藤倉化成株式会社 有価証券報告書 第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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藤倉化成株式会社(E00832)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第108期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 藤倉化成株式会社
【英訳名】 FUJIKURA KASEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 大輔
【本店の所在の場所】 東京都板橋区蓮根三丁目20番７号
（本店所在の場所は登記上の住所であり、実際上の本社業務は本社事務所で
行なっております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル
藤倉化成株式会社本社事務所
【電話番号】 ０３（３４３６）１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 下田 善三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
藤倉化成株式会社本社事務所
（東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル）
（注） 上記の当社本社事務所は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、株主等の便宜のため備え置
きます。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
69,560,098 73,740,748 62,779,555 57,431,211 55,207,031
売上高 千円
2,583,483 2,976,948 3,348,467 2,808,452 3,168,657
経常利益 〃
親会社株主に帰属する
1,249,470 1,765,692 2,399,840 2,000,778 2,032,610
〃
当期純利益
2,681,756 1,402,411 1,894,363 2,599,203 1,416,822
包括利益 〃
31,930,217 32,551,067 33,493,752 35,391,395 36,158,476
純資産額 〃
52,904,827 51,194,421 50,017,721 51,893,803 51,940,015
総資産額 〃
878.67 905.42 959.37 1,021.25 1,048.39
１株当たり純資産額 円
38.23 54.03 74.95 62.86 63.86
１株当たり当期純利益 〃
％ 54.3 57.8 61.1 62.6 64.2
自己資本比率
4.5 6.1 8.0 6.3 6.2
自己資本利益率 〃
14.4 9.4 8.6 10.7 9.3
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
2,761,814 4,588,941 3,534,788 4,539,825 3,953,420
千円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 1,330,093 △ 1,308,331 △ 1,208,775 △ 1,820,187 △ 1,955,273
〃
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 1,186,277 △ 1,727,814 △ 2,519,352 △ 1,517,061 △ 938,388
〃
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,484,255 10,922,539 10,617,954 11,790,825 12,769,063
〃
期末残高
1,211 1,238 1,245 1,259 1,280
従業員数 人
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
19,018,356 18,625,797 18,427,094 18,437,494 18,470,084
売上高 千円
765,296 1,396,751 1,600,209 1,481,977 1,613,841
経常利益 〃
695,689 1,171,508 1,516,553 1,180,003 1,325,357
当期純利益 〃
5,352,121 5,352,121 5,352,121 5,352,121 5,352,121
資本金 〃
32,716 32,716 32,716 32,716 32,716
発行済株式総数 千株
19,321,681 19,840,642 20,659,140 21,453,145 21,896,412
純資産額 千円
27,717,449 27,600,659 27,914,041 28,659,546 28,587,901
総資産額 〃
591.26 607.14 649.06 674.00 687.94
１株当たり純資産額 円
14.0 14.0 16.0 16.0 16.0
１株当たり配当額
〃
（内１株当たり中間配
( 7.0 ) ( 7.0 ) ( 7.0 ) ( 8.0 ) ( 8.0 )
当額）
21.28 35.84 47.36 37.07 41.64
１株当たり当期純利益 〃
％ 69.7 71.9 74.0 74.9 76.6
自己資本比率
3.6 6.0 7.5 5.6 6.1
自己資本利益率 〃
25.9 14.2 13.6 18.2 14.3
株価収益率 倍
％ 65.8 39.1 33.8 43.2 38.4
配当性向
392 390 389 394 406
従業員数 人
％ 88.4 84.0 108.0 114.9 105.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX
％ ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（東証株価指数））
645 612 691 763 722
最高株価 円
473 460 468 600 543
最低株価 円
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1938年９月 藤倉工業㈱（現 藤倉コンポジット㈱ ）及び藤倉電線㈱（現㈱フジクラ）の化学部門を分離し、航
空機用有機硝子（メタアクリル樹脂）、塗料及び作動油、その他の製造販売を目的として、東京
都板橋区に藤倉化学工業㈱を設立
1943年９月 片岡塗料㈱を吸収合併して、大島工場を設立
（1945年３月同工場閉鎖）
1945年10月 商号を藤化成㈱に変更
1958年12月 商号を藤倉化成㈱に変更
1962年８月 東京証券取引所市場第２部上場
1964年11月 岡本化成㈱と資本提携、岡本化成㈱は商号を関西藤倉ペイント㈱に変更
1971年１月 栃木県に佐野事業所を新設し、1973年12月までに東京都板橋区の工場を移転
1971年８月 藤倉化成㈱九州営業所を分社し、九州化成品㈱を設立
1973年６月 事業目的に不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び開発を追加
1973年９月 藤光樹脂㈱と資本提携
1974年11月 愛知県東海市に名古屋営業所、調色工場を新設
1979年３月 本社事務所として、管理部門及び東京営業所を東京都港区に移転集約
1982年７月 事業目的に電子、電気機械器具部品の製造及び販売を追加
1984年５月 九州化成品㈱は商号をフジケミカル㈱に変更
1985年12月 米国ペンシルベニア州にポリトライボ・インコーポレイテッドを設立
1986年７月 関西藤倉ペイント㈱は商号をフジケミ近畿㈱に変更
フジケミ東京㈱を設立
1990年７月 埼玉県鷲宮町（現久喜市）に鷲宮事業所を新設
1995年６月 佐野事業所第２工場を新設
1995年７月 シンガポール駐在員事務所を開設
1996年５月
シンガポール駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを現地法人として設立
1996年６月 埼玉県に開発研究所を新設し、東京都板橋区と栃木県に分散していた研究開発部門を同所に移転
集約
1997年６月 バンコク駐在員事務所を開設
1999年４月
フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、藤光樹脂㈱、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)
PTE LTDを子会社化（連結子会社）
1999年６月 ポリトライボ・インコーポレイテッドを子会社化（連結子会社）
2001年３月 東京証券取引所の市場第１部に指定
2002年３月 ポリトライボ・インコーポレイテッドを営業終了、清算
2002年４月
バンコク駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を現地法人として設立（子会
社化）
2002年10月 上海駐在員事務所を開設
2004年７月 中国天津に藤倉化成塗料（天津）有限公司を現地法人として設立（子会社化）
2005年７月 中国佛山に藤倉化成（佛山）塗料有限公司を現地法人として設立（子会社化）
2007年２月 佐野事業所第３工場を新設
2007年３月 名古屋営業所内に水系塗料工場を新設
2007年４月 FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化
2008年２月 FUJICHEM,INC.を設立（子会社化）
2008年４月 藤倉化成塗料（天津）有限公司を連結子会社化
2008年５月 RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.を買収し、完全子会社化
2008年６月 FUJICHEM,INC.を連結子会社化
2009年12月 中国上海に上海藤倉化成塗料有限公司を設立（子会社化）
2010年４月 藤倉化成塗料（佛山）有限公司を連結子会社化
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年月 沿革
2010年10月 Sonneborn & Rieck Ltdを買収し、子会社化
2010年11月 Sonneborn & Rieck LtdをFujichem Sonneborn Ltdに社名変更
インドにFUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITEDを現地法人として設立（子会社化）
2011年４月 Fujichem Sonneborn Ltdを連結子会社化
FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを営業終了、清算
2012年４月 埼玉県久喜市に久喜物流センターを新設
2013年４月 上海藤倉化成塗料有限公司を連結子会社化
2013年９月 マレーシアにFUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を現地法人として設立（子会社化）
2014年３月 ベトナムにFUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.を現地法人として設立（子会社化）
2016年４月 FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を連結子会社化
2019年６月 監査等委員会設置会社に移行
３【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社24社、関連会社２社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗
料、電子材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。
また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、
当社は電子材料を一部販売しております。
なお、次の５事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）コーティング事業
プラスチック用コーティング材等であります。
当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売し
ております。
また、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltd等は製造・販売を、FUJIKURA KASEI
(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公
司及びFUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.等は調色・販売しております。
(2）塗料事業
建築用コーティング材等であります。
当社が製造する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、子会社フジケミ東京㈱、
フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。
(3）電子材料事業
導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。
当社が製造・販売する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通し
て販売しております。
(4）化成品事業
トナー用バインダー樹脂及び粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する
他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱を通して販売しております。
(5）合成樹脂事業
藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。
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［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割
資本金 主要な事業内
名称 住所 合又は被所有割 関係内容
容 (注)１
（千円）
合（％）
(連結子会社)
当社の製品を主に販売し
フジケミ東京㈱
東京都中央区 48,000 塗料 100.00 ている。役員の兼任あ
(注)４、５
り。
当社の製品を主に販売し
フジケミ近畿㈱ 大阪市北区 48,000 塗料 100.00 ている。役員の兼任あ
り。
当社の製品を主に販売し
フジケミカル㈱ 福岡市中央区 48,000 塗料 100.00 ている。役員の兼任あ
り。
当社が原材料を購入して
藤光樹脂㈱ (注)５
東京都中央区 40,000 合成樹脂 51.00
いる。役員の兼任あり。
(千タイバーツ)
FUJIKURA KASEI
当社の製品を販売してい
タイランド コーティング 64.60
30,000 る。
(THAILAND)CO.,LTD.
(千リンギット)
FUJIKURA KASEI
当社の製品を販売してい
マレーシア コーティング 80.00
4,000
MALAYSIA SDN. BHD. る。
藤倉化成塗料(天津) (千元） 当社の製品を販売してい
中国 コーティング 40.00
有限公司(注)３ 8,600 る。役員の兼任あり。
藤倉化成(佛山)塗料 (千元） 当社の製品を販売してい
中国 コーティング 40.00
有限公司(注)３ 13,999 る。役員の兼任あり。
上海藤倉化成塗料有 (千元） 当社の製品を販売してい
中国 コーティング 40.00
限公司(注)３、４ 69,000 る。役員の兼任あり。
FUJICHEM,INC. (千ＵＳドル)
米国 コーティング 100.00 役員の兼任あり。
(注)４ 65,300
当社が原材料を購入して
RED SPOT PAINT
(千ＵＳドル) 100.00 いる。当社の製品を販売
& VARNISH CO.,INC. 米国 コーティング
107 (100.00) している。役員の兼任あ
(注)２、４、５
り。
当社が原材料を購入して
Fujichem Sonneborn
(千英ポンド） いる。当社の製品を販売
英国 コーティング 100.00
125 している。役員の兼任あ
Ltd
り。
その他７社
(持分法適用関連会
社)２社
(その他の関係会社)
電線ケーブル
被所有 当社が製品を販売してい
㈱フジクラ(注)６ 東京都江東区 53,075,808 及び附属品の
20.66 る。
製造・販売
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．特定子会社に該当しております。
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５．フジケミ東京㈱、藤光樹脂㈱及びRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.については、売上高（連結会社相互
間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
RED SPOT PAINT
フジケミ東京㈱ 藤光樹脂㈱
主な損益情報等
& VARNISH CO.,INC.
