尾張精機株式会社 有価証券報告書 第176期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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尾張精機株式会社(E01290)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第176期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 尾張精機株式会社
【英訳名】 OWARI PRECISE PRODUCTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 兵 藤 光 司
【本店の所在の場所】 名古屋市東区矢田三丁目16番85号
【電話番号】 (052)721－7131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 児 玉 啓 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市下井町はねうち2345番地の１
【電話番号】 (0561)53－4121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 児 玉 啓 二
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第172期 第173期 第174期 第175期 第176期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 15,734,623 16,381,261 16,669,067 16,881,206 17,682,806
経常利益 (千円) 792,036 474,295 273,990 362,791 771,377
親会社株主に帰属する
(千円) 629,539 350,568 254,722 251,664 508,359
当期純利益
包括利益 (千円) 1,211,243 △ 135,148 412,216 404,157 313,128
純資産額 (千円) 11,482,802 11,267,713 11,616,674 11,943,749 12,183,355
総資産額 (千円) 16,526,215 16,037,791 16,579,701 17,043,488 18,163,584
１株当たり純資産額 (円) 9,836.33 9,647.57 9,936.87 10,218.42 10,420.17
１株当たり当期純利益
(円) 544.14 303.25 220.42 217.91 440.36
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 68.8 69.5 69.2 69.2 66.2
自己資本利益率 (％) 5.8 3.1 2.3 2.2 4.3
株価収益率 (倍) 6.5 10.2 13.8 15.6 6.8
営業活動による
(千円) 1,105,292 685,851 1,391,318 840,591 708,383
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,393,624 △ 859,450 △ 869,262 △ 619,724 △ 546,629
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 618,709 △ 242,946 △ 76,949 △ 241,460 616,498
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,947,670 2,469,355 2,857,353 2,857,560 3,640,294
期末残高
従業員数
562 580 579 580 575
(ほか、平均臨時 (名)
( 119 ) ( 106 ) ( 129 ) ( 161 ) ( 168 )
雇用者数)
(注)１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第172期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第176期の
期首から適用しており、第175期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第172期 第173期 第174期 第175期 第176期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 12,170,720 12,303,477 11,906,747 12,001,248 12,064,078
経常利益 (千円) 322,224 123,675 1,013 122,121 243,788
当期純利益 (千円) 248,019 119,774 116,278 224,370 168,038
資本金 (千円) 1,093,978 1,093,978 1,093,978 1,093,978 1,093,978
発行済株式総数 (株) 11,659,500 11,659,500 11,659,500 1,165,950 1,165,950
純資産額 (千円) 8,593,433 8,494,619 8,638,336 8,848,154 8,823,039
総資産額 (千円) 13,275,301 12,197,293 12,591,484 12,844,095 13,676,575
１株当たり純資産額 (円) 7,430.42 7,349.89 7,476.65 7,664.26 7,642.99
１株当たり配当額
60.00 60.00 60.00 60.00 60.00
(うち１株当たり (円)
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 214.37 103.61 100.62 194.28 145.56
