名古屋木材株式会社 有価証券報告書 第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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名古屋木材株式会社(E00628)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年6月27日
【事業年度】 第79期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 名古屋木材株式会社
【英訳名】 Nagoya Lumber Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丹羽 耕太郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区山王二丁目6番41号
【電話番号】 〈052〉321-1526(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 式守 正光
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区山王二丁目6番41号
【電話番号】 〈052〉321-1526(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 式守 正光
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(千円) 4,808,516 4,576,280 4,994,555 5,162,977 4,883,450
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △ 382 9,481 23,672 80,174 △ 108,758
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 62,887 78,873 △ 23,664 60,065 △ 116,501
株主に帰属する当期純
損失(△)
(千円) 106,303 8,162 55,643 60,010 △ 179,966
包括利益
(千円) 1,925,741 1,922,977 1,967,677 2,016,702 1,825,733
純資産額
(千円) 6,029,544 6,104,000 6,878,195 6,327,394 5,855,312
総資産額
(円) 5,287.49 5,279.90 5,402.78 5,537.91 5,014.11
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 172.67 216.56 △ 64.98 164.93 △ 319.95
損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
(%) 31.9 31.5 28.6 31.9 31.2
自己資本比率
(%) 3.3 4.1 - 3.0 -
自己資本利益率
(倍) 8.4 7.8 - 10.9 -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) △ 71,422 △ 78,146 △ 215,866 278,193 237,130
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 108,127 △ 49,178 △ 82,133 △ 10,775 △ 98,457
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 263,247 201,293 280,601 △ 389,256 △ 135,126
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 467,469 541,439 524,041 402,203 405,751
期末残高
73 75 78 75 73
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
数)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第75期及び第76期並びに第78期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式がな
いため、記載しておりません。
3.第77期及び第79期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、1株当たり当期純損失を計
上しており、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
4.第77期 及び第79期 の「自己資本利益率」につきましては、 親会社株主に帰属する 当期純損失を計上している
ため、記載しておりません。
5.第77期 及び第79期 の「株価収益率」につきましては、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(千円) 4,625,702 4,572,918 4,984,810 5,136,407 4,876,174
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 15,559 16,597 22,633 74,802 △ 112,475
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 65,931 73,675 △ 24,551 55,152 △ 119,704
損失(△)
(千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
資本金
(百株) 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
発行済株式総数
(千円) 1,942,947 1,934,986 1,978,799 2,022,912 1,828,739
純資産額
(千円) 5,845,593 6,110,835 6,883,530 6,326,089 5,854,054
総資産額
(円) 5,334.74 5,312.87 5,433.32 5,554.96 5,022.37
1株当たり純資産額
30.00 30.00 30.00 30.00 -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 181.03 202.29 △ 67.41 151.44 △ 328.75
損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
(%) 33.2 31.7 28.7 32.0 31.2
自己資本比率
(%) 3.5 3.8 - 2.8 -
自己資本利益率
(倍) 8.0 8.3 - 11.9 -
株価収益率
(%) 16.6 14.8 - 19.8 -
配当性向
65 70 73 70 68
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
数)
(%) 106.1 125.2 126.6 138.1 131.1
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(東
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
証株価指数))
(円) 1,700 3,690 1,820 1,877 1,920
最高株価
(円) 1,359 1,425 1,530 1,592 1,609
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第75期及び第76期並びに第78期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式がな
いため、記載しておりません。
3.第77期及び第79期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.第77期及び第79期の「自己資本利益率」につきましては、当期純損失を計上しているため、記載しておりま
せん。
5.第77期及び第79期の「株価収益率」につきましては、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
6.第77期の「配当性向」につきましては、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
7.第79期の「配当性向」につきましては、1株当たり当期純損失であり、配当を行わないため、記載しており
ません。
8.最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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9. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
2【沿革】
昭和20年12月 名古屋木材株式会社を設立、木材、建材の販売を開始
22年3月 (名)加周商店、名古屋木工(資)の設備を買収
22年11月 報徳産業㈱を吸収合併
23年8月 愛知興業㈱を吸収合併
24年5月 名古屋証券取引所市場に上場
30年7月 市売部門新設(現名古屋営業部)
30年7月 名古屋市中川区にナゴヤボード工場新設
32年4月 名木施工㈱を設立し工事部門に進出(現・連結子会社)
46年4月 西部木材街に新製材工場(現西部工場)完成
47年7月 名木運輸㈱設立(現・連結子会社)
49年5月 名古屋市緑区に大高営業所開設
50年8月 三重県鈴鹿市に鈴鹿営業所(現三重営業部)開設
52年10月 西部木材港西三区に水揚設備新設(賃貸用設備)
58年8月 西部工場内にツーバイフォー(2×4)部門新設
59年7月 商品別(製材品、建材品)販売部門を地域別(中川、大高、三重)販売部門に改編
平成元年6月 岐阜県羽島市に岐阜営業部開設
元年7月 名古屋市港区に賃貸用倉庫完成
5年2月 ㈱光洋住建(㈱三重ナゴヤホームズ)の全株式を取得
(元・連結子会社 平成27年9月に当社が吸収合併)
8年12月 名古屋港西部木材産業地帯にNTCセンターを新設(賃貸用設備)
13年11月 ㈱ソレックス中部を設立(元・連結子会社 平成22年1月に全株式を譲渡)
17年7月 営業本部を設け、その下に名古屋営業部・三重営業部・岐阜営業部・産業資材部を設置
また、生産本部を設け、その下にフローリング部・生産部・研究開発室を設置
17年11月 東京都千代田区に東京事務所を開設
18年1月 西部工場内にフローリング倉庫完成
18年4月 西部工場内に圧密木材製造機械を設置
22年11月 木材コンビニA'zen館中川をオープン
24年6月 西部工場内に住環境事業部を新設
25年7月 ㈱メイモク・リグノを設立(現・連結子会社)
27年9月 ㈱三重ナゴヤホームズを吸収合併(元・連結子会社)
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3【事業の内容】
当社のグループは、当社及び当社の連結子会社3社(平成31年3月31日現在)により構成されており、木材・建
材、住設機器等の販売事業、不動産の販売・建築及び賃貸に関する事業、当社製品を販売する事業について、当社及
び連結子会社が行っております。
各事業における当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりです。
[営業本部]
(営業部門)
当部門においては、愛知、三重、岐阜の3県下に拠点を置き、東海3県ならびに隣接する地域の得意先に内外
の木材製品、合板、新建材、住宅設備機器などを卸売し、 パワービルダーへの納材を始め地場工務店へプレカッ
トを中心とした新建材、住設機器のトータル販売を行っております。
また、 ツーバイフォー用のCAD、CAM、マルチカットソーを導入し工務店に対してパネル供給、建方支援
を行い材工共の販売を行っております。
(連結子会社)
名木運輸㈱ : 営業部門の資材のみを運送しております。
[市場本部]
(住宅事業部)
自社開発の戸建分譲住宅の企画立案と注文住宅の設計・施工・販売を行っております。
また、住宅のリフォーム、住宅に関する様々な施工・営繕等も行っております。
(三重ナゴヤホームズ事業部)
不動産の売買、主に三重県下を中心にしたマンションの分譲販売を行っております。
(商品開発室)
木質資源を有効利用するための商品開発を行い、さらにより高品質の新商品の開発に努めております。
(連結子会社)
㈱メイモク・リグノ: 提出会社にて開発された製品を販売しております。
名木施工㈱ : 住宅リフォーム事業 、建築工事請負 を手がけております。
[不動産事業]
当部門においては、所有不動産の賃貸事業を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
連結子会社(3社)
議決権の所有割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は出資金
の内容 直接所有 間接所有 合計
(千円)
(%) (%) (%)
名木施工㈱ 愛知県名古屋市中川区 10,000 市場本部 100.0 - 100.0
名木運輸㈱ 愛知県名古屋市中川区 10,000 営業本部 100.0 - 100.0
㈱メイモク・リグノ 愛知県名古屋市中川区 10,000 市場本部 100.0 - 100.0
関係内容
役員の兼任等
名称
資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借等
当社役員 当社従業員
(名) (名)
当社から商品を仕入 当社から事務所
名木施工㈱ 2 3 -
当社へ施工付販売 等を賃借
当社から事務所
名木運輸㈱ 2 3 - 当社の商品の運送
等を賃借
当社から事務所
㈱メイモク・リグノ 3 1 - 当社の製品の販売
等を賃借
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記連結子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.上記連結子会社3社とも、それぞれ売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
55
営業本部
10
市場本部
-
不動産事業
全社(共通) 8
73
合計