8,473,680 11,409,462 11,882,741
(1）売上高 千円 千円 千円
(2）経常利益 366,740 125,034 1,123,412
(3）当期純利益 230,062 82,987 851,404
(4）純資産額 2,293,580 1,516,838 8,914,142
(5）総資産額 4,268,139 5,915,915 10,852,785
６．有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
814
コーティング
178
塗料
47
電子材料
84
化成品
45
合成樹脂
全社(共通) 112
1,280
合計
（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
406 40.7 16.2 6,843,122
従業員数（人）
セグメントの名称
121
コーティング
58
塗料
45
電子材料
84
化成品
全社(共通) 98
406
合計
（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、2019年３月31日現在で280名を有する単一組合で、制約を受ける上部団体はありませ
ん。
労使は労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を
持続しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは 『ともに挑み ともに繋ぐ 常にお客様目線で上質な価値を創出する』 を経営の基本理念とし
ております。
時代の変化に即応し、お客様をはじめ社会に貢献すべく、藤倉化成は豊かな想像力を発揮し、さらなる変革を
目指しています。
当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、高機能・高付加価値
製品そして地球環境に優しい製品を創出することで社会に貢献してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産事業利益率（ＲＯＡ）を経営における重要な指標と
位置づけております。なお、下記数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によっ
て目標とする数値を達成できない可能性があります。
具体的な目標と数値は次のとおりであります。
・自己資本純利益率（ＲＯＥ）・・・・・ ７％以上
・総資産事業利益率（ＲＯＡ）・・・・・ ７％以上
・売上高経常利益率・・・・・・・・・・ ７％以上
・株主資本比率・・・・・・・・・・・・ ６０％以上
（3）中長期的な経営戦略
当社グループは基本方針をベースとし、企業活動を展開してまいりますが、その基本戦略として次の項目を掲
げグループ一丸となって強力に展開しております。
① 株主重視の経営
１株当たりの利益及びＲＯＥ・ＲＯＡの向上を図ってまいります。
② 成長分野・強い部門への特化
現在、事業別の重点課題は次のとおりであります。
・コーティング事業
プラスチック用コーティング材
アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大
グローバル市場の展開（日・米・欧・アジアネットワーク化）
環境対応型塗料の開発
・塗料事業
新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料及び環境配慮型塗装システムの開発、事業拡大及び安
心、安全施工対応
・電子材料事業
新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大
・化成品事業
トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、電荷制御剤の軌道化及び拡大、 体外診断薬、電子部品
用ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマーの開発
・合成樹脂事業
アクリル樹脂原材料・加工品の仕入れ・販売及びＩＴ機器市場向け高機能材料の加工販売
③ 利益率重視の経営
当社グループは、経営の基本として『量より質の追求』を行います。
小さな市場でも大きなシェアを獲得し、プライスリーダーを目指し、利益率を重視した経営を行います。
④ 研究開発費
当社グループは、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。
当社グループの製品の需要家は、地球環境保全の点から、省エネルギー型製品、溶剤系製品から水系製品へ
の移行及びリサイクル可能なプラスチック用塗料の開発等を強く要望しております。したがって当社グループ
は、これらの要望に対応するため、一層の努力を払い、着実に新製品の開発の成果を挙げてまいります。
当連結会計年度における研究開発関連費用は27億17百万円であります。
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（4）対処方針
今後の経済見通しにつきましては、国内においては、政府による経済対策などを背景に、企業の経営環境が引
き続き改善されるなど、緩やかな回復基調で推移していくものと思われます。海外におきましては、経済は堅調
に推移しておりますが、米国の経済政策動向や英国のＥＵ離脱交渉の長期化、米中通商摩擦などの懸念材料もあ
り、先行き不透明な状況が続いていくものと思われます。
当社グループにおきましては、コーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させており、米国、欧
州、ＡＳＥＡＮ諸国、中国及びインドにおいて現地法人を設立し、「藤倉化成グローバルネットワーク」とし
て、製品の供給体制網の整備を行っております。更なる生産体制の強化を図るため、昨年インドに建設した工場
も本格的に稼働を開始いたしました。今後も供給体制の整備に努めてまいります。
国内におきましては、当社のメイン工場である佐野事業所の化成品工場のリニューアルを行いました。今後も
佐野事業所のリニューアルを進め、国内での生産体制の強化、生産効率の向上を図ってまいります。また、技術
開発に引き続き注力することによって事業領域の拡大を図り確実な収益基盤の確保に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、リスクを網羅するも
のでありませんので、本項以外の記載事項も慎重に検討する必要があると考えております。
（1）為替変動のリスク
当社グループの海外売上高比率は、2017年３月期49.7％、2018年３月期49.2％、2019年３月期46.6％と高い比
率であり、為替変動の影響を受ける状況にありますが、中国・韓国を中心とする東南アジア間の売上高ウエイト
が高いため、円建取引で決済いたしております。しかしながら、子会社において外貨建決済の取引が増加してき
ており、為替の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）知的財産のリスク
当社グループでは、当社グループの知的財産権を守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めており
ます。しかしながら、技術革新のスピードが加速していること、また、当社グループの事業活動がグローバルに
展開していることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、知的財産が保護できなかっ
たり、違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）原料仕入れ価格の変動によるリスク
当社グループが生産及び販売している製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しておりますが、
原油価格の大幅な変動が、原材料価格の動向に影響を及ぼす傾向にあるため、国際石油市場の著しい変動によっ
ては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）法的規制によるリスク
当社グループの製品及び各事業所を規制する代表的な法令・規則・行政指導は以下の通りであります。それぞ
れについて法的適合、遵法を保証するようグループ各社の経営管理を最適状態におくべく、諸施策を講じており
ます。しかしながら、新たな法規制、条例等の改正により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がありま
す。
・化学物質の審査及び製造の規制に関する法律
・水質汚濁防止法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・諸外国の化学物質の審査及び登録に関する法規制
（5）カントリーリスク
当社グループは米国・英国・中国・韓国・タイ等海外への事業展開を拡大してきております。このようなグ
ローバル化の進展は、進出国における予期しない法律または規制の変更、災害やテロによる社会的混乱等を通し
て、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（6）原材料の調達に関するリスクについて
当社グループは、主に外部の取引先を通じてメーカーから原材料を調達しておりますが、製品の製造において
用いるいくつかの原材料については、特定のメーカーに依存しているものがあります。購買ルートの検討等対策
を講じておりますが、メーカーの生産設備における事故など、当社グループがコントロールできない要因によ
り、それらのメーカーを通じた原材料の調達が困難となった場合、当社グループの生産能力に影響を与え、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（7）自然災害等のリスク
当社グループは栃木県を主要な生産拠点としております。現在のところ生産拠点及び近隣地域には活断層は発
見されておりませんが、建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しない
よう、ＯＨＳＡＳ１８００１の認証取得を行う等十分対策を講じております。製造設備等に重要な影響を及ぼす
事象が発生した場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、
さらに生産拠点の修復または代替のため多額の費用を要する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や設備投資の増加による企業収益の回復を背景に所得・雇用環
境も改善され、個人消費も増加の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきまして
は、米国、欧州、アジア経済は引き続き好調を維持しておりますが、米中の通商摩擦や英国のＥＵ離脱問題による
情勢不安など、景気の下振れ懸念もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は552億７百万円(前連結会計年度比3.9％減)となり、営業利益
は29億１百万円(同12.1％増)、経常利益は31億69百万円(同12.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億33
百万円(同1.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
1) コーティング
プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきま
しては、主力の自動車向け分野において、国内市場では前年度をやや下回りました。海外市場においては、米
国、ＡＳＥＡＮ諸国の売り上げは堅調に推移いたしましたが、中国、欧州の需要が低調に推移いたしました。ま
た、化粧品容器やホビー用塗料向けのスペシャリティコーティング分野においては国内市場、海外市場ともに堅
調に推移いたしました。その結果、コーティング部門の売上高は前年度をわずかに下回りました。
この結果、売上高は241億78百万円（同0.6％減）となり、営業利益は15億９百万円（同19.7％減）となりまし
た。
2) 塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、リフォーム向け市場においては前年度と比べほぼ横ばいの売上
高となりました。新築住宅向け市場においては、新商品が好調に推移したこともあり、売上高は増加いたしまし
た。
この結果、売上高は129億47百万円（同1.6％増）となり、営業利益は８億85百万円（同6.6％増）となりまし
た。
3) 電子材料
導電性ペースト材（『ドータイト』など）を取扱う電子材料部門におきましては、中国向けスマートフォンの
減産やパソコン向け市場の需要の低迷などの影響により、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は27億46百万円（同7.4％減）となり、営業利益は95百万円（同8.5％減）となりました。
4) 化成品
トナー用レジン、樹脂ベース（『アクリベース』）やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきまして
は、粘着剤などを取扱う機能材料分野では前年度とほぼ横ばいの売上高となりました。トナー用レジ
ンを取扱う化成品分野におきましては、既存のトナー用レジンの需要が落ち込み売上高は減少いたしました。メ
ディカル材料分野におきましては、検査薬の海外での販売や原料用ラテックスの販売が堅調に推移し、売上高は
上伸いたしました。その結果、化成品部門の売上高は前年度をわずかに下回りました。
この結果、売上高は38億92百万円（同1.7％減）となり、営業利益は２億71百万円（同6.5％増）となりまし
た。
5) 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、カーエレクトロ
ニクス分野での需要は堅調に推移いたしましたが、液晶テレビ関連商品におきまして、需要が落ち込んだ結果、
売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は116億１百万円（同14.5％減）となり、営業利益は１億41百万円（前連結会計年度は４億
81百万円の営業損失)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億78百万円増加し、127億69百万
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が７億90百万円であったも
のの、税金等調整前当期純利益31億69百万円や減価償却費15億59百万円などにより、39億53百万円の収入（前
連結会計年度は45億40百万円の収入）となりました。
2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14億63百万
円、無形固定資産の取得による支出68百万円などにより、19億55百万円の支出（前連結会計年度は18億20百万
円の支出）となりました。
3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金により５億９百万円の支出、社債の
償還により５億円の支出などがあったため、９億38百万円の支出（前連結会計年度は15億17百万円の支出）と
なりました。
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③生産、受注及び販売の状況
1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
コーティング（百万円） 21,141 99.1
塗料（百万円） 4,956 103.2
電子材料（百万円） 2,467 87.3
化成品（百万円） 3,548 99.2
合計（百万円） 32,112 98.7
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2）商品仕入実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
合成樹脂（百万円） 10,549 84.5
合計（百万円） 10,549 84.5
3）受注状況
当社グループは、主として見込生産によっていますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項は