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 64.7 69.6 68.6 68.9 64.5
自己資本利益率 (％) 2.9 1.4 1.4 2.6 1.9
株価収益率 (倍) 16.4 29.9 30.3 17.5 20.6
配当性向 (％) 28.0 57.9 59.6 30.9 41.2
従業員数
302 295 282 280 274
(ほか、平均臨時 (名)
( 96 ) ( 83 ) ( 82 ) ( 73 ) ( 60 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 118.2 106.6 107.0 120.5 109.3
(比較情報：名証第二部株価指数）
(％) ( 133.8 ) ( 137.8 ) ( 146.0 ) ( 200.7 ) ( 216.5 )
3,600
最高株価 (円) 375 385 310 3,800
(321)
3,080
最低株価 (円) 300 295 255 2,700
(289)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第172期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額（うち１株当たり中間
配当額）、１株当たり当期純利益金額および株主総利回りを算定しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第176期の期
首から適用しており、第175期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 最高・最低株価は、名古屋証券取引所（市場第二部）によるものであります。なお、2017年10月１日付で普
通株式10株を１株に併合したため、第175期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、括弧
内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。
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２ 【沿革】
1906年５月 中国及び東南アジアの輸出柱時計及び目覚時計の製造・販売を目的として、資本金10万円をもっ
て尾張時計株式会社を設立。
1918年７月 帝国機械製造株式会社を合併。
1939年12月 名古屋市東区矢田町に工場を新設し、陸軍航空本部監督工場に指定され専ら航空機部品の製造に
従事し本店を矢田町に移転。
1943年８月 商号を尾張時計航空機工業株式会社と変更し、名古屋市東区飯田町に工場を新設。
1944年１月 津島市藤浪町に工場を新設し同年４月軍需大臣により軍需会社に指定。
1944年６月 本店を名古屋市東区葵町に変更し、同年８月瀬戸市に工場を新設。
1945年８月 軍需会社の指定を解除され、同年10月商号を尾張時計株式会社と復元変更し、掛時計、目覚時
計、及び一般ねじ類の製造に従事し平和産業へ転換。
1949年５月 本店を現在地に復帰し、本社工場を除く他工場を整理。
1961年10月 名古屋証券取引所（市場第二部）に上場。
1962年１月 株式会社守山製作所（現・連結子会社）を設立。
1962年５月 商号を尾張精機株式会社と変更し、掛時計、目覚時計の製造を中止し、自動車ミッション部品、
一般ねじ類、航空機の部品製造に重点をおく。
1966年７月 本社工場に新熱間鍛造工場を建設。
1967年５月 尾張旭市に新工場用地を取得。
1968年５月 尾張旭市に機械加工工場を新設。
1969年１月 一般ねじ類の販売を目的とし東京事務所を開設。
1970年６月 尾張旭市に熱間鍛造工場を新設。
1973年１月 東京事務所を東京営業所と改称。
1981年３月 本社工場に熱処理工場を建設。
1982年２月 自動車ミッションの部品であるシフトフォークの製造を開始。
1985年１月 本社の工具工場を旭工場に移転。
1987年11月 広島営業所を開設。
1989年11月 旭工場に物流センターを新設。
1992年３月 旭工場にプラズマ溶射工場を新設。
1993年１月 岐阜県美濃市美濃テクノパークに新工場用地を取得。
1994年５月 株式会社江南螺子製作所（現・連結子会社）の株式買収。（2016年８月愛知県江南市から岐阜県
各務原市に移転）
1995年４月 岐阜県美濃市美濃テクノパークに冷間鍛造工場を新設。
1999年４月 本社・美濃工場で、品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。
1999年12月 旭工場で、品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。
2000年３月 旭工場にミドルリング工場を新設。
2001年８月 本社工場に物流センターを新設。
2002年４月 アメリカ合衆国インディアナ州に、OSR,INC.（現・連結子会社）を設立。
2002年10月 本社・旭工場・美濃工場で、環境の国際規格ISO14001の認証を取得。
2002年12月 インド共和国カルナータカ州バンガロールに、OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT. LTD.
（現・連結子会社）を設立。
2004年８月 中華人民共和国浙江省嘉興市に合弁会社合克薩斯（へくさす）精工（嘉興）有限公司を設立。
（当社出資比率10％）
2005年１月 本社工場の冷間鍛造工場を改築。
2006年５月 創業100周年記念として、本社工場に「先人の碑」を建立。
2006年11月 本社・旭工場・美濃工場・広島営業所でISO9001に加え、品質保証の自動車部品に対する国際規
格TS16949の認証を取得。
2007年３月 タイ王国ラヨン県に、OYT CO.,LTD.を設立。（2017年４月OWARI SEIKI（THAILAND）CO.,LTD.
