債 412 74
退職給付に係る負債 2,285 2,703
123 122
その他
固定負債合計 11,666 10,296
負債合計 33,614 33,298
純資産の部
株主資本
資本金 9,839 9,839
資本剰余金 5,875 6,080
利益剰余金 13,533 14,599
△ 329 △ 330
自己株式
株主資本合計 28,918 30,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,058 2,452
為替換算調整勘定 681 △ 66
△ 869 △ 1,409
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,871 977
新株予約権
74 94
619 1,233
非支配株主持分
純資産合計 32,482 32,495
負債純資産合計 66,097 65,793
45/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 55,932 57,066
※1 42,406 ※1 43,887
売上原価
売上総利益 13,526 13,178
販売費及び一般管理費
※2 3,470 ※2 3,471
販売費
※2 ,3 6,164 ※2 ,3 6,286
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 9,635 9,757
営業利益 3,890 3,420
営業外収益
受取利息 16 15
受取配当金 216 168
為替差益 108 －
スクラップ売却益 42 56
270 191
その他
営業外収益合計 654 431
営業外費用
支払利息 187 182
為替差損 － 190
固定資産廃棄損 32 43
135 71
その他
営業外費用合計 355 488
経常利益 4,189 3,363
特別利益
退職給付信託設定益 840 －
－ 65
保険代理店事業譲渡益
特別利益合計 840 65
特別損失
※4 1,136 ※4 201
減損損失
特別損失合計 1,136 201
税金等調整前当期純利益 3,894 3,227
法人税、住民税及び事業税
1,087 1,227
391 △ 32
法人税等調整額
法人税等合計 1,478 1,195
当期純利益 2,415 2,031
非支配株主に帰属する当期純利益 128 143
親会社株主に帰属する当期純利益 2,286 1,888
46/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,415 2,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 366 △ 605
為替換算調整勘定 92 △ 803
△ 2 △ 539
退職給付に係る調整額
※ △ 276 ※ △ 1,948
その他の包括利益合計
包括利益 2,138 82
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,989 △ ▶
非支配株主に係る包括利益 148 87
47/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,839 5,875 11,781 △ 328 27,168
当期変動額
剰余金の配当 △ 534 △ 534
親会社株主に帰属す
2,286 2,286
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
連結子会社出資金の
売却による持分の増 －
減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,751 △ 1 1,750
当期末残高 9,839 5,875 13,533 △ 329 28,918
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,425 609 △ 866 3,167 56 490 30,883
当期変動額
剰余金の配当 △ 534
親会社株主に帰属す
2,286
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
連結子会社出資金の
売却による持分の増 －
減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 366 72 △ 2 △ 296 17 128 △ 150
額）
当期変動額合計 △ 366 72 △ 2 △ 296 17 128 1,599
当期末残高 3,058 681 △ 869 2,871 74 619 32,482
48/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,839 5,875 13,533 △ 329 28,918
当期変動額
剰余金の配当 △ 822 △ 822
親会社株主に帰属す
1,888 1,888
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社出資金の
売却による持分の増 204 204
減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 204 1,066 △ 0 1,270
当期末残高 9,839 6,080 14,599 △ 330 30,189
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,058 681 △ 869 2,871 74 619 32,482
当期変動額
剰余金の配当 △ 822
親会社株主に帰属す
1,888
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社出資金の
売却による持分の増 204
減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 605 △ 748 △ 539 △ 1,893 20 614 △ 1,258
額）
当期変動額合計 △ 605 △ 748 △ 539 △ 1,893 20 614 12
当期末残高 2,452 △ 66 △ 1,409 977 94 1,233 32,495
49/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,894 3,227
減価償却費 4,202 3,943
減損損失 1,136 201
保険代理店事業譲渡益（△は益） － △ 65
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 33 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 261 208
受取利息及び受取配当金 △ 234 △ 183
支払利息 187 182
為替差損益（△は益） △ 108 190
固定資産廃棄損 32 43
退職給付信託設定損益（△は益） △ 840 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,422 △ 1,232
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 191 △ 973
仕入債務の増減額（△は減少） 199 1,227
△ 313 △ 460
その他
小計 6,770 6,311
利息及び配当金の受取額
234 183
利息の支払額 △ 177 △ 177
△ 731 △ 1,188
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,094 5,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,755 △ 4,374
無形固定資産の取得による支出 △ 123 △ 317
有形固定資産の売却による収入 35 35
保険代理店事業譲渡による収入 － 65
△ 12 △ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,856 △ 4,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 377 10
長期借入れによる収入 3,166 2,200
長期借入金の返済による支出 △ 3,211 △ 2,931
配当金の支払額 △ 535 △ 821
非支配株主からの払込みによる収入 － 820
非支配株主への配当金の支払額 △ 20 △ 10
△ 127 △ 113
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,104 △ 845
現金及び現金同等物に係る換算差額 143 △ 205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 277 △ 525
現金及び現金同等物の期首残高 4,634 4,911
※ 4,911 ※ 4,386
現金及び現金同等物の期末残高
50/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
14 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社数
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、エヌピーアール オブ アメリカ社、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社、エ
ヌティー ピストンリング インドネシア社、サイアム エヌピーアール社、日環汽車零部件製造(儀征)有限
公司、エヌピーアール シンガポール社、エヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア社、
イー エー アソシエーツ社、エヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社及
び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が12月31日決算である事を除いて連結会計年度と合致しております。
なお、連結財務諸表作成にあたっては同決算日現在の各社の財務諸表に基づき、連結決算日との間に生じた
重要な取引等については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
51/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
機械装置及び運搬具については主として定額法、その他については主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