ありません。
4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
コーティング（百万円） 24,178 99.4
塗料（百万円） 12,947 101.6
電子材料（百万円） 2,680 91.3
化成品（百万円） 3,892 98.3
合成樹脂（百万円） 11,511 85.4
合計（百万円） 55,207 96.1
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ46百万円（前連結会計年度末比0.1％）増加し、519億
40百万円となりました。
1) 流動資産
現金及び預金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ５億19百万円（同1.7％）増加し、314億17百万円
となりました。
2) 固定資産
投資有価証券の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ４億73百万円（同2.3％）減少し、205億23百万円
となりました。
3) 流動負債
１年内償還予定の社債の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ６億29百万円（同4.7％）減少し、128億
38百万円となりました。
4) 固定負債
退職給付に係る負債の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ91百万円（同3.0％）減少し、29億44百万円
となりました。
5) 純資産
利益剰余金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ７億67百万円（同2.2％）増加し、361億58百万円と
なりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.6％から64.2％へと1.6ポイント増加となり、１株当たり
純資産額は前連結会計年度末より27円14銭増加し、1,048円39銭となりました。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 売上高
当連結会計年度における売上高は、国内市場では、自動車産業においては、前年を下回る結果となりまし
た。スペシャリティコーティング分野において化粧品容器関係等が順調に推移しました。海外市場では、自動
車市場においては、中国、ＡＳＥＡＮ諸国での需要が低調に推移いたしました。メディカル材料分野において
は、検査薬の販売等が順調に推移いたしました。 全体では売上高は減少いたしました。
このような環境の下、前連結会計年度末対比22億24百万円（前連結会計年度末比3.9％）減少し、552億７百
万円となりました。
2) 営業利益
営業利益は前連結会計年度末対比３億13百万円（前連結会計年度末比12.1％）増加し、29億１百万円となり
ました。主な増加要因は、前期に計上した 藤光樹脂株式会社 での貸倒引当金繰入額があったためです。
3) 営業外損益
営業外収益は前連結会計年度末対比96百万円（前連結会計年度末比28.6％）増加し、４億31百万円となりま
した。主に持分法による投資利益の増加によるものです。
営業外費用は前連結会計年度末対比48百万円（前連結会計年度末比42.1％）増加し、１億63百万円となりま
した。主に為替差損の増加によるものです。
4) 経常利益
上記の結果、経常利益は前連結会計年度末対比３億60百万円（前連結会計年度末比12.8％）増加し、31億69
百万円となりました。
5) 親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度対比32百万円（前連結会計年度末比1.6％）
増加し、20億33百万円となりました。
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③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための原材料
購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、金融商品に係る
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわないことを基本方針としております。
短期的な運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきま
しては、自己資金・金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は27億23百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は127億69百万円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況について
「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）目標とする経営指標」に記載の通り 当社
グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、
「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」及び「総資産事業利益率（ＲＯＡ）」を重要な指標として位置付けておりま
す。当連結会計年度における「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」は6.2％、「総資産事業利益率（ＲＯＡ）」は
5.8％でした。引き続きこれらの指標について、目標値を超えるよう取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは
＜コーティング＞
・自動車、家電製品及び化粧品容器向け塗料
＜塗料＞
・新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料、新規デザイン及び環境配慮型塗装システムの開発
＜電子材料＞
・電子部品用導電性接着剤、回路形成用導電性ペースト及び機能性絶縁ペースト、電磁波シールド材料
＜化成品＞
・複写機及びプリンター向けトナー用樹脂及び 粘・接着剤用を中心とするアクリベース樹脂
＜合成樹脂＞
・ 情報関連機器向け液晶部品
・ 移動体通信の素材
等を販売しております。
当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、売上高の一定
割合を目途に研究開発投資を行っております。
当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は 2,717 百万円となっております。また、当連結会計年度におけ
る各セグメント別の研究開発関連費用は下記のとおりであります。
(1) コーティング
自動車業界における環境製品の要求に伴い環境対応型塗料（溶剤排出低減、環境負荷物質非含有）の積極的な開
発に努力しております。家電・化粧品分野市場においても蒸着用塗料を中心に高耐久性塗料の開発、機能性付与塗
料、環境対応型塗料の開発に注力しております。また、効率的な開発を図るためRED SPOT PAINT & VARNISH
CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltd２社との相互開発を促進させております。
コーティングに係る研究開発費は 1,559 百万円であります。
(2) 塗料
集合住宅及び戸建住宅の新築、リフォームに対応する製品の開発に努力しております。特に低汚染、高耐久、環
境対応型及び新規デザイン等の当社の特徴を生かした開発に注力しております。
塗料に係る研究開発費は 381 百万円であります。
(3) 電子材料
電子・電機機器の高機能化・小型軽量化に対応するため、新工法、機能付与に対応できる導電性材料及び高機能
性材料（例えば、微小点塗布対応の導電性接着剤、狭ピッチ回路用ペースト、磁気シールド材料など）の開発を
行っております。また、これらに使用する新しい導電性フィラーの開発、応用展開も並行して行っており、独自性
のある製品開発を進めております。
電子材料に係る研究開発費は 223 百万円であります。
(4) 化成品
プリンター向けを重点にトナー用樹脂及び樹脂系電荷制御剤の開発、 環境対応を基本にした、粘・接着剤分野、
ＩＴ材料分野向けに高機能樹脂を鋭意開発しております 。
化成品に係る研究開発費は 553 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度中に実施した設備投資額は、総額 1,619 百万円であり、その主なものは当社の佐野
事業所、米国子会社及び英国子会社の製造設備、当社の鷲宮事業所、米国子会社及び英国子会社の開発設備及び研究
設備等であります。
コーティングにおきましては、製造設備、開発設備及び研究設備を中心に 815 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。主要なものとしては当社の佐野事業所、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.の本社工場及びFujichem
Sonneborn Ltdのチェスターフィールド工場の製造設備等、当社の鷲宮事業所、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.
及びFujichem Sonneborn Ltdの開発設備等であります。
塗料におきましては、製造設備及び開発設備を中心に 274 百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとし
ては当社の配送センターリニューアル等であります。
電子材料におきましては、製造設備及び開発設備を中心に 124 百万円の設備投資を実施いたしました。主要なもの
としては空調設備、クリーンブース等であります。
化成品におきましては、製造設備及び開発設備を中心に 387 百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものと
しては佐野第１工場内のアクリベース関連設備での製造ラインリニューアル等であります。
合成樹脂におきましては、子会社である藤光樹脂㈱のリース資産を中心に 19 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。主要なものとしては複合機の新規リース等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
建物及び 機械装置及 土地 その他
員数
設備の内容
リース資産 合計
(所在地) 名称
構築物 び運搬具
（百万円） (百万円)
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡) (注)２
コーティング
塗料 塗料その他
1,598
佐野事業所
1,059 745 - 111 3,515 156
(栃木県佐野市)
電子材料 製造
(75,217.14)
化成品
本社事務所
本社、塗料
-
全社統括業務
5 - 26 9 41 67
(東京都港区) その他販売
(-)
名古屋営業所 塗料その他販
59
コーティング
198 40 - 12 309 24
(愛知県東海市) 売
(5,788.00)
コーティング
研究開発、調
鷲宮事業所
塗料
802
(埼玉県久喜市/幸手 色及び物流業
478 45 - 301 1,627 129
電子材料
(20,453.12)
市)
務
化成品
久喜物流センター 調色及び物流
582
コーティング
416 48 - 10 1,057 28
業務
(埼玉県久喜市）
(18,367.00)
塗料の製
コーティング
塗料 造・調色そ
302
その他
15 - - 0 318 2
電子材料 の他
(19,161.07)
化成品 (注)１
（注）１．主として関係会社に貸与しており、土地の主なものは、福岡県遠賀郡遠賀町所在の土地116百万円（13,786
㎡）であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
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(2）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
機械装 従業
会社名 事業所名 セグメン
設備の内容 建物及び 置及び 土地 リース その他 員数
トの名称
(所在地) (所在地) 合計
(人)
構築物 運搬具 (百万円) 資産 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万 (面積㎡) (百万円) （注）
円)
フジケミ東京㈱ 久喜事業所
54
塗料 研修施設
139 8 1 201 1
-
(東京都中央区) (埼玉県久喜市)
(1,517.09)
コーティ
枚方工場
フジケミ近畿㈱ 塗料の製
215
ング
343 12 11 594 20
12
(大阪府枚方市) 造、調色
(大阪市北区)
(6,446.01)
塗料
コーティ
フジケミカル㈱ 遠賀工場 塗料の製
109
ング
85 10 - 5 210 8
(福岡市中央区) (福岡県遠賀郡) 造、調色
(6,893.00)
塗料
藤光樹脂㈱ 戸田倉庫
48
合成樹脂 物流倉庫
28 0 - 0 76 2
(東京都中央区) (埼玉県戸田市)
(601.00)
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
(3）在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
従業
機械装
会社名 事業所名
セグメン
設備の内容 土地 その他 員数
建物及び 置及び リース
(所在地) (所在地) トの名称 合計
(人)
構築物 運搬具 (百万円) 資産 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万 (百万円)
(面積㎡) （注）
円)
FUJIKURA KASEI
本社工場 コーティ 塗料の製
190
(THAILAND)
415 48 - 28 681 52
(タイランド) ング 造、調色
(10,400.00)
CO.,LTD.
藤倉化成塗料 本社工場 コーティ 塗料の製
-
40 29 - 2 70 12
（天津）有限公司 (中国) ング 造、調色
(-)
藤倉化成（佛山） 本社工場 コーティ 塗料の製
-
63 22 - 2 87 32
ング 造、調色
塗料有限公司 (中国)
(-)
上海藤倉化成 本社工場 コーティ 塗料の製
-
420 48 - ▶ 472 39
塗料有限公司 ング 造、調色
(中国)
(-)
本社工場等
RED SPOT
(米国、イン コーティ 塗料の製
280
PAINT & VARNISH
1,286 421 9 69 2,064 145
ディアナ州・
ング 造、調色
(198,660.16)
CO.,INC.
ミシガン州)
本社工場等
(英国、ロン
Fujichem
コーティ 塗料の製
276
ドン・チェス
214 706 - 368 1,564 124
ング 造、調色
(28,408.93)
Sonneborn Ltd
ターフィール
ド）
本社工場
FUJIKURA KASEI
(マレーシ
コーティ 塗料の製
-
MALAYSIA
18 9 - 2 30 22
ア、セラン ング 造、調色
(-)
SDN.BHD.
ゴール州）
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
コーティング
生産能力
安全衛生
当社 栃木県 塗料 増強及び
環境及び 152 - 自己資金 2019.4 2020.3
佐野事業所 佐野市 電子材料 安全、
増産対策
化成品 環境整備
コーティング
埼玉県 試作分析
当社 塗料 研究開発
久喜市 151 - 自己資金 2019.4 2020.3 評価能力
鷲宮事業所 電子材料 機器
/幸手市 増強
化成品
RED SPOT
生産能力
米国
PAINT &
増産対策 増強及び
インディ
コーティング
VARNISH CO., 及び研究 310 - 自己資金 2019.1 2019.12 試作分析
アナ州/ミ
開発機器 評価能力
INC.