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員は少数のため記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
68 46.2 15.2 4,055,355
従業員数(名)
セグメントの名称
50
営業本部
10
市場本部
-
不動産事業
全社(共通) 8
68
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は少数のため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.不動産事業は賃貸物件の管理業務が中心であり、全社(共通)にて事業を行っております。
(3)労働組合の状況
提出会社では、昭和21年3月名古屋木材株式会社従業員組合として結成されております。組合員は平成31年3月
31日現在47名であり、上部団体には加入しておりません。
また、連結子会社3社は労働組合を結成しておりません。
なお、労使関係については、記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは《ほんもの・こだわり》をキーワードに、『自然からの最高の贈り物』である木材を『極め、見分
け、生かし』循環型社会形成に貢献します。また、広く世界に目を向け、循環資源としての木材を通して、木と共に
暮らす和らぎの空間を創造し続けます。 このような経営理念の下、木材を通して豊かな住まい環境の提供を行うと共
に個々の能力を伸ばす人材育成を行ってまいります。
(2)経営戦略等
営業本部においては、今後の住宅着工戸数の減少が見込まれる中、商品別、業態別営業を確立し、得意先ごとに特
化した商品等アピール、建て方支援による人材不足のフォロー、木材・プレカットの販売と建材・住宅設備の販売、
また介護商品とリフォームを紐付けした、住宅におけるトータルに提案できる営業を確立してまいります。また、非
住宅分野への販路開拓も進めてまいります。
市場本部においては、分譲物件の企画・販売の時間短縮を行う事による収益性の確保、また注文住宅の受注確保や
リフォーム分野の深耕を強化し、機能性と居住性を追及した心温まる憩いの空間の提供をめざし、一般施主向けに情
報提供の強化を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等
当社グループは、 今後の住宅着工戸数の減少が見込まれる中、「売上高」の維持・向上をめざし、建て方支援や商
品と工事の一体販売を増やすと共に「営業利益」の確保を進めてまいります。また、不動産事業に牽引されている状
況が続いておりますが、営業本部・市場本部とも利益の確保を行いセグメント利益の改善を目指してまいります。
(4)経営環境
国土交通省から発表される「建築着工統計調査報告」の「新設住宅着工戸数」は、前年対比微増と厳しい状況では
ありますが、パワービルダー向け住宅関連商材、非住宅向け商材は売上増加が見込めると予想しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、過年度に完成した 戸建分譲住宅と分譲マンションの在庫を保有しており、この在庫の早期販売
が課題となっております。キャッシュ・フローの負担と評価減発生のリスクを無くすためにも早期の完売を目指して
努力してまいります。
また、本業である木材卸売業の赤字体質から脱却する抜本的な損益改革を断行し、安定的に利益確保し、安心して
事業継続出来る企業への変革を目指してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、以下の事項については当連結会計年度末日現在の状況によって記載しております。
(1)提出会社による分譲開発について
鈴鹿市のマンションの分譲開発事業に関しては、分譲販売が計画どおりに進展しない場合には、当社グループの
業績が影響を受ける可能性があります。
(2)固定資産価値減少について
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後も継続して保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定
し減損額計上の要否について検討を進めてまいります。検討の結果、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当
社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国の経済情勢は、 企業収益の改善や良好な雇用環境が進み、景気は緩やかな回復基調で推
移いたしました。一方、地震や豪雨、台風と言った自然災害の多発、慢性的な人手不足、消費税増税など先行
きに不透明感も残っております。
住宅市場におきましては、 度重なる自然災害による建築現場への影響は大きく、大型台風の上陸による既存
建物の破損被害が多発したことで修理に職人が取られ、新築現場の工事遅れが増大しました。
また、台風による高潮で一部建材メーカーの工場が被災し、製品の生産・出荷が出来無くなった事と、他の
建材メーカーでは発注システムに障害が起き生産と物流のバランスが崩れ一部製品の納期遅延が発生した事も
あり、業界全体が混乱し、その影響は期末まで尾を引く事となりました。
当社販売エリアである東海3県下の新設住宅着工戸数においては、総着工戸数は前年度比8.4%の増加、持家
着工戸数は4.7%の増加となり、増加傾向ではあるものの県によって前年度比の数値差が大きく、地域格差が広
がる状況となっております。
このような状況の中で当社グループにおきましては、パワービルダーとの関係を深め、非住宅への販路拡大
を進めると共に、地域密着型営業により地場工務店等取引先との関係強化を進めつつ、国産材の仕入・販売に
力を入れ、得意先へ積極的な販売活動を行ってまいりました。
また三重県鈴鹿市の分譲マンションの販売を積極的に行ってまいりましたが、来場者数の伸び悩みもあり販
売開始から2年が経過し約半分の在庫を抱える結果となりました。
以上の結果から、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高合計は4,883百万円(前年同期比279百
万円減、5.4%減)となりました。利益面につきましては、分譲マンションの在庫評価減を126百万円行ったこ
とが影響し、営業損失は125百万円(前年実績は営業利益60百万円)、経常損失は108百万円(前年実績は80百
万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は116百万円(前年実績は60百万円の親会社株主に
帰属する当期純利益)となりました 。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等 を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
1)営業本部
営業本部におきましては、主力市場である木造戸建住宅の着工数が低迷する中、パワービルダー・地場ビル
ダーへの建材、プレカットの販売、非住宅関連への納材を強化してまいりました。
また、国産材の仕入を強化し、積極的に顧客に紹介すると共に国産材活用の販路開拓を行ってまいりまし
た。
その結果、売上高は4,296百万円(前年同期比52百万円減、1.2%減)となり、セグメント損失は113百万円
(前年同期はセグメント損失98百万円)となりました。
2)市場本部
市場本部におきましては、 愛知県尾張旭市と岐阜県瑞穂市、三重県四日市市で分譲住宅の開発・販売、三重
県鈴鹿市で11階建て43戸の分譲マンションの販売とリフォーム事業を進めてまいりました。
その結果、売上高は280百万円(前年同期比233百万円減、45.5%減)となり、セグメント損失は215百万円
(前年同期はセグメント損失42百万円)となりました。
3)不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸物件においては安定的な収入を確保すると共に、一部倉庫を営業用倉庫に
改修し収益増加を目指しております。
その結果、売上高は306百万円(前年同期比6百万円増、2.3%増)となり、セグメント利益は268百万円(前
年同期比8百万円増、3.4%増)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に対
して3百万円増加の405百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度の税金等調整前当期純利益84百万円に対して、当連結会計年度は税金等調整前当期純損失113
百万円の計上となり、主にたな卸資産の減少額370百万円に対して仕入債務の減少額92百万円を計上した結果、
資金は237百万円の増加(前連結会計年度は278百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に、有形固定資産の取得による支出86百万円と無形固定資産の取得による支出9百万円を計上した結果、資
金は98百万円の減少(前連結会計年度は10百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に、長期借入れによる収入1,050百万円を計上する一方で、短期借入金の純減額284百万円及び長期借入金の
返済による支出871百万円を計上した結果、資金は135百万円の減少(前連結会計年度は389百万円の減少)とな
りました。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
営業本部 334,024 118.6 56,552 234.8
市場本部 9,669 49.2 155 672.0
不動産事業 - - - -
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
営業本部 4,296,692 98.8
市場本部 280,676 54.5
不動産事業 306,080 102.3
合計 4,883,450 94.6
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
3.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりま
す。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高及び売上原価
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ279百万円減(前年比5.4%減)の4,883百万円とな
りました。これは三重県鈴鹿市の分譲マンション等所有する販売用不動産が計画通り販売出来なかったことが主
な原因と捉えております。また売上原価は、前連結会計年度に比べ69百万円減(前年比1.6%減)の4,204百万円
となりました。これは上記の売上高減少に伴うものであります。
b.販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に経費節減の効果が出たことから、前連結会計年度に比
べ24百万円減(前年比2.9%減)の805百万円となりました。
c.営業利益及び経常利益
当連結会計年度における営業損失は125百万円(前連結会計年度は営業利益60百万円)となりました。営業外
収益は、受取配当金、仕入割引など合計47百万円(前年比6.8%減)を計上し、営業外費用は、支払利息、売上
割引など合計30百万円(前年比1.4%減)を計上した結果、経常損失は108百万円(前連結会計年度は経常利益80
百万円)となりました。
d.特別利益及び特別損失
当連結会計年度において、特別利益として固定資産の売却で1百万円を計上しました(前連結会計年度は特別
利益5百万円)。特別損失につきましては、固定資産処分損等で6百万円を計上しました(前連結会計年度は特
別損失0百万円)。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ198百万円減少(前連
結会計年度は税金等調整前当期純利益84百万円)の税金等調整前当期純損失113百万円となり 、親会社株主に帰
属する当期純損失は116百万円(前年同期比176百万円減)となりました。
f.資産の部
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ472百万円減少して5,855百万円となりま
した。流動資産につきましては、分譲住宅・分譲マンション等の製品不動産の販売による減少と分譲マンション
の在庫評価減によるたな卸資産が減少したことから、448百万円の減少となりました。固定資産につきまして
は、主に株式相場の軟調により投資有価証券が減少したことから、23百万円の減少となりました。
g.負債の部
当連結会計年度末における負債合計額は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ281百万円減
少し、4,029百万円となりました。
h.純資産の部
当連結会計年度末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失116百万円を計上したこ
と等から、利益剰余金が127百万円減少したため、前連結会計年度末に比較して190百万円減少の1,825百万円と
なりました。
i. 資本の財源及び資金の流動性の分析
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりです。
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(契約債務)
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(千円)
1年超3年以 3年超5年以
契約債務 合計 1年以内 5年超
内 内
短期借入金 830,000 830,000 - - -
長期借入金 1,418,620 708,610 656,860 53,150 -
リース債務 44,971 15,109 20,350 9,512 -
(注)上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(財務政策)
当社グループは運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとして
おり、借入条件につきましては借入時の業績や経済動向・金利情勢等に基づき、借入の都度検討を行ってお
ります。
③経営戦略の現状と見通し
グループ全体の戦略として、日本国内の住宅着工数の推移や消費者の購買動向を想定しつつ、今後も安定的