(ロ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
(イ) リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）で償却しております。
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会
計年度より費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
52/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持
分」に含めて計上しております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満
たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
ア.為替予約取引
イ.金利スワップ取引
(ヘッジ対象)
ア.外貨建金銭債権債務
イ.借入金
③ ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法
市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需に基づく債権又は債務を対象に内規に定めたリスク
管理を実施し、有効性の評価を行っております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
53/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日。以下、「税効果会計基準
一部改正」という。）を当年度の連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」596百万円及び「流動負
債」の「その他」のうちの４百万円並びに「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの417百万円を「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」546百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は412百万円として表示して
おります。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当金の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金銭的重要性が乏
しいため、当連結会計年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」０
百万円、「その他」249百万円は、「その他」249百万円として組み替えしております。
54/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
・担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(工場財団)
建物及び構築物 5,118 百万円 3,742 百万円
機械装置及び運搬具 6,437 百万円 5,513 百万円
土地 4,143 百万円 2,739 百万円
(その他)
建物及び構築物 557 百万円 542 百万円
土地 275 百万円 275 百万円
合計 16,532 百万円 12,814 百万円
・担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(工場財団設定分)
短期借入金 691 百万円 757 百万円
長期借入金 5,199 百万円 5,293 百万円
(うち、１年内返済予定の長期借入金) ( 1,373 百万円) ( 1,740 百万円)
(その他)
短期借入金 182 百万円 181 百万円
長期借入金 698 百万円 667 百万円
(うち、１年内返済予定の長期借入金) ( 152 百万円) ( 219 百万円)
合計 6,772 百万円 6,900 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 74,813 百万円 75,053 百万円
※３ 未収消費税等は流動資産の「その他」に含めております。
未払消費税等は流動負債の「その他」に含めております。
※４ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 32 百万円 23 百万円
支払手形 24 百万円 17 百万円
電子記録債務 45 百万円 42 百万円
55/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価(純額) 7 百万円 22 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
発送費 927 百万円 975 百万円
従業員給料及び手当 1,008 百万円 1,044 百万円
退職給付費用 24 百万円 27 百万円
貸倒引当金繰入額 10 百万円 2 百万円
一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料及び手当 1,945 百万円 1,980 百万円
退職給付費用 55 百万円 68 百万円
研究開発費 2,089 百万円 2,145 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,089 百万円 2,145 百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
経営環境の変化に伴う収益性の低下等により、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額（百万円）
㈱日ピス福島製造所
自動車関連製品製造設備 機械装置 817
（福島県伊達郡川俣町）
栃木工場
舶用・その他の製品製造設備 機械装置 262
（栃木県下都賀郡野木町）
㈱日ピス福島製造所
舶用・その他の製品製造設備 機械装置 56
（福島県伊達郡川俣町）
合計 1,136
（グルーピングの方法）
管理上の区分を基本とし、グルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
56/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
経営環境の変化に伴う収益性の低下等により、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額（百万円）
㈱日ピス福島製造所
自動車関連製品製造設備 機械装置 201
（福島県伊達郡川俣町）
合計 201
（グルーピングの方法）
管理上の区分を基本とし、グルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
57/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 313 △868
△840 △3
組替調整額
税効果調整前
△527 △871
160 265
税効果額
その他有価証券評価差額金 △366 △605
為替換算調整勘定
92 △803
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △168 △774
94 116
組替調整額
税効果調整前
△73 △658
70 118
税効果額
退職給付に係る調整額 △2 △539
その他の包括利益合計 △276 △1,948
58/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 8,374,157 － － 8,374,157
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 149,074 592 － 149,666
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 592株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
当連結
（百万円）
増加 減少
会計年度期
会計年度末
首
(2008年６月)
－ － － － － 5
ストック・オプション
としての新株予約権
(2013年６月)
－ － － － － 10
ストック・オプション
としての新株予約権
(2014年６月)
－ － － － － 12
ストック・オプション
としての新株予約権
提出会社
(2015年６月)
－ － － － － 12
ストック・オプション
としての新株予約権
(2016年６月)
－ － － － － 15
ストック・オプション
としての新株予約権
(2017年６月)
ストック・オプション － － － － － 17
としての新株予約権
合計 － － － － 74
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月29日
普通株式 534 65.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 575 70.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
59/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 8,374,157 － － 8,374,157
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 149,666 189 － 149,855
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 189株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
当連結
（百万円）
増加 減少
会計年度期
会計年度末
首
(2008年６月)
－ － － － － 5
ストック・オプション
としての新株予約権
(2013年６月)
－ － － － － 10
ストック・オプション
としての新株予約権
(2014年６月)
－ － － － － 12
ストック・オプション
としての新株予約権
(2015年６月)
提出会社
－ － － － － 12
ストック・オプション
としての新株予約権
(2016年６月)
－ － － － － 15
ストック・オプション
としての新株予約権
(2017年６月)
－ － － － － 17
ストック・オプション
としての新株予約権
(2018年６月)ストッ
ク・オプションとして 20
の新株予約権
合計 － － － － 94