シガン州
増強
本社工場等
（注）1. 金額には消費税等を含めておりません。
2. 上記は主として当社グループのインフラ整備のための設備であります。
完成後の増加能力については具体的な策定はしておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,716,878 32,716,878
普通株式
市場第１部 100株
32,716,878 32,716,878 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2008年９月10日
3,196,000 31,312,878 1,129,146 4,842,033 1,129,146 4,529,536
（注）１
2008年９月10日
924,600 32,237,478 340,715 5,182,748 340,715 4,870,251
（注）２
2008年９月25日
479,400 32,716,878 169,372 5,352,121 169,372 5,039,624
（注）３
（注）１．公募増資
発行価格 737円
発行価額 706.60円
資本組入金額 353.30円
払込金総額 2,258,293千円
２．第三者割当
発行価格 737円
資本組入金額 368.50円
割当先 ㈱フジクラ
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 737円
発行価額 706.60円
資本組入金額 353.30円
割当先 野村證券㈱
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 その他の 外国法人等 個人
政府及び地 金融商品
況（株）
法人 その他
金融機関 計
方公共団体 取引業者
（注）２ （注）１
個人以外 個人
株主数
- 25 25 58 115 ▶ 2,955 3,182 －
（人）
所有株式数
- 68,238 1,925 104,699 93,629 203 58,432 327,126 4,278
（単元）
所有株式数
の割合 - 20.86 0.59 32.00 28.62 0.06 17.86 100.000 －
（％）
（注）１．自己株式887,714 株は、「個人その他」に8,877単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載して
おります。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
65,762 20.66
㈱フジクラ 東京都江東区木場一丁目５番１号
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A.
26,993 8.48
SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行
12,049 3.79
東京都中央区晴海一丁目８番11号
㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
10,396 3.27
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
SMALLER CAPITALIZATION FUND
10038 U.S.A.
9,904 3.11
620065
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部）
藤倉ゴム工業㈱ 6,065 1.91
東京都江東区有明三丁目５番７号
極東貿易㈱ 5,840 1.84
東京都千代田区大手町二丁目２番１号
5,500 1.73
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 5,487 1.72
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
藤倉航装㈱ 5,209 1.64
東京都品川区荏原二丁目４番46号
－ 153,205 48.13
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） の所
有株式数は、すべて信託業務に係るものです。
２．エフエムアール エルエルシーから、2013年４月２日付けで大量保有報告書の変更報告書が提出され、
2013年３月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019
年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（百株） 割合（％）
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー
32,716 10.00
ボストン、サマー・ストリート
245
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３ ．2017年10月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセット
マネジメント㈱及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーが2017年９月29日
現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、 当社として2019年３月31
日現在における 実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（百株） 割合（％）
東京都中央区日本橋一丁目12番１
野村アセットマネジメント㈱
22,829 6.98
号
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
647 0.20
United Kingdom
ピーエルシー
４ ．藤倉ゴム工業株式会社は、2019年４月１日をもって藤倉コンポジット株式会社に商号変更しておりま
す。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） 887,700 - -
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,824,900 318,249 -
普通株式
4,278 - -
単元未満株式 普通株式
32,716,878 - -
発行済株式総数
- 318,249 -
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1000株（議決権の数10個）含まれ
ております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都板橋区蓮根
藤倉化成㈱ 887,700 - 887,700 2.71
三丁目20番７号
- 887,700 - 887,700 2.71
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3 1,908
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自
- - - -
己株式
その他
- - - -
（－）
保有自己株式数 887,714 - 887,714 -
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは安定的な配当継続を基本とし、今後の収益予想を十分考慮し、工場の設備投資、研究開発投資及び
海外の拠点の充実等の将来の事業展開に見合った配当を行ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり16円の配当（うち中間配当８円）を実施す
ることを決定いたしました。
経営資源の配分は、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズ
に応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資をしてまいりたいと
考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月９日
254,633 8
取締役会決議
2019年６月27日
254,633 8
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社ではコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の１つとして捉え、経営の効率化・意思決定の迅速
化、経営監視機能の充実するための各種施策に取り組んでおります。
また、「内部統制システム構築に係る基本方針」に則り、企業価値の向上に向け効率性と統制バランスを取
りつつ、当社に相応しい内部統制構築を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・会社の機関の内容
当社は会社の機関として、会社法に規定する取締役会及び監査役会制度を採用しております。
１）取締役会
取締役会は７名の取締役と２名の社外取締役で構成されております。意思決定機関である取締役会及び
常務会は、会社全体の経営課題について討議、審議、決定しております。また、取締役及び各部門長で構
成される事業幹部会議が毎月定期的に開催され、事業運営の効果的な展開を推進しております。
２）監査役・監査役会
当社は会社法に基づき、監査役によって構成される監査役会を設置しております。
監査役会は、３名で構成されており、監査役３名のうち２名が、社外監査役であります。
なお、当社はコーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の重要課題と位置づけ、これまで継続的な取り組みを
進めてまいりましたがさらにコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目
的として、2019年６月27日の第108期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しました。
監査等委員会設置会社移行後の取締役会は、代表取締役である加藤大輔を議長として12名で構成されております。
各構成員の氏名及び社外役員の状況については後記「（２）役員の状況」をご参照ください。
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・当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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③ 企業統治に関する その他の 事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社の機関として、2015年４月24日開催の取締役会において「内部統制システム基本方針」の改正を
行い、会社法に基づく当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
当社及び子会社からなる当社グループ（以下当社と当社の子会社を「当社グループ」という）の業務の適正を確
保するための体制」に関して決議を行い、その基本方針に則り企業価値の向上に向け、効率性と統制のバランス
を取りつつ、強固な内部統制システムを目指し整備を進めております。
・リスク管理体制の整備の状況
１）当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンス体制にかかる規定を制定し、取締役・使用人が法令・定款を遵守した行
動をとるための行動規範を定める。
その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設け、グループ全社とのコンプライアンスの取り組みを横断
的に統括する。
当社監査室はコンプライアンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。
これら活動は定期的に当社取締役会及び監査等委員会に報告される。
２）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、法令・社内規定に基づき、文書等の保存を行う。
情報の管理については、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する規程を定めて対応する。
３）当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、環境・安全リスクについては環境安全部が取得している環境マネジメントシステム、労働安全衛生
マネジメントシステムに基づいて運営を行う。品質管理リスクについては品質保証部が取得している品質マネ
ジメントシステムに基づいて運営を行う。経理面においては、各部門長による自律的な管理を基本としつつ、
経理部が計数的管理を行う。
当社グループは、平時においてはリスク管理全体を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設け、有
事においては当社取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたる。
４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を、原則として毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行
う。
取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤の取締役が出席する常務会を毎月１回、必要
に応じ随時開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行う。
社長以下常勤の取締役 （監査等委員である取締役を除く。） 及び経営幹部をメンバーとする事業幹部会議を
月１回開催し、各年度の予算の進捗状況及び対処すべき課題につき検討を行う。
当社グループの業務の運営については将来の事業環境を検討し、３年をサイクルとする中期経営計画及び各
年度予算を立案し、グループ全社的目標を設定している。
５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当
社への報告に関する体制
当社は、当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに総務部がグループ全体のコン
プライアンスを統括する体制とする。
また、グループ共通の「藤倉化成グループ コンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、相談・
通報体制の範囲をグループ全体とする。
当社子会社は社内規程に基づき、事業の執行状況、財務状況その他の重要な事項について、当社への定期的
な報告をする。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 当社入社
2000年４月 コーティング事業部営業部長
2005年６月 取締役就任
コーティング事業部長
取締役社長
2009年７月 RED SPOT PAINT & VARNISH
加藤 大輔 1954年５月１日 生 (注)４ 34,900
(代表取締役)
CO.,INC.代表取締役社長
2012年６月 常務取締役就任
電子材料事業部長
2013年４月
代表取締役社長就任（現任）
1974年３月 当社入社
1996年７月 化成品事業部第一技術部長
1997年７月 化成品事業部副事業部長兼技
術部長
常務取締役
2001年４月 化成品部長
上田 彦二 1951年８月17日 生
(注)４ 36,100
鷲宮事業所長、化成品事業部長
2003年６月 取締役就任
2003年７月 化成品事業部長（現任）
2009年６月 常務取締役就任（現任）
鷲宮事業所長（現任）
1978年４月 当社入社
2002年５月 経理部長
常務取締役
2007年７月 管理本部副本部長兼経理部長
管理本部長、監査室・関連会社 下田 善三 1954年９月14日 生 (注)４ 30,800
2009年６月 取締役就任
（国内）担当
管理本部長（現任）
2013年６月
常務取締役就任（現任）
1982年４月 当社入社
2004年４月 コーティング事業部名古屋営
業所長
2007年７月 コーティング事業部副事業部
長兼名古屋営業所長
2009年６月
取締役就任（現任）
コーティング事業部長（現
取締役
任）
コーティング事業部長、関連会社 梶原 久 1959年10月７日 生 (注)４ 23,600
㈱中京ペイントサービス代表
（海外）担当
取締役社長（現任）
2012年７月 藤倉化成塗料（天津）有限公
司董事長（現任）
藤倉化成（佛山）塗料有限公
司董事長（現任）
上海藤倉化成塗料有限公司董
事長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 当社入社
2003年７月 電子材料事業部技術部長
2007年７月 電子材料事業部電材生産部長
取締役
2010年10月 電子材料事業部副事業部長兼
佐野事業所長、品質保証部・環境 渡邉 博明 1954年12月26日 生 (注)４ 15,500
電材生産部長
安全部・輸出管理室担当
2013年６月 取締役就任（現任）
電子材料事業部長就任
2015年６月
佐野事業所長就任（現任）
1982年４月 当社入社
2008年４月 塗料事業部技術部担当部長
2010年７月 塗料事業部生産部長
取締役
髙野 雅広 1958年５月１日 生 (注)４ 15,200
2012年７月 塗料事業部副事業部長兼技術
塗料事業部長
部長
2013年６月 取締役就任（現任）
塗料事業部長就任（現任）
1984年４月 当社入社
2007年７月 電子材料事業部技術部長
2013年７月 電子材料事業部技術部長兼電
材生産部長
取締役
渡邉 聡 1959年７月16日 生 (注)４ 9,000
2014年４月 電子材料事業部技術部長
電子材料事業部長
2015年６月
取締役就任（現任）
電子材料事業部長就任（現
任）
1980年４月 弁護士登録(第一東京弁護士
会)
社外取締役 田中 治 1952年８月12日 生 (注)４ 14,400
2007年６月 当社監査役就任
2015年６月 当社取締役就任（現任）
1973年４月 藤倉電線㈱(現社名㈱フジク
ラ)入社
2003年６月 同社取締役就任
2009年４月 同社代表取締役社長就任
社外取締役 長浜 洋一 1950年１月１日 生
(注)４ 1,000
2016年４月 同社代表取締役会長就任
2018年６月 同社相談役就任（現任）
2019年６月
当社取締役就任（現任）
1965年４月 当社入社
1995年６月 取締役就任
1999年６月 常務取締役就任
取締役（監査等委員） 西須 祐三 1942年４月17日 生 2007年６月 専務取締役就任 (注)５ 27,400
2009年６月 監査役就任
2019年６月 取締役（監査等委員）就任
（現任）
1975年４月 藤倉ゴム工業㈱(現社名藤倉コ
ンポジット㈱)入社
2002年６月 同社取締役就任
2008年４月 同社代表取締役社長就任
2009年６月 当社監査役就任
社外取締役（監査等委員） 中 光好 1951年10月20日 生 (注)５ -
2016年４月 藤倉ゴム工業㈱(現社名藤倉コ
ンポジット㈱)取締役相談役就
任（現任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年９月 監査法人千代田事務所入所
1983年８月 公認会計士登録
1984年10月 渡邊孝公認会計士事務所長
（現任）
社外取締役（監査等委員） 渡邊 孝 1948年８月13日 生 (注)５ 9,000
2005年６月 当社監査役就任
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
計
216,900
（注）１．2019年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって
監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役田中治氏、長浜洋一氏、中光好氏及び渡邊孝氏は社外取締役です。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員 西須祐三氏、委員 中光好氏、委員 渡邊孝氏
なお、西須祐三氏は常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化
するために、常勤の監査等委員を置いております。
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1976年10月 監査法人千代田事務所入所
1981年２月 公認会計士登録
宮川 浩 1953年11月23日生
－
1988年１月 税理士登録
1988年１月 宮川公認会計士税理士事務所長
（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名。
社外取締役長浜洋一氏は㈱フジクラの相談役であり、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と知見を有し
ており、当社の経営全般について提言いただくなど、当社におけるコーポレート・ガバナンスの強化を担っており
ます。また、長浜洋一氏は当社に出資しており、所有株式数は1,000株です。
なお、当社と同社はお互いに出資しあうとともに、当社の製品を研究開発材料として購入しております。
