日本瓦斯株式会社 有価証券報告書 第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第65期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 日本瓦斯株式会社
【英訳名】 NIPPON GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和 田 眞 治
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03－5308－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経財部長 宮 本 英 一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03－5308－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経財部長 宮 本 英 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 125,733 114,691 109,536 114,725 122,577
経常利益 (百万円) 9,427 11,331 12,176 11,093 7,375
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,528 7,090 6,913 7,798 4,328
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,097 6,811 7,744 7,483 3,419
純資産額 (百万円) 34,969 60,316 66,641 72,076 69,064
総資産額 (百万円) 123,910 139,097 139,157 137,953 141,267
１株当たり純資産額 (円) 1,006.67 1,412.96 1,560.73 1,687.70 1,665.08
１株当たり当期純利益 (円) 148.26 190.71 161.93 182.62 101.69
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.2 43.4 47.9 52.2 48.9
自己資本利益率 (％) 13.9 14.9 10.9 11.2 6.1
株価収益率 (倍) 20.0 13.3 20.0 27.2 30.1
営業活動による
(百万円) 17,699 20,717 16,630 15,597 15,151
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,230 △ 11,073 △ 10,743 △ 7,059 △ 26,846
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,856 7,568 △ 8,717 △ 8,454 △ 1,570
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 17,067 34,233 31,396 31,437 18,193
の期末残高
従業員数
1,503 1,517 1,550 1,649 1,729
(名)
〔外、平均嘱託及び
〔 302 〕 〔 331 〕 〔 363 〕 〔 291 〕 〔 312 〕
臨時従業員数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第62期より「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、自己株式
として計上しております。このため、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式
に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該株式数を期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
４ 従業員数は就業人員であり、平均嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に外書で記入しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 75,722 66,851 65,923 82,831 91,859
経常利益 (百万円) 7,084 8,178 7,940 6,318 5,218
当期純利益 (百万円) 4,310 5,432 4,251 4,066 3,266
資本金 (百万円) 7,070 7,070 7,070 7,070 7,070
発行済株式総数 (千株) 48,561 48,561 48,561 48,561 42,973
純資産額 (百万円) 21,587 45,242 48,839 51,033 47,017
総資産額 (百万円) 89,411 107,090 108,694 108,148 115,906
１株当たり純資産額 (円) 621.52 1,059.95 1,143.90 1,195.08 1,133.64
１株当たり配当額
(円)
26.00 30.00 34.00 42.00 70.00
(うち１株当たり
(円)
( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 17.00 ) ( 19.00 ) ( 23.0 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 114.44 146.12 99.57 95.22 76.75
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 24.1 42.2 44.9 47.2 40.6
自己資本利益率 (％) 15.9 16.3 9.0 8.1 6.7
株価収益率 (倍) 26.0 17.4 32.6 52.2 39.9
配当性向 (％) 22.7 20.5 34.1 44.1 91.2
従業員数
728 734 789 920 1,056
(名)
〔外、平均嘱託及び
〔 160 〕 〔 174 〕 〔 194 〕 〔 114 〕 〔 107 〕
臨時従業員数〕
株主総利回り
(％)
190.3 165.0 211.9 324.1 207.2
(比較指標：配当込み
(％)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,470 4,450 3,645 5,090 6,570
最低株価 (円) 1,411 1,970 2,075 3,050 2,997
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第62期より「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、自己株式
として計上しております。このため、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式
に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該株式数を期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
４ 従業員数は就業人員であり、平均嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に外書で記入しております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 経歴
1947年５月 設立。この設立年月は、1971年10月に株式の額面変更のため合併を行った形式上の存続会社であ
る合併会社(旧関東商事株式会社、1971年６月に日本瓦斯株式会社と商号変更)の設立年月であ
り、被合併会社(旧日本瓦斯株式会社)の設立年月は1955年７月(資本金250万円)であります。
1955年７月より、ＬＰガス及び同機器の販売並びにガス工事の設計施工も併せ取扱う。
1959年12月 田無工場完成。
1960年８月 町田工場完成。
1963年４月 ※日本瓦斯運輸株式会社(現商号日本瓦斯運輸整備株式会社)設立。
1965年２月 ※日本瓦斯工事株式会社設立。(配管工事施工部門を分離)
1966年６月 ※新日本瓦斯株式会社設立。(都市ガス事業に進出)
1967年２月 ※我孫子ガス株式会社に経営参加。
1967年９月 ※小山都市瓦斯株式会社設立。
1968年６月 ※取手ガス株式会社設立。
1971年１月 ※久喜都市ガス株式会社設立。
1971年10月 額面金額変更のため合併。(沿革1947年5月参照)
1973年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1975年９月 ※ニチガス開発株式会社設立。(都市ガス工事施工部門を分離)
1979年１月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。
1984年７月 ※鹿沼ガス株式会社に経営参加。
1998年３月 ※新日本瓦斯株式会社が日本証券業協会に株式の店頭登録。
1999年10月 ※我孫子ガス株式会社が取手ガス株式会社を吸収合併し、商号を東日本ガス株式会社に変更。
1999年10月 ※新日本瓦斯株式会社が久喜都市ガス株式会社を吸収合併。
2001年10月 ※小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更。
2001年12月 ※新日本瓦斯株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年４月 ※日本瓦斯工事株式会社がニチガス開発株式会社他１社を吸収合併。
2002年12月 ※東武ガス株式会社に経営参加。
2003年７月 ※東武ガス株式会社は、商号を東彩ガス株式会社に変更。
2004年２月 ※東日本ガス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
2006年11月 本社を東京都中央区八丁堀３丁目から東京都中央区八丁堀２丁目に移転。
2010年６月 千葉工場完成。
2010年７月 埼玉工場完成。
2010年11月 秦野デポステーション、横須賀デポステーション完成。（ＬＰガス容器配送のデポステーション
運用を開始）
2010年12月 東金デポステーション完成。
2011年１月 水戸デポステーション完成。
2012年11月 戸田デポステーション完成。
2013年２月 狭山デポステーション完成。
2014年３月 東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、北日本ガス株式会社の子会社４
社を株式交換により完全子会社化。
2014年11月 瑞穂デポステーション、稲敷デポステーション完成。
2015年８月 取手デポステーション完成。
2015年11月 本社を東京都中央区八丁堀２丁目から東京都渋谷区代々木４丁目に移転。
2016年10月 東京都渋谷区に東京支店を新設。（都市ガス小売り全面自由化市場への参入準備）
2017年４月 全面自由化された都市ガス小売市場に参入。
2017年８月 東京エナジーアライアンス株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と折半出資で設立。
2018年12月 神奈川県川崎市に大型LPガス充填ハブ基地用地を取得。
(注) ※は連結子会社に係る事項であります。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社11社並びに関連会社4社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガ
ス)の供給、ガス機器・住宅機器の販売、土地・住宅の販売、保険代理業務並びに各事業に関連する管工事施工、輸
送等であります。
各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。
ＬＰガス事業 ………①ＬＰガス………… 当社はＬＰガス、都市ガス用原料、ガス機器、住宅機器等を
都市ガス原料 仕入れ、当社が販売するほか、東彩ガス㈱、新日本瓦斯㈱、
ガス機器 東日本ガス㈱、北日本ガス㈱の子会社４社においても、当社
住宅機器 から一部仕入れて販売しております。
………②受注工事………… ＬＰガス供給設備工事、都市ガス供給設備工事を当社グルー
プの協力会社が主に施工しておりますが、一部、子会社日本
瓦斯工事㈱に施工させております。また、ＧＨＰ(ガスヒート
ポンプエアコン)の保守サービスについても子会社日本瓦斯工
事㈱が主に行っております。
なお、当ＬＰガス事業の輸送については子会社日本瓦斯運輸
整備㈱が主として行っております。
……③土地、住宅の販売… 当社が、土地、住宅の販売・保険代理業務等を行っておりま
保険代理業務等
す。
都市ガス事業 ………都市ガス…………… 当社及び東彩ガス㈱、新日本瓦斯㈱、東日本ガス㈱、北日本
ガス機器 ガス㈱の子会社４社は、都市ガスの製造、供給及び販売を
住宅機器 行っております。また、ガス機器、住宅機器を仕入れ、販売
受注工事 するほか、需要家負担のガス工事を行っております。
なお、子会社４社は、都市ガス、ガス機器、住宅機器を、主
に当社から仕入しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(又は
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 被所有)割合
(百万円)
(％)
(連結子会社)
当社が都市ガス、ＬＰガス、ガス機器及び住宅機器
東彩ガス㈱ ＊１
ＬＰガス事業
を販売しております。
埼玉県春日部市 450 100
＊２ 都市ガス事業
役員の兼任―４名
当社が都市ガス、ＬＰガス、ガス機器及び住宅機器
ＬＰガス事業
を販売しております。
新日本瓦斯㈱ 埼玉県北本市 400 100
都市ガス事業
役員の兼任―４名
当社が都市ガス、ＬＰガス、都市ガス用原料、ガス
ＬＰガス事業
機器及び住宅機器を販売しております。
東日本ガス㈱ 千葉県我孫子市 400 100
都市ガス事業
役員の兼任―４名
当社が都市ガス、ＬＰガス、ガス機器及び住宅機器
ＬＰガス事業
を販売しております。
北日本ガス㈱ 栃木県小山市 400 100
都市ガス事業
役員の兼任―３名
当社の受注工事を請負わせております。
100
日本瓦斯工事㈱ 東京都渋谷区 100 ＬＰガス事業
(1.0)
役員の兼任―３名
当社がＬＰガスの輸送を委託しております。
99.8
日本瓦斯運輸整備㈱ 茨城県取手市 24 ＬＰガス事業 土地・建物を賃借しております。
(0.8)
役員の兼任―５名(うち従業員１名)
(持分法適用関連会社)
Strategic Power
アメリカ 14,723千 50.0 当社が資金の貸付を行っております。
持株会社
テキサス州 米ドル (50.0) 役員の兼任―２名
Holdings LLC
オーストラリア 当社が資本・経営参加し、省エネコンサルティング
Energy Link
6,878千
ニューサウス 持株会社 25.85 事業のノウハウを蓄積しております。
ＡＵドル
Holdings Limited.