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 575 70.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 246 30.00 2018年９月30日 2018年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 370 45.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
60/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 4,911 百万円 4,386 百万円
現金及び現金同等物 4,911 百万円 4,386 百万円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)及び本社におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、生産管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 87 48
１年超 52 22
合計 140 70
61/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、自動車関連製品をはじめとする各種製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に基づき、必
要な資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当グループの与信管理規程に従い取引先ごとの管理を行うとと
もに、主な取引先の信用状況を継続的に把握しリスク低減を図っております。また、外貨建売掛金は、為替変動リ
スクに晒されておりますが、このうち一部については、為替変動リスクを回避し回収金額の固定化を図るために、
デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(主として５年以内の長期)であり、変動金利の借入
金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回
避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利
用しております。また、資金調達に係る流動性リスクにも晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部
が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、主要金融機関とのみ取引を行っております。なお、デリバ
ティブは、上記の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方
法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
62/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 4,911 4,911 －
(２) 受取手形及び売掛金 11,953 11,953 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 5,906 5,906 －
資産計 22,771 22,771 －
(１) 支払手形及び買掛金 3,394 3,394 －
(２) 電子記録債務
4,273 4,273 －
(３) 短期借入金
4,535 4,535 －
(４) 長期借入金
11,487 11,684 196
負債計 23,690 23,887 196
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 4,386 4,386 －
(２) 受取手形及び売掛金 12,821 12,821 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 5,035 5,035 －
資産計 22,244 22,244 －
(１) 支払手形及び買掛金 4,044 4,044 －
(２) 電子記録債務
4,619 4,619 －
(３) 短期借入金
4,611 4,611 －
(４) 長期借入金
10,728 10,916 188
負債計 24,002 24,191 188
63/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２)電子記録債務、(３)短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長
期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 3 3
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、資産の「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
64/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 4,894 － － －
受取手形及び売掛金 11,953 － － －
合計 16,847 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 4,372 － － －
受取手形及び売掛金 12,821 － － －
合計 17,194 － － －
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,535 － － － － －
長期借入金 2,936 3,156 2,761 2,032 600 －
合計 7,471 3,156 2,761 2,032 600 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,611 － － － － －
長期借入金 3,585 3,189 2,472 1,040 440 －
合計 8,197 3,189 2,472 1,040 440 －
65/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 5,906 1,695 4,211
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 － － －
ないもの
合計 5,906 1,695 4,211
(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額３百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 5,035 1,696 3,339
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 － － －
ないもの
合計 5,035 1,696 3,339
(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額３百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 7 3 －
合計 7 3 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
66/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
ユーロ 売掛金 292 － （注）
合計 292 － －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
67/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基いた一時金又は年金を支給して
おります。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入
しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。
仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累
積しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基いた一時金を支給いたします。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 8,373 8,743
勤務費用 515 529
利息費用 59 54
数理計算上の差異の発生額 101 125
退職給付の支払額 △298 △530
その他 △8 △23
退職給付債務の期末残高 8,743 8,899
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 5,075 7,400
期待運用収益 375 314
数理計算上の差異の発生額 △66 △649
事業主からの拠出額 2,157 192
退職給付の支払額 △141 △316
年金資産の期末残高 7,400 6,941
(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 45 54
退職給付費用 8 3
退職給付の支払額 － 0
退職給付に係る負債の期末残高 54 57
68/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,544 6,689
年金資産 △7,400 △6,941
△856 △251
非積立型制度の退職給付債務 2,253 2,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,397 2,016
退職給付に係る負債 2,285 2,703
退職給付に係る資産 △887 △687
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,397 2,016
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 515 529
利息費用 59 54
期待運用収益 △375 △314
数理計算上の差異の費用処理額 94 116
簡便法で計算した退職給付費用 8 3
確定給付制度に係る退職給付費用 302 390
(６)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △73 △658
合計 △73 △658
(７)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △1,194 △1,853
合計 △1,194 △1,853