に利益確保し、安心して事業継続出来る企業への変革を進めてまいります。
営業本部では、 収益力の悪い営業所の統廃合を行い、組織的、且つ、より効率的な顧客対応が出来る管理体制
を作り上げます。
収益力改善に向けて、顧客峻別による粗利率の改善、過剰サービスの廃止、運賃徴求ルールの制定等、販売方
法の改定等を実施してまいります。
また、新規取引先獲得の専任者を任命し、新規取引開拓体制の強化を進めてまいります。
市場本部では、木材問屋ならではの木の素材、特徴を生かした家づくりを市場に広め、暮らしやすさと和らぎ
の空間を創造した新築住宅やリフォームをより一層強化し、新たに開発営業部を新設しSDGsに沿った住宅事業
を進めてまいります。また、 マンション販売につきましては広く広告媒体を活用し、質の高さをアピールしつつ
早期販売に努めてまいります。
商品開発においては圧密木材技術でブランド力をつけ、業種にとらわれない新たな商品開発を展開してまいり
ます。
不動産事業では、新たな賃貸物件の追加も視野に入れ、安定した賃貸収入を維持すると共に、不動産物流事業
部を新設し、所有不動産の有効活用、及び物流・倉庫業への参入を検討しつつ、新たな収益源の構築を図ってま
いります。
④経営成績等に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤経営者の問題認識と今後の方針
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、不動産事業部、営業本部及び市場本部で98,065千円の設備投資を実施いたしました。
主要なものとしましては、不動産事業部においては建物として西部事業所の賃貸倉庫の改修を78,385千円で実施
し、営業本部では無形固定資産として販売管理システムの改修システムを9,472千円で取得しました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員
セグメントの名称
(所在地) (名)
建物 機械装置
土地 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
㎡
全社共通
本社
(20,856)
市場本部 4,632 140 606 39,235 11
(名古屋市中川区) 33,857
不動産事業
営業本部
西部事業所 (26,592)
市場本部
251,090 7,353 33,106 443,982 39
(愛知県海部郡飛島村) 152,432
不動産事業
賃貸建物 (2,089)
不動産事業 8,612 - 0 12,004 -
(名古屋市中川区) 3,392
大高営業所跡地
(5,378)
不動産事業 551 - - 291,179 -
(名古屋市緑区) 290,627
賃貸建物 (119)
不動産事業 3,394 - - 35,649 -
(名古屋市東区) 32,255
三重営業部 (5,443)
営業本部 10,238 - 239 129,087 7
(三重県鈴鹿市) 118,610
岐阜営業部 営業本部 (8,469)
59,593 - 4,819 822,076 7
(岐阜県羽島市) 不動産事業
757,664
賃貸土地 (9,290)
不動産事業
- - - 76,451 -
(名古屋市港区) 76,451
NTCセンター
(17,412)
不動産事業 18,995 - 0 1,059,412 -
(愛知県弥富市) 1,040,416
戸建賃貸物件 (674)
不動産事業 22,716 - - 46,174 -
(三重県四日市市) 23,457
賃貸土地 (2,447)
不動産事業
- - - 36,785 -
(三重県鈴鹿市) 36,785
三重ナゴヤホームズ事業部
(346)
市場本部 14,586 - 0 34,218 ▶
(三重県鈴鹿市)
19,631
賃貸駐車場 (361)
市場本部
- - - 15,000 -
(三重県鈴鹿市) 15,000
(2)国内子会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員
セグメントの名称
(所在地) (名)
建物 機械装置
土地 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
名木施工㈱
親会社から賃借
市場本部 - 0 0 -
(名古屋市中川区)
名木運輸㈱
営業本部 親会社から賃借
- - - 5
(名古屋市中川区)
㈱メイモク・リグノ
市場本部 親会社から賃借 - - - -
(名古屋市中川区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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4.連結会社以外からの賃借設備は以下のとおりであります。
年間賃借料 契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容 期間(年)
(千円) (千円)
フォークリフト 13台 5 9,759 13,692
提出会社 営業本部
高速三次元切断機
8 5,027 23,459
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、改修、売却、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年6月27日)
(平成31年3月31日) 取引業協会名
単元株式数
400,000 400,000
普通株式 名古屋証券取引所第二部
100株
400,000 400,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
(百株) (百株)
昭和46年4月1日
1,795 4,000 89,750 200,000 620 747
注1
昭和47年10月2日
── 4,000 ── 200,000 5,820 6,567
注2
(注)1.株主割当 176,400株
1:0.8
有償90% 450円
無償10% 50円
資本組入額 500円
一般募集 3,100株
発行価格 700円
資本組入額 500円
2.再評価積立金を組入したことによる増加であります。
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(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 7 - 39 - - 194 240 -
所有株式数
- 1,154 - 899 - - 1,931 3,984 1,600
(単元)
所有株式数の
- 29.0 - 22.5 - - 48.5 100.0 -
割合(%)
(注)自己株式 35,881株は、「個人その他」に358単元及び「単元未満株式の状況」に81株含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(百株)
株式数の割合
(%)
日新火災海上保険(株) 360 9.88
東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地
明治安田生命保険(相) 340 9.33
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
180 4.94
(株)三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
171 4.69
(株)大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
170 4.66
丹羽 耕太郎 岐阜県岐阜市
140 3.86
桐山 清 名古屋市瑞穂区
材惣木材(株) 126 3.46
名古屋市中区錦一丁目1番2号
須山木材(株) 124 3.40
島根県出雲市白枝町139番地
SI IncomeStrategy投資事業
東京都千代田区三番町2-2 95 2.60
有限責任組合
桐山(有) 名古屋市瑞穂区彌富町月見ケ丘57番地の1 89 2.46
― 1,796 49.34
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 35,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 362,600 3,626 -
普通株式
一単元(100株)
単元未満株式(注) 1,600 -
普通株式
未満の株式
400,000 - -
発行済株式総数
- 3,626 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
名古屋市中川区山王
名古屋木材(株) 35,800 - 35,800 8.95
二丁目6番41号
- 35,800 - 35,800 8.95
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
44 77
当期間における取得自己株式
- -
(注) 当期間における取得自己株式には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他 ( ― ) - - - -
保有自己株式数 35,881 - 35,881 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、安定的な配分に努め、さらに財務体質の強化を図りながら業績に対応して増配な
どの利益還元を積極的に行うような成果配分を基本方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当制度を採用しておりませんので、期
末配当の年1回を基本的な方針としております。
当期におきましては、大幅な親会社株主に帰属する当期純損失の計上となることに鑑み、無配とさせて頂きまし
た。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に備え、かつ顧客により満足して選んで頂けるよう
な商品の企画・開発を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業として法令や諸規則を遵守することは勿論、社会的責任を認識して企業価値の向上に努め、株主やお
客様のご支援を頂き永続的発展ができる会社を目指しております。その実現のため、経営の透明性と公正化を高め
る一方、執行役員制度を導入して経営の迅速化と管理体制の整備を図り、コーポレート・ガバナンスの充実をさせ
る事が当社の最重要課題の一つと考えております。なお、取締役の人員数は4名、監査役の人員数は3名でありま
す。
(2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
①平成15年5月に、企業体質の強化並びに経営の効率化の一環として執行役員制度を導入し、取締役会における迅
速な意思決定を図っております。
②経営の透明性を高めて信頼性を確保するために、適時かつ迅速な情報開示を行うと共に、その方法及び内容の充
実を図るなど、ディスクロージャーの強化に努めております。
③社外から取締役1名及び監査役3名を選任し、経営監視機能の強化を図っております。また、社外監査役赤星知
明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
④弁護士・社会保険労務士等の社外の専門家を活用し、適宜法律相談等を行っております。
⑤当社と太陽有限責任監査法人との間では監査契約を締結し、金融商品取引法の規定に基づく監査を受けておりま
す。この会計監査の過程において適宜意見交換等を行い、取締役・監査役との連携を適切に図っております。上
記会計監査業務を執行した公認会計士は、高木勇(継続監査年数4年)及び池田哲雄(継続監査年数2年)であ
り、当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等2名、その他1名であり
ます。
なお、会計監査の本来業務以外は依頼しておりません。
⑥内部監査につきましては、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、1名を選任して定期的に業務監査を
実施しております。今後はさらに内部監査の精度向上と監査役および外部機関との連携強化を図るため、組織の
拡充を行ってまいります。
(3)企業統治に関するその他の事項
①当社におけるリスク管理体制は、透明性の高い経営体制の確立とコンプライアンスの遵守が重要と認識してお
り、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行の監督状況の監査を行い、取締役は執行役員の業務執行を監督
し、内部監査室は社長直轄にて各部署の監査、各部署は社内諸規程に基づき業務を執行することにより管理して
おります。
②当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役社長は提出会社の取締役が兼任しており、継続して
提出会社との連携及び情報交換を行っております。また提出会社と同様に、弁護士・社会保険労務士等の社外の
専門家を活用し、適宜法律相談等を行っております。
③ 取締役の員数等に関する定款の定め
当社は、取締役の員数について、7名以内とする旨を定款で定めております。
④取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めておりま
す。
⑤自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法
第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてお
ります。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とし、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
平成14年1月 ㈱UFJホールディングス
(現 ㈱三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ)常務執行役員
平成14年6月 当社入社
平成14年6月 当社専務取締役
取締役社長 昭和21年3月4日
丹羽 耕太郎
(注)3 170
平成15年6月
当社取締役社長(現任)
(代表取締役) 生
平成15年6月 名木施工㈱取締役社長
平成20年6月 ㈱三重ナゴヤホームズ取締役社長
平成25年7月 ㈱メイモク・リグノ取締役社長
(現任)
昭和52年4月 当社入社
平成16年5月 当社地域営業副本部長
平成17年7月 当社営業副本部長