社外取締役田中治氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、コンプライアンスの観点から当社
の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化の役割を担っております。
また、田中治氏は当社に出資しており、所有株式数は14,400株です。
社外取締役中光好氏は藤倉コンポジット㈱の取締役相談役であり、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識
と知見を有しており、当社の経営全般について提言いただくなど、当社におけるコーポレート・ガバナンスを維持
する役割を担っております。
なお、当社と同社はお互いに出資しあうとともに、当社の製品を研究開発材料として購入しております。
社外取締役渡邊孝氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、
当社の経営全般について提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を維持する役割を
担っております。また、渡邊孝氏は当社に出資しており、所有株式数は9,000株です。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会に毎回出席するなど、経営に対して独立した立場からの監視・監督機能を果たしてお
り、意思決定の妥当性・正当性を確保するための発言を行っております。また、EY新日本有限責任監査法人や内部
監査室とも定期的な情報交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、 西須祐三氏、中光好氏及び渡邊孝氏の３名で構成をされております。
西須祐三氏は、当社経理部に通算26年在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。
同氏は常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の
監査等委員を置いております。
中光好氏は藤倉コンポジット㈱の取締役相談役であり、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と知見を有
しており、当社の経営全般について提言いただくなど、当社におけるコーポレート・ガバナンスを維持する役割を
担っております。
渡邊孝氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営
全般について提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を維持する役割を担っておりま
す。
常勤の監査等委員 は常務会に出席し、 コーポレート・ガバナンス の一翼を担う独立機関であるとの認識の下、業
務・会計の両面から経営の監査を行うことを目的として、監査計画に基づき定期的な監査を各業務部門及び管理本
部にて実施し、監査等委員会で検討を行った後、取締役会をはじめ本社管理本部に情報提供し、経営改善に努めて
まいります。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、他の組織から独立した内部監査室（２名）及び教育訓練を受けた内部統制監査員により年度
内部統制監査計画に従い、内部監査室の統括の下、実施しております。
内部監査室は、年度内部統制監査計画の策定に際して監査等委員会並びに会計監査人と連携をとるとともに、整
備評価状況、運用評価状況を適切な時期に、経営者、監査等委員会、会計監査人及び関係者に報告し、経営者及び
監査等委員会からは適宜指示を得て対処すべき課題に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人はEY新日本有限責任監査法人です。
（注）新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
b.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数
EY新日本有限責任
米村 仁志 １年
監査法人
EY新日本有限責任
表 晃靖 ２年
監査法人
c.監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士８
名、その他13名で構成されております。
d.監査法人の選定方針と理由
「e.監査委員会による監査法人の評価」において記載をしている内容を元に選定を行っております。
e.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した「会計監査人の
評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。定期的に会計監査人と情報交換
し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用し
ております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
48 1 49 -
提出会社
－ － - -
連結子会社
48 1 49 -
計
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条１項以外の業務である内部統制に関す
るアドバイザリー業務等に対して、対価を支払っております。
b.その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.、Fujichem Sonneborn Ltd、藤倉化成塗料
（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公司、FUJIKURA KASEI MALAYSIA
SDN. BHD.、上海藤光塑料有限公司及び香港藤光有限公司につきましては、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属しているErnst & Youngに対して支払った又は支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基
づく報酬の合計は１億19百万円であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.、Fujichem Sonneborn Ltd、藤倉化成塗料
（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公司、FUJIKURA KASEI MALAYSIA
SDN. BHD.、上海藤光塑料有限公司及び香港藤光有限公司につきましては、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属しているErnst & Youngに対して支払った又は支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基
づく報酬の合計は１億10百万円であります。
c.監査報酬の決定方針
監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、年間の監査計画に基づき見積書を精査
し、他社事例を参考にして監査報酬の額の妥当性を判断しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度における監査の状況及
び当年度の監査計画の内容について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積もりの妥当性を検討した結果、監
査報酬等の額につき、会社法399条第１項及び同条第４項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）取締役の報酬
取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第96期定時株主総会において年額３億６千万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
取締役の報酬は、取締役会で一定の基準に基づいて審議され、株主総会で決定された範囲で決定されており
ます。
２）監査役の報酬
監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第96期定時株主総会において年額６千万円以内と決議いただ
いております。
監査役の報酬は、株主総会で定められた報酬等総額の範囲で決定され、監査役の協議によって定められてお
ります。
３）取締役及び監査役の員数
当社は定款により、取締役の員数は10名以内、また監査役の員数は４名以内と定めております。
４）取締役の選任及び解任
当社は定款により、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分１以
上を有する株主が出席し、その決議権の過半数をもって行う旨定めております。また、取締役の選任の決議
は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
なお、2019年６月27日の第108期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しました。移行後の取締役
の報酬等に関しては下記のとおりとなります。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第108期定時株主総会におい
て年額３億６千万円以内（うち社外取締役分年額３千万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）と決議いただ
いております。
・監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第108期定時株主総会において年額６千万円以内
と決議いただいております。
・取締役の員数
2019年６月27日開催の第108期定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査
等委員である取締役４名以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
区 分 支給人員(人)
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取 締 役 168 168 - - 7
16 16 - - 1
監 査 役
18 16 - - ▶
社 外 役 員
202 202 - - 12
合 計
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
１） 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するために、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
よう定款に定めております。
２） 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、株主総会の特別決議要件を、議決権を行使することのできる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨、定款に定めてお
ります。
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役ではない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、当該株式が安定
的な取引関係の構築や維持・強化に繋がると判断した場合について、純投資以外の目的である投資株式とする方針で
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法として、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行ってお
ります。取引先との安定的な取引関係の構築や維持・強化の観点から政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締
役会にて審議を行い、承認を得た上で売却しています。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 52,943
非上場株式
15 1,166,871
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
1 2,398
非上場株式以外の株式 持株会加入による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
1 1
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
569,840 569,840
藤倉ゴム工業㈱
業務関係の維持・強化 (注)２
有
(注)１
247,880 442,195
273,558 269,588
関係の維持・強化
日本シイエムケイ㈱
有
持株会加入による増加 (注)２
176,718 224,836
財務等に係る金融取引関係の維持・強
916,510 916,510
㈱みずほフィナン
化 有
シャルグループ
156,998 175,420
(注)２
(注)３ 95,972 479,860
コーティング事業等における営業取引関
極東貿易㈱
有
係の維持・強化 (注)２
154,419 229,852
50,000 50,000
塗料事業等における営業取引関係の維
積水化学工業㈱
無
持・強化 (注)２
88,950 92,800
150,000 150,000
化成品事業等における営業取引関係の維
㈱寺岡製作所 有
持・強化 (注)２
77,850 100,950
16,054 16,054
財務等に係る金融取引関係の維持・強
㈱三井住友フィナン
有
化 (注)２
シャルグループ
62,225 71,568
(注)４ 60,000 300,000
化成品事業等における営業取引関係の維
㈱巴川製紙所 有
持・強化 (注)２
59,760 83,400
32,342 32,342
コーティング事業等における取引関係の
長瀬産業㈱
有
維持・強化 (注)２
51,391 58,377
53,265 53,265
設備等に係る取引関係の維持・強化
㈱安藤・間 有
(注)２
39,469 42,665
7,910 7,910
ソニー㈱ 関係の維持・強化 (注)２
無
36,742 40,704
1,771 1,771
三井住友トラスト・ 財務等に係る金融取引関係の維持・強
有
ホールディングス㈱ 化 (注)２
7,041 7,627
(注)５ 1,530 7,652
東洋インキSCホール 原材料の購入等における取引関係の維
有
ディングス㈱ 持・強化 (注)２
3,802 5,050
1,848 1,848
電子材料事業等における営業取引関係の
帝国通信工業㈱
無
維持・強化 (注)２
2,249 2,372
1,186 1,186
コーティング事業等における営業取引関
㈱GSIクレオス 有
係の維持・強化 (注)２
1,375 1,871
(注)１ 藤倉ゴム工業株式会社は、2019年４月１日をもって藤倉コンポジット株式会社に商号変更しております。
(注)２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しておりま
す。
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(注)３ 極東貿易㈱は、2018年10月１日付で、５株を１株に変更しております。
(注)４ ㈱巴川製紙所は、 2018年10月１日付で、５株を１株に変更しております。
(注)５ 東洋インキSCホールディングス㈱は、 2018年7月１日付で、５株を１株に変更しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適正に把握し、会計基準等に適した処理ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入しております。また、会計基準等に関する講習会等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
12,748,775 14,098,715
現金及び預金
※５ 12,059,228 ※５ 11,047,343
受取手形及び売掛金
3,550,216 3,560,597
商品及び製品
52,873 81,990
仕掛品
2,039,337 2,042,549
原材料及び貯蔵品
667,738 709,035
その他
△ 220,088 △ 123,097
貸倒引当金
30,898,079 31,417,132
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,222,956 11,650,978
建物及び構築物
△ 6,036,985 △ 6,345,144
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,185,971 5,305,834
機械装置及び運搬具 13,453,651 13,627,760
△ 10,964,173 △ 11,274,224
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,489,478 2,353,536
工具、器具及び備品 4,410,949 4,795,511
△ 3,612,801 △ 3,815,260
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 798,148 980,251
土地 4,558,844 4,532,259
260,269 289,700
リース資産
△ 158,157 △ 191,154
減価償却累計額
リース資産（純額） 102,112 98,546
332,132 191,162
建設仮勘定
※２ 13,466,685 ※２ 13,461,588
有形固定資産合計
無形固定資産
411,907 273,752
ソフトウエア
1,143,455 1,031,561
その他
1,555,362 1,305,313
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,855,093 ※１ 2,418,283
投資有価証券
長期貸付金 28,061 24,554
507,763 627,923
繰延税金資産
※１ 3,020,881 ※１ 3,123,643
その他
△ 438,121 △ 438,421
貸倒引当金
5,973,677 5,755,982
投資その他の資産合計
20,995,724 20,522,883
固定資産合計
51,893,803 51,940,015
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 7,441,289 ※５ 7,022,381
支払手形及び買掛金
※２ 2,393,520 ※２ 2,623,230
短期借入金
500,000 -
1年内償還予定の社債
366,650 402,400
未払法人税等
1,049,801 1,084,538
未払費用
573,682 576,871
賞与引当金
50,897 45,246
リース債務
※５ 1,091,458 ※５ 1,083,179
その他
13,467,297 12,837,845
流動負債合計
固定負債
61,605 105,643
繰延税金負債
2,498,664 2,383,537
退職給付に係る負債
132,730 125,998
長期未払金
69,013 54,499
リース債務
273,099 274,017
その他
3,035,111 2,943,694
固定負債合計
16,502,408 15,781,539
負債合計
純資産の部
株主資本
5,352,121 5,352,121
資本金
5,040,199 5,040,199
資本剰余金
20,974,037 22,590,889
利益剰余金
△ 524,974 △ 524,976
自己株式
30,841,383 32,458,233
株主資本合計
その他の包括利益累計額
747,709 372,825
その他有価証券評価差額金
1,357,644 843,794
為替換算調整勘定
△ 441,060 △ 305,370
退職給付に係る調整累計額
1,664,293 911,249
その他の包括利益累計額合計
2,885,719 2,788,994
非支配株主持分
35,391,395 36,158,476
純資産合計
51,893,803 51,940,015
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
57,431,211 55,207,031
売上高
※３ 40,682,413 ※３ 38,707,678
売上原価
16,748,798 16,499,353
売上総利益
※１ , ※２ 14,160,427 ※１ , ※２ 13,598,327
販売費及び一般管理費
2,588,371 2,901,026
営業利益
営業外収益
46,853 62,164
受取利息
69,416 43,383
受取配当金
73,544 70,198
固定資産賃貸料
48,247 143,016
持分法による投資利益
96,933 112,193
その他
334,993 430,954
営業外収益合計
営業外費用
35,944 38,783
支払利息