69/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(８)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 18% 20%
株式 49% 45%
一般勘定 21% 22%
その他 12% 13%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、従業員の平均残余勤務年数を勘案して運用している年金資産の利回りに
基づき設定しております。
(９)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 主に0.4% 主に0.2%
長期期待運用収益率 7.39% 0.00%～5.91%
予想昇給率 2.46%～3.63% 2.46%～3.63%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 159 百万円、当連結会計年度 145 百万円であり
ました。
70/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
20百万円
一般管理費の株式報酬費用 17百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2008年 2013年 2014年 2015年
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ
ン ン ン ン
第１回 第２回 第３回 第４回
発行会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2008年６月27日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役９名 当社取締役７名 当社取締役７名 当社取締役６名
株式の種類別のストック・
普通株式 19,300株 普通株式 9,700株 普通株式 8,600株 普通株式 7,900株
オプションの数
(注)３ (注)３ (注)３ (注)３
(注)１
付与日 2008年７月31日 2013年７月31日 2014年７月31日 2015年７月31日
権利確定条件 付されていない 付されていない 付されていない 付されていない
対象勤務期間 定めなし 定めなし 定めなし 定めなし
2008年８月１日～ 2013年８月１日～ 2014年８月１日～ 2015年８月１日～
権利行使期間
2033年７月31日 2038年７月31日 2039年７月31日 2040年７月31日
新株予約権の数(注)２ 36個 71個 62個 66個
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数
普通株式 3,600株 普通株式 7,100株 普通株式 6,200株 普通株式 6,600株
(注)２
新株予約権の行使時の払込 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金
金額(注)２ 額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使により株
発行価格 1,451円 発行価格 1,461円 発行価格 2,041円
式を発行する場合の株式の 発行価格 1,901円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 951円
資本組入額 726円 資本組入額 731円 資本組入額 1,021円
(注)２，４
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株
予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとす
新株予約権の行使の条件
る。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところに
(注)２
よる。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を得るものとする。
事項(注)２
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５
(注)２
71/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
2016年 2017年 2018年
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ
ン ン ン
第５回 第６回 第７回
発行会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月29日 2018年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名 当社取締役６名 当社取締役６名
株式の種類別のストック・
普通株式 13,300株 普通株式 9,300株 普通株式 10,600株
オプションの数(注)１
付与日 2016年７月29日 2017年７月31日 2018年７月31日
権利確定条件 付されていない 付されていない 付されていない
対象勤務期間 定めなし 定めなし 定めなし
2016年７月30日～ 2017年８月１日～ 2018年８月１日～
権利行使期間
2041年７月29日 2042年７月31日 2043年７月31日
新株予約権の数(個)(注)２ 133個 93個 106個
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数
普通株式 13,300株 普通株式 9,300株 普通株式 10,600株
(注)２
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
新株予約権の行使時の払込
式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
金額(注)２
た金額とする。
新株予約権の行使により株
発行価格 1,204円 発行価格 1,886円 発行価格 1,928円
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 602円 資本組入額 943円 資本組入額 964円
(注)２，４
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以
降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使するこ
新株予約権の行使の条件
とができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使
の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
(注)２
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める
ところによる。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
事項(注)２ を得るものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５
(注)２
72/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
当連結会計年度の末日（2019年３月31日）から提出日（2019年６月26日）までの間に会社法に基づき発行した新
株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年６月26日
発行会社 提出会社
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名
新株予約権の数 186個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 18,600株
類、内容及び数
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり
新株予約権の行使時の払込金額
の払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 2019年８月１日～2044年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本 未定
組入額
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限
り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるも
新株予約権の行使の条件 のとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約
に定めるところによる。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者と
の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を得るものと
新株予約権の譲渡に関する事項
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５
交付に関する事項
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在
（2019年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
３ 2015年10月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しており
ます。
４ 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合には、資本組入は生じません。
５ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の
直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定いたします。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（ハ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
いたします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。
73/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
