日本電子株式会社 内部統制報告書 第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
日本電子株式会社(E01905)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【会社名】 日本電子株式会社
JEOL Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 大井 泉
－
【最高財務責任者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【縦覧に供する場所】 日本電子株式会社東京事務所
（東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル13階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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日本電子株式会社(E01905)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長兼COO 大井泉は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計
審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に
関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統
制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下、「全社的な内部統制」と
いう)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセス
の評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点
を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を
行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質
的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社８社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果
を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社９社及び持分法適用会社
14社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていな
い。また、決算・財務報告プロセス及びＩＴ全般に係る内部統制の評価範囲は、全社的な内部統制の評価範囲と同様
とした。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点における前連結会計年度より過去５年間の平均売
上高の金額が高い拠点から合算していき、当該連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠
点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、
たな卸資産、研究開発費、買掛金に至る業務プロセスを評価の対象とした。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４【付記事項】
該当事項なし。
５【特記事項】
該当事項なし。
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