ウェールズ州 役員の兼任―１名
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ ＊１：特定子会社に該当します。
４ ＊２：東彩ガス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主な損益情報等 ①売上高 24,883百万円
②経常利益 2,251 〃
③当期純利益 1,594 〃
④純資産額 25,071 〃
⑤総資産額 28,927 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ＬＰガス事業 1,334 [ 214 ]
都市ガス事業 395 [ 98 ]
合計 1,729 [ 312 ]
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人数を外書で記載しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,056 [ 107 ] 35.7 8.2 5,849,946
セグメントの名称 従業員数(名)
ＬＰガス事業 997 [ 101 ]
[ 6 ]
都市ガス事業 59
合計 1,056 [ 107 ]
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人数を外書で記載しておりま
す。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は日本瓦斯労働組合と称し、1972年９月１日に結成されましたが、加盟上部団体はありませ
ん。
2019年３月31日現在の組合員数は833名(うち嘱託22名)であります。
連結子会社６社のうち、東日本ガス㈱及び日本瓦斯工事㈱の２社は労働組合を結成しておりますが、加盟上部団
体はありません。
なお、当社グループにおける労使の協調関係はきわめて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
国内のエネルギー業界は、電力及び都市ガスの小売市場全面自由化により、異業種からの参入やエネルギーの垣
根 を越えた連携が進み、市場競争が激化しています。
このような大きな転換期を迎える事業環境の中、当社は、以下の課題に取り組み、企業の持続的成長を目指すと
ともに、地域社会の大きな変化に対応した新たなイノベーションを実装し、受益者ストレスがなく利便性の高い
サービスの構築を進めてまいります。
１．LPガス事業を中心とした成長の確保
当社は、自由化市場であるLPガス小売市場で一人一人のお客様からの支持を積み重ね、事業基盤を構築してまい
りました。今後もこの取り組みを強化し、コア事業であるLPガス事業の顧客基盤拡大を最優先に成長を訴求してま
いります。コア事業の成長を加速させるためにも、2018年11月より販売を開始しました電気とガスのセット割料金
メニュー「でガ割」、2017年4月に参入しました新都市ガス事業の取組も推進し、総合エネルギー事業者として成長
を目指してまいります。さらに、デジタルトランスフォーメーション(DX)を実装したシェアリングエコノミー経済
圏やデータ共有のためのシステム対応を強力に推し進めてまいります。
２．デジタル技術による新たな事業基盤の創出
当社では、これまで当社の業務の効率化と保安の高質化をけん引してきた基幹クラウドシステム「雲の宇宙船」
をレガシーシステムと位置付け、システムの再構築を進めております。この成果の一つとして当社は、「雲の宇宙
船」の各機能を個別API化して提供するサービス「データ・道の駅」の運用を開始いたしました。「データ・道の
駅」の活用により、ユーザー企業は自社の顧客管理システムを再構築することなく、「雲の宇宙船」の機能の中か
ら必要なものだけを利用できるようになりました。競合、協業に関わらず他の事業者とのシステム連携が進む中
で、個別データの暗号化や、暗号化認証システム、ブロックチェーン技術の取り込みなどDXへの取り組みを強化し
てまいります。また、LPガスの配送に最先端デジタル技術を実装することにより、「LPG託送」という新たな概念を
構築し、都市ガス、電力を含めた将来のエネルギー託送の概念構築にも挑戦してまいります。さらに、シェアリン
グエコノミー時代に即した新サービスとして「LPG託送」サービスを他の事業者に提供することにより、業界の新た
な事業環境の構築を目指してまいります。
３．組織改革の推進
当社では、取締役会の構成の見直しを含めた組織改革を進めてまいります。これにより、取締役会の監督機能及
び執行役員による業務執行機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの徹底を目指してまいります。また、グルー
プ全体での人的リソースのリバランスを徹底し、エネルギー事業を中心とした成長を促進するための組織改革に取
り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの基幹事業であるガス事業の収益性は、主として次の要因により左右されます。
①気温・水温の変動によるガス需要への影響
当社グループの売上高の大半を占めている「ガス事業」の性質上、気温・水温の変動がガス需要に影響を及ぼす
可能性があります。但し、当社グループは積極的な顧客基盤の拡充政策や、ＧＨＰを代表とする空調機器や小型
コージェネ機器（エコウィル）、床暖房などの拡販により、これらの影響を最小限にするよう努力をしておりま
す。
②自然災害のリスク
当社グループは、地中に埋設された導管網により多くのお客様にガスを供給しております。地震など大規模自然
災害が発生した場合に備え、耐震性にすぐれたポリエチレン管による施工を開発当初より積極的に導入してまいり
ました。更に阪神・淡路大震災の復旧支援時での教訓や新潟中越地震、釧路沖地震、新潟中越沖地震でポリエチレ
ン管への被害事例が見当たらなかった実績により、すべての白ガス管からの入替を地震対策の最大のテーマと定
め、入替促進による普及率の向上に邁進しております。また、地震対策マニュアルの作成、毎年実施しております
防災訓練により社員の防災意識の高揚やグループ各社間の広域支援体制等の確立などを図り、災害による影響を最
小限にとどめるよう対策を講じております。
③ガス原料価格と為替相場の予想以上の大幅な変動
ＬＰガス原料は中近東からの輸入依存が高く、政情悪化で原料が高騰したり、為替レートが円安にふれた場合に
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。都市ガス及び簡易ガスの原料価格・為替相場変動による影響について
は、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映して転嫁することが可能ですが、上限バンドによる制約や反
映までのタイムラグにより決算期を越えて影響が発生する可能性があります。
④個人情報の管理について
当社グループが事業を行うために取得・管理しているお客さまの個人情報については適正な保護を重大な責務と
認識しております。個人情報保護法その他の関係法令の遵守は従業員及び保安、配送等業務委託先も含め徹底した
教育をし、情報管理には万全を期しております。しかし、万が一、外部へ情報漏洩などの事態が発生した場合に
は、当社グループの信用の失墜や損害賠償責任等の生じる可能性があります。
⑤お客様対応リスク
お客様に対し不適切な対応が発生した場合には、社会的な責任や企業競争力の低下などの損害が発生する場合が
あります。当社ではお客様相談窓口を設置し、その対応のスピードとお客様の満足内容について全てチェックし、
毎月の幹部社員の会議でもさらに確認し、更なるCS（顧客満足）の向上をめざしています。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計
年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績
国内のエネルギー業界は、 2016 年４月に電力小売りが、 2017 年４月には都市ガス 小売りが全面自由化され、異業
種からの参入やエネルギーの垣根を越えた連携が進み、セット割料金メニューによる消費者への提案活動が一層活
発化しております。
当社グループは、このような状況下での業容拡大を目指し、テレビCMやWeb広告等を通じたブランディング戦略
により認知度向上に努めるとともに、お客様に利便性の高いサービスを提供するセット割料金メニュー「プレミア
ム５＋プラン」のラインナップを拡充するなど、グループの総力を挙げて営業活動を展開しております。
2018年11月には、資本業務提携先である東京電力エナジーパートナー株式会社の協力を得て、業界最安値を目指
す電気とガスのセット割料金メニュー「でガ割」を発表し、東京電力エリアで電気の小売事業をスタートいたしま
した。さらに2019年３月には、静岡県の中部電力エリア（静岡県の富士川以西）において、同メニューによるLPガ
スと電気のセット販売を開始し、お客様数の増加に注力しております。今後も、より多くのお客様のご支持を得ら
れるような魅力的な料金メニューや付加価値サービスの開発に注力して参ります。
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当社グループの主軸である LP ガス事業の順調な顧客基盤拡大への対応と今後の事 業連携を見据え、新たな大型LP
ガス充填ハブ基地「夢の絆・川崎（仮称）」の建設を計画し、用地として神奈川県川崎市に28,900坪の土地を取得
いたしました。
2020 年度に完成予定の同ハブ基地は、最新の ICT 、 IoT 技術を組み込み、 LP ガス の受入、ガスの協同充填、トレー
ラーへの積載等の、完全デジタルトランスフォーメーションによる、世界初の完全無人オペレーションの実現を目
指しております。加えて、ICタグや画像認証技術等を活用したガスボンベのトレーサビリティを実現し、リアルタ
イムでの配送経路や容器管理の「見える化」、センサー技術を活用した基地構内におけるトレーラー・ローリー等
の自動オペレーションを目指します。
これらエネルギープラットフォーム事業を支える様々なビックデータの連携と、収 集した多くのデータをAIで静
的・動的に解析し、お客様毎の異なるニーズや多様化する地域社会の動態に対応した新たなサービス開発に応用す
るシステム「ニチガス・ストリーム」を株式会社ソラコムと協働で構築いたしました。現在、同システムを実装
し、収集データの選別と利用方法の検討を進めております。
当社グループは最先端テクノロジーの取り込みこそが、今後の労働生産性向上によ るトップライン拡大や、企業
価値向上を決定づけるという確信のもと、ICT技術によるイノベーションの創出に取り組み続けて参ります。
定量面に関しましては、当連結会計年度末の当社グループのお客様数は、前連結会 計年度末に比べ157千世帯増
の1,496千世帯と順調に増加しております。
当連結会計年度の売上高につきましては、期初からの例年にない高気温の影響を受 けましたものの、自由化市場
でのお客様数の順調な伸びに伴い、ガス売上高が前年同期に比べ増加したこと等により122,577百万円（前年同期
比6.8％増）となりました。
利益面につきましては、原料価格の上昇に加え、営業力強化のための人員増に伴う 労務費の増加等があり、営業
利益は8,927百万円（前年同期比16.5％減）、経常利益は、持分法による投資損失の計上等により7,375百万円（同
33.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,328百万円（同44.5％減）となりました。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[ＬＰガス事業]
ＬＰガス事業におきましては、ガス販売量は期初からの高気温の影響を受け減少いたしましたが、原料価格の値
上がりに伴う販売価格の上昇等により、当連結会計年度の売上高は 67,442 百万円と前年同期に比べ 2,693 百万円
（前年同期比 4.2 ％増）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、人員増に伴う労務費の増加等に
より、 6,888 百万円と前年同期に比べ 1,122 百万円（前年同期比 14.0 ％減）の減益となりました。
[都市ガス事業]
都市ガス事業におきましては、ガス販売量が、自由化市場でのお客様数の順調な伸びに伴い前年同期に比べ増加
したこと等により、当連結会計年度の売上高は55,135百万円と前年同期に比べ5,158百万円（前年同期比10.3％
増）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、原料価格が高く推移したことに加え、営業費の増加
があり、2,029百万円と前年同期に比べ638百万円（前年同期比23.9％減）の減益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループは販売を主として行っており、セグメントごとに生産規模及び受注実績を金額あるいは数量で示す
ことは行っておりません。
[販売実績]
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
(2017.4.1～2018.3.31) (2018.4.1～2019.3.31)
ＬＰガス事業(百万円) 64,748 67,442
都市ガス事業(百万円) 49,976 55,135
合計(百万円) 114,725 122,577
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１) ＬＰガス事業の販売実績
当連結会計年度
前連結会計年度
区分
(2018.4.1～2019.3.31)
(2017.4.1～2018.3.31)
ガス(百万円) 56,543 56,824
機器、受注工事他(百万円) 8,205 10,617
合計(百万円) 64,748 67,442
２) 都市ガス事業の販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2017.4.1～2018.3.31) (2018.4.1～2019.3.31)
ガス(百万円) 39,451 47,226
機器、受注工事他(百万円) 10,524 7,909
合計(百万円) 49,976 55,135
（注）1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,314 百万円（ 2.4 ％増）増加し、 141,267 百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 12,451 百万円（ 27.9 ％減）減少し、 32,198 百万円となりました。主な要因
は、川崎の工場用地及び投資不動産の取得により現金及び預金が減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 15,765 百万円（ 16.9 ％増）増加し、 109,069 百万円となりました。主な要因
は、川崎の工場用地及び投資不動産の取得に伴い有形固定資産と投資その他の資産が増加したこと等によるもので
す。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ 6,325 百万円（ 9.6 ％増）増加し、 72,203 百万
円となりました。主な要因は、設備投資資金の調達に伴い借入金が増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 3,011 百万円（ 4.2 ％減）減少し、 69,064 百万円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払による利益剰余金の増減及び自
己株式の取得（株主資本の減少）を反映したものです。また、自己株式 5,588 千株を消却いたしました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ 3.3 ポイント低下し、 48.9 ％となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、 13,243
百万円減少し 18,193 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、 446 百万円収入が減少し、 15,151 百万円となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ減少し、たな卸資産の減少額等の収入要因が相
殺されたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、 19,786 百万円支出が増加し、 26,846 百万円となりまし
た。主な要因は、川崎の工場用地及び投資不動産の取得により、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得によ
る支出が増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、 6,884 百万円支出が減少し、 1,570 百万円となりまし
た。これは主に、借入金の増加額と自己株式の取得による支出を反映したものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、上記の（3）キャッシュ・フローに記載のとおり
であります。なお、資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その
原資は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきまして当社グループは、ＬＰガス並びに都市ガスの供給体制の安定・合理化を図るため、
また、新規需要に対処するためガス事業を中心とした設備投資を実施いたしました。主なものとしては、当社にお
ける川崎市の工場用地の取得及びデポ基地１か所の新設工事、また、東彩ガス株式会社における春日部市・越谷市
地区内等導管工事（埼玉県）、新日本瓦斯株式会社における久喜市・北本市地区内等導管工事（埼玉県）、東日本
ガス株式会社における取手市・我孫子市地区内等導管工事（茨城県・千葉県）、北日本ガス株式会社における小山
市・鹿沼市地区内等導管工事（栃木県）などであります。
この結果、当社グループの設備投資額は 27,321 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
機械 工具、
建物
土地
器具
装置 リース
及び 従業
事業所 及び 資産 合計
セグメント
及び運
設備の内容 員数
構築物
金額
の名称
(所在地) 搬具 備品 (百万 (百万円)
面積
(名)
(百万
(百万
円)
(百万 (百万
(㎡)
円)
円)
円) 円)
営業所72ヶ所 ＬＰガス 845
販売設備 37,154.98 2,501 1,994 19 48 ― 4,563
(東京都他９県) 事業 〔87〕
都市ガス事業設備 都市ガス 59
都市ガス販売設備 1,635.50 77 24 498 ▶ ― 605
(千葉県他３県) 事業 〔6〕
簡易ガス事業設備 ＬＰガス
ＬＰガス販売設備 85,573.45 5,113 278 1,292 10 ― 6,695 ―
(東京都他９県) 事業
ＬＰガス供給設備
〃 ＬＰガス販売設備 109,159.60 6,584 1,687 589 14 943 9,820 ―
(東京都他９県)
ＬＰガス充填基地
６ヶ所
22
〃 〃 62,150.11 7,990 443 159 ▶ ― 8,597
〔10〕
(千葉県千葉市美浜
区他)
本社事務所
全社的管理及び販 130
〃 718.98 1,635 2,266 6 143 26 4,077
売設備 〔4〕
(東京都渋谷区)
社宅・寮・その他
〃 社宅・寮・その他 82,711.30 3,010 527 0 10 ― 3,548 ―
(東京都町田市他)
1,056
合計 ― ― 445,893.70 26,913 7,222 2,566 236 970 37,908
〔107〕
(注) １ 投下資本額は2019年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 事業所欄の都市ガス事業設備、簡易ガス事業設備及びＬＰガス供給設備はガス発生設備、導管・ガスメー
ター・容器等であります。
３ 従業員数は就業人員であり、平均嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。
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(2) 国内子会社
機械 工具、
建物
土地
器具
装置 リース
及び 合計 従業
会社名 及び 資産
セグメン
及び運
設備の内容 員数
構築物 (百万
金額
トの名称
(所在地) 搬具 備品 (百万
面積 面積
円)
(名)
(百万
(百万
円)
(百万 (百万
(㎡) (㎡)
円)
円)
円) 円)
ＬＰガス 58
ＬＰガス
5,160.35 (―) 138 77 245 76 ― 538
事業 販売設備 〔17〕
東彩ガス㈱
(埼玉県春日部市)
都市ガス 169
都市ガス
39,064.63 (1,593.34) 1,876 769 12,861 109 24 15,642
事業
販売設備他 〔20〕
ＬＰガス 83
ＬＰガス
1,828.57 (―) 171 22 681 17 6 898
事業
販売設備 〔―〕
新日本瓦斯㈱
(埼玉県北本市)
都市ガス 27
都市ガス
31,817.76 (134.35) 1,347 558 5,990 44 12 7,953
事業
販売設備他 〔21〕
ＬＰガス 29
ＬＰガス
598.60 (507.29) 32 50 187 1 29 302
事業
販売設備 〔23〕
東日本ガス㈱
(千葉県我孫子市)
都市ガス 77
都市ガス
40,051.41 (1,900.82) 956 520 5,933 23 33 7,467
事業