平成18年7月 当社岐阜営業部長
平成20年6月 当社取締役(現任)
取締役執行役員 昭和30年2月15日
近藤 勝弘 (注)3 22
平成20年6月
当社執行役員(現任)
営業本部長 生
平成20年6月
名木運輸㈱取締役社長(現任)
平成20年7月 当社営業本部長
平成24年6月 当社営業本部長兼新事業統轄
平成28年5月
当社営業本部長(現任)
昭和57年4月 ㈱イワタ入社
昭和60年7月 丸玉木材㈱入社
平成12年1月 当社入社
平成17年6月 当社産業資材部長
平成17年6月 当社営業副本部長
平成17年6月 当社ハウジング部長
平成17年6月 当社生産副本部長
平成20年6月
当社取締役(現任)
取締役執行役員
昭和38年8月12日
平成20年6月 当社執行役員(現任)
市場本部長兼住宅事業部統轄兼 恒川 裕司 (注)3 19
生
平成20年6月 当社生産本部長
商品開発室統轄
平成20年10月 当社フローリング部長
平成21年10月
当社市場本部長(現任)
平成22年6月
名木施工㈱取締役社長(現任)
平成25年2月 当社住宅事業部長
平成25年2月 当社研究開発室統轄
平成26年6月 当社商品開発室統轄(現任)
平成27年6月 当社住宅事業部統轄(現任)
昭和41年4月 弁護士登録(現任)
右田政夫法律事務所入所
昭和13年7月28日
取締役 大杉 和義
(注)3 -
生
昭和44年4月 大杉法律事務所開設
平成28年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和45年9月 ㈱三進製作所入社
昭和51年4月 ファンシーツダ㈱入社
昭和61年5月 ㈱オムニツダ入社
昭和23年3月9日
常勤監査役 安井 孝安 (注)4 11
生
平成11年7月 ㈱大和製作所
常務取締役総務部長
平成23年6月
当社監査役(現任)
平成7年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ)名古屋事務所
入所
昭和46年4月9日
平成12年5月
公認会計士登録(現任)
監査役 赤星 知明 (注)5 24
生
平成14年9月 赤星公認会計士事務所開設
平成17年2月 税理士登録(現任)
平成17年6月
当社監査役(現任)
昭和61年4月 小池国際特許事務所入所
昭和35年10月25日
昭和61年12月
弁理士登録(現任)
監査役 稲葉 民安
(注)5 13
生
平成28年6月
当社監査役(現任)
計 259
(注)1.取締役大杉和義は社外取締役であります。
2.監査役安井孝安及び赤星知明並びに稲葉民安は社外監査役であります。
3.令和元年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.令和元年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役大杉和義との間には 、当社の 株主としての資本関係、 特別な人的関係、取引関係その他利害関係
はありません。
社外監査役3名との間に当社の株主(持株数48百株)として資本関係があり、当社株式の保有以外、特別な
人的関係、取引関係その他利害関係はありません。
なお、取締役会を主に当社事業に精通した取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上を図る一
方、社外取締役及び社外監査役による経営監視機能の充実により、経営の健全性の維持・強化を図っておりま
す。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、定めて
おりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査については、 内部監査室とは適宜に情報交換
を実施して内部監査における情報の共有化を行っており、太陽有限責任監査法人とは主に往査現場にて適宜意
見交換を実施しております。
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(3)【監査の状況】
(1)監査役監査の状況
当社の社外監査役は3名であります。
常勤監査役 安井孝安氏は、企業の経営者として幅広い見識と豊富な経験を有しております。社外監査役 赤星
知明氏は、公認会計士、税理士としての高度な専門知識を有しております。また、社外監査役 稲葉民安氏は、弁
理士としての高度な専門的知識を有しております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心と
して計画的かつ網羅的な監査を実施しております。
毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、
その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となって
おります。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティ
ングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
なお、社外監査役による経営監視機能の充実により、経営の健全性の維持・強化を図っております。
(2)内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室1名が内部監査規定に基づき、各部の業務活動について、運営状況、業務
の実施状況、コンプライアンスの遵守状況等について監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
(3)会計監査の状況
当社と太陽有限責任監査法人との間では監査契約を締結し、金融商品取引法の規定に基づく監査を受けておりま
す。この会計監査の過程において適宜意見交換等を行い、取締役・監査役との連携を適切に図っております。上記
会計監査業務を執行した公認会計士は、高木勇(継続監査年数4年)及び池田哲雄(継続監査年数2年)であり、
当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等2名、その他1名であります。
①監査法人の選定方針と理由
会計監査人選任・再任については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執務部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価
し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
②監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計
監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関す
る品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価をしております。
③監査公認会計士等に対する報酬の内容
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f) ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
13,000 - 13,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
13,000 - 13,000 -
計
④その他重要な報酬の内容
特記事項はありません。
⑤監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑥監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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⑦監査役会による監査報酬決定の同意理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の
実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っており
ます。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬、賞与に関しては、その職責、世間水準及び従業員とのバランスを勘案し、株主総会
により承認された報酬額の範囲内において、その額及び配分を取締役会にて協議のうえ決定しております。
取締役及び監査役の報酬限度額は、昭和62年6月27日開催の第47回定時株主総会において、取締役は月額800
万円以内、監査役は月額200万円以内と決議されております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別
対象となる
の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬
取締役
29,460 29,460 3
(社外取締役を除く)
監査役
- - -
(社外監査役を除く)
14,040 14,040 ▶
社外役員
③役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、持続的な成長と経済的な価値を高めるため、商品・資金の安定調達など経営戦略の一環として、また
取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有し
ています。
当社は、毎期保有目的の合理性と意義について取締役会で検証し保有の有無を決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
6 100,062
非上場株式
11 427,679
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
2 2,642
非上場株式以外の株式 取引先持株会による取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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C.特定投資株式及びみなし保有株式数の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
403,620 403,620
(保有目的)企業間取引の強化
㈱三菱UFJフィナ
有
(定量的な保有効果)(注)
ンシャル・グループ
221,991 281,323
(保有目的)企業間取引の強化
40,021 38,543
(定量的な保有効果)(注)
住友林業㈱
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
61,513 65,755
を通じた株式の取得
11,327 11,327
東京海上ホールディ (保有目的)企業間取引の強化
有
ングス㈱ (定量的な保有効果)(注)
60,735 53,633
6,500 6,500
(保有目的)企業間取引の強化
㈱愛知銀行 有
(定量的な保有効果)(注)
22,327 34,840
5,700 5,700
(保有目的)企業間取引の強化
大和ハウス工業㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
20,058 23,370
8,300 8,300
(保有目的)企業間取引の強化
㈱大垣共立銀行 有
(定量的な保有効果)(注)
19,090 22,227
4,500 4,500
(保有目的)企業間取引の強化
ニチハ㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
13,725 18,292
2,000 2,000
(保有目的)企業間取引の強化
㈱サンゲツ 無
(定量的な保有効果)(注)
4,018 4,408
(保有目的)企業間取引の強化
224 210
(定量的な保有効果)(注)
大東建託㈱
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
3,465 3,877
を通じた株式の取得
215 215
(保有目的)企業間取引の強化
㈱LIXILグルー
有
(定量的な保有効果)(注)
プ
317 510
110 110
三井住友トラスト・ (保有目的)企業間取引の強化
有
ホールディングス㈱ (定量的な保有効果)(注)
437 473
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取
引状況等により検証しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
3 20,060 3 20,690
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
393 - 10,541
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣
府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3
項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しており
ます。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について、太陽
有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、一般に公正妥当と認められる企業会計基準及びディスクロージャー制度、その他企業財務に関す
る諸制度に基づき、適正に連結財務諸表等を開示する体制を整備するため、内部監査部署を設置し、財務報告に係る
内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
402,203 405,751
現金及び預金
823,650 736,882
受取手形及び売掛金
1,227,430 904,848
商品及び製品
100,808 53,208
仕掛品
18,693 20,541
その他
△ 14,050 △ 11,300
貸倒引当金
2,558,737 2,109,932
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,377,993 1,435,774
建物及び構築物
△ 1,067,481 △ 1,066,631
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 310,511 369,143