16,756 64,073
為替差損
62,212 60,467
その他
114,912 163,323
営業外費用合計
2,808,452 3,168,657
経常利益
特別利益
65,710 -
投資有価証券売却益
※４ 63,660
-
固定資産売却益
104,236 -
保険解約返戻金
233,606 -
特別利益合計
特別損失
35,217 -
退職給付制度終了損
35,217 -
特別損失合計
3,006,841 3,168,657
税金等調整前当期純利益
958,953 825,782
法人税、住民税及び事業税
23,742 85,859
法人税等調整額
982,695 911,641
法人税等合計
2,024,146 2,257,016
当期純利益
23,368 224,406
非支配株主に帰属する当期純利益
2,000,778 2,032,610
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,024,146 2,257,016
当期純利益
その他の包括利益
140,161 △ 375,817
その他有価証券評価差額金
84,261 △ 545,697
為替換算調整勘定
292,687 135,690
退職給付に係る調整額
57,948 △ 54,370
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 575,057 ※ △ 840,194
その他の包括利益合計
2,599,203 1,416,822
包括利益
（内訳）
2,510,789 1,279,566
親会社株主に係る包括利益
88,414 137,256
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,352,121 5,040,199 19,514,355 △ 524,974 29,381,701
当期変動額
剰余金の配当 △ 541,096 △ 541,096
親会社株主に帰属する当期純利
2,000,778 2,000,778
益
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計 - - 1,459,682 - 1,459,682
当期末残高
5,352,121 5,040,199 20,974,037 △ 524,974 30,841,383
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 600,560 1,287,469 △ 733,747 1,154,282 2,957,769 33,493,752
当期変動額
剰余金の配当 - △ 541,096
親会社株主に帰属する当期純利
- 2,000,778
益
株主資本以外の項目の当期変動
147,149 70,175 292,687 510,011 △ 72,050 437,961
額（純額）
当期変動額合計 147,149 70,175 292,687 510,011 △ 72,050 1,897,643
当期末残高 747,709 1,357,644 △ 441,060 1,664,293 2,885,719 35,391,395
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,352,121 5,040,199 20,974,037 △ 524,974 30,841,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 509,267 △ 509,267
親会社株主に帰属する当期純利
2,032,610 2,032,610
益
持分法の適用範囲の変動 93,509 93,509
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - 1,616,852 △ 2 1,616,850
当期末残高 5,352,121 5,040,199 22,590,889 △ 524,976 32,458,233
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 747,709 1,357,644 △ 441,060 1,664,293 2,885,719 35,391,395
当期変動額
剰余金の配当 - △ 509,267
親会社株主に帰属する当期純利
- 2,032,610
益
持分法の適用範囲の変動
- 93,509
自己株式の取得 - △ 2
株主資本以外の項目の当期変動
△ 374,884 △ 513,850 135,690 △ 753,044 △ 96,725 △ 849,769
額（純額）
当期変動額合計 △ 374,884 △ 513,850 135,690 △ 753,044 △ 96,725 767,081
当期末残高 372,825 843,794 △ 305,370 911,249 2,788,994 36,158,476
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,006,841 3,168,657
税金等調整前当期純利益
1,581,910 1,558,530
減価償却費
10,385 -
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 40,548 △ 14,195
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 80,188 4,022
貸倒引当金の増減額（△は減少） 524,297 △ 96,452
△ 116,269 △ 105,547
受取利息及び受取配当金
35,944 38,783
支払利息
為替差損益（△は益） △ 21,154 20,957
△ 104,236 △ 3,756
保険解約返戻金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 65,710 △ 1
有形固定資産売却損益（△は益） △ 63,660 △ 1,406
5,118 13,375
有形固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） △ 48,247 △ 143,016
売上債権の増減額（△は増加） 329,263 862,452
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 218,955 △ 162,769
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,205 △ 33,637
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 118 △ 55,502
仕入債務の増減額（△は減少） 1,129,578 △ 318,405
未払費用の増減額（△は減少） 141,751 42,855
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 60,826 △ 19,969
その他の流動負債の増減額（△は減少） 44,426 △ 27,912
△ 603,741 △ 98,811
その他
5,383,656 4,628,253
小計
112,353 122,767
利息及び配当金の受取額
△ 37,134 △ 28,628
利息の支払額
△ 924,300 △ 790,141
法人税等の支払額
5,250 21,169
法人税等の還付額
4,539,825 3,953,420
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,032,802 △ 2,434,549
定期預金の預入による支出
1,461,551 2,046,154
定期預金の払戻による収入
△ 1,337,389 △ 1,463,141
有形固定資産の取得による支出
175,029 4,667
有形固定資産の売却による収入
△ 190,213 △ 67,788
無形固定資産の取得による支出
△ 7,488 △ 5,793
投資有価証券の取得による支出
163,445 1
投資有価証券の売却による収入
△ 87,689 △ 34,468
保険積立金の積立による支出
163,389 7,848
保険積立金の払戻による収入
△ 3,500 -
貸付けによる支出
32,091 5,272
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 160,231 △ 30,067
3,620 16,591
その他の収入
△ 1,820,187 △ 1,955,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 278,287 293,460
△ 500,000 △ 500,000
社債の償還による支出
△ 56,726 △ 54,179
リース債務の返済による支出
- △ 2
自己株式の取得による支出
△ 541,096 △ 509,267
配当金の支払額
△ 140,952 △ 168,400
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,517,061 △ 938,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 29,706 △ 81,521
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,172,871 978,238
10,617,954 11,790,825
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,790,825 ※ 12,769,063
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社の名称
フジケミ東京㈱
藤光樹脂㈱
RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱中京ペイントサービス
FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 2 社
主要な会社等の名称
RED SPOT KOREA INC.
PT. FUJIKURA KASEI INDONESIA
当連結会計年度よりPT.FUJIKURA KASEI INDONESIAは重要性が増加したため、持分法の適用範囲に含めており
ます。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱中京ペイントサービス
FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED
（持分法の範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適
用範囲から除外しております。
(3） 持分法の適用の手続についての特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.ほか計15社の決算日は、2018年12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日まで
の期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
連結子会社は、時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
当社及び連結子会社は、主として 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法） により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、機械及び装置については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法
を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具器具備品 ３～５年
ロ 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額
を計上しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしておりま
す。
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(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」415,242千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」507,763千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券(株式) 901,924千円 1,001,261千円
その他の投資(出資金) 514,872 578,634
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 29,405千円 27,633千円
土地 47,649 47,649
計 77,054 75,282
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,125,080千円 1,144,040千円
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
東北藤光(株) 80,000千円 東北藤光(株) 80,000千円
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 30,434 千円 35,095 千円
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 195,943千円 217,958千円
支払手形 281,509 376,408
その他（設備関係支払手形） 30,788 65,760
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷役運送費 902,818 千円 898,770 千円
525,668 △ 89,496
貸倒引当金繰入額
2,982,262 3,060,773
従業員給与手当
316,507 307,754
賞与引当金繰入額
397,097 433,612
退職給付費用
2,632,180 2,716,650
研究開発費
626,781 556,089
減価償却費
10,385 -
のれん償却額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,632,180 千円 2,716,650 千円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 21,680 千円 4,653 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地及び建物等 63,660千円 -千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 266,419千円 △541,938千円
△65,710 △1
組替調整額
税効果調整前
200,709 △541,939
△60,548 166,122
税効果額
その他有価証券評価差額金 140,161 △375,817
為替換算調整勘定：
84,261 △545,697
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 251,708 132,474
38,798 1,998
組替調整額
税効果調整前
290,506 134,471
2,181 1,219
税効果額
退職給付に係る調整額 292,687 135,690
持分法適用会社に対する持分相当額：
57,948 △54,370
当期発生額
その他の包括利益合計 575,057 △840,194
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株）
加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 32,717 - - 32,717
合計 32,717 - - 32,717
自己株式
普通株式 888 - - 888
合計 888 - - 888
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年６月29日
普通株式 286,463 9 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 254,633 8 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 254,633 利益剰余金 8 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株）
加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 32,717 - - 32,717
合計 32,717 - - 32,717
自己株式
普通株式 888 0 - 888
合計 888 0 - 888
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 254,633 8 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 254,633 8 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 254,633 利益剰余金 8 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 12,748,775 千円 14,098,715 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △957,950 △1,329,652
現金及び現金同等物 11,790,825 12,769,063
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車輌、コンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 38,015 92,939
１年超 17,922 159,602
合計 55,937 252,541
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、プラスチック用及び建築用等のコーティング材、導電性ペースト等の電子材料、アクリル
樹脂を主体とした樹脂ベース等の化成品の製造販売及び、アクリル樹脂をはじめとした合成樹脂の販売を行な
うための設備投資計画に即して必要な資金を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であり
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を
展開していることから生じている外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一
部の子会社においては、外貨建ての取引額の範囲内で為替予約取引を行なっております。
投資有価証券につきましては、主に取引企業の業務に関した株式で市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で１年後
になります。このうち一部は変動金利のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取
引）を利用したヘッジは行なっておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、受取手形及び売掛金の信用リスクに対して、経理部が各営業部門に定期的に残高
一覧表を回覧し、得意先ごとに入金の確認を行なうことにより期日及び残高を管理しております。
為替予約取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、投資有価証券に対して、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握
し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社及び連結子会社のデリバティブ取引の執行・管理については、定められた取引権限及び取引限度額等
に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性を確保するこ
とにより、流動性リスクの管理を行なっております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価 (千円） 差額 (千円）
計上額 (千円）
(1）現金及び預金 12,748,775 12,748,775 -
(2）受取手形及び売掛金 12,059,228 12,059,228 -
(3）投資有価証券
その他有価証券 1,897,192 1,897,192 -
資産計 26,705,195 26,705,195 -
(1）支払手形及び買掛金 7,441,289 7,441,289 -
(2）短期借入金 2,393,520 2,393,520 -
負債計 9,834,809 9,834,809 -