販売設備他 〔32〕
ＬＰガス 25
ＬＰガス
7,772.94 (358.48) 225 158 916 416 ― 1,717
事業
販売設備 〔4〕
北日本ガス㈱
(栃木県小山市)
都市ガス 63
都市ガス
14,044.96 (3,627.61) 342 128 3,659 15 75 4,221
事業
販売設備他 〔19〕
日本瓦斯工事㈱ ＬＰガス 受注工事設 48
― (―) ― 2 16 5 ― 24
事業 備
(東京都渋谷区) 〔3〕
日本瓦斯運輸整備㈱ 94
ＬＰガス
輸送用車輌 ― (―) ― ― 118 ― 808 927
事業
(茨城県取手市) 〔66〕
673
合計 ― ― 140,339.22 (8,121.89) 5,090 2,289 30,611 711 989 39,693
〔205〕
(注) １ 投下資本額は2019年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 上表中の土地( )内は賃借中のもので、外書で示しております。
３ 従業員数は就業人員であり、平均嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
予算
既支
セグメン 払額 完成予定
金額
会社名 設備内容 着工年月 資金調達 摘要
トの名称 (百万 年月
(百万
円)
円)
（提出会社）
日本瓦斯㈱ ＬＰガス ＬＰガス 7,023 67 2018.10 2020.3 自己資金 デポステーション新設他
事業
供給設備他
都市ガス 都市ガス 23 ― 2019.4 2020.3 〃 真岡地区導管延長他
事業
供給設備
（連結子会社）
東彩ガス㈱ ＬＰガス ＬＰガス 14 ― 2019.4 2020.3 自己資金及 バルク供給設備他
事業 び借入金
供給設備他
東彩ガス㈱ 都市ガス 都市ガス 3,600 974 2016.4 2020.3 〃 春日部市・越谷市・吉川市地
事業 区内導管工事他
供給設備
新日本瓦斯㈱ ＬＰガス ＬＰガス 49 ― 2019.4 2020.3 〃 バルク供給設備他
事業
供給設備他
新日本瓦斯㈱ 都市ガス 都市ガス 1,827 47 2018.4 2020.3 〃 久喜市・北本市地区内導管工
事業 事他
供給設備
東日本ガス㈱ 都市ガス 都市ガス 1,603 ― 2019.4 2020.3 〃 我孫子市・取手市地区内導管
事業 工事他
供給設備
北日本ガス㈱ ＬＰガス ＬＰガス 196 ― 2019.4 2020.3 〃 バルク供給設備他
事業
供給設備他
北日本ガス㈱ 都市ガス 都市ガス 885 32 2013.12 2020.3 〃 小山市・鹿沼市地区内導管工
事業 事他
供給設備
日本瓦斯運輸整備 ＬＰガス 輸送用車両 88 ― 2019.6 2019.8 〃 ローリー車他
㈱ 事業
日本瓦斯工事㈱ ＬＰガス 事務所設備 21 ― 2019.4 2020.3 〃 車両他
事業
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 179,846,100
計 179,846,100
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 42,973,466 41,773,466
す。
(市場第一部)
計 42,973,466 41,773,466 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年11月９日
△5,588,059 42,973,466 ― 7,070 ― 5,197
（注）1
(注)1.自己株式の消却による減少であります。
2.2019年５月21日付けで自己株式1,200,000株を消却いたしました。これにより提出日現在の発行済株式総数残高
は41,773,466株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 49 25 154 204 3 3,913 4,348 ―
(人)
所有株式数
― 163,499 2,579 54,394 111,307 763 96,560 429,102 63,266
(単元)
所有株式数
― 38.10 0.60 12.68 25.94 0.18 22.50 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 1,250,225株は、「個人その他」に12,502 単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれており、「金
融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式2,481単元が
含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目8-11 2,992 7.1
社（信託口）
200 ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲ
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ＣＯ．ＲＥ
Ｋ,ＮＹ,ＵＳＡ （東京都港区六本木６丁目
Ｇ（常任代理人 ゴールドマン・サックス 2,942 7.0
証券株式会社）
10－１ 六本木ヒルズ森タワー）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－3 1,701 4.0
(信託口）
東京電力エナジーパートナー株式会社 東京都千代田区内幸町１丁目1-3 1,460 3.5
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲ
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ．
ＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールド 1,382 3.3
（東京都港区六本木６丁目10－1 六本木ヒ
マン・サックス証券株式会社）
ルズ森タワー）
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱
東京都千代田区大手町２丁目2-2 1,350 3.2
ＵＦＪ銀行口）
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 み 東京都中央区晴海１丁目8-12 晴海アイラ
ずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サー ンド トリトンスクエア オフィスタワーＺ
1,204 2.8
ビス信託銀行株式会社 棟
東京都千代田区丸の内１丁目6-6 日本生命
日本生命保険相互会社 961 2.3
証券管理部内
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ，Ｃａｎａ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴ
ｒｙ Ｗｈａｒｆ，Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４
933 2.2
ＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタン
４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
１丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ
サウスタワー）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 880 2.1
計 － 15,807 37.8
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（注）1 上記のほか当社所有の自己株式1,250千株があります。
2 2018年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージ
メント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC）が2018年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
3 2019年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、タイボーン・キャピタ
ル・マネジメント（香港）リミテッド（Tybourne Capital Management (HK) Limited）が2019年３月14日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アメリカ合衆国イリノイ州６０６１１、シカ
カバウター・マネージメン
ゴ、ノース・ミシガン・アベニュー４０１、 3,197 7.44
ト・エルエルシー
２５１０号室
香港、コンノートロードセントラル1、エーア
タイボーン・キャピタル・マ
イエーセントラル30階
ネジメント（香港）リミテッ 2,093 4.87
ド
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,250,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 416,600 ―
41,660,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
63,266
発行済株式総数 42,973,466 ― ―
総株主の議決権 ― 416,600 ―
(注) 完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式248,100株(議決権個
数2,481個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区代々木４－31
1,250,200 0 1,250,200 2.90
日本瓦斯㈱ －８
計 ― 1,250,200 0 1,250,200 2.90
（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式248,100株を
貸借対照表上、自己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員報酬BIP信託
イ.業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2015年９月14日より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパ
フォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考に
した役員インセンティブ・プランであり、各連結会計年度の基本報酬月額及び役位に応じて決定される役位係
数に基づき算出される数の当社株式が、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）、当社と委任
契約を締結している執行役員及び当社の連結子会社６社の取締役（以下、「対象取締役等」という。）に交付
される株式報酬型の役員報酬です。
当社は、対象取締役等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。
当該信託は予め定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から
の自己株式処分による取得または株式市場から取得いたします。
当社は、株式交付規程に従い、対象取締役等に対し各連結会計年度の役位係数に応じてポイントを付与し、
対象取締役等の退任時に累積ポイントの70％に相当する数の当社株式を当該信託を通じて交付し、残りの当社
株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。
信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 全ての対象会社の対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
⑥信託管理人 対象会社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 2015年９月10日
⑧信託の期間 2015年９月10日～2020年８月31日
⑨制度開始日 2015年10月１日
⑩議決権行使 行使しないものとします。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫信託金の上限額 1,140百万円（信託報酬および信託費用を含む。）
⑬帰属権利者 当社
⑭残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除
した信託費用準備金の範囲内とします。
信託・株式関連事務の内容
①信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社が本
信託の受託者となり、信託関連事務を行っております。
②株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受益
者への当社株式の交付事務を行っております。
ロ.取締役に取得させる予定の株式の総数
291,300株
ハ.当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
全ての対象会社の対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2018年10月25日）での決議状況
（取得期間 2018年11月 1日～
1,250,000 5,000,000,000
2019年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,250,000 4,536,319,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 463,681,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 9.27
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
（注）当社普通株式を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び市場買付により取得し
たものであります
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2019年４月25日）での決議状況
（取得期間 2019年 5月 1日～
1,650,000 5,000,000,000
2020年 4月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 5,700 14,732,400
提出日現在の未行使割合（％） 99.65 99.71
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（数） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 818 4,247,760
当期間における取得自己株式 40 111,760
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
消却の処分を行った取得自己株式 5,588,059 7,803,882 1,200,000 4,354,800
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,250,225 ― 55,965 ─
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、安定配当の継続を基本方針として、配当性向の向上に努めてまいります。当社の剰余
金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり７０円(うち中間配当
２３円)であります。内部留保資金の使途につきましては、ＬＰガス及び都市ガスの供給体制の安定・合理化を図
るための設備投資や、大規模地震発生時などの有事に、ライフラインの安定的保全維持という社会的責任を担保す
る内部留保の充実を図るとともに、顧客基盤拡充に向けた積極投資を充実させ、将来に向けた株主価値の向上に努
めてまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2018年10月12日 取締役会決議 988 23.00
2019年６月26日 定時株主総会決議 1,960 47.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下の経営理念に基づき、企業価値の増大を図ることが、株主、お客様、取引先、従業員、地域社会
等（以下、「ステークホルダー」という。）との信頼関係を築き、期待に応えるものと考えております。係る経
営理念の実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、有効なコーポレートガバナンス体
制の構築に努め、業務の適正性を確保します。また、中長期的な企業価値の向上を目指し、株主・投資家との建
設的な対話を行うことが重要であると考え、対話を通じて、経営理念に対する理解を得るとともに、株主・投資
家の立場を理解し、適切な対応に努めます。
（経営理念）
（a）地域社会に対する貢献
環境負荷の少ないエネルギーを、地域社会に最適な供給方法により安全と安定供給を担保しつつ適正価格で提
供することにより、お客様のより快適な生活に資するとともに、地域社会の環境保全や防災活動に貢献しま
す。また、地域社会の一員として地域の価値向上に積極的に参加し、かつ納税義務を果たすことも企業として
の社会的責任であり社会貢献と考えます。
（b）企業の持続的成長を目指す
地域社会に貢献し、お客様を増やすことが経営基盤をさらに強固なものとすると考え、適正な利益を確保し効率的な投
資を行い、企業価値の中長期的な向上に努めます。また、株主に対しては継続的・安定的な配当と内部統制体制の構
築により、株主価値の向上に努めます。
（c）人的資源の尊重
社員をはじめとする人的資源は企業を支える重要な財産と位置づけ、お客様に密着したきめ細かいサービスを
行うため社員の能力を最大限に発揮できるような経営を行うことは、企業の持続的成長のために不可欠な要素
であります。その根底に社員、お取引先並びにその家族の幸福が不可欠であり、経営に当たってその増進を目
指します。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用しており、効率的な業務執行を重視しつつ、経営の透明性を確保するため、
社外取締役及び社外監査役による経営監視体制が、コーポレート・ガバナンスの実効性を高める上で有効と判断
しております。
当社の取締役会は、独立社外取締役２名を含む11名構成されており、毎月の定例及び臨時取締役会並びに原則
毎週開催の常務取締役以上で構成される常務会に加えて、代表取締役及び業務執行を行っている取締役並びに執
行役員等の各部門長で構成される経営企画会議を開催することにより、効率的かつ合法的な業務執行及び取締役
間の執行監視を行う体制となっております。
（当事業年度における体制 代表取締役社長 和田眞治、代表取締役専務 渡辺大乗、同 柏谷邦彦、常務取締役
森下淳一、同 向井正弘、同 大槻昌平、同 鈴木紀臣、取締役 尾作恵一、同 清田慎一、社外取締役 井出隆、同
河野哲夫）
当社の監査役会は、独立社外監査役３名を含む４名で構成されております。監査役会は、毎月の定例及び必要
に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、取締役会への出席や、取締役及び各部門へのヒアリン
グに加え、会計監査人及び監査室から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監査しておりま
す。
（当事業年度における体制 常勤監査役 安藤克彦、社外監査役 山田剛志、同 中嶋克久、同 五味祐子）
また、常勤監査役は、取締役会、常務会及び経営企画会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を
行う等、取締役の業務執行を監視する体制となっております。
③企業統治に関するその他の事項
(a）内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、連結グループ全体の視点から整備運用評価作業を実施する必要があることか
ら、代表取締役社長 和田眞治を委員長とする、「内部統制システム委員会」を設け、その下部組織として
「内部統制ワーキンググループ」を編成の上、内部統制システムの整備及び運用を進めることにより、適法
かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図っており、このワーキンググループには、監査室長 星新也を統
括責任者とし、全社的な統制、各業務プロセスの整備運用評価をする委員が10名程度おり、また、連結子会
社各社にもそれぞれ評価委員が数名ずつ任命されております。「内部統制ワーキンググループ」は毎月開催
されており、評価委員が集って整備運用評価の進捗状況の報告や、評価ソフトの使用法、モニタリングの実
施状況、評価作業の改善等について協議しております。
弁護士等その他第三者の状況につきましては、７法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断が必要な
際に随時確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。