ホ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までといたします。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものといたします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものといたし
ます。
チ 新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定いたします。
リ 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストックオプション等関係注記に集約して記載しております。
74/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2015年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、当該株式併合を
反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年ストック・ 2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション オプション オプション オプション
第１回 第２回 第３回 第４回
決議年月日 2008年６月27日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残 － － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
3,600 7,100 6,200 6,600
権利確定
－ － － －
権利行使
－ － － －
失効
－ － － －
未行使残
3,600 7,100 6,200 6,600
2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・
オプション オプション オプション
第５回 第６回 第７回
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月29日 2018年６月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － －
付与 － － 10,600
失効 － － －
権利確定
－ － 10,600
未確定残
－ － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
13,300 9,300 －
権利確定
－ － 10,600
権利行使
－ － －
失効
－ － －
未行使残
13,300 9,300 10,600
75/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
② 単価情報
2008年ストック・ 2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション オプション オプション オプション
第１回 第２回 第３回 第４回
決議年月日 2008年６月27日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月25日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) － － － －
付与日における公正な評価
1,450 1,460 2,040 1,900
単価(円)
2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・
オプション オプション オプション
第５回 第６回 第７回
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月29日 2018年６月27日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) － － －
付与日における公正な評価
1,203 1,885 1,927
単価(円)
76/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ法
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 30.205%
2014年7月8日～2018年7月31日の株価実績に基づき算定しております。
②予想残存期間 4.062年
過去の役員の就任期間データ、付与対象者の就任日から付与日までの在任期間から、付与日以降の残存在任年
数を見積もり、予想残存期間としております。
③配当利回り 3.189％
過去の配当実績に基づき算定しております。
④無リスク利子率 -0.094％
予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しておりま
す。
77/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与 350 百万円 357 百万円
貸倒引当金 17 百万円 23 百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ 885 百万円 983 百万円
退職給付に係る負債 1,112 百万円 1,109 百万円
未実現利益の消去 398 百万円 436 百万円
投資有価証券評価損 132 百万円 131 百万円
減損損失 377 百万円 417 百万円
その他 243 百万円 416 百万円
繰延税金資産小計 3,518 百万円 3,875 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － 百万円 △640 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － 百万円 △1,044 百万円
評価性引当額小計（注）１ △1,634 百万円 △1,684 百万円
繰延税金資産合計 1,884 百万円 2,191 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,152 百万円 △886 百万円
固定資産圧縮積立金 △3 百万円 △3 百万円
在外子会社減価償却費 △91 百万円 △291 百万円
在外子会社剰余金税効果 △47 百万円 △118 百万円
退職給付に係る資産 △184 百万円 △36 百万円
退職給付信託設定益 △256 百万円 △256 百万円
その他 △13 百万円 △7 百万円
繰延税金負債合計 △1,749 百万円 △1,600 百万円
繰延税金資産負債の純額 134 百万円 591 百万円
(注)１ 評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 40 21 921 983百万円
評価性引当額 ― ― ― 40 21 578 640 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 343 (b)343 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金983百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産343百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産343百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を
乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
78/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 ％ 3.7 ％
住民税均等割 0.5 ％ 0.6 ％
評価性引当額の増減 5.4 ％ 1.6 ％
海外子会社の税率差異等 △4.3 ％ △3.9 ％
試験研究費税額控除 △2.1 ％ △3.0 ％
外国税額控除 △1.6 ％ △0.6 ％
所得拡大促進税制による税額控除 △0.8 ％ －
米国税制改革法の成立による影響 5.7 ％ －
子会社出資金売却益の連結調整 － 4.4 ％
その他 2.3 ％ 3.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.0 ％ 37.0 ％
79/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（子会社出資持分の一部譲渡）
当社は、連結子会社であるエヌピーアール オブ ヨーロッパ社の出資持分の30％を大同メタル工業（株）に譲渡い
たしました。
１．取引の概要
①対象子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：エヌピーアール オブ ヨーロッパ社
所在地 ：ドイツ コーンタール＝ミュンヒンゲン町
事業内容 ：自動車関連製品の販売等
②出資持分一部譲渡日
2018年10月1日
③譲渡価格
820百万円
④企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の非支配株主への一部売却
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥その他取引の概要に関する事項
当社および大同メタル工業（株）は、従前より当社の連結子会社であるエヌピーアール オブ ヨーロッパ社を通じ
て欧州の自動車メーカーや自動車エンジンメーカーに対して自動車エンジン軸受等の大同メタル工業社製品を販売する
など、欧州市場において協働してまいりました。
当社は、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社における資本提携を通じた両社の協働関係強化が、今後、欧州市場に
おけるＯＥＭメーカー向けの販売拡大等を通じて、両社のプレゼンスを更に高めるとともに、相互の事業基盤強化並び
に企業価値向上に資するものと判断し、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社に対する出資持分の30％を大同メタル工
業（株）へ譲渡いたしました。譲渡後は当社の出資持分が70％となりますが、引き続き当社の連結子会社であります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の非支配株主への一部売却
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
204百万円
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
80/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締