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの 3,211 3,211 -
②ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 （*１） 3,211 3,211 -
（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については( ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 (千円） 差額 (千円）
計上額 (千円）
(1）現金及び預金
14,098,715 14,098,715 -
(2）受取手形及び売掛金 11,047,343 11,047,343 -
(3）投資有価証券
その他有価証券 1,361,046 1,361,046 -
資産計 26,507,104 26,507,104 -
(1）支払手形及び買掛金 7,022,381 7,022,381 -
(2）短期借入金 2,623,230 2,623,230 -
負債計 9,645,611 9,645,611 -
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの (5,223) (5,223) -
②ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 （*１） (5,223) (5,223) -
（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については( ）で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負債
(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 55,977 55,977
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
預金
12,716,798 - - -
受取手形及び売掛金 12,059,228 - - -
合計 24,776,026 - - -
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
預金
14,082,766 - - -
受取手形及び売掛金 11,047,343 - - -
合計 25,130,109 - - -
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,393,520 - - - - -
合計 2,393,520 - - - - -
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,623,230 - - - - -
合計 2,623,230 - - - - -
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計
取得原価 差額
種類 上額
（千円） （千円）
（千円）
(1）株式 1,888,245 826,114 1,062,131
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
国債・地方債等 - - -
小計 1,888,245 826,114 1,062,131
(1）株式 8,947 11,506 △2,559
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
国債・地方債等 - - -
小計 8,947 11,056 △2,559
合計 1,897,192 837,619 1,059,573
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
取得原価 差額
種類 上額
（千円） （千円）
（千円）
(1）株式 1,274,131 755,825 518,306
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
国債・地方債等 - - -
小計 1,274,131 755,825 518,306
(1）株式 86,915 87,587 △672
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
国債・地方債等 - - -
小計 86,915 87,587 △672
合計 1,361,046 843,412 517,634
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 155,644 65,710 -
(2）債券
国債・地方債等 - - -
合計 155,644 65,710 -
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 1,174,380 - 21,621 21,621
買建
米ドル 627,568 - △18,410 △18,410
合計 1,801,948 - 3,211 3,211
（注）時価の算定方法
期末の時価は先物相場または、取引先金融機関より提示された価格によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 619,326 - △7,678 △7,678
買建
米ドル 553,895 - 2,455 2,455
合計 1,173,221 - △5,223 △5,223
（注）時価の算定方法
期末の時価は先物相場または、取引先金融機関より提示された価格によっております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金
共済制度を採用しております。
一部の海外連結子会社においては、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社が加入していた関東塗料厚生年金基金は、2015年９月29日に厚生労働大臣からの認可を得て解散いたし
ました。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9,309,180千円 9,530,417千円
勤務費用 176,479 187,174
利息費用 230,913 213,109
数理計算上の差異の発生額 △21,992 △596,478
退職給付の支払額 △411,357 △385,927
為替換算差額 274,055 △463,217
その他 △26,860 7,493
退職給付債務の期末残高 9,530,417 8,492,570
（注）１．一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 6,368,755千円 6,950,783千円
期待運用収益 223,807 228,486
数理計算上の差異の発生額 257,492 △486,301
事業主からの拠出額 78,801 50,288
退職給付の支払額 △261,710 △259,303
為替換算差額 283,638 △444,980
年金資産の期末残高 6,950,783 6,038,974
（注）中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,056,071千円 6,108,844千円
年金資産 △6,950,783 △6,038,974
105,288 69,870
非積立型制度の退職給付債務 2,474,346 2,383,726
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,579,634 2,453,596
その他（投資その他の資産） 16,037 44,396
その他（流動負債） 97,007 114,455
退職給付に係る負債 2,498,664 2,383,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,579,634 2,453,596
（注）一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 176,479千円 187,174千円
利息費用 230,913 213,109
期待運用収益 △223,807 △228,486
数理計算上の差異の費用処理額 38,798 1,998
その他 - 69,110
確定給付制度に係る退職給付費用 222,383 242,903
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 290,506千円 134,471千円
合計 290,506 134,471
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 384,389千円 249,917千円
合計 384,389 249,917
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 34％ 38％
株式 40 38
Liability Driven Investment(LDI) (注)
26 23
現金及び預金 0 0
その他 0 1
合計 100 100
（注）主としてスワップ商品等で運用しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.9％ 0.9％
米国連結子会社は、3.8％で 米国連結子会社は、4.3％で
あります。 あります。
英国連結子会社は、2.6％で 英国連結子会社は、3.0％で
あります。 あります。
長期期待運用収益率 － －
米国連結子会社は、7.0％で 米国連結子会社は、7.0％で
あります。 あります。
－ －
その他（予想昇給率） 0.0～3.0％ 0.0～3.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主の厚生年金基金制度を含
む。）への要拠出額は、前連結会計年度148,632千円、当連結会計年度154,952千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 112,388 千円 79,759 千円
賞与引当金 168,591 167,633
賞与引当金に係る社会保険料 27,343 27,170
未払事業税 24,646 35,087
たな卸資産未実現利益 118,443 117,420
たな卸資産評価損 40,770 43,400
退職給付に係る負債 748,112 732,503
長期未払金 44,492 42,338
投資有価証券評価損 15,788 15,788
会員権評価損 33,312 34,151
減損損失 57,746 57,652
在外子会社の繰越税額控除 178,988 171,037
在外子会社の繰越欠損金（注）
465,395 450,179
78,442 85,591
その他
繰延税金資産小計
2,114,456 2,059,708
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
- △381,258
- △422,299
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △743,051 △803,557
繰延税金資産合計
1,371,405 1,256,151
繰延税金負債
連結子会社資産評価差額 327,949 329,897
その他有価証券評価差額金 308,892 142,769
288,406 261,205
その他
繰延税金負債合計 925,247 733,871
繰延税金資産の純額 446,158 522,280
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
4,152 1,542 11,888 9,356 1,748 421,493 450,179
欠損金（※）
評価性引当額 △3,183 △535 △4,682 - - △372,858 △381,258
繰延税金資産 969 1,007 7,206 9,356 1,748 48,635 68,921
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.3
住民税均等割 0.5 0.5
試験研究費の税額控除 △2.4 △2.8
外国税額控除等の適用による減額 △1.2 △1.3
評価性引当額の増減 2.8 △0.2
米国税制改正による影響 0.1 -
0.6 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7 28.8
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場等に使用されているアスベスト除去費用であ
ります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～50年と見積もり、割引率は1.207％～2.285％を使用して資産除去債務の金
額を算定しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 74,706 千円 75,329 千円
時の経過による調整額 623 635
期末残高 75,329 75,964
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、合成樹脂事業については、子会社藤光樹脂株式会社が
中心となって、取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「コーティング」、「塗料」、「電子材料」、「化成品」及び「合成樹脂」の５つを報告セグメントとしており
ます。
「コーティング」は、プラスチック用コーティング材等を生産しております。
「塗料」は、建築用コーティング材等を生産しております。
「電子材料」は、導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等を生産しております。
「化成品」は、トナー用バインダー樹脂、粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等を生産しておりま
す。
「合成樹脂」は、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、藤光樹脂株式会社等が販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
連結財務諸
調整額
表計上額
コーティング 塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 合計
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客に対する売上高 24,314,395 12,740,172 2,934,362 3,958,245 13,484,037 57,431,211 - 57,431,211
セグメント間の内部売上
- 66 32,102 330 77,374 109,872 △ 109,872 -
高又は振替高
計 24,314,395 12,740,238 2,966,464 3,958,575 13,561,411 57,541,083 △ 109,872 57,431,211
セグメント利益又は損失
1,879,822 830,375 104,071 254,869 △ 480,820 2,588,317 54 2,588,371
(△)
セグメント資産
23,625,951 8,883,631 3,053,089 3,929,958 5,696,332 45,188,961 6,704,842 51,893,803
その他の項目
減価償却費 926,956 236,967 135,830 268,243 19,745 1,587,741 - 1,587,741
持分法適用会社への投資
514,872 - - - - 514,872 - 514,872
額
有形固定資産及び無形固
1,129,147 357,439 104,919 226,149 4,948 1,822,602 - 1,822,602
定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
連結財務諸
調整額
コーティング 塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 合計 表計上額
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客に対する売上高 24,177,781 12,947,048 2,679,778 3,891,614 11,510,810 55,207,031 - 55,207,031
セグメント間の内部売上
- - 66,596 249 90,644 157,489 △ 157,489 -
高又は振替高
計 24,177,781 12,947,048 2,746,374 3,891,863 11,601,454 55,364,520 △ 157,489 55,207,031
セグメント利益 1,508,903 885,063 95,252 271,493 140,751 2,901,462 △ 436 2,901,026
セグメント資産
23,818,293 9,187,495 3,046,136 4,050,139 5,681,497 45,783,560 6,156,455 51,940,015
その他の項目
減価償却費 925,107 216,806 112,389 282,339 19,902 1,556,543 - 1,556,543
持分法適用会社への投資
711,870 - - - - 711,870 - 711,870
額
有形固定資産及び無形固
815,145 273,914 124,030 386,864 19,455 1,619,408 - 1,619,408
定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は下記のとおりです。
セグメント利益 （単位：千円 ）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 54 △436
合計 54 △436
セグメント資産 （単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △48,306 △80,857
全社資産※ 6,753,148 6,237,312
合計 6,704,842 6,156,455
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれており
ます。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 北米 その他 合計
アジア うち中国
29,160,816 14,007,076 7,360,047 9,884,711 4,378,608 57,431,211
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
( 2）有形固定資産
（単位：千円）
北米
日本 アジア 英国 その他 合計
北米 うち米国
7,892,058 1,497,229 2,217,155 2,109,838 1,719,818 140,425 13,466,685
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア 北米
日本 その他 合計
アジア うち中国 北米 うち米国
29,480,213 11,581,109 6,829,549 10,231,160 5,937,279 3,914,549 55,207,031
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
( 2）有形固定資産
（単位：千円）
北米
日本 アジア 英国 その他 合計
北米 うち米国
8,232,624 1,340,195 2,220,648 2,119,034 1,547,941 120,180 13,461,588
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
コーティング 塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 全社・消去 合計
10,385 - - - - - 10,385
当期償却額
- - - - - - -
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,021円25銭 1,048円39銭
１株当たり当期純利益 62円86銭 63円86銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 2,000,778 2,032,610
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
2,000,778 2,032,610
当期純利益 （千円）
期中平均株式数（株） 31,829,167 31,829,165
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 35,391,395 36,158,476
純資産の部の合計額から控除する金額
2,885,719 2,788,994
（千円）
（うち非支配株主持分） (2,885,719) (2,788,994)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 32,505,676 33,369,482