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（b）リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループ全体のリスクを横断的に認識し、リスク分類毎に各業務の所管部門がリスクの洗い
出しや定期的なリスクの見直しを行い、リスクの予防、軽減及び回避を行うための方策の策定・運用に継続
的に取り組んでおります。
「グループリスク管理規程」を制定し、当社グループ全体のリスク管理を統括する組織として、代表取締
役専務経営企画本部長 柏谷邦彦を委員長、各リスクの所管部門長（各グループ会社の責任者を含む）を委員
とし、監査室を事務局とした「リスク管理委員会」を設置の上、リスク管理体制の整備及び運用を推進して
おり、当社グループ全体において有事の際には「グループリスク管理規程」に従い、会社全体として対応し
危機管理にあたることとしております。
平時から、リスク管理委員会において、当社におけるリスクを評価して対応方針を決定し、統制すべきリ
スクについては社員教育を徹底し、そのリスクの軽減等に取り組む体制を整備するとともに、万一の災害時
に備え、安全・安定供給リスクを専管する組織として、エネルギー事業部が専門的な立場から、安全面・環
境面・物流面での緊急保安体制を組織し、毎年訓練等を行っております。
また、コンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役専務経営企画本部長 柏谷邦彦を委員長と
する、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの推進については、マニュアルを制定し、
役員及び従業員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよ
う、研修等を通じ、指導しております。
（c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ全体の経営戦略に係る情報共有と方針決定のため、経営企画会議などの会議に、グループ各
社の社長等が参加し、事業内容の定期的な報告と重要案件についての協議、助言を行っております。
また、リスク管理委員会は、当社グループ全体のリスク管理を定める「グループリスク管理規程」に従
い、グループ全体のリスクの把握に努め、リスクを低減するための施策を検討しております。
子会社の内部監査及び内部統制活動のレビューにつきましては、当社及び子会社の内部監査部門が共同し
て実施しており、当社の監査室の年度内部監査計画に、子会社に対する内部監査を織り込んでおります。
（d）取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との
間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任限度額は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が
認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（e）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
（f）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定め
ております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
（g）自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（h）中間配当の決定機関
当社は、中間配当について、中間配当を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を可
能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる
旨を定款に定めております。
（i）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を
除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する
ことにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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＜会社の機関・内部統制の関係（図表）＞
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年３月 当社入社
1995年１月 営業部西関東支店部長
1996年６月 営業部長兼西関東支店長
1997年６月 取締役営業部長兼西関東支店長
2000年６月 常務取締役営業本部西関東支店長
2001年４月 常務取締役営業本部営業統括兼西関
東支店長
代表取締役社長 和 田 眞 治 1952年４月３日 生 （注）３ 55,755
2002年４月 常務取締役営業本部営業統括
2003年１月 常務取締役営業本部長
2004年６月 専務取締役営業本部長
2005年６月 代表取締役社長兼営業本部長
2006年４月 代表取締役社長
2007年４月 代表取締役社長兼営業本部長
2016年６月 代表取締役社長（現）
1981年３月 当社入社
1998年４月 東関東支店部長
2000年６月 取締役営業部長兼東関東支店長
2005年４月 取締役営業本部ＴＥＤ部長
2006年４月 取締役営業本部ガス事業管理部長
2008年４月 常務取締役企画業務部長兼ガス事業
管理部管掌
代表取締役専務
2014年10月 常務取締役営業本部エネルギー企画
エネルギー
部長兼総合エネルギー事業部兼ＴＥ
営業本部長 渡 辺 大 乗 1958年11月30日 生 （注）３ 25,100
Ｄ部兼ライフプロダクト営業部管掌
都市ガス
2015年６月 専務取締役営業本部エネルギー企画
グループ管掌
部長兼ライフプロダクト営業部管掌
2015年10月 専務取締役営業本部エネルギー企画
部長兼総合エネルギー事業部兼ライ
フプロダクト営業部管掌
2016年６月 専務取締役営業本部副本部長エネル
ギー企画部兼総合エネルギー事業部
兼ライフプロダクト営業部管掌
2018年４月 代表取締役専務エネルギー営業本部
長都市ガスグループ管掌（現）
2012年３月 当社入社
2012年４月 執行役員営業本部海外事業部長
2013年６月 取締役営業本部海外事業部長
2014年２月 取締役戦略企画本部長兼海外事業部
代表取締役専務
長
経営企画本部長
2015年10月 取締役営業本部海外事業部長兼IR・
柏 谷 邦 彦 1971年１月６日 生 （注）３ 20,000
海外事業部・コーポレートコ
資本戦略部長
ミュニケーション部管掌
2017年２月 常務取締役営業本部海外事業部長兼
IR・資本戦略部長
2018年４月 代表取締役専務経営企画本部長海外
事業部・コーポレートコミュニケー
ション部管掌（現）
1990年３月 当社入社
2010年４月 執行役員営業本部ガス事業管理部長
2011年６月 取締役営業本部ガス事業管理部長
2014年４月 常務取締役営業本部エネルギー管理
部長
常務取締役
2015年４月 常務取締役営業本部エネルギー管理
エネルギー事業本部長
部長兼情報通信技術部管掌
森 下 淳 一 1964年12月26日 生 （注）３ 14,500
エネルギー事業部・
2015年10月 常務取締役営業本部エネルギー管理
情報通信技術部管掌
部長兼情報通信技術部長
2017年４月 常務取締役営業本部エネルギー管理
部長兼情報通信技術部管掌
2018年４月 常務取締役エネルギー事業本部長エ
ネルギー事業部・情報通信技術部管
掌（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年３月 当社入社
2002年４月 東関東支店部長
2006年４月 営業部長兼東関東支店長
2006年６月 取締役営業部長兼東関東支店長
2008年４月 取締役営業本部東関東支店長
2011年４月 取締役営業本部西関東支店長
2014年４月 取締役営業本部エネルギー企画部長
常務取締役
兼保険・ＴＥＤ部担当
エネルギー営業本部副本部長
2015年４月 取締役営業本部エネルギー企画部長
エネルギー企画部・ 向 井 正 弘 1965年12月10日 生 （注）３ 28,240
兼ＴＥＤ部長兼情報通信技術部長
総合エネルギー事業部・
2015年10月 取締役営業本部エネルギー企画部長
情報通信技術部管掌
兼情報通信技術部長兼総合エネル
ギー事業部管掌
2017年４月 常務取締役営業本部エネルギー企画
部長兼情報通信技術部長兼総合エネ
ルギー事業部管掌
2018年４月 常務取締役エネルギー営業本部副本
部長エネルギー企画部・総合エネル
ギー事業部・情報通信技術部管掌
（現）
1978年３月 当社入社
2001年４月 北関東支店部長
2002年４月 総務人事部人事部長
2004年６月 取締役管理本部総務人事部長
2006年６月 取締役管理本部人事部長
常務取締役
経営企画本部 大 槻 昌 平 1955年12月30日 生 （注）３ 23,640
2008年４月 取締役管理本部経財部長
総務部管掌
2010年４月 常務取締役営業本部副本部長
2012年７月 常務取締役管理本部人事部長
2014年６月 監査役（常勤）
2018年６月 常務取締役経営企画本部総務部管掌
（現）
1980年４月 東京電力株式会社入社
2010年６月 同社執行役員電力契約部長
2012年10月 同社執行役員お客さま本部副本部長
2013年４月 同社執行役員経営改革本部
常務取締役
2014年６月 テプコカスタマーサービス株式会
鈴 木 紀 臣 1956年12月28日 生 （注）３ 1,100
エネルギー営業本部総合エネ
社 常務取締役新電力事業部長
ルギー事業部管掌
2016年６月 同社取締役常務執行役員新電力事業
部長
2018年６月 当社入社常務執行役員
2018年６月 常務取締役エネルギー営業本部総合
エネルギー事業部管掌（現）
2005年５月 当社入社
2008年４月 執行役員管理本部人事部長
2012年６月 監査役
取締役
2013年６月 株式会社ニチガス物流計算センター
経営企画本部 尾 作 恵 一 1962年４月20日 生 （注）３ 5,500
代表取締役社長
人事部管掌
2014年６月 執行役員管理本部人事部長
2018年４月 執行役員経営企画本部人事部長
2018年６月 取締役経営企画本部人事部管掌
（現）
2012年12月 当社入社
2014年10月 執行役員戦略企画本部IR・資本戦略
取締役
部長
経営企画本部
2015年10月 執行役員営業本部IR・資本戦略部長
清 田 慎 一 1972年10月21日 生 （注）３ 5,000
経財部（グループ財務）・
2018年４月 執行役員経営企画本部コーポレート
コーポレートコミュニケー
コミュニケーション部長
ション部管掌
2018年６月 取締役経営企画本部経財部（グルー
プ財務）・コーポレートコミュニ
ケーション部管掌（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年７月 中央監査法人代表社員
2006年７月 新日本監査法人シニアパートナー
2014年６月 日本サード・パーティ株式会社監査
取締役 井 出 隆 1951年６月19日 生 （注）３ ―
役（現）
2014年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（現）
1999年４月 株式会社さくら銀行米州営業部長兼
ニューヨーク支店副支店長
2003年４月 株式会社三井住友銀行理事本店法人
営業部長
2005年４月 エームサービス株式会社執行役員営
取締役 河 野 哲 夫 1952年９月４日 生 （注）３ ―
業開発推進本部長
2014年４月 同社上席執行役員品質管理本部長
2015年４月 同社退任 非常勤顧問
2015年６月 当社取締役（現）
2002年６月 当社入社
2011年４月 管理本部法務部長
2013年10月 監査室長
監査役
安 藤 克 彦 1962年４月２日 生 （注）６ 100
2014年４月 管理本部法務部長兼監査室長
（常勤）
2018年４月 経営企画本部法務部長兼監査室長
2018年６月 監査役（常勤）（現）
2004年４月 弁護士登録
2004年４月 新潟大学法科大学院准教授
2008年１月 株式会社トップカルチャー監査役
（現）
監査役 山 田 剛 志 1965年７月16日 生 （注）４ ―
2010年４月 成城大学大学院法学研究科教授
（現）
2011年７月 敬和綜合法律事務所客員弁護士
（現）
2015年６月 当社監査役（現）
1985年10月 青山監査法人入所
1993年８月 日本合同ファイナンス株式会社出向
2002年７月 預金保険機構出向 金融再生部健全
監査役 中 嶋 克 久 1961年７月29日 生 （注）５ ―
業務課課長
2008年７月 株式会社プルータス・コンサルティ
ング 代表取締役
2017年６月 当社監査役（現）
1999年４月 弁護士登録
2012年７月 一般財団法人生産技術研究奨励会
評議員（現）
2013年７月 海上保安庁 情報セキュリティ・ア
監査役 五 味 祐 子 1972年３月28日 生 （注）６ ―
ドバイザー（現）
2013年９月 内閣府大臣官房総務課法令遵守対応
室法令参与
2018年６月 当社監査役（現）
計 178,935
(注) １ 取締役 井出隆及び河野哲夫の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 山田剛志、中嶋克久及び五味祐子の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役井出隆氏は、公認会計士として会計・財務に関する高い専門知識と経営に関する高い見識を有して
いることから社外取締役としての監督機能を果たしていただけると考え選任しております。なお、当社と同氏並
びに、当社と同氏が役員又は使用人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び
取引関係はありません。
社外取締役河野哲夫氏は、大手金融機関に長年勤務し金融・財務面のみならず海外事業に対しても豊富な知見
を有していることから社外取締役としての監督機能を果たしていただけると考え選任しております。なお、同氏
は当社の借入先である株式会社三井住友銀行に過去在籍しており、2019年３月末時点において当社は同行に対し
て8,282百万円の借入残高があり、同行が当社株式の2.05％を保有しておりますが、同氏は退任後14年が経過して
いることから、その重要性はないものと判断しております。また、これ以外の当社と同氏並びに、当社と同氏が
役員又は使用人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありませ
ん。
社外監査役山田剛志氏は、弁護士として法律関係の高い専門知識と卓越した見識を有していることから社外監
査役としての役割を果たしていただけると考え選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員
又は使用人となっている他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
社外監査役中嶋克久氏は、公認会計士として会計・財務に関する高い専門知識と経営に関する高い見識を有し
ていることから社外監査役としての役割を果たしていただけると考え選任しております。なお、当社と同氏並び
に、当社と同氏が役員又は使用人となっている他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取
引関係はありません。
社外監査役五味祐子氏は、弁護士として法律関係の高い専門知識と卓越した見識を有していることから社外監
査役としての役割を果たしていただけると考え選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員
又は使用人となっている他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませ
んが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、毎月の定例及び臨時取締役会に出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質
問、助言を行っております。また、定期的に行われる監査法人との情報交換会に出席すると共に随時監査室より
内部統制評価等の情報を収集し、業務執行の適法性を監査しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、監査役４名（うち３名が社外監査役）で構成しており、取締役会に出席するとともに、定期的ま
たは必要に応じて随時監査役会を開催しているほか、常勤監査役による重要な会議への出席、決裁書類の閲覧な
どを通じて業務監査を行っております。また、常勤監査役は、内部統制ワーキンググループに出席し、内部統制
評価作業を監視するとともに、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会との連携を図り、適時に監査役会に
報告しております。会計監査につきましては、協立監査法人により監査をうけており、監査役、会計監査人及び
監査室は、各監査間での監査結果の報告及び意見交換を行い、相互に連携をとり監査業務にあたっております。
なお、社外監査役中嶋克久氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、監査室（３名）が年度内部監査計画に基づき、営業所・工場等において定められた
手続きにより会計監査や業務監査を実施しております。また、監査室は内部統制ワーキンググループにおいて指
導的な役割を果たしております。
③会計監査の状況
（a）監査法人の名称
協立監査法人
（b）業務を執行した公認会計士
作花 弘美
田中 伴一
（c）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、会計士補等１名であります。
（d）監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたって、品質管理、独立性及び専門性を有していること、当社の事業に対する
精通度合い、会計監査を適切に行う体制を整えていること、監査報酬の適切さなどを総合的に勘案しておりま
す。
・会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
④監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 ― 27 0
連結子会社 ― 2 ― 2
計 28 2 27 3
当社における非監査業務の内容は、「旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る部門別収支計算書」についての合
意された手続業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「託送収支計算書等」についての合意された手続業務でありま
す。
（b）その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
（c）監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
（d）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が、会計監査人の業務執行状況及び一般的な会計監査人の報酬水準について確認した上で、当年度の
報酬が、会計監査人の独立を維持し、当社及び連結子会社を含めた企業集団の監査環境及び内部統制システムの
状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査体制並びに監査計画の下での会計監査を遂行するに相応しい
額の監査報酬であるかを審議した結果、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬に同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、当社の社内基準において月額報酬の一部に業績連動部分を設け ております。取締役の個
別の報酬は、経営に関し高い見識を有する第三者の評価を経て決定しております。また、当社ではＢＩＰ信託制
度を導入し、報酬の一定割合を自社株報酬とすることで、取締役は、株主と中長期的に利益を共有するものとし
ております。
取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第61回定時株主総会において年額400百万円以内（内、社外取締
役30百万円以内。また、使用人分給与は含まず。）と決議しております。
また、監査役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第61回定時株主総会において年額70百万円以内と決議し
ております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
業績連動型
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（名）
株式報酬
取締役
335 259 76 ― ― 13
(社外取締役を除く。)
監査役
14 14 ― ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 27 27 ― ― ― 6
（注）1 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 上記業績連動型株式報酬は、2015年６月25日開催の第61回定時株主総会において承認された当事業年度にお
ける株式報酬引当金の繰入額であります。