（現・連結子会社）に社名変更）
2008年３月 東京営業所を閉鎖し、営業部に統合。
2009年９月 株式会社旭鉄工所（現・株式会社守山製作所）の増資を引き受け、子会社化。
2009年12月 航空宇宙産業における国際規格JISQ9100の認証を取得。
2012年10月 株式会社守山製作所を存続会社とし、株式会社旭鉄工所を吸収合併。
2013年１月 美濃工場を増築し、建屋二階に株式会社美濃コーティング（現・連結子会社）を設立。
2016年４月 インドネシア共和国西ジャワ州に、PT.Owari Seiki Indonesiaを設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、尾張精機㈱（当社）および子会社７社（㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所・㈱美濃コーティン
グ・OSR,INC.・OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.・OWARI SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.・PT.Owari Seiki
Indonesia）で構成され、事業は精密鍛造品、ねじ類（主要ユーザーは自動車関連企業）および航空機部品の生産・販
売を営んでおります。
当社および子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1) 日本・・・・・尾張精機㈱（当社）・㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所および㈱美濃コーティングの４社であ
ります。
㈱守山製作所が営んでいる主な事業内容は、当社が受注した自動車用部品である溶接用ナット・座付セルフロック
ナット、ねじ製品の製造・販売及び建築用金具・ナット類、電機産業を中心としたねじ製品の製造・販売でありま
す。製造する製品と加工方法では類似した点がありますが、製品そのものは㈱守山製作所と当社との間に競合するも
のはなく、補完の関係にあります。
㈱江南螺子製作所の営んでいる主な事業内容は、十字穴小ねじ・タッピングねじのヘッダー・ローリング加工であ
り、当社が販売する同製品の約50％を占めております。
㈱美濃コーティングの営んでいる事業内容は、当社が受注した自動車部品の表面処理加工であります。
国内子会社の㈱守山製作所、㈱江南螺子製作所および㈱美濃コーティングの売上高の大半は当社からの受注であ
り、この３社が独自に製造・販売している製品の割合は比較的低いものであります。
(2) アメリカ・・・OSR,INC.１社であります。
OSR,INC.の営む主な事業内容は、小ねじの製造・販売であります。北米にあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自
動車メーカーへのねじの供給を目的としており、当社からはOSR,INC.へ製品の販売および金型の供給を行っておりま
す。
(3) インド・・・・OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.１社であります。
OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.の営む主な事業内容は、シンクロナイザーリングおよびシャフトの製
造・販売であります。アジアにあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのシンクロナイザーリングお
よびシャフトの供給を目的としております。当社からは製品の販売および金型の供給を行っており、当社およびOWARI
SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.へは製品の加工を行っております。
(4) タイ・・・・・OWARI SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.１社であります。
OWARI SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.の営む主な事業内容は、小ねじ、シフトフォークおよびシンクロナイザーリング
の製造・販売であります。アジアにあるアイシン・エーアイ㈱（現アイシン・エィ・ダブリュ㈱）様、トヨタ自動車
㈱様を始めとする各自動車メーカーへのねじ、シフトフォークおよびシンクロナイザーリングの供給を目的としてお
ります。当社からはOWARI SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.へ製品の販売および金型の供給を行っており、またOWARI
PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.およびPT.Owari Seiki Indonesiaへは製品の販売を行っております。
(5) インドネシア・・・・・PT.Owari Seiki Indonesia１社であります。
PT.Owari Seiki Indonesiaの営む主な事業内容は、シンクロナイザーリングの製造・販売であります。インドネシ
アにある明石機械㈱様を始めとする各自動車メーカーへのシンクロナイザーリングの供給を目的としております。
このように、国内子会社３社の製品が当社が販売する製品の一翼を担い、また、海外子会社４社も含めて、当社の
役員を始め販売・技術・生産・品質管理者が支援をしており、経営から生産・販売面で緊密な協力体制にあります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
主要な 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
事業内容 所有割合(％)
(連結子会社)
当社は、商品の購入、部品の
加工依頼および土地、建物の
株式会社守山製作所 名古屋市守山区 24百万円 ねじ類の製造販売 100.00
賃貸を行っております。
役員の兼任あり。
当社は、部品の購入、土地の
賃貸を行っております。
株式会社江南螺子製作所 岐阜県各務原市 10百万円 ねじ類の製造販売 100.00
役員の兼任あり。
当社は、部品の表面処理加工
ねじ類の 依頼、および資金援助を行っ
株式会社美濃コーティング
岐阜県美濃市 10百万円 100.00
ております。
表面処理加工
役員の兼任あり。
当社は、製品の販売、金型の
アメリカ合衆国 供給および資金援助を行って
OSR,INC.
4.5百万米ドル ねじ類の製造販売 93.33
おります。
(注)２
インディアナ州
役員の兼任あり。
OWARI PRECISION 当社は、製品の販売、金型の
シンクロナイザーリ
インド共和国
PRODUCTS (INDIA) 供給および資金援助を行って
ング、シフトフォー 100.00
カルナータカ州 140百万ルピー
PVT. LTD. おります。
クおよびシャフトの （0.01）
バンガロール
製造販売
(注)２、４ 役員の兼任あり。
OWARI SEIKI(THAILAND)
ねじ類、シフト
当社は、製品の販売と金型の
タイ王国
フォークおよびシン 90.00
供給を行っております。
103.1百万バーツ
クロナイザーリング （0.001)
ラヨン県
CO.,LTD.