機械装置及び運搬具 88,234 69,954
△ 83,188 △ 62,515
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 5,045 7,438
土地 2,610,184 2,610,184
202,468 179,901
その他
△ 102,563 △ 95,663
減価償却累計額
その他(純額) 99,904 84,238
※1 3,025,647 ※1 3,071,005
有形固定資産合計
無形固定資産 9,113 14,133
投資その他の資産
※1 629,464 ※1 547,802
投資有価証券
1,065 986
繰延税金資産
170,128 179,064
その他
△ 66,761 △ 67,611
貸倒引当金
733,896 660,242
投資その他の資産合計
3,768,657 3,745,380
固定資産合計
6,327,394 5,855,312
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
977,958 885,416
支払手形及び買掛金
※1 1,114,000 ※1 830,000
短期借入金
※1 657,204 ※1 708,610
1年内返済予定の長期借入金
43,128 64,996
未払費用
10,536 2,897
未払法人税等
47,279 1,170
未払消費税等
21,000 12,000
賞与引当金
58,538 56,634
その他
2,929,645 2,561,724
流動負債合計
固定負債
※1 582,920 ※1 710,010
長期借入金
519,557 497,370
繰延税金負債
99,420 92,475
退職給付に係る負債
134,177 136,662
受入保証金
44,971 31,335
その他
1,381,046 1,467,854
固定負債合計
4,310,691 4,029,579
負債合計
純資産の部
株主資本
200,000 200,000
資本金
6,567 6,567
資本剰余金
1,678,627 1,551,200
利益剰余金
△ 107,819 △ 107,897
自己株式
1,777,375 1,649,870
株主資本合計
その他の包括利益累計額
239,327 175,862
その他有価証券評価差額金
239,327 175,862
その他の包括利益累計額合計
2,016,702 1,825,733
純資産合計
6,327,394 5,855,312
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
5,162,977 4,883,450
売上高
※1 4,273,759 ※1 4,204,174
売上原価
889,217 679,275
売上総利益
※2 829,063 ※2 805,033
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 60,153 △ 125,757
営業外収益
98 164
受取利息
17,395 19,708
受取配当金
15,691 13,074
仕入割引
5,896 7,747
受取保険金
11,799 6,723
その他
50,881 47,418
営業外収益合計
営業外費用
21,370 18,017
支払利息
9,458 10,045
売上割引
32 2,355
その他
30,860 30,418
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 80,174 △ 108,758
特別利益
※3 25 ※3 1,499
固定資産処分益
4,982 -
受取和解金
5,008 1,499
特別利益合計
特別損失
※4 644 ※4 3,529
固定資産処分損
- 2,945
リース解約損
644 6,474
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
84,538 △ 113,732
失(△)
法人税、住民税及び事業税 11,143 4,036
13,329 △ 1,267
法人税等調整額
24,473 2,768
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 60,065 △ 116,501
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
60,065 △ 116,501
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 60,065 △ 116,501
その他の包括利益
△ 54 △ 63,465
その他有価証券評価差額金
※1 △ 54 ※1 △ 63,465
その他の包括利益合計
60,010 △ 179,966
包括利益
(内訳)
60,010 △ 179,966
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
200,000 6,567 1,629,488 △ 107,760 1,728,295
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,925 △ 10,925
親会社株主に帰属する当期
60,065 60,065
純利益
自己株式の取得 △ 59 △ 59
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 49,139 △ 59 49,079
当期末残高 200,000 6,567 1,678,627 △ 107,819 1,777,375
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 239,382 239,382 1,967,677
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,925
親会社株主に帰属する当期
60,065
純利益
自己株式の取得
△ 59
株主資本以外の項目の当期
△ 54 △ 54 △ 54
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 54 △ 54 49,025
当期末残高 239,327 239,327 2,016,702
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 200,000 6,567 1,678,627 △ 107,819 1,777,375
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,924 △ 10,924
親会社株主に帰属する当期
△ 116,501 △ 116,501
純損失(△)
自己株式の取得 △ 77 △ 77
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 127,426 △ 77 △ 127,504
当期末残高
200,000 6,567 1,551,200 △ 107,897 1,649,870
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 239,327 239,327 2,016,702
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,924
親会社株主に帰属する当期
△ 116,501
純損失(△)
自己株式の取得 △ 77
株主資本以外の項目の当期
△ 63,465 △ 63,465 △ 63,465
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 63,465 △ 63,465 △ 190,969
当期末残高
175,862 175,862 1,825,733
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
84,538 △ 113,732
損失(△)
45,852 45,304
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 11,807 △ 6,945
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,000 △ 9,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,600 △ 1,900
△ 17,493 △ 19,872
受取利息及び受取配当金
21,370 18,017
支払利息
固定資産処分損益(△は益) 618 2,029
売上債権の増減額(△は増加) 92,031 86,767
たな卸資産の増減額(△は増加) 267,473 370,182
仕入債務の増減額(△は減少) △ 284,241 △ 92,542
未払消費税等の増減額(△は減少) 46,406 △ 46,108
受入保証金の増減額(△は減少) 111 2,485
38,329 16,425
その他
287,589 251,111
小計
利息及び配当金の受取額 16,222 18,548
△ 21,050 △ 17,972
利息の支払額
△ 4,568 △ 14,556
法人税等の支払額
278,193 237,130
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,509 △ 1,318
投資有価証券の取得による支出
△ 9,291 △ 86,146
有形固定資産の取得による支出
25 1,500
有形固定資産の売却による収入
- △ 9,472
無形固定資産の取得による支出
- △ 3,020
その他
△ 10,775 △ 98,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 294,000 △ 284,000
800,000 1,050,000
長期借入れによる収入
△ 863,764 △ 871,504
長期借入金の返済による支出
△ 59 △ 77
自己株式の取得による支出
△ 10,905 △ 10,976
配当金の支払額
△ 20,527 △ 18,567
その他
△ 389,256 △ 135,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 121,837 3,547
524,041 402,203
現金及び現金同等物の期首残高
※1 402,203 ※1 405,751
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は名木施工㈱、名木運輸㈱及び㈱メイモク・リグノの 3 社であります。
なお、非連結子会社はありません。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
提出会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末在籍従業員
に対して、賞与支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が11,941千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が356千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延
税金負債」が4千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が11,580千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
11,585千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物 212,694千円 57,164千円
構築物 2,485 -
土地 910,096 757,664
計 1,125,276 814,828
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 250,000千円 100,000千円
1年内返済予定の長期借入金 223,520 224,800
長期借入金 164,000 191,600
計 637,520 516,400
取引保証の担保は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資有価証券 13,156千円 13,156千円
(連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価減が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
棚卸資産評価減 13,115 千円 126,500 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
販売員給与手当 124,899 千円 126,634 千円
181,596 165,609
従業員給与手当
21,000 12,000
賞与引当金繰入額
退職給付費用 16,864 12,904
85,092 88,722
運賃諸掛
△ 728 △ 1,882
貸倒引当金繰入額
※3 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
機械及び装置 (売却) -千円 1,499千円
車両運搬具 (売却) 25 -
計 25 1,499
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※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 (除却) 46千円 680千円
構築物 (除却) - 329
機械及び装置 (除却) - 140
工具、器具及び備品 (除却) - 0
リース資産(有形固定資産)(除却) 598 -
ソフトウエア (除却) - 807
撤去費用 - 1,571
計 644 3,529
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,859千円 △84,304千円
組替調整額 - -
税効果調整前
1,859 △84,304
税効果額 △1,914 20,839
その他有価証券評価差額金
△54 △63,465
その他の包括利益合計
△54 △63,465
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 400,000 - - 400,000