③役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式保有により取引関係が維持・強化される場合に株式を政策保有目的で保有し、利益確保を目的
とする株式保有を純投資目的として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
（保有方針）
業務上の協力関係の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断さ
れる場合のみ、株式の政策保有を行います。保有意義が薄れたと判断した政策保有株式は速やかに処分・
縮減する方針です。
なお、被保有分の政策保有株式についても積極的に働きかけ、持ち合い解消をすすめております。
（保有の合理性を検証する方法）
当社は政策保有の合理性について、①保有する戦略意義 ②取引及び業務上におけるシナジー効果等の経
済的便益、③保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスクの３つの定性的観点と、①取引額や利
益額 ②受取配当金及び株式評価損益が資本コストに見合っているかという定量的な観点から総合的に判
断しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
個別銘柄の保有の適否について、上記定性的観点と定量的観点から期末時点のタイミングで取締役会にお
いて検証をし、保有株式数を見直しております
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 800
非上場株式以外の株式 14 2,022
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
貸借対照表計上額
銘柄数 株式数の増加の理由
（百万円）
顧客及び従業員の決済の利便性向上に向
㈱Pring 1 800 けて、将来の経済的便益が図れると判断
し、取得いたしました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 3 533
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（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社の子会社にクレジット決済の収納代行
435,200 607,000
を委託しており、業務上の協力関係の維持
㈱メタップス 無
のために継続して保有しております。
645 1,665
（注）1
ガス機器等の安定的・長期的な調達取引関
297,000 297,000
㈱ノーリツ 係の維持・強化を図るために継続して保有 有
513 570
しております。（注）1
57,600 57,600
持合い解消の同意を得て、売却処理を予定
㈱武蔵野銀行 有
しております。
127 193
193,500 387,000
㈱京葉銀行
持合い解消の同意を得て、売却処理をすす
有
めております。
（注）2
125 183
ガスメーター等の安定的・長期的な調達取
27,700 27,700
愛知時計電機㈱ 引関係の維持・強化を図るために継続して 有
112 115
保有しております。（注）1
㈱三菱UFJフィ
166,000 166,000
持合い解消の同意を得て、売却処理をすす
ナンシャル・グ 有
めております。
91 115
ループ
ガス販売先であり、業務上の協力関係の維
170,000 170,000
持のため継続して保有しております。
㈱ヤマト 有
83 129
（注）1
ガス機器等の安定的・長期的な調達取引関
10,630 10,630
リンナイ㈱ 係の維持、強化を図るために継続して保有 有
83 107
しております。（注）1
㈱めぶきフィナ
257,060 257,060
持合い解消の同意を得て、売却処理をすす
ンシャルグルー 有
めております。
72 105
プ
106,806 152,806
持合い解消の同意を得て、売却処理をすす
㈱千葉銀行 有
めております。
64 130
㈱三井住友フィ
9,300 9,300
持合い解消の同意を得て、売却処理をすす
ナンシャルグ 有
めております。
36 41
ループ
㈱みずほフィナ
207,330 207,330
持合い解消の同意を得て、売却処理をすす
ンシャルグルー 有
めております。
35 39
プ
LPガス容器等の安定的・長期的な調達取引
44,000 44,000
中国工業㈱ 関係の維持・強化を図るために継続して保 有
24 33
有しております。（注）1
㈱コンコルディ
18,450 18,450
持合い解消の同意を得て、売却処理をすす
ア・フィナン 有
めております。
7 10
シャルグループ
電気工事等を委託しており保有しておりま
― 36,300
したが、取引の縮小に伴い、保有意義が薄
太平電業㈱ 無
れましたため、当事業年度中に売却いたし
― 18
ました。
（注）1.定量的な保有効果については記載が困難でありますが、期末のタイミングで上記記載の方法により保有の合理
性を検証いたしました。
2.京葉銀行は2018年10月1日付で2株を1株の割合で株式併合しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 8 118 10 147
非上場株式以外の株式 9 425 6 47
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 3 103 -
非上場株式以外の株式 ▶ 0 215
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの。
銘柄 株式数（株) 貸借対照表計上額(百万円)
富士ソフト㈱ 66,100 289
名糖産業㈱ 55,000 83
東京鉄鋼㈱ 10,000 12
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、協立監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
や変更等について適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
各種情報の取得に努めております。また、財務会計に関する専門的情報を有する団体等が主催する研修に積極的に参
加して連結財務諸表等の適正性確保に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,467 18,235
※4 6,759
受取手形及び売掛金 7,647
商品及び製品 5,453 5,065
原材料及び貯蔵品 182 187
その他 926 1,158
△ 141 △ 96
貸倒引当金
流動資産合計 44,649 32,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,791 23,318
△ 13,535 △ 13,830
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,255 9,487
機械装置及び運搬具
201,816 205,200
△ 167,687 △ 172,138
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 34,129 33,061
工具、器具及び備品
3,836 3,989
△ 2,829 △ 3,042
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,007 946
土地
25,244 32,194
リース資産 5,860 5,613
△ 3,648 △ 3,653
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,211 1,959
建設仮勘定 830 1,044
※1 72,678 ※1 78,694
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 3,073 2,336
その他 3,211 3,761
無形固定資産合計 6,284 6,098
投資その他の資産
※2 4,485 ※2 3,628
投資有価証券
長期貸付金 4,034 2,820
繰延税金資産 3,370 4,158
投資不動産 - 11,089
その他 3,055 3,633
貸倒引当金 △ 604 △ 1,054
投資その他の資産合計 14,340 24,276
固定資産合計 93,304 109,069
資産合計 137,953 141,267
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,249 7,286
電子記録債務 4,269 4,062
※1 11,012
短期借入金 21,686
リース債務 935 816
未払法人税等 3,023 2,916
賞与引当金 436 397
4,696 4,920
その他
流動負債合計 31,624 42,086
固定負債
長期借入金 27,917 23,418
リース債務 1,502 1,337
再評価に係る繰延税金負債 208 208
株式報酬引当金 405 477
ガスホルダー修繕引当金 294 354
製品自主回収関連損失引当金 38 60
退職給付に係る負債 2,431 2,665
1,455 1,595
その他
固定負債合計 34,253 30,116
負債合計 65,877 72,203
純資産の部
株主資本
資本金 7,070 7,070
資本剰余金 15,724 7,920
利益剰余金 56,620 58,971
△ 8,824 △ 5,474
自己株式
株主資本合計 70,589 68,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,212 346
為替換算調整勘定 289 286
△ 23 △ 61
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,479 571
非支配株主持分 6 5
純資産合計 72,076 69,064
負債純資産合計 137,953 141,267
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 114,725 122,577
56,889 64,536
売上原価
売上総利益 57,835 58,040
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 2,650 2,555
貸倒引当金繰入額 32 ▶
給料及び手当 9,176 9,548
賞与引当金繰入額 389 344
退職給付費用 561 626
株式報酬引当金繰入額 158 157
ガスホルダー修繕引当金繰入額 62 26
福利厚生費 2,110 2,184
消耗品費 3,838 3,732
租税公課 1,215 1,260
事業税 478 508
減価償却費 8,979 8,915
のれん償却額 820 771
修繕費 806 881
支払手数料 9,112 10,886
6,752 6,706
その他
販売費及び一般管理費合計 47,146 49,112
営業利益 10,689 8,927
営業外収益
受取利息 192 409
受取配当金 65 51
為替差益 - 32
不動産賃貸料 57 65
受取保険金 124 35
持分法による投資利益 189 -
その他 361 315
営業外収益合計 990 910
営業外費用
支払利息 348 311
持分法による投資損失 - 1,503
為替差損 67 -
貸倒引当金繰入額 126 497
製品自主回収関連損失引当金繰入額 - 100
その他 43 50
営業外費用合計 586 2,463
経常利益 11,093 7,375
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日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※1 454 ※1 62
固定資産売却益
477 316
投資有価証券売却益
特別利益合計 931 378
特別損失
※2 1 ※2 0
固定資産売却損
※3 791 ※3 104
固定資産除却損
投資有価証券売却損 6 -
※5 450
減損損失 -
※4 7 ※4 12
その他
特別損失合計 807 567
税金等調整前当期純利益 11,217 7,186
法人税、住民税及び事業税
3,294 3,249
125 △ 390
法人税等調整額
法人税等合計 3,419 2,859
当期純利益 7,798 4,327
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0 △ 0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 7,798 4,328
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,798 4,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 351 △ 866
退職給付に係る調整額 △ ▶ △ 37
40 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 315 ※ △ 908
その他の包括利益合計
包括利益 7,483 3,419
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,482 3,420
非支配株主に係る包括利益 0 △ 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,070 15,724 50,899 △ 8,853 64,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,547 △ 1,547
親会社株主に帰属す
7,798 7,798
る当期純利益
持分法の適用範囲の
△ 530 △ 530
変動
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 32 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 5,720 29 5,749
当期末残高 7,070 15,724 56,620 △ 8,824 70,589
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,564 249 △ 19 1,795 6 66,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,547
親会社株主に帰属す
7,798
る当期純利益
持分法の適用範囲の
△ 530
変動
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 351 40 △ ▶ △ 315 △ 0 △ 315
額）
当期変動額合計 △ 351 40 △ ▶ △ 315 △ 0 5,434
当期末残高 1,212 289 △ 23 1,479 6 72,076
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,070 15,724 56,620 △ 8,824 70,589
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,976 △ 1,976
親会社株主に帰属す
4,328 4,328
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,540 △ 4,540
自己株式の処分 86 86
自己株式の消却 △ 7,803 7,803 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 7,803 2,351 3,350 △ 2,102
当期末残高 7,070 7,920 58,971 △ 5,474 68,487
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,212 289 △ 23 1,479 6 72,076
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,976
親会社株主に帰属す
4,328
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,540
自己株式の処分 86
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 866 △ 3 △ 37 △ 908 △ 1 △ 909
額）
当期変動額合計 △ 866 △ 3 △ 37 △ 908 △ 1 △ 3,011
当期末残高 346 286 △ 61 571 5 69,064
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,217 7,186
減価償却費 9,043 9,024
減損損失 - 450
のれん償却額 820 771
貸倒引当金の増減額（△は減少） 135 405
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14 179
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 125 71
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△ 786 21
少）
受取利息及び受取配当金 △ 258 △ 461
支払利息 348 311
為替差損益（△は益） 35 △ 0
持分法による投資損益（△は益） △ 189 1,503
固定資産売却損益（△は益） △ 452 △ 62
固定資産除却損 791 104
投資有価証券売却損益（△は益） △ 470 △ 316
売上債権の増減額（△は増加） △ 50 △ 888
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 879 383
仕入債務の増減額（△は減少） 0 △ 170
未払消費税等の増減額（△は減少） 43 △ 47
前受金の増減額（△は減少） △ 28 △ 19
△ 933 362
その他
小計 18,526 18,812
利息及び配当金の受取額
69 55
利息の支払額 △ 351 △ 307
△ 2,647 △ 3,408
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,597 15,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,386 △ 25,531
有形固定資産の売却による収入 733 233
無形固定資産の取得による支出 △ 887 △ 1,311
のれんの取得による支出 △ 69 △ 35
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 801
投資有価証券の売却による収入 809 665
関係会社株式の取得による支出 △ 50 -
貸付けによる支出 △ 171 △ 58
貸付金の回収による収入 20 39
△ 57 △ 46
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,059 △ 26,846
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,296 7,405
短期借入金の返済による支出 △ 1,896 △ 2,409
長期借入れによる収入 7,240 9,500
長期借入金の返済による支出 △ 13,451 △ 8,525
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 4,540
配当金の支払額 △ 1,547 △ 1,976
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 1,092 △ 1,022
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,454 △ 1,570
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 42 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 40 △ 13,252
現金及び現金同等物の期首残高 31,396 31,437
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 8
増加額
※ 31,437 ※ 18,193
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社の名称
東彩ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社、日本瓦斯工事株式会社、
日本瓦斯運輸整備株式会社
連結子会社等の異動
該当事項はありません。
(2) 非連結子会社名
株式会社ニチガス物流計算センター、株式会社雲の宇宙船、Nippon Gas USA,Inc.、株式会社エナジープラス1、
nt style works㈱
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
会社等の名称 Nippon Gas USA,Inc.
(2) 持分法適用の関連会社数 2 社
会社等の名称 Strategic Power Holdings LLC、EnergyLink Holdings Limited.（2018年9月にCOzero Holdings
Limited.より社名変更）
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社名
株式会社ニチガス物流計算センター、株式会社雲の宇宙船、株式会社エナジープラス１、nt style works㈱