役会及び経営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当グループは、産業別に包括的な戦略を企画立案し事業活動を展開しております。
従って、当グループは産業別を基礎としたセグメントから構成される「自動車関連製品事業」及び「舶用・その
他の製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「自動車関連製品事業」は、自動車のエンジン部品等の製造販売を行っており、「舶用・その他の製品事業」
は、舶用のエンジン部品及び空調家電用機器部品他の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
81/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
自動車関連 舶用・その他 (注１) (注２)
計 (注３)
製品事業 の製品事業
売上高
外部顧客への売上高 48,531 2,193 50,725 5,207 55,932 － 55,932
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 48,531 2,193 50,725 5,207 55,932 － 55,932
セグメント利益
4,437 △ 209 4,228 209 4,437 △ 546 3,890
又は損失（△）
セグメント資産 58,740 1,850 60,591 3,027 63,618 2,478 66,097
その他の項目
減価償却費 3,927 215 4,143 59 4,202 － 4,202
減損損失
817 318 1,136 － 1,136 － 1,136
有形固定資産及び
4,054 80 4,135 29 4,164 28 4,193
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおりま
す。
２ 調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△５億46百万円は、各報告セグメントに配賦していない研究開発費
等であります。
(2) セグメント資産の調整額29億円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29億円が含まれておりま
す。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証
券等)、研究開発資産等であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
82/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
自動車関連 舶用・その他 (注１) (注２)
計 (注３)
製品事業 の製品事業
売上高
外部顧客への売上高 48,973 2,555 51,528 5,538 57,066 － 57,066
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 48,973 2,555 51,528 5,538 57,066 － 57,066
セグメント利益
3,754 △ 233 3,521 424 3,946 △ 525 3,420
又は損失（△）
セグメント資産 56,501 2,088 58,589 3,583 62,173 3,620 65,793
その他の項目
減価償却費 3,791 103 3,894 48 3,943 － 3,943
減損損失
201 － 201 － 201 － 201
有形固定資産及び
4,058 31 4,089 43 4,133 1 4,134
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおりま
す。
２ 調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額５億25百万円は、各報告セグメントに配賦していない研究開発費等
であります。
(2) セグメント資産の調整額36億20百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産36億20百万円が含
まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金
(投資有価証券等)、研究開発資産等であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
83/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア ヨーロッパ 北米 その他の地域 合計
24,025 13,799 7,462 5,062 5,583 55,932
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域
①アジア・・・・・タイ、インドネシア、シンガポール、中国他
②ヨーロッパ・・・ドイツ他
③北米・・・・・・アメリカ他
④その他の地域・・南アフリカ、ヨルダン、メキシコ他
(２) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ 合計
19,543 6,607 98 4,177 30,425
(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域
①アジア・・・・・タイ、インドネシア、中国他
②ヨーロッパ・・・ドイツ
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
84/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア ヨーロッパ 北米 その他の地域 合計
23,225 14,657 8,321 4,582 6,279 57,066
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域
①アジア・・・・・タイ、インドネシア、シンガポール、中国他
②ヨーロッパ・・・ドイツ他
③北米・・・・・・アメリカ他
④その他の地域・・南アフリカ、ヨルダン、メキシコ他
(２) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ 合計
18,766 6,278 92 4,702 29,840
(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域
①アジア・・・・・タイ、インドネシア、中国他
②ヨーロッパ・・・ドイツ
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
85/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
自動車関連 舶用・その他
計上額
計
製品事業 の製品事業
当期償却額 23 8 32 － 32 － 32
当期末残高 15 10 25 － 25 － 25
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
自動車関連 舶用・その他
計上額
計
製品事業 の製品事業
当期償却額 14 8 23 － 23 － 23
当期末残高 0 1 2 － 2 － 2
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
86/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,865円23銭 3,789円58銭
１株当たり当期純利益 277円98銭 229円65銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 276円54銭 228円18銭
(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,286 1,888
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,286 1,888
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,224 8,224
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株) 42 53
（うち新株予約権(千株)） (42) (53)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の －
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
87/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,535 4,611 2.10 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,936 3,585 0.84 －
１年以内に返済予定のリース債務 98 81 － －
長期借入金（１年以内に返済予定 2020年4月26日～
8,550 7,142 0.82
のものを除く） 2024年3月29日
2020年4月5日～
リース債務（１年以内に返済予定
295 253 －
のものを除く）
2029年5月31日
合計 16,416 15,674 － －
(注) １ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,189 2,472 1,040 440
リース債務 60 41 28 20
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 14,287 28,537 42,690 57,066
税金等調整前四半期
(百万円) 1,321 1,976 2,814 3,227
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 863 1,194 1,725 1,888
益
１株当たり四半期
(円) 105.02 145.19 209.81 229.65
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 105.02 40.17 64.61 19.84
利益
88/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 633 1,121
※3 2,402 ※3 2,120
受取手形
※2 7,772 ※2 8,554
売掛金
商品及び製品 1,452 1,267
仕掛品 972 1,268
原材料及び貯蔵品 425 500
※2 64 ※2 67
前払費用
関係会社短期貸付金 2,422 3,049