合計 400,000 - - 400,000
自己株式
普通株式(注) 35,803 34 - 35,837
合計 35,803 34 - 35,837
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
平成29年6月29日
普通株式 10,925 30 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
平成30年6月28日
普通株式 10,924 利益剰余金 30 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 400,000 - - 400,000
合計 400,000 - - 400,000
自己株式
普通株式(注) 35,837 44 - 35,881
合計 35,837 44 - 35,881
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
平成30年6月28日
普通株式 10,924 30 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 402,203 千円 405,751 千円
現金及び現金同等物 402,203 405,751
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に木材・建材事業における荷役用特殊自動車(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(貸主側)
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年内 111,600 111,600
1年超 195,300 83,700
合計 306,900 195,300
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余
資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係るものであり、償還期間は最長で決算日後5年以内であります。このうち一部
は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について各事業部門と管理部門が連携して主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて、同様の管理
を行なっております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 402,203 402,203 -
(2)受取手形及び売掛金 823,650
△14,050
貸倒引当金(※1)
809,600 809,600 -
(3)投資有価証券 529,402 529,402 -
資産計 1,741,206 1,741,206 -
(1)支払手形及び買掛金 977,958 977,958 -
(2)短期借入金 1,114,000 1,114,000 -
(3)未払法人税等 10,536 10,536 -
(4)未払消費税等 47,279 47,279 -
(5)長期借入金 1,240,124 1,242,877 2,753
(6)受入保証金 134,177 133,021 △1,156
負債計 3,524,075 3,525,673 1,597
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 405,751 405,751 -
(2)受取手形及び売掛金 736,882
△11,300
貸倒引当金(※1)
725,582 725,582 -
(3)投資有価証券 447,740 447,740 -
資産計 1,579,073 1,579,073 -
(1)支払手形及び買掛金 885,416 885,416 -
(2)短期借入金 830,000 830,000 -
(3)未払法人税等 2,897 2,897 -
(4)未払消費税等 1,170 1,170 -
(5)長期借入金 1,418,620 1,419,014 394
(6)受入保証金 136,662 137,409 746
負債計 3,274,767 3,275,908 1,141
(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定分を含む。)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(6)受入保証金
当該受入保証金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非上場株式 100,062 100,062
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
-
現金及び預金 402,203 - -
受取手形及び売掛金 823,650 - - -
合計 1,225,854 - - -
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - -
現金及び預金 405,751
- - -
受取手形及び売掛金 736,882
- - -
合計 1,142,633
4. 受入保証金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
受入保証金 - 20,000 - 114,177
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
- -
受入保証金 20,000 116,662
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5. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 657,204 378,610 139,510 51,650 13,150 -
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 708,610 469,510 187,350 43,150 10,000 -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
145,468
(1)株式 472,334 326,865
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
るもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
145,468 326,865
小計 472,334
62,975 △5,908
(1)株式 57,067
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
ないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
62,975 △5,908
小計 57,067
208,444 320,957
合計 529,402
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 100,062千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(平成31年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
146,716
(1)株式 405,266 258,549
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
るもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
146,716
小計 405,266 258,549
64,370 △21,897
(1)株式 42,473
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
ないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
64,370 △21,897
小計 42,473
211,087 236,652
合計 447,740
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 100,062千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度を設けております。
また、中小企業退職共済制度に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 111,228千円 99,420千円
退職給付費用 17,675 13,295
退職給付の支払額 △23,236 △15,218
制度への拠出額 △6,247 △5,022
退職給付に係る負債の期末残高 99,420 92,475
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 166,832千円 156,432千円
年金資産 △67,412 △63,956
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 99,420 92,475
退職給付に係る負債 99,420 92,475
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 99,420 92,475
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 17,675千円 13,295千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産 10,167 50,156
貸倒引当金 24,710 24,146
賞与引当金 6,398 3,672
未払費用 1,198 840
繰越欠損金 (注)2 37,456 31,771
退職給付に係る負債 30,122 27,989
強制評価損 28,137 28,137
減損損失 6,263 6,263
その他 8,514 7,247
繰延税金資産小計
152,967 180,225
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 - △807
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △114,279
評価性引当額小計 (注)1
△78,931 △115,086
繰延税金資産合計
74,035 65,138
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △500,454 △500,454
償却資産圧縮積立金 △10,225 -
その他有価証券評価差額金 △81,629 △60,790
その他 △216 △277
繰延税金負債合計
△592,527 △561,522
繰延税金負債純額
△518,491 △496,384
(注)1 .当該変動の主な内容は、たな卸資産に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
4,312 11,576 2,767 7,435 5,678 - 31,771
損金(※1)
評価性引当額 △343 △122 △146 △99 △96 - △807
(※2) 30,963
繰延税金資産 3,969 11,454 2,621 7,336 5,582 -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金と相殺される将来加算一時差異が解消されると見込んでいるため、繰延税金資産を回
収可能と判断しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.70 税金等調整前当期純損失が
計上されているため、記載
を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない
△1.54
項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.47
住民税均等割
1.49
税率変更による期末繰延税金資産負債の
2.25
修正
評価性引当額 △1.92
親子会社間の税率差異 △1.58
その他 △0.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.95
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、名古屋市その他の地域において賃貸用の土地・建物等を有しております。前連結会計年度における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261,084千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)でありま
す。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は268,752千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,138,581 2,129,510
期中増減額 △9,071 80,846
期末残高 2,129,510 2,210,356
期末時価 3,056,705 3,125,293
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(9,796千円)であります。当連結会計年度の主
な増加額は西部賃貸倉庫の改修工事(77,100千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
〔セグメント情報〕
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、販売方法や顧客分類の類似性を考慮して区分しており、
「営業本部」、「市場本部」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主要な取扱品目は以下のとおりであります。
報告セグメント 取扱品目
営業本部 木材・建材、住宅設備、プレカット、2×4パネル、その他運送業務
分譲住宅・注文住宅販売、リフォーム事業、自社製品の販売等
市場本部
マンション建設及び販売、不動産販売