関連会社名
NGAE,INC.、東京エナジーアライアンス株式会社
持分法を適用しない理由
非連結子会社４社及び関連会社２社は、それぞれの当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重
要性がないためであります。
(4) 決算日の異なる持分法適用会社の処理
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用している
会社の数は２社であります。持分法適用会社のうち、一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用してい
る会社の数は１社であります。
上記いずれの場合も、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な修正を行っており
ます。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)たな卸資産
商品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、販
売用不動産は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
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(ロ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～22年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
連結財務諸表提出会社は、賞与引当金を計上する必要はありませんが、連結子会社は、従業員に対して支給
する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（委任
型）に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(ニ)ガスホルダー修繕引当金
連結子会社のうち東彩ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社の都
市ガス４社は、次回修繕見積り額を修繕周期にて配分計上しております。
(ホ)製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、当連結会計年度末以降発生すると考えら
れる合理的な損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定率法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は、
特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ 商品スワップ
ヘッジ対象……借入金 商品購入代金
③ ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき為替変動リスク・商品価格リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッ
ジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較
し、評価しております。なお、特例処理による金利スワップは、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
１社20年間、その他については５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」403百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」3,370百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について
当社は、2015年９月14日より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマ
ンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセ
ンティブ・プランであり、各連結会計年度の基本報酬月額及び役位に応じて決定される役位係数に基づき算出される
数の当社株式が、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）、当社と委任契約を締結している執行役員
及び当社の連結子会社６社の取締役（以下、「対象取締役等」という。）に交付される株式報酬型の役員報酬です。
当社は、対象取締役等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信
託は予め定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの自己株式処
分による取得または株式市場から取得いたします。
当社は、株式交付規程に従い、対象取締役等に対し各連結会計年度の役位係数に応じてポイントを付与し、対象取
締役等の退任時に累積ポイントの70％に相当する数の当社株式を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式について
は当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。
これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
なお、当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除
く。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は936百万円、株式数は248,107株
であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
工場財団担保 6,666百万円 6,434百万円
(土地) (365) (365)
(機械装置ほか) (6,300) （6,069)
合計(帳簿価額) 6,666 6,434
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 164百万円 ―百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 164百万円 104百万円
３ 保証債務
金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員(住宅資金) 7百万円 3百万円
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 43百万円 ―百万円
５ 当社及び連結子会社４社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13社と当座貸越契約を締結し
ております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 5,100百万円 11,850百万円
借入実行残高 1,250 6,850
差引額 3,850 5,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
(前連結会計年度)
固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであ
ります。
(当連結会計年度)
固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであ
ります。
※２ 固定資産売却損
(前連結会計年度)
固定資産売却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の売却によるものであります。
(当連結会計年度)
固定資産売却損は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであります。
※３ 固定資産除却損
(前連結会計年度)
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品、ソフトウェアの除却に
よるものであります。
(当連結会計年度)
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の除却によるものであり
ます。
※４ 特別損失のその他の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物建設予定地中止費用 7百万円 ―百万円
抱合せ株式消滅差損 ― 8
ゴルフ会員権売却損等 ― 3
計 7 12
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
千葉県香取市 遊休資産 土地
当社グループは、減損損失の算定にあたって、報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基
礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、物件毎に一つの資産グルー
プとしております。当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下
落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（450百万円）として特別損失
に計上いたしました。その内訳は、土地450百万円であります。なお、当該土地の回収可能価額は正味売
却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △35百万円 △932百万円
組替調整額 △470 △315
税効果調整前 △505 △1,248
△154 △382
税効果額
その他有価証券評価差額金 △351 △866
退職給付に係る調整額
当期発生額 △25 △66
19 12
組替調整額
税効果調整前
△6 △54
△1 16
税効果額
退職給付に係る調整額 △4 △37
持分法適用会社に対する持分相当額
40 △3
当期発生額
その他の包括利益合計 △315 △908
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日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,561,525 ― ― 48,561,525
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,866,468 794 8,659 5,858,603
（注）1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそれ
ぞれ279,796株、271,137株含まれております。
2. (変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 794株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
役員報酬BIP信託による自己株式の売渡しによる減少 8,659株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月28日
普通株式 730 17.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月27日
普通株式 816 19.00 2017年９月30日 2017年11月17日
取締役会
（注）1.2017年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金４百万円が含まれています。
2.2017年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金５百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 988 23.00 2018年３月31日 2018年6月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,561,525 ― 5,588,059 42,973,466
(変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
2018年10月25日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 5,588,059株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,858,603 1,250,818 5,611,089 1,498,332
（注）1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそれ
ぞれ 271,137株、248,107株含まれております。
2. (変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,250,000株
単元未満株式の買取りによる増加 818株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式消却による減少 5,588,059株
役員報酬BIP信託による自己株式の売渡しによる減少 23,030株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 988 23.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月12日
普通株式 988 23.00 2018年９月30日 2018年11月20日
取締役会
（注）1.2018年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金６百万円が含まれています。
2.2018年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,960 47.00 2019年３月31日 2019年6月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 31,467百万円 18,235百万円
役員報酬BIP信託別段預金 △30 △41
現金及び預金同等物 31,437 18,193
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための導管設備工事に必要な資金（主に銀行借入）を設備投資計画に基
づき調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用し、また、短期的運転資金を
銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は
行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に取
引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及
びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
償還期限は決算日後、最長で７年９ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに
晒されておりますが、大半は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について各営業部門の管理課が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表さ
れております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利
用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ管理規程に基づき、四半期ごとに常務
会で基本方針を承認し、これに従い担当部署が取引を行い、経財部において記帳及び契約先との残高照合等を
行っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経財部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上
高の１か月相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 31,467 31,467 ―
（2）受取手形及び売掛金 6,759
△127
貸倒引当金（*1）
6,631 6,631 ―
（3）投資有価証券
その他有価証券 4,149 4,149 ―
資産計 42,248 42,248 ―
（1）支払手形及び買掛金 7,249 7,249 ―
（2）電子記録債務 4,269 4,269 ―
(3) 短期借入金
11,012 11,012 ―
（4）長期借入金 27,917 27,831 △86
負債計 50,449 50,363 △86
デリバティブ取引（*2） ― ― ―
（*1）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、及び（2）電子記録債務
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 336
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込ま
れます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）投資有価証券 そ
の他有価証券」には含めておりません。
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（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 10年超
1年超5年以内 5年超10年以
（百万円） 内（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 31,467 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,759 ― ― ―
（注4）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
短期借入金 2,967 ― ― ― ― ―
長期借入金 8,044 11,619 7,515 4,018 4,757 5
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための導管設備工事に必要な資金（主に銀行借入）を設備投資計画に基
づき調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用し、また、短期的運転資金を
銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は
行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に取
引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及
びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
償還期限は決算日後、最長で５年９ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに
晒されておりますが、大半は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について各営業部門の管理課が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表さ
れております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利
用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ管理規程に基づき、四半期ごとに常務
会で基本方針を承認し、これに従い担当部署が取引を行い、経財部において記帳及び契約先との残高照合等を
行っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経財部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上
高の１か月相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 18,235 18,235 ―
（2）受取手形及び売掛金 7,647
△95
貸倒引当金（*1）
7,552 7,552 ―
（3）投資有価証券
その他有価証券 2,580 2,580 ―
資産計 28,368 28,368 ―
（1）支払手形及び買掛金 7,286 7,286
（2）電子記録債務 4,062 4,062
(3) 短期借入金
8,035 8,035
（4）長期借入金 37,069 37,099 29
負債計 56,453 56,483 29
デリバティブ取引（*2） ― ― ―
（*1）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、及び（2）電子記録債務
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 1,048
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込ま
れます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）投資有価証券 そ