※2 865 ※2 875
未収入金
※2 170 ※2 196
その他
流動資産合計 17,182 19,022
固定資産
有形固定資産
※1 4,598 ※1 4,453
建物
※1 185 ※1 176
構築物
※1 6,880 ※1 6,267
機械及び装置
車両運搬具 7 3
工具、器具及び備品 352 292
※1 3,090 ※1 3,088
土地
107 215
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,223 14,498
無形固定資産
借地権 400 400
ソフトウエア 241 287
のれん 16 2
▶ 64
その他
無形固定資産合計 661 754
投資その他の資産
投資有価証券 5,910 5,039
関係会社株式 14,923 14,958
出資金 1 1
関係会社出資金 2,599 2,536
関係会社長期貸付金 277 242
前払年金費用 914 947
93 106
その他
投資その他の資産合計 24,719 23,833
固定資産合計 40,605 39,086
資産合計 57,788 58,108
89/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 147 175
電子記録債務 2,306 2,948
※2 6,120 ※2 6,370
買掛金
※1 3,435 ※1 3,511
短期借入金
※1 2,683 ※1 3,348
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 85 69
※2 795 ※2 303
未払金
※2 1,089 ※2 1,090
未払費用
未払法人税等 289 236
前受金 53 21
※2 137 ※2 206
預り金
設備関係支払手形 159 83
営業外電子記録債務 1,103 566
流動負債合計 18,408 18,930
固定負債
※1 7,988 ※1 6,840
長期借入金
リース債務 273 242
繰延税金負債 763 544
42 43
その他
固定負債合計 9,067 7,670
負債合計 27,475 26,601
純資産の部
株主資本
資本金 9,839 9,839
資本剰余金
5,810 5,810
資本準備金
資本剰余金合計 5,810 5,810
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 13 10
別途積立金 1,600 1,600
10,246 12,029
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,859 13,639
自己株式 △ 329 △ 330
株主資本合計 27,179 28,959
評価・換算差額等
3,058 2,452
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,058 2,452
新株予約権 74 94
純資産合計 30,312 31,506
負債純資産合計 57,788 58,108
90/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※2 35,238 ※2 36,944
売上高
※2 28,039 ※2 30,237
売上原価
売上総利益 7,199 6,706
※1 5,824 ※1 5,908
販売費及び一般管理費
営業利益 1,374 797
営業外収益
※2 33 ※2 50
受取利息
※2 1,503 ※2 1,672
受取配当金
※2 62 ※2 62
受取地代家賃
81 86
その他
営業外収益合計 1,680 1,872
営業外費用
支払利息 165 175
為替差損 7 60
コミットメントフィー 27 17
66 51
その他
営業外費用合計 266 304
経常利益 2,788 2,365
特別利益
退職給付信託設定益 840 －
－ 757
子会社出資金売却益
特別利益合計 840 757
特別損失
※3 262
－
減損損失
特別損失合計 262 －
税引前当期純利益 3,366 3,123
法人税、住民税及び事業税
334 473
252 47
法人税等調整額
法人税等合計 587 520
当期純利益 2,779 2,602
91/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予 純資産
評価・
その他利益剰余金
有価証
約権 合計
自己株 株主資 換算
資本剰 利益剰
資本金 固定資 券
資本準
繰越利 式 本合計 差額等
余金合 余金合
産 別途積 評価差
備金
益剰余 合計
計 計
圧縮積 立金 額金
金
立金
当期首残高 9,839 5,810 5,810 16 1,600 7,998 9,614 △ 328 24,936 3,425 3,425 56 28,418
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 3 3 － － －
の取崩
剰余金の配当 △ 534 △ 534 △ 534 △ 534
当期純利益 2,779 2,779 2,779 2,779
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 366 △ 366 17 △ 348
額）
当期変動額合計 － － － △ 3 － 2,247 2,244 △ 1 2,243 △ 366 △ 366 17 1,894
当期末残高 9,839 5,810 5,810 13 1,600 10,246 11,859 △ 329 27,179 3,058 3,058 74 30,312
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予 純資産
評価・
その他利益剰余金
有価証
約権 合計
自己株 株主資 換算
資本剰 利益剰
資本金 固定資 券
資本準
繰越利 式 本合計 差額等
余金合 余金合
産 別途積 評価差
備金
益剰余 合計
計 計
圧縮積 立金 額金
金
立金
当期首残高 9,839 5,810 5,810 13 1,600 10,246 11,859 △ 329 27,179 3,058 3,058 74 30,312
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 2 2 － － －
の取崩
剰余金の配当 △ 822 △ 822 △ 822 △ 822
当期純利益 2,602 2,602 2,602 2,602
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 605 △ 605 20 △ 585
額）
当期変動額合計 － － － △ 2 － 1,782 1,779 △ 0 1,779 △ 605 △ 605 20 1,194
当期末残高 9,839 5,810 5,810 10 1,600 12,029 13,639 △ 330 28,959 2,452 2,452 94 31,506
92/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（２）デリバティブ
時価法によっております。
（３）たな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
機械及び装置については定額法、その他については定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
②リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
93/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(２)無形固定資産
①リース資産以外の無形固定資産
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
②リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。
４ 重要なヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満た
している為替予約については振当処理によっております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
ア.為替予約取引
イ.金利スワップ取引
(ヘッジ対象)
ア.外貨建金銭債権債務
イ.借入金
(３)ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法
市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需に基づく債権又は債務を対象に内規に定めたリスク管
理を実施し、有効性の評価を行っております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
94/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」277百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」 763百万円 に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正案第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）(1)（評価性引当金の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載して
おりません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「役員従業員長期貸付金」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当事業年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「役員従業員長期貸付金」
０百万円、「その他」92百万円は、「その他」 93百万円 として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
・担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（工場財団）
建物 3,674 百万円 3,558 百万円
構築物 133 百万円 128 百万円
機械及び装置 6,007 百万円 5,513 百万円
土地 2,832 百万円 2,832 百万円
（その他）
建物 538 百万円 524 百万円
構築物 19 百万円 18 百万円
合計 13,205 百万円 12,576 百万円