役員の兼任あり。
の製造販売
(注)２、４
PT.
当社は、製品の販売および資
インドネシア共和国
シンクロナイザーリ
金援助を行っております。
Owari Seiki 77億ルピア 80.00
ングの製造販売
西ジャワ州
役員の兼任あり。
Indonesia
(注) １ 有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
４ OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.およびOWARI SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高
(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等
OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT.LTD. ① 売上高 2,650百万円
② 経常利益 414百万円
③ 当期純利益 289百万円
④ 純資産額 1,086百万円
⑤ 総資産額 1,995百万円
OWARI SEIKI(THAILAND)CO.,LTD. ① 売上高 3,188百万円
② 経常利益 122百万円
③ 当期純利益 100百万円
④ 純資産額 1,242百万円
⑤ 総資産額 1,896百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人)
日本 334 ( 73 )
アメリカ 27 ( 3 )
インド 92 ( 91 )
タイ 108 ( ―)
インドネシア 14 ( 1 )
合計 575 ( 168 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー等）の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
274 ( 60 ) 43.4 16.6 5,432,061
セグメントの名称 従業員数（人)
日本 274 ( 60 )
合計 274 ( 60 )
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
ります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー等）の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会ＪＡＭに加盟しており、2019年３月31日現在の組合員数は 227名であ
ります。
労使関係は相互信頼を基盤として円満な関係を持っており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１） 会社の経営の基本方針
経営理念
①お客様から信頼され、選ばれる企業を目指す
②技術と創意でより良い製品をより早く提供
③個人の熱意とチームワークで活力ある職場づくり
④安全と環境に配慮したものづくりの実践
⑤社員と家族が幸せを感じ誇りの持てる会社を目指す
行動指針
①お客様第一
②自ら考え主体的に行動
③現地・現物・現実に基づき判断
④早く着手、速く実行
⑤ＰＤＣＡの確実な実施とプロセス改善
（２）目標とする経営指標
当社グループは、ステークホルダーの皆様に喜んで頂ける経営を基本方針としております。
当社グループは、安定的かつ効率的な経営を行うことにより、業績予想に掲げる利益数値の達成を目指してまい
ります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客様第一とし「お客様から信頼され、選ばれる企業」を目指す活動を進めます。
環境変化を踏まえ、安定収益実現のための造り方改善と生産体制の構築、グローバル市場で勝ち抜くコスト競争
力の実現を当社グループ総力を挙げて取り組んでまいります。
（４）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内経済では雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いておりますが、世
界経済は米中貿易摩擦、英国のEU離脱など政治・外交的な不安要素があり景気の不透明感を強めています。
また、自動車産業は100年に一度の変革期と言われる中、CASE（電動化、自動化、コネクティッド、シェアリン
グ）と呼ばれる新たな技術領域への対応が求められています。
特に車の電動化やそれに伴うボデーの軽量化等は当社の製品群に大きな変革が求められています。これまで同
様、時代を常に先取りした新たな製品開発にチャレンジしてまいります。
また、社会から信頼される企業として、コンプライアンスの徹底と環境保全活動を推進し、災害の未然防止や安
全で健康な職場づくりに取組むとともに、コーポレートガバナンスの充実を図り、公平・透明な企業活動の推進に
努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの売上高のうち90％超を自動車等の輸送用機器部品が占めており、自動車の生産台数の推移が当
社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの国内工場はすべて中部地区に存在しており、取引先の多くも東海地震の発生が予想される中部
地区に存在しており、東海地震を含め大規模な地震または操業に影響するような事象が発生した場合、当社グ
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社グループは、お客様第一とし「お客様から信頼され、選ばれる企業」を目指す活動を進めております。環
境変化を踏まえ、安定収益実現のための造り方改善と生産体制の構築、グローバル市場で勝ち抜くコスト競争力
で、常にお客様に満足していただける製品、サービスの提供を目指しておりますが、全ての製品に関して欠陥が
なく、リコール等が発生する可能性がないとはいえません。大規模なリコール等や製造物責任賠償につながるよ
うな製品の欠陥が発生した場合、多額のコストが発生し、当社グループの業績と財務状況に多大な影響を及ぼす
可能性があります。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険によりカバーできないリスクが
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存在します。
(4) 当社グループは、従来より原則として取引関係のある取引先の要請により市場性のある株式を保有（当期末保
有高939百万円）してまいりましたが、将来大幅な株価下落が続く場合には保有有価証券に評価損が発生し、当社
の業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
(5) 当社グループは、製品の製造に関する原材料・部品を複数の供給元から調達しております。
これらの供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰
や品不足が生じないという保証はありません。この場合、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループ
の経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、このような価格競争に対応すべく、生産性向上
などの合理化活動などによりコスト削減を図っておりますが、全世界の競合他社との価格競争に打ち勝てない場
合、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 当社グループの海外各国における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成時に円
換算されており、現地通貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性がありま
す。特に、米ドルなどに対する急激な円高が進行することにより、当社グループの経営成績および財務状況等に
悪影響が及ぶ可能性があります。
(8) 当社グループは北米、アジアに子会社を有していますが、海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内
在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響が及ぶ可能性
があります。
①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
②労働争議の発生による工場操業の難しさ
③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、地域により差はあるものの、拡大基調が続いています。
日本経済におきましては、自然災害により消費マインドに影響を及ぼしましたが、雇用環境の改善により個人消
費は底堅く推移し、また、設備投資も堅調に推移しました。
こうした状況のもと、当社グループは、グローバル市場でお客様のニーズに合った高品質な製品開発と販売強化
を重点に取り組みを進めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、17,682百万円（前期比4.7％増）となりました。
利益面につきましては、全社におきまして合理化改善活動を進めてきたことにより、営業利益は604百万円（前期
比144.6％増）、経常利益は771百万円（前期比112.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、
508百万円（前期比102.0％増）となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,120百万円増加し、18,163百
万円となりました。これは、現金及び預金が695百万円、受取手形及び売掛金が212百万円、原材料及び貯蔵品が236
百万円増加したことによるものです。
負債については、前連結会計年度末と比べ880百万円増加し5,980百万円となりました。これは借入金が795百万円
増加したことによるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ239百万円増加し、12,183百万円となりました。これは、利益剰余金
は439百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が206百万円減少したことによるものです。
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セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
(日本)
当セグメントにおきましては、主要なお客様である自動車メーカー向けの段付きボルトや新規部品の受注の増
加により増収、増益となりました。売上高は11,735百万円（前期比1.4％増）、経常利益は258百万円（前期比
435.1％増）となりました。
(アメリカ)
当セグメントにおきましては、主要なお客様である自動車メーカー向けの段付きボルトおよびタッピングスク
リューの受注の増加により増収、増益となりました。売上高は1,063百万円（前期比2.3％増）、経常利益は44百
万円（前期比45.6％増）となりました。
(インド)
当セグメントにおきましては、主力部品であるシンクロナイザーリング、シャフトの受注の増加により増収、
増益となりました。売上高は1,709百万円（前期比14.3％増）、経常利益は414百万円（前期比79.3％増）となり
ました。
(タイ)
当セグメントにおきましては、主力部品であるシンクロナイザーリングの受注の増加により増収となりました
が、材料費の高騰等により減益となりました。売上高は2,924百万円（前期比13.9％増）、経常利益は122百万円
（前期比15.0％減）となりました。
(インドネシア)
当セグメントにおきましては、主力部品であるシンクロナイザーリングの受注の増加により増収、増益となり
ました。売上高は250百万円（前期比21.8％増)、経常利益は０百万円（前期は11百万円の経常損失）となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ782百万円増加
し、3,640百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ132百万円減少し、708百万円となりま
した。これは主に、売上債権の増加229百万円およびたな卸資産の増加330百万円などによる資金の減少はありまし
たが、税金等調整前当期純利益734百万円、減価償却費717百万円などにより資金が増加したことによるものであり
ます。
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ73百万円減少し、546百万円となりまし
た。これは主に、定期預金の預入による支出425百万円、定期預金の払戻による収入513百万円および有形固定資産
の取得による支出629百万円によるものであります。
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ857百万円増加し、616百万円となりま
した。これは主に、長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出105百万円、リース債務の返済
による支出104百万円および配当金の支払額69百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
日本 12,096,562 △2.0
アメリカ 741,262 14.4
インド 2,576,139 37.1
タイ 2,229,038 5.3
インドネシア 49,547 7.0
合計 17,692,548 3.9
(注) １ 金額は受注価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(b) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
日本 11,880,042 2.5 2,016,865 8.5
アメリカ 1,152,907 16.0 94,646 1.1