の他有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 10年超
1年超5年以内 5年超10年以
（百万円） 内（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 18,235 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,647 ― ― ―
（注4）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
短期借入金 8,035 ― ― ― ― ―
長期借入金 13,650 9,414 5,917 6,616 1,470 ―
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(2018年３月31日)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 3,896 2,109 1,786
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 252 291 △38
取得原価を超えないもの
合計 4,149 2,401 1,747
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 809 477 6
当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(2019年３月31日)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 1,567 876 690
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 1,012 1,204 △191
取得原価を超えないもの
合計 2,580 2,081 498
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 665 316 -
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連
契約額のうち
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
種類等
１年超(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定 長期借入金 11,787 8,599 （注）
特例処理
・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連
契約額のうち
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
種類等
１年超(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定 長期借入金 8,660 2,969 （注）
特例処理
・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制
度を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金である「貨物運送厚生年金基金」に加入しておりまし
たが、2017年10月1日に同基金を脱退しております。それまでは、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に
計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられたものを除く)
期首における退職給付債務
1,370百万円
勤務費用
137
利息費用
9
数理計算上の差異の当期発生額
25
退職給付の支払額 △123
期末における退職給付債務 1,419
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債
1,040百万円
退職給付費用
170
退職給付の支払額
△193
制度への拠出額 △5
小 計
1,011
期末における退職給付に係る負債
1,011
(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表(簡便法を含む)
積立型制度の退職給付債務 ― 百万円
年金資産
―
―
非積立制度の退職給付債務 2,431
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,431
退職給付に係る負債
2,431
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,431
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
137百万円
利息費用
9
19
数理計算上の差異の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用 170
337
確定給付制度に係る退職給付費用
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
△6百万円
未認識数理計算上の差異
△6
合計
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
△33百万円
△33
合計
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
0.70%
割引率
3.01%
平均昇給率
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を
含みます。)への要拠出額は、298百万円となりました。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金である「貨物運送厚生年金基金」に加入しておりま
したが、2017年10月１日に同基金を脱退しております。
4.複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金である「貨物運送厚生年金基金」に加入しておりました
が、2017年10月１日に同基金を脱退しておりますので、記載事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制
度を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられたものを除く)
期首における退職給付債務
1,419百万円
勤務費用
151
利息費用
9
数理計算上の差異の当期発生額
106
退職給付の支払額 △54
期末における退職給付債務 1,633
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債
1,011百万円
退職給付費用
179
退職給付の支払額
△158
小 計
1,032
期末における退職給付に係る負債 1,032
(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表(簡便法を含む)
積立型制度の退職給付債務
―百万円
年金資産
―
―
非積立制度の退職給付債務 2,665
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,665
退職給付に係る負債
2,665
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,665
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
151百万円
利息費用
9
51
数理計算上の差異の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用 179
392
確定給付制度に係る退職給付費用
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
△54百万円
未認識数理計算上の差異
△54
合計
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
△88百万円
△88
合計
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
0.7%
割引率
3.01%
平均昇給率
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 282百万円となりました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益 1,228百万円 1,163百万円
退職給付に係る負債 736 807
株式報酬引当金 122 144
製品自主回収関連損失引当金 11 18
貸倒引当金 296 421
販売用不動産評価損 171 167
賞与引当金 129 117
未払金 217 193
その他 1,406 1,815
繰延税金資産小計 4,319 4,849
評価性引当額 △348 △477
繰延税金資産合計 3,970 4,371
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △50百万円 △49百万円
その他有価証券評価差額金 △534 △152
その他 △15 △10
繰延税金負債合計 △600 △212
繰延税金資産の純額 3,370 4,158
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 ― ％ 30.62％
（調整） ― ％
住民税均等割等 ― ％ 0.76％
交際費等永久に損金に算入され
― ％ 0.39％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
― ％ △0.14％
されない項目
のれん償却額 ― ％ 2.44％
持分法による投資損失 ― ％ 6.41％
その他 ― ％ △0.70％
税効果会計適用後の
― ％ 39.78％
法人税等の負担率
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県川崎市において、賃貸物件（土地）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動
産に関する賃貸損益は147百万円（賃貸収益は売上に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
―百万円 11,089百万円 11,089百万円 10,753百万円
（注）1．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額
（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
2．当連結会計年度期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得によるものであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主にＬＰガス並びに都市ガス（天然ガス）を供給販売するとともに、その周辺事業としてガス
機器販売、ガス配管工事などを行っており、製品・サービス別のセグメントである「ＬＰガス事業」と「都市ガス
事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類
「ＬＰガス事業」………ＬＰガス供給販売、簡易ガス事業、電気小売事業、ガス機器販売、ガス配管工事
「都市ガス事業」………都市ガス供給販売、ガス機器販売、ガス配管工事
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注1） 計上額（注2）
ＬＰガス事業 都市ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 64,748 49,976 114,725 ― 114,725
セグメント間の内部売上高
9,429 16 9,445 △ 9,445 ―
又は振替高
計 74,178 49,992 124,170 △ 9,445 114,725
セグメント利益 8,011 2,667 10,678 10 10,689
セグメント資産 81,225 56,728 137,953 ― 137,953
その他の項目
減価償却費 3,240 5,803 9,043 ― 9,043
持分法適用会社への投資額 ― 4,250 4,250 ― 4,250
有形固定資産及び無形固定
4,121 4,981 9,103 ― 9,103
資産の増加額
（注）1. セグメント利益の調整額 10百万円は、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注1） 計上額（注2）
ＬＰガス事業 都市ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 67,442 55,135 122,577 ― 122,577
セグメント間の内部売上高
8,743 1 8,745 △ 8,745 ―
又は振替高
計 76,185 55,136 131,322 △ 8,745 122,577
セグメント利益 6,888 2,029 8,918 9 8,927
セグメント資産 86,664 54,603 141,267 ― 141,267
その他の項目
減価償却費 3,351 5,673 9,024 ― 9,024
持分法適用会社への投資額 ― 4,436 4,436 ― 4,436
有形固定資産及び無形固定
21,207 6,114 27,321 ― 27,321
資産の増加額
（注）1. セグメント利益の調整額 9百万円は、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が僅少なため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円）
報告セグメント
合計
LPガス事業 都市ガス事業
減損損失 450 ― 450
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ＬＰガス事業 都市ガス事業
当期償却額 359 461 820
当期末残高 1,101 1,971 3,073
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ＬＰガス事業 都市ガス事業
当期償却額 315 455 771
当期末残高 820 1,515 2,336
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
資本金 議決権等 関連当事
会社等の 事業の内 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 （千米ド の所有割 者との関 科目
名称 容 容 (百万円) (百万円)
ル) 合(％) 係
アメリ 資金の貸 長期貸付
Entrust 役員の兼 ― 1,785
関連会 カ 電力・都 50.0 付（注） 金
Energy 任－無
社の子 デ ラ 4,200 市ガス販 (所有・間 その他
East 資金の貸
会社 ウェア 売 接) 受取利息 109 投資その 453
Inc. 付
州 他の資産
（注）1 取引条件
期間７年、利率 LIBOR+8.7％、無担保
2 取引条件の決定方針
資金の貸付については、現地の市場金利及び財政状態を勘案して利率を決定しております。
3 North Eastern States,Inc.は、Entrust Energy East Inc.に社名を変更しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
資本金 議決権等 関連当事
会社等の 事業の内 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 （千米ド の所有割 者との関 科目
名称 容 容 (百万円) (百万円)
ル) 合(％) 係
アメリ 資金の貸 長期貸付
Entrust 役員の兼 ― 1,864
関連会 カ 電力・都 50.0 付（注） 金
Energy 任－無
社の子 デ ラ 4,200 市ガス販 (所有・間 その他
East 資金の貸
会社 ウェア 売 接) 受取利息 265 投資その 739
Inc. 付
州 他の資産
（注）1 取引条件
期間７年、平均利率10.9％、無担保
2 取引条件の決定方針
資金の貸付については、現地の市場金利及び財政状態を勘案して利率を決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,687円70銭 1,665円08銭
１株当たり当期純利益 182円62銭 101円69銭
潜在株式調整後 潜在株式が存在しないため、記載 潜在株式が存在しないため、記載
１株当たり当期純利益 しておりません。 しておりません。
(注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 72,076 69,064
純資産の部の合計額から控除する金
6 5
額（百万円）
（うち非支配株主持分）（百万円） （6） （5）
普通株式に係る期末の純資産額
72,069 69,059
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
42,702 41,475
れた期末の普通株式の数（千株）
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する
7,798 4,328
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
7,798 4,328
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,701 42,562
３． 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当た
り当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度
272,907株、当連結会計年度 256,960 株であります。
１株当たり純資産額算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度271,137株、当連
結会計年度 248,107株であります。
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(重要な後発事象)
１ 自己株式の取得及び消却
当社は、2019年4月25日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条第１項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条
の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
成長を遂げるためにの財務基盤の充実が進んでいることに鑑み、株主還元の充実、資本効率の向上を図
るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,650,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 50億円(上限)
④ 取得期間 2019年５月１日～2020年４月30日
⑤ 取得する方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 1,200,000株(発行株式総数（自己株式を含む）に対する割合2.8％）
③ 消却日 2019年5月21日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,967 8,035 0.437 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 8,044 13,650 0.909 ―
１年以内に返済予定のリース債務 935 816 ― ―
2020年 4月1日～
長期借入金(１年以内に返済予定
27,917 23,418 0.512
のものを除く) 2023年 3月31日
2020年 4月1日～
リース債務(１年以内に返済予定
1,502 1,337 ―
のものを除く) 2025年 12月27日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 41,367 47,258 ― ―
(注) １ 平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。
２ リース債務の「平均利率」の欄については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
４年超５年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
長期借入金 9,414 5,917 6,616 1,470
リース債務 582 425 258 69
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円）
28,676 51,932 82,677 122,577
税金等調整前
1,720 1,027 2,228 7,186
四半期(当期)純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
1,017 382 989 4,328
四半期(当期)純利益（百万円）
１株当たり
23.83 8.97 23.17 101.69
四半期(当期)純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額
23.83 △14.86 14.21 89.81