・担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（工場財団設定分）
短期借入金 691 百万円 757 百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,373 百万円 1,740 百万円
長期借入金 3,826 百万円 3,553 百万円
（その他）
短期借入金 182 百万円 181 百万円
１年内返済予定の長期借入金 152 百万円 219 百万円
長期借入金 545 百万円 448 百万円
合計 6,772 百万円 6,900 百万円
95/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
※２ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 3,476 百万円 4,420 百万円
短期金銭債務 5,639 百万円 5,957 百万円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日もって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の
休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 18 百万円 5 百万円
96/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料及び手当 1,552 百万円 1,490 百万円
退職給付費用 50 百万円 68 百万円
減価償却費 126 百万円 114 百万円
研究開発費 2,089 百万円 2,145 百万円
おおよその割合
25.2 ％ 24.9 ％
販売費
74.8 ％ 75.1 ％
一般管理費
※２ 各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,145 百万円 11,672 百万円
仕入高 20,243 百万円 21,528 百万円
営業取引以外の取引高 1,378 百万円 1,613 百万円
※３ 減損損失
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
経営環境の変化に伴う収益性の低下等により、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額（百万円）
栃木工場
舶用・その他の製品製造設備 機械装置 262
（栃木県下都賀郡野木町）
（グルーピングの方法）
管理上の区分を基本とし、グルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 14,923 14,958
合計 14,923 14,958
97/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与 156 百万円 159 百万円
退職給付引当金 531 百万円 557 百万円
関係会社株式評価損 326 百万円 324 百万円
投資有価証券評価損 132 百万円 131 百万円
減損損失 99 百万円 73 百万円
外国税額控除 19 百万円 － 百万円
その他 116 百万円 93 百万円
繰延税金資産小計 1,381 百万円 1,339 百万円
評価性引当額 △512 百万円 △491 百万円
繰延税金資産合計 868 百万円 848 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,152 百万円 △886 百万円
固定資産圧縮積立金 △3 百万円 △3 百万円
前払年金費用 △210 百万円 △246 百万円
退職給付信託設定益 △256 百万円 △256 百万円
その他 △8 百万円 △0 百万円
繰延税金負債合計 △1,631 百万円 △1,393 百万円
繰延税金資産負債の純額 △763 百万円 △544 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 ％ 3.3 ％
住民税均等割 0.4 ％ 0.4 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.6 ％ △14.3 ％
評価性引当額の増減 0.6 ％ △0.7 ％
試験研究費税額控除 △2.4 ％ △3.1 ％
所得拡大促進税制による税額控除 △1.0 ％ －
外国税額控除 △1.9 ％ △0.6 ％
その他 0.1 ％ 1.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.4 ％ 16.7 ％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
98/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 4,598 164 0 309 4,453 8,620
構築物 185 10 0 19 176 1,143
有
機械及び装置 6,880 866 302 1,177 6,267 28,219
形
車両運搬具 7 1 0 5 3 57
固
定
工具、器具及び備品 352 196 7 249 292 1,279
資
土地 3,090 0 1 － 3,088 －
産
建設仮勘定 107 1,222 1,114 － 215 －
計 15,223 2,463 1,426 1,761 14,498 39,320
借地権 400 － － － 400
無
形 ソフトウェア 241 125 － 79 287
固
のれん 16 － － 13 2
定
資 その他 ▶ 186 125 - 64
産
計 661 311 125 93 754
（注）主な増加の内容は、栃木工場69百万円、一関・千厩工場27百万円であります。
なお、一関・千厩工場の設備は子会社である（株）日ピス岩手への貸与資産であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
退職給付引当金 △914 149 182 △947
（注）退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」において、「前払年金費用」として
表示しております。
99/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
100/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
おります。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
(https://www.npr.co.jp/)
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(１)会社法第189条第２項各号に揚げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
101/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融証券取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書 第122期 自 2017年４月１日 2018年６月27日
及びその添付書類並びに確認書 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
（２） 内部統制報告書 2018年６月27日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
（３） 四半期報告書 第123期第１四半期 自 2018年４月１日 2018年８月８日
及び確認書 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
第123期第２四半期 自 2018年７月１日 2018年11月９日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
第123期第３四半期 自 2018年10月１日 2019年２月13日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
（４） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2018年６月28日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
関東財務局長に提出。
規定に基づく臨時報告書
（５） 有価証券報告書の訂正報告書及 第122期 自 2017年４月１日 2019年３月28日
び確認書 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
102/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
103/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
日本ピストンリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 浩 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ピストンリング株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本ピストンリング株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ピストンリング株式会社
の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
104/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本ピストンリング株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
105/106
EDINET提出書類
日本ピストンリング株式会社(E01597)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
日本ピストンリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 浩 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ピストンリング株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ピ
ストンリング株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
106/106