インド 2,046,899 33.5 326,939 56.1
タイ 2,931,851 20.1 247,636 17.3
インドネシア 226,805 △34.6 19,635 △16.0
合計 18,238,504 7.9 2,705,721 12.9
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
日本 11,735,014 1.4
アメリカ 1,063,647 2.3
インド 1,709,241 14.3
タイ 2,924,761 13.9
インドネシア 250,141 21.8
合計 17,682,806 4.7
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
アイシン・エーアイ株式会社 2,305,387 13.7 2,250,902 12.7
マツダ株式会社 2,269,699 13.4 2,046,081 11.6
トヨタ自動車株式会社 1,797,626 10.6 1,932,573 10.9
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ アイシン・エーアイ株式会社は、2019年４月１日にアイシン・エィ・ダブリュ株式会社と合併し、現在アイ
シン・エィ・ダブリュ株式会社となっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案
し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における
重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(a)退職給付債務
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、
将来の報酬水準、退職率等の前提条件や長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条
件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可
能性があります。
(b)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、
当該期間内の一時差異等のスケジューリングを行い計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税
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所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能
性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は海外子会社の売上の増加により17,682百万円とな
り、前連結会計年度に比べ801百万円（前期比4.7％増）の増収となりました。
利益面では、シンクロナイザーリングの国内生産数減少に対応するための機械の寄席止めを実施し、グループ全
体で合理化を推し進めた結果、連結営業利益は604百万円と前年連結会計年度に比べ357百万円（前期比144.6％増）
の増益、連結経常利益は771百万円と前年連結会計年度に比べ408百万円（前期比112.6％増）の増益、親会社株主に
帰属する当期純利益は508百万円と前年連結会計年度に比べ256百万円（前期比102.0％増）の増益となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状
況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの分析につきましては、、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ｂ)財務政策
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達するこ
ととしており、当連結会計年度において新たに設備資金として900百万円の借入を実施いたしました。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投
資資金を調達していく考えであります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ効率的な経営を行い、業績予想に掲げる利益数値の達成をめざすことを目標に掲げ
ております。
当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりであります。
1株当たり
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
する当期純利益
予想（Ａ） 17,400百万円 550百万円 630百万円 470 百万円 407円13銭
実績（Ｂ） 17,682 百万円 604 百万円 771 百万円 508 百万円 440円36銭
増減額（Ｂ）-（Ａ） 282 百万円 54 百万円 141 百万円 38 百万円 ―
増減率 1.6％ 9.9％ 22.4％ 8.2 ％ ―
2019年度の業績予想につきましては、売上高17,500百万円(前期比1.0％減)、営業利益540百万円(前期比10.7％
減)、経常利益650百万円(前期比15.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益464百万円(前期比6.2％減)としてお
ります。
売上高の減につきましては海外子会社の販売数量減少により減収、利益面につきましては、売上高の減少に加
え、国内での新規事業および海外子会社の工場移転の先行投資により減益と予想しております。
当社グループは、引き続き業績予想に掲げる利益数値の達成に向け、総力を挙げて取り組んでまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社が技術援助を受けている契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
2017年４月23日から
トルクス
2020年４月22日まで
１ 商標権の使用権の設定
ACUMENT GLOBAL
2016年１月１日から
オランダ ２ 製造権又は販売権の許諾
TECHNOLOGIES,INC.
トルクスプラス
2019年12月31日まで
（注）
３ 技術情報の提供
2016年６月20日から
ストラックス
2019年６月19日まで
１ 商標権の使用権の設定
EVO PTスクリュー
2018年11月９日から
PTスクリュー
２ 製造権又は販売権の許諾
EJOT GMBH&CO.KG、
2026年11月８日まで
デルタPTスクリュー
３ 技術情報の提供
INDUSTRIAL
ドイツ
FASTENER DIVISION
１ 商標権の使用権の設定
2017年１月１日から
（注）
FDS ２ 製造権又は販売権の許諾
2022年12月31日まで
３ 技術情報の提供
１ 商標権の使用権の設定
MATheard 2009年10月30日から
MAThread,Inc.