不動産事業 不動産賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注)
計上額
営業本部 市場本部 不動産事業 計
売上高
4,349,193 514,589 299,194 5,162,977 - 5,162,977
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
12,117 208 - 12,325 ( 12,325 ) -
又は振替高
4,361,310 514,797 299,194 5,175,303 ( 12,325 ) 5,162,977
計
セグメント利益又はセグメン
△ 98,096 △ 42,703 259,523 118,722 ( 38,547 ) 80,174
ト損失(△)
2,007,894 1,072,622 2,127,563 5,208,080 1,119,314 6,327,394
セグメント資産
その他の項目
33,465 3,038 9,796 46,299 ( 447 ) 45,852
減価償却費
0 0 - 0 97 98
受取利息
- - - - 21,370 21,370
支払利息
有形固定資産及び無形固定
16,733 - 750 17,483 208 17,691
資産の増加額
(注)調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの、及びセグメント間取引消去によるもの
であります。
(4)受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない受取利息及び支払利息であります。
(5)セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注)
計上額
営業本部 市場本部 不動産事業 計
売上高
4,296,692 280,676 306,080 4,883,450 - 4,883,450
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
14,242 4,313 - 18,556 ( 18,556 ) -
又は振替高
4,310,935 284,990 306,080 4,902,006 ( 18,556 ) 4,883,450
計
セグメント利益又はセグメン
△ 113,849 △ 215,202 268,269 △ 60,782 ( 47,975 ) △ 108,758
ト損失(△)
1,773,322 767,384 2,208,303 4,749,009 1,106,302 5,855,312
セグメント資産
その他の項目
30,868 3,425 10,220 44,515 789 45,304
減価償却費
0 0 - 0 163 164
受取利息
- - - - 18,017 18,017
支払利息
有形固定資産及び無形固定
16,542 - 80,604 97,146 493 97,640
資産の増加額
(注)調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの、及びセグメント間取引消去によるもの
であります。
(4)受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない受取利息及び支払利息であります。
(5)セグメント利益は、連結財務諸表の経常損失(△)と調整を行っております。
〔関連情報〕
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目
の金額に関する情報を参照ください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
該当事項はありません。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目
の金額に関する情報を参照ください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
該当事項はありません。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成30年4月
1日 至 平成31年3月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 5,537.91円 5,014.11円
1株当たり当期純利益又は
164.93円 △319.95円
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
-円 -円
当期純利益
(注)1.前 連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん 。
2.当 連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失を計上しており、
また、潜在株式がないため、記載しておりません 。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 60,065 △116,501
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す 60,065 △116,501
る当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 364,187 364,121
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,114,000 830,000 0.60 ─
1年以内に返済予定の長期借入金 657,204 708,610 0.79 ─
1年以内に返済予定のリース債務 18,567 15,109 - ―
令和2年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 582,920 710,010 0.73
令和4 年9月
令和2年4月 ~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 44,971 29,862 -
令和5 年11月
その他有利子負債 - - - ―
合計 2,417,663 2,293,591 - ─
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
10,000
長期借入金 469,510 187,350 43,150
リース債務 11,829 8,520 6,161 3,351
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,190,966 2,446,787 3,664,683 4,883,450
税金等調整前四半期純利益又
28,219
は税金等調整前当期純損失 15,015 16,681 △113,732
(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
12,122 13,602 22,709 △116,501
する当期純損失(△)
(千円)
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり当期純損失(△) 33.29 37.36 62.37 △319.95
(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 33.29 4.06 25.01 △382.32
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
361,739 370,640
現金及び預金
231,152 206,976
受取手形
※2 596,466 ※2 530,065
売掛金
478,136 400,492
商品及び製品
749,066 504,130
販売用不動産
3,345 2,436
仕掛品
97,462 50,771
仕掛販売用不動産
11,765 13,607
前払費用
6,926 6,932
その他
△ 14,050 △ 11,300
貸倒引当金
2,522,011 2,074,755
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
332,661 389,893
建物
4,339 4,518
構築物
5,114 7,353
機械及び装置
0 140
車両運搬具
1,318 1,727
工具、器具及び備品
2,610,184 2,610,184
土地
55,648 39,573
リース資産
42,937 42,937
山林
※1 3,052,205 ※1 3,096,327
有形固定資産合計
無形固定資産
1,485 1,485
電話加入権
5,504 11,403
ソフトウエア
2,122 1,244
リース資産
9,113 14,133
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 629,464 ※1 547,802
投資有価証券
関係会社株式 13,500 13,500
2,106 2,106
出資金
64,583 70,512
保険積立金
91,558 89,433
破産更生債権等
長期前払費用 4,868 4,353
23,728 26,028
その他
△ 87,050 △ 84,900
貸倒引当金
742,759 668,837
投資その他の資産合計
固定資産合計 3,804,078 3,779,298
6,326,089 5,854,054
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
625,034 600,699
支払手形
※2 349,699 ※2 284,652
買掛金
※1 1,114,000 ※1 830,000
短期借入金
※1 657,204 ※1 708,610
1年内返済予定の長期借入金
18,567 15,109
リース債務
4,308 1,866
未払金
※2 43,746 ※2 66,002
未払費用
10,308 2,439
未払法人税等
46,375 -
未払消費税等
24,391 33,461
前受金
10,233 5,442
預り金
556 566
前受収益
21,000 12,000
賞与引当金
3 3
その他
2,925,429 2,560,853
流動負債合計
固定負債
※1 582,920 ※1 710,010
長期借入金
44,971 29,862
リース債務
519,557 497,366
繰延税金負債
96,121 89,086
退職給付引当金
134,177 136,662
受入保証金
- 1,472
その他
1,377,748 1,464,460
固定負債合計
4,303,177 4,025,314
負債合計
純資産の部
株主資本
200,000 200,000
資本金
資本剰余金
6,567 6,567
資本準備金
6,567 6,567
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金
30,000 30,000
配当引当積立金
1,135,018 1,135,018
土地圧縮積立金
23,208 -
償却資産圧縮積立金
300,000 300,000
別途積立金
146,609 39,188
繰越利益剰余金
1,684,836 1,554,206
利益剰余金合計
△ 107,819 △ 107,897
自己株式
1,783,584 1,652,876
株主資本合計
評価・換算差額等
239,327 175,862
その他有価証券評価差額金
239,327 175,862
評価・換算差額等合計
2,022,912 1,828,739
純資産合計
6,326,089 5,854,054
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
※3 5,136,407 ※3 4,876,174
売上高
※1 , ※3 4,220,441 ※1 , ※3 4,160,222
売上原価
915,966 715,951
売上総利益
※2 , ※3 860,088 ※2 , ※3 845,516
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 55,877 △ 129,564
営業外収益
17,482 19,862
受取利息及び配当金
15,691 13,074
仕入割引
※3 1,200 ※3 1,200
経営指導料
5,896 7,561
受取保険金
※3 10,280 ※3 6,447
その他
50,551 48,146
営業外収益合計
営業外費用
21,370 18,017
支払利息
9,458 10,045
売上割引
798 2,993
その他
31,626 31,056
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 74,802 △ 112,475
特別利益
25 1,499
固定資産処分益
4,982 -
受取和解金
5,008 1,499
特別利益合計
特別損失
※3 3,558
644
固定資産処分損
- 2,945
リース解約損
644 6,503
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 79,166 △ 117,479
10,915 3,576
法人税、住民税及び事業税
13,098 △ 1,351
法人税等調整額
24,013 2,225
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 55,152 △ 119,704
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(売上原価明細書)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 商製品売上原価 3,789,021 3,640,326
89.8 87.5
Ⅱ 不動産売上原価
391,592 9.3 480,930 11.6
Ⅲ 賃貸費用 39,826 0.9 38,966 0.9
売上原価合計 100.0 100.0
4,220,441 4,160,222
(注)1.製品の原価計算の方法は、組別総合原価計算であります。
2.不動産売上原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、主に設計部門で発生し
た経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
償却資産