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
31,829,167 31,829,164
普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
2018年満期第５回無担保社債 280,000 -
2012年11月30日 なし 2018年11月30日
藤倉化成㈱ 0.91
（適格機関投資家限定） (280,000) (-)
2018年満期第６回無担保社債 220,000 -
藤倉化成㈱ 2012年11月30日 0.90 なし 2018年11月30日
（適格機関投資家限定） (220,000) (-)
500,000 -
合計 ―――――― ― ― ――――――
―――――――――
(500,000) (-)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
- - - - -
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,393,520 2,623,230 1.47 -
１年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
１年以内に返済予定のリース債務 50,897 45,246 - -
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） - - - -
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 69,013 54,499 - 2020年～2024年
その他有利子負債 - - - -
合計 2,513,430 2,722,975 - -
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に
配分しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 31,064 11,809 6,949 4,677
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 14,321,410 28,258,942 42,402,602 55,207,031
税金等調整前四半期(当期)純
947,656 1,723,927 2,653,869 3,168,657
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
591,978 1,090,903 1,683,490 2,032,610
(当期)純利益(千円)
１株当たり四半期(当期)純利
18.60 34.27 52.89 63.86
益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 18.60 15.68 18.62 10.97
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,951,652 4,004,482
現金及び預金
※１ , ※３ 2,581,679 ※１ , ※３ 2,645,189
受取手形
※１ 4,368,311 ※１ 4,141,496
売掛金
4,362 2,844
短期貸付金
1,556,698 1,622,658
商品及び製品
29,249 24,847
仕掛品
732,574 788,123
原材料及び貯蔵品
64,184 77,787
前払費用
※１ 42,224 ※１ 42,744
その他の流動資産
△ 634 -
貸倒引当金
13,330,303 13,350,169
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,809,427 1,930,354
建物
構築物 264,197 243,296
735,990 870,513
機械及び装置
7,182 8,886
車両運搬具
363,736 445,914
工具、器具及び備品
3,344,441 3,344,441
土地
49,440 26,737
リース資産
105,934 105,153
建設仮勘定
6,680,350 6,975,294
有形固定資産合計
無形固定資産
237,446 147,287
ソフトウエア
237,446 147,287
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,726,044 5,603,903
関係会社株式
474,319 474,319
関係会社出資金
1,632,637 1,219,814
投資有価証券
長期貸付金 24,111 21,268
359,969 546,511
繰延税金資産
145,152 146,318
敷金
53,609 107,416
その他の投資
△ 4,400 △ 4,400
貸倒引当金
8,411,444 8,115,150
投資その他の資産合計
15,329,242 15,237,731
固定資産合計
28,659,546 28,587,901
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 412,973 ※３ 404,246
支払手形
※１ 2,775,542 ※１ 2,581,837
買掛金
500,000 -
1年内償還予定の社債
27,120 18,170
リース債務
498,159 377,948
未払金
78,337 223,039
未払法人税等
※１ 467,553 ※１ 436,366
未払費用
409,471 423,100
賞与引当金
※３ 211,998 ※３ 380,074
設備関係支払手形
※１ 32,974 ※１ 36,942
その他の流動負債
5,414,131 4,881,722
流動負債合計
固定負債
26,218 10,706
リース債務
1,510,702 1,548,651
退職給付引当金
資産除去債務 59,149 59,709
196,199 190,700
その他の固定負債
1,792,269 1,809,766
固定負債合計
7,206,400 6,691,488
負債合計
純資産の部
株主資本
5,352,121 5,352,121
資本金
資本剰余金
5,039,624 5,039,624
資本準備金
575 575
その他資本剰余金
5,040,199 5,040,199
資本剰余金合計
利益剰余金
237,023 237,023
利益準備金
その他利益剰余金
474,000 474,000
別途積立金
10,127,991 10,944,081
繰越利益剰余金
10,839,014 11,655,104
利益剰余金合計
△ 524,974 △ 524,976
自己株式
株主資本合計 20,706,359 21,522,448
評価・換算差額等
746,786 373,964
その他有価証券評価差額金
746,786 373,964
評価・換算差額等合計
21,453,145 21,896,412
純資産合計
28,659,546 28,587,901
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 18,437,494 ※１ 18,470,084
売上高
※１ 12,049,910 ※１ 12,048,505
売上原価
6,387,583 6,421,579
売上総利益
※２ 5,492,233 ※２ 5,533,235
販売費及び一般管理費
895,350 888,344
営業利益
営業外収益
※１ 536,164 ※１ 647,374
受取利息及び受取配当金
※１ 99,927 ※１ 117,404
雑収入
636,092 764,778
営業外収益合計
営業外費用
6,702 2,237
支払利息
※１ 42,762 ※１ 37,044
雑支出
49,464 39,281
営業外費用合計
1,481,977 1,613,841
経常利益
特別利益
31,910 -
投資有価証券売却益
31,910 -
特別利益合計
特別損失
35,216 -
退職給付制度終了損
35,216 -
特別損失合計
1,478,670 1,613,841
税引前当期純利益
228,196 310,485
法人税、住民税及び事業税
70,471 △ 22,002
法人税等調整額
298,667 288,484
法人税等合計
1,180,003 1,325,357
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,352,121 5,039,624 575 5,040,199 237,023 474,000 9,489,082 10,200,105
当期変動額
剰余金の配当 - △ 541,095 △ 541,095
当期純利益 - 1,180,003 1,180,003
株主資本以外の項目の当期
- -
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 638,907 638,907
当期末残高 5,352,121 5,039,624 575 5,040,199 237,023 474,000 10,127,991 10,839,014
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 524,974 20,067,451 591,689 591,689 20,659,140
当期変動額
剰余金の配当
△ 541,095 - △ 541,095
当期純利益 1,180,003 - 1,180,003
株主資本以外の項目の当期
- 155,096 155,096 155,096
変動額（純額）
当期変動額合計 - 638,907 155,096 155,096 794,004
当期末残高
△ 524,974 20,706,359 746,786 746,786 21,453,145
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,352,121 5,039,624 575 5,040,199 237,023 474,000 10,127,991 10,839,014
当期変動額
剰余金の配当
- △ 509,267 △ 509,267
当期純利益 - 1,325,357 1,325,357
自己株式の取得
- -
株主資本以外の項目の当期
- -
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 816,090 816,090
当期末残高 5,352,121 5,039,624 575 5,040,199 237,023 474,000 10,944,081 11,655,104
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 524,974 20,706,359 746,786 746,786 21,453,145
当期変動額
剰余金の配当
△ 509,267 - △ 509,267
当期純利益 1,325,357 - 1,325,357
自己株式の取得
△ 2 △ 2 - △ 2
株主資本以外の項目の当期
- △ 372,822 △ 372,822 △ 372,822
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 816,089 △ 372,822 △ 372,822 443,267
当期末残高 △ 524,976 21,522,448 373,964 373,964 21,896,412
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998
年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して
おります。
数理計算上の差異は、各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」171,446千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」359,969千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注
８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度
に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 2,455,326千円 2,581,879千円
短期金銭債務 224,253 189,529
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
RED SPOT PAINT & VARNISH 53,125千円 RED SPOT PAINT & VARNISH 55,750千円
CO.,INC. CO.,INC.
Fujichem Sonneborn Ltd 997,362 Fujichem Sonneborn Ltd 1,232,670
計 1,050,487 計 1,288,420
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融
機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 583,057千円 590,199千円
支払手形 96,846 95,836
その他（設備関係支払手形） 30,788 65,760
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 5,655,609千円 5,954,756千円
仕入高 1,335,740 1,359,997
営業取引以外の取引高 534,774 648,434
※２ 販売費に属する費用はおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用はおおよそ
の割合は前事業年度35％、当事業年度36％であります。
販売費及び一般管理費のうち主な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷役運搬費 593,100 千円 617,165 千円
786,737 787,363
従業員給料及び手当
143,102 149,637
賞与引当金繰入額
88,350 66,549
退職給付費用
283,255 191,474
減価償却費
1,709,952 1,750,155
研究開発費
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社5,403,210千円、関連会社33,701千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社5,403,210千円、関連会社33,701千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
社会保険料 20,330 千円 21,053 千円
賞与引当金 125,380 129,553
未払事業税 13,909 25,320
退職給付引当金 462,576 474,197
長期未払金 8,864 6,710
資産除去債務 18,111 18,283
たな卸資産評価損 11,261 11,233
投資有価証券評価損 15,787 15,788
会員権評価損 18,416 19,151
関係会社株式評価損 1,296,721 1,296,721
減損損失 31,434 31,435
33,875 29,790
その他
繰延税金資産小計 2,056,670 2,079,234
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
- △1,388,886
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,388,151 △1,388,886
繰延税金資産合計 668,518 690,348
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 306,829 142,289
1,720 1,548
その他
繰延税金負債合計 308,550 143,837
繰延税金資産の純額 359,968 546,511
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 1.5
住民税均等割 0.9 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.2 △11.2
試験研究費等の税額控除 △3.3 △4.1
0.3 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.2 17.9
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高 累 計 額
有形固定資
4,962
建 物 1,809,427 297,609 171,722 1,930,354 3,965,545
産
構 築 物 264,197 9,370 41 30,230 243,296 945,187
機 械 及 び 装 置 735,990 404,040 1,649 267,868 870,513 8,060,329
0
車 両 運 搬 具 7,182 9,662 7,959 8,886 111,444
工具、器具及び備
363,736 295,100 261 212,662 445,914 3,286,055
品
3,344,441 - -
土 地 - 3,344,441 -
49,440 3,192 -
リ ー ス 資 産 25,896 26,737 85,160
105,153 -
建 設 仮 勘 定 105,934 1,056,587 1,057,369 -
6,975,294 16,453,722
計 6,680,350 2,075,561 1,064,280 716,337
無形固定資
-
ソフトウエア 237,446 5,783 95,943 147,287 67,460
産
ソフトウエア仮勘定
5,783
- 5,783 - - -
5,783
計 237,446 11,566 95,943 147,287 67,460
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
88,674
建物 化成品工場リニューアル 千円
58,798
工場メンテハウス
機械及び装置 化成品工場製造設備 237,321
194,806
工具、器具及び備品 研究所試験機器
47,240
化成品工場製造機器
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,035 - 635 4,400
賞与引当金 409,472 423,100 409,472 423,100
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
公告掲載方法 ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.fkkasei.co.jp/ir/account.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第107期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第108期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出。
（第108期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出。
（第108期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
藤倉化成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
米村 仁志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
表 晃靖
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤倉化成株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤倉
化成株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤倉化成株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、藤倉化成株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
藤倉化成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
米村 仁志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
表 晃靖
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤倉化成株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤倉化成
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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