米国 ２ 製造権又は販売権の許諾
（注）
MATpoint 2024年10月29日まで
３ 技術情報の提供
１ 商標権の使用権の設定
マグニジャパン㈱ 金属金物用高耐食 2016年12月１日から
日本 ２ 製造権又は販売権の許諾
性 コーティング剤
2019年11月30日まで
３ 技術情報の提供
(注) ロイヤリティーとして売上高の一定率を支払っております。
(2) 当社が技術援助等を与えている契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
2017年９月１日から
合克薩斯精工（嘉 製造・使用及び販売に関連す
中国 ボルト
興）有限公司 る技術援助
2020年８月31日まで
(注) 上記については、ロイヤリティーの対象となる売上高の一定率を受取っております。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、お客様の要望に応えていくことを開発の基本とし、「良いものを、安く、早くつ
くる」により、新製品の開発、新技術・工法の革新を行っております。なお、当連結会計年度中に発生した研究開発
費は 6,250 千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
日本
お客様の満足度向上を第一に考え、低コストな製品を提供していくため安価で性能維持のできる材料を模索・開発
し、また生産性向上のため機械の変更などを行っております。他にも、リチウムイオン電池用部品やサンギアなど新
規製品の工法開発にも取り組んでおります。
ねじ類につきましては、異種金属結合（ＦＤＳ）に関する製品や新斜めかみこみ防止ボルトの製品開発に取り組ん
でおります。
精密鍛造品につきましては、カーボンシンクロの量産を見据えたカーボンシートの内製による貼り付け工程設計等
の開発、シンクロナイザーリングの廉価材の採用に向けての開発に取り組んでおります。また、鉄・アルミ材を使用
する部品の新規受注に向けた工法開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 6,250 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産性向上、設備の維持更新および品質向上を図るため 834,219 千円の設備
投資を実施しました。その主な内訳は、建物及び構築物で31,897千円、機械装置及び運搬具で668,028千円でありま
す。
セグメントごとの主な設備投資は以下のとおりであります。
（1）日本
生産設備の生産性向上、維持更新、品質向上および新製品の加工を目的に、総額 620,584 千円の投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（2）アメリカ
生産設備の生産性向上、品質向上および現調化を目的に、総額 120,920 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（3）インド
生産設備の生産性向上、品質向上を目的に、総額 54,516 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（4）タイ
生産設備の生産性向上、品質向上を目的に、総額 35,602 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（5）インドネシア
設備の維持更新を目的に、総額 2,596 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社及び
ねじ製造設備
32,849 102
本社工場 日本 391,770 555,559 59,067 20,637 1,059,884
その他輸送用機器
(16,392) (32)
製造設備
(名古屋市東区)
旭工場
精密鍛造品
152,994 141
(愛知県 日本 306,292 412,274 166,901 51,191 1,089,653
(51,832) (26)
製造設備
尾張旭市)
美濃工場
336,562 28
日本 ねじ製造設備 477,825 425,979 ― 7,126 1,247,493
(12,370) (2)
(岐阜県美濃市)
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
株式会社 ねじ製造
93,191 37
(名古屋市 日本 4,725 204,959 ― 1,112 303,988
(5,198) (7)
守山製作所 設備
守山区)
株式会社 本社
ねじ製造
234,840 20
江南螺子 (岐阜県 日本 410,639 108,430 ― 97 754,007
(6,216) (2)
設備
製作所 各務原市)
株式会社 本社
表面加工 ― 3
美濃 (岐阜県 日本 ― ― ― 638 638
処理設備 (―) (4)
コーティング 美濃市)
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(3) 在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
(アメリカ
ねじ製造
― 27
OSR,INC. 合衆国イ アメリカ 7,152 147,109 ― 8,190 162,452
(―) (3)
設備
ンディア
ナ州)
OWARI
本社
精密鍛造品製
SEIKI 40,962 108
タイ 造設備 27,139 89,308 29,023 19,332 205,768
(タイ国ラ
(THAILAND) (18,304) (―)
ねじ製造設備
ヨン県）
CO.,LTD.
PT.
インドネ
Owari インド
シア共和 精密鍛造品製 ― 14
577 36,251 ― 237 37,067
国西ジャ 造設備 (―) (1)
Seiki ネシア
ワ州
Indonesia
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
OWARI
本社
PRECISION
精密鍛造品製 ― 92
(インドバ
PRODUCTS インド ― 353,781 ― 5,433 359,214
造設備 (―) (91)
ンガロー
(INDIA)
ル)
PVT.LTD.