金 金合計 金 配当引当 土地圧縮 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 積立金 金 剰余金
金
当期首残高 200,000 6,567 6,567 50,000 30,000 1,137,144 26,386 300,000 97,078 1,640,609
当期変動額
土地圧縮積立金の取崩
△ 2,126 2,126
償却資産圧縮積立金の取
△ 3,178 3,178
崩
剰余金の配当 △ 10,925 △ 10,925
当期純利益 55,152 55,152
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 2,126 △ 3,178 - 49,531 44,226
当期末残高 200,000 6,567 6,567 50,000 30,000 1,135,018 23,208 300,000 146,609 1,684,836
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 107,760 1,739,417 239,382 239,382 1,978,799
当期変動額
土地圧縮積立金の取崩
償却資産圧縮積立金の取
崩
剰余金の配当
△ 10,925 △ 10,925
当期純利益 55,152 55,152
自己株式の取得 △ 59 △ 59 △ 59
株主資本以外の項目の当
△ 54 △ 54 △ 54
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 59 44,167 △ 54 △ 54 44,112
当期末残高 △ 107,819 1,783,584 239,327 239,327 2,022,912
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
償却資産
金 金合計 金 配当引当 土地圧縮 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 積立金 金 剰余金
金
当期首残高 200,000 6,567 6,567 50,000 30,000 1,135,018 23,208 300,000 146,609 1,684,836
当期変動額
償却資産圧縮積立金の取
△ 23,208 23,208
崩
剰余金の配当 △ 10,924 △ 10,924
当期純損失(△) △ 119,704 △ 119,704
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 23,208 - △ 107,421 △ 130,629
当期末残高
200,000 6,567 6,567 50,000 30,000 1,135,018 - 300,000 39,188 1,554,206
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 107,819 1,783,584 239,327 239,327 2,022,912
当期変動額
償却資産圧縮積立金の取
崩
剰余金の配当
△ 10,924 △ 10,924
当期純損失(△) △ 119,704 △ 119,704
自己株式の取得 △ 77 △ 77 △ 77
株主資本以外の項目の当
△ 63,465 △ 63,465 △ 63,465
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 77 △ 130,707 △ 63,465 △ 63,465 △ 194,172
当期末残高 △ 107,897 1,652,876 175,862 175,862 1,828,739
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置 7~12年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末在籍従業員に対して、賞与支給見込額を
計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から年金資産を控除した額を計上し
ております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,580千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」531,137千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」519,557千円として表示
しており、変更前と比べて総資産が11,580千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物 239,219千円 59,392千円
構築物 2,789 -
土地 910,096 757,664
計 1,152,105 817,056
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 250,000千円 100,000千円
1年内返済予定の長期借入金 223,520 224,800
長期借入金 164,000 191,600
計 637,520 516,400
取引保証の担保は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資有価証券 13,156千円 13,156千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期金銭債権 4,266千円 614千円
短期金銭債務 4,138 5,818
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(損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価減が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
棚卸資産評価減 13,115 千円 126,500 千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度59%、当事業年度58%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
販売員給与手当 124,899 千円 126,634 千円
127,788 130,766
運賃諸掛
181,596 165,609
従業員給与手当
21,000 12,000
賞与引当金繰入額
37,007 36,106
減価償却費
△ 12,728 △ 4,882
貸倒引当金繰入額
16,864 12,904
退職給付費用
※3 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高 13,678千円 3,023千円
仕入高 599 2,151
販売費及び一般管理費 42,713 42,903
営業取引以外の取引による取引高 1,965 4,020
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は13,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は13,500千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産 9,982 49,970
貸倒引当金 30,918 29,437
賞与引当金 6,398 3,672
未払費用 950 592
繰越欠損金 33,583 30,963
退職給付引当金 29,413 27,260
強制評価損 29,973 29,973
減損損失 6,263 6,263
その他 2,748 1,791
繰延税金資産小計
150,231 179,923
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △115,771
評価性引当額小計
△77,265 △115,771
繰延税金資産合計
72,965 64,151
(繰延税金負債)
土地圧縮積立金 △500,454 △500,454
償却資産圧縮積立金 △10,225 -
その他有価証券評価差額金 △81,629 △60,790
その他 △212 △272
繰延税金負債合計
△592,523 △561,518
繰延税金負債純額
△519,557 △497,366
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成31年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 332,661 81,641 680 23,728 389,893 901,193
構築物 4,339 1,200 329 691 4,518 198,368
機械及び装置 5,114 4,500 140 2,120 7,353 62,617
車両運搬具
0 280 - 140 140 895
有形固定資産 工具、器具及び備品 1,318 972 0 564 1,727 32,006
土地 2,610,184 - - - 2,610,184 -
リース資産 55,648 - - 16,074 39,573 63,657
山林
42,937 - - - 42,937 -
計 3,052,205 88,593 1,150 43,321 3,096,327 1,258,737
電話加入権 1,485 - - - 1,485 -
ソフトウエア 5,504 9,472 807 2,765 11,403 -
無形固定資産
リース資産
2,122 - - 878 1,244 -
計 9,113 9,472 807 3,644 14,133 -
(注)1.「建物」の「当期増加額」の主なものは、 西部賃貸倉庫の改修 工事及び岐阜事業所のトイレ改修工事 であ
ります。
2.「構築物」の「当期増加額」の主なものは、 西部賃貸倉庫の 舗装 工事 であります。
3.「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、 西部事業所のボイラー設置 工事 であります。
4.「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、販売管理システムの改修であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 101,100 12,368 17,268 96,200
賞与引当金 21,000 12,000 21,000 12,000
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取代金総額が
100万円以下の金額の場合 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額の場合 0.900%
買取手数料
(円未満切捨て)
ただし、算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とします。
公告掲載方法 中部経済新聞
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売り渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第78期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月29日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成30年6月29日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第79期第1四半期)(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)平成30年8月10日東海財務局長に提出
(第79期第2四半期)(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)平成30年11月14日東海財務局長に提出
(第79期第3四半期)(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)平成31年2月14日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成30年6月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年6月27日
名古屋木材株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 勇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 哲 雄
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる名古屋木材株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名古
屋木材株式会社及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、名古屋木材株式会社の平成31
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、名古屋木材株式会社が平成31年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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名古屋木材株式会社(E00628)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月27日
名古屋木材株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 勇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 哲 雄
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる名古屋木材株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名古屋木
材株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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