（△） （円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,083 10,941
※3 131
受取手形 27
※1 5,217 ※1 6,127
売掛金
商品 4,840 4,304
貯蔵品 26 28
※1 5,090 ※1 5,840
その他
△ 144 △ 84
貸倒引当金
流動資産合計 36,245 27,185
固定資産
有形固定資産
建物 5,630 5,555
構築物 1,632 1,666
※2 2,745 ※2 2,426
機械及び装置
車両運搬具 86 139
工具、器具及び備品 289 236
土地 20,019 26,913
リース資産 1,030 970
91 67
建設仮勘定
有形固定資産合計 31,527 37,975
無形固定資産
のれん 250 159
2,986 2,796
その他
無形固定資産合計 3,237 2,955
投資その他の資産
投資有価証券 4,144 3,367
関係会社株式 25,961 25,635
出資金 3 3
※1 4,449 ※1 4,669
長期貸付金
繰延税金資産 1,401 2,176
投資不動産 - 11,089
※1 2,113 ※1 2,358
その他
△ 934 △ 1,509
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,138 47,789
固定資産合計 71,903 88,720
資産合計 108,148 115,906
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 4,269 4,062
※1 5,842 ※1 6,349
買掛金
短期借入金 9,806 21,340
リース債務 819 718
※1 1,630 ※1 1,957
未払金
未払費用 294 323
未払法人税等 1,723 1,735
未払消費税等 294 517
※1 3,676
297
預り金
流動負債合計 24,979 40,683
固定負債
長期借入金 27,478 23,324
リース債務 1,312 1,180
長期預り金 456 416
退職給付引当金 1,386 1,544
株式報酬引当金 256 301
製品自主回収関連損失引当金 38 60
1,206 1,376
その他
固定負債合計 32,135 28,205
負債合計 57,115 68,888
純資産の部
株主資本
資本金 7,070 7,070
資本剰余金
資本準備金 5,197 5,197
9,864 2,060
その他資本剰余金
資本剰余金合計 15,061 7,257
利益剰余金
利益準備金 949 949
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 109 108
別途積立金 7,750 7,750
27,751 29,042
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 36,560 37,850
自己株式 △ 8,824 △ 5,474
株主資本合計 49,867 46,704
評価・換算差額等
1,165 313
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,165 313
純資産合計 51,033 47,017
負債純資産合計 108,148 115,906
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※2 82,831 ※2 91,859
売上高
※2 50,374 ※2 58,028
売上原価
売上総利益
32,457 33,830
※1 , ※2 26,396 ※1 , ※2 28,705
販売費及び一般管理費
営業利益 6,061 5,125
営業外収益
※2 650 ※2 830
受取利息及び配当金
※2 335 ※2 315
その他
営業外収益合計 985 1,145
営業外費用
支払利息 325 299
製品自主回収関連損失引当金繰入額 - 100
貸倒引当金繰入額 299 623
104 29
その他
営業外費用合計 728 1,052
経常利益 6,318 5,218
特別利益
固定資産売却益 32 52
477 316
投資有価証券売却益
特別利益合計 509 368
特別損失
固定資産売却損 238 0
固定資産除却損 729 20
投資有価証券売却損 6 -
関係会社株式評価損 300 315
減損損失 - 450
7 8
その他
特別損失合計 1,282 794
税引前当期純利益 5,546 4,792
法人税、住民税及び事業税
1,748 1,925
△ 268 △ 399
法人税等調整額
法人税等合計 1,479 1,525
当期純利益 4,066 3,266
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 7,070 5,197 9,864 15,061 949 110 7,750 25,231 34,041
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,547 △ 1,547
固定資産圧縮積立金
△ 1 1 ―
の取崩
当期純利益 4,066 4,066
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 1 ― 2,519 2,518
当期末残高 7,070 5,197 9,864 15,061 949 109 7,750 27,751 36,560
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 8,853 47,319 1,519 1,519 48,839
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,547 △ 1,547
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 4,066 4,066
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 32 32 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 354 △ 354 △ 354
額）
当期変動額合計 29 2,548 △ 354 △ 354 2,194
当期末残高 △ 8,824 49,867 1,165 1,165 51,033
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 7,070 5,197 9,864 15,061 949 109 7,750 27,751 36,560
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,976 △ 1,976
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 ―
の取崩
当期純利益 3,266 3,266
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 7,803 △ 7,803
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 7,803 △ 7,803 ― △ 0 ― 1,290 1,290
当期末残高 7,070 5,197 2,060 7,257 949 108 7,750 29,042 37,850
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 8,824 49,867 1,165 1,165 51,033
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,976 △ 1,976
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 3,266 3,266
自己株式の取得 △ 4,540 △ 4,540 △ 4,540
自己株式の処分 86 86 86
自己株式の消却 7,803 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 851 △ 851 △ 851
額）
当期変動額合計 3,350 △ 3,163 △ 851 △ 851 △ 4,015
当期末残高 △ 5,474 46,704 313 313 47,017
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、販売
用不動産は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ５～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
のれんについては、取得後５年間で償却しております。
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年であります。
(4) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（委任型）
に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しております。
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(4) 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、当事業年度末以降発生すると考えられる合
理的な損失見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は、
特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ 商品スワップ
ヘッジ対象………借入金 商品購入代金
③ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき為替変動リスク・商品価格リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッ
ジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較
し、評価しております。なお、特例処理による金利スワップは、有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」175百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,401百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 6,915百万円 7,704百万円
長期金銭債権（注） 4,371 4,950
短期金銭債務 858 4,159
（注）長期金銭債権には、関連会社の子会社に対する貸付金等（前事業年度3,477百万円、当事業年度 3,753百万
円）が含まれております。
※２ 圧縮資産
工事負担金による期末圧縮累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
機械及び装置 153百万円 153百万円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 21百万円 ―百万円
４ 偶発債務
(保証債務)
取引銀行等に対する支払保証
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員(住宅資金) ７百万円 ３百万円
５ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8社と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 2,700百万円 9,950百万円
借入実行残高 1,200 6,850
差引額 1,500 3,100
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃諸掛 2,551 百万円 2,458 百万円
給料及び手当 5,532 6,040
退職給付費用 309 369
消耗品費 2,675 2,909
減価償却費 2,570 2,562
支払手数料 5,507 7,056
おおよその割合
販売費 86.3% 87.4%
一般管理費 13.7% 12.6%
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 24,170百万円 26,561百万円
仕入高 2,497 2,346
販売費及び一般管理費 2,869 2,819
営業取引以外の取引高 971 1,489
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
区分 貸借対照表計上額(百万円)
(1)子会社株式 25,588
(2)関連会社株式 373
計 25,961
2.減損を行った有価証券
当事業年度において関連会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損300百万を計上しておりま
す。なお減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理
を行っております。
当事業年度(2019年３月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
区分 貸借対照表計上額(百万円)
(1)子会社株式 25,578
(2)関連会社株式 57
計 25,635
2.減損を行った有価証券
当事業年度において関連会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損315百万を計上しておりま
す。なお減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 401百万円 559百万円
退職給付引当金 424 473
販売用不動産評価損 171 167
株式報酬引当金 78 92
製品自主回収関連損失引当金 11 18
未払事業税 103 111
未払金 155 134
その他 966 1,283
繰延税金資産小計 2,312 2,840
評価性引当額 △348 △477
繰延税金資産合計 1,964 2,362
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △48 △47
その他有価証券評価差額金 △514 △138
繰延税金負債合計 △562 △186
繰延税金資産の純額 1,401 2,176
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.86％ －
（調整）
住民税均等割等 0.70 －
交際費等永久に損金に
0.30 －
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△2.16 －
算入されない項目
その他 △3.02 －
税効果会計適用後の
26.68 －
法人税等の負担率
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
１ 自己株式の取得及び消却
当社は、2019年4月25日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条第１項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条
の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
成長を遂げるためにの財務基盤の充実が進んでいることに鑑み、株主還元の充実、資本効率の向上を図
るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,650,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 50億円(上限）
④ 取得期間 2019年５月１日～2020年４月30日
⑤ 取得する方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 1,200,000株(発行株式総数（自己株式を含む）に対する割合2.8％）
③ 消却日 2019年5月21日
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 建物 5,630 198 2 270 5,555 4,749
構築物 1,632 306 5 266 1,666 5,579
機械及び装置 2,745 282 26 575 2,426 27,658
車両運搬具 86 280 131 95 139 851
工具、器具及び備品 289 37 １ 89 236 1,067
450
土地 20,019 7,343 ― 26,913 ―
(450)
リース資産 1,030 440 ▶ 496 970 2,028
建設仮勘定 91 20,573 20,597 ― 67 ―
計 31,527 29,464 21,220 1,794 37,975 41,935
無形固定資産 のれん 250 31 ― 122 159 ―
借地権 8 ― ― ― 8 ―
ソフトウェア 2,127 530 54 640 1,962 ―
電話加入権 31 ― ― ― 31 ―
その他 819 1,399 1,422 3 792 ―
計 3,237 1,961 1,476 766 2,955 ―
（注）１. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 川崎市川崎区浮島 新工場用地 6,334 百万円
２. 当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,078 623 107 1,594
株式報酬引当金 256 91 47 301
製品自主回収関連損失引当金 38 100 78 60
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.nichigas.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外
の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項に掲げる権利
（２）取得請求権付株式を請求する権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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日本瓦斯株式会社(E03051)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第64期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月28日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第64期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月28日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第65期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月10日 関東財務局長に提出
第65期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月13日 関東財務局長に提出
第65期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月13日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年６月29日 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2018年12月12日 関東財務局長に提出
2019年１月９日 関東財務局長に提出
2019年２月５日 関東財務局長に提出
2019年３月１日 関東財務局長に提出
2019年４月３日 関東財務局長に提出
2019年５月７日 関東財務局長に提出
2019年６月７日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
代表社員
公認会計士 作 花 弘 美 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 田 中 伴 一 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本瓦斯株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本瓦斯株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本瓦斯株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
代表社員
公認会計士 作 花 弘 美 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 田 中 伴 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本瓦斯株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本瓦
斯株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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