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 株式会社守山製作所の土地の一部は、提出会社から賃借しているものであります。
３ 株式会社江南螺子製作所の土地は、すべて提出会社から賃借しているものであります。
４ OSR,INC.の土地及び工場建物の一部は、RIGHTWAY FASTENERS,INC.から賃借しているものであります。
５ OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT. LTD.の土地及び建物は、すべてTOYOTA TECHNO PARK INDIA
PRIVATE LIMITEDから賃借しているものであります。
６ PT.Owari Seiki Indonesiaの土地及び建物は、すべてPT BHINEKA CIPTABAHANA PURAから賃借している
ものであります。
７ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー等）の年間平均雇用人員であります。
８ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメントの 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
名称 方法
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
旭工場
2020年
新製品加工 2019年
提出会社 （愛知県 日本 310 ― 自己資金 45千個/月
設備 ５月
９月
尾張旭市）
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメントの 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
名称 方法
(所在地) 年月 増加能力
総額
既支払額
（千米ドル)
(千米ドル)
工場建設用 2019年 2019年
567 567 借入金 ―
本社
土地 ３月 ６月
（アメリ
2019年 2020年
OSR,INC. カ合衆国 アメリカ
工場建設
5,400 908 借入金 ―
６月 １月
インディ
アナ州）
ねじ製造 2019年 2020年 生産能力
1,798 ― 借入金
設備 ５月 ３月 12％増加
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
名古屋証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 1,165,950 1,165,950
市場第二部
計 1,165,950 1,165,950 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日(注) △10,493 1,165 ― 1,093,978 ― 757,360
（注）株式併合（10：1）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 7 20 6 1 542 584 ―
(人)
所有株式数
― 2,044 46 4,657 740 1 4,032 11,520 13,950
(単元)
所有株式数
― 17.74 0.40 40.43 6.42 0.01 35.00 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式のうち 115単元は「個人その他」の欄に、53株は「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日立金属株式会社 東京都港区港南1丁目2番70号 143 12.44
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 116 10.09
BNYM AS AGT/CLTS NON-TREATY
225 LIBERTY STREET, NEW YORK,10286
JASDEC (常任代理人 株式会社三菱 66 5.76
USA(東京都千代田区丸の内二丁目７番
１号)
ＵＦＪ銀行)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 54 4.76
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 52 4.56
アイシン・エーアイ株式会社 愛知県西尾市小島町城山１番地 49 4.29
近藤 千博 愛知県名古屋市天白区 41 3.62
東京都新宿区西新宿一丁目６番１
エムエスティ保険サービス株式会社 35 3.03
号 新宿エルタワー
三菱ＵＦＪリース株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 34 3.00
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 31 2.73
株式会社
計 － 626 54.28
（注）アイシン・エーアイ株式会社は、2019年４月１日にアイシン・エィ・ダブリュ株式会社と合併し、現在アイシ
ン・エィ・ダブリュ株式会社となっております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― １単元(100株)
普通株式 11,500
普通株式 1,140,500
完全議決権株式(その他) 11,405 ―
普通株式 13,950
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,165,950 ― ―
総株主の議決権 ― 11,405 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市東区矢田三丁目
（自己保有株式）
11,500 ― 11,500 0.99
尾張精機株式会社
16番85号
計 ― 11,500 ― 11,500 0.99
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 137 445
当期間における取得自己株式 50 142
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
65 202 ― ―
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 11,553 ― 11,603 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する配当額の決定は最重要政策として位置づけており、自動車業界における受注競争・技術革新
に対応した設備投資を行い、新製品・新技術の開発、生産の合理化、品質の向上を図り、企業体質を一層強化して、
安定的な配当の継続を基本に、業績に応じて成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当金を１株につき30.0円とし、中間配当金30.0円と合
わせて年間配当金は60.0円とすることに決定しました。
当期の内部留保資金につきましては、品質向上・原価低減等の設備投資に充てるとともに、健全で安定した企業体
質の強化のために活用し、事業の合理化に努めてまいる所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年10月24日
34,632 30.0
取締役会決議
2019年５月24日
34,631 30.0
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に
対して経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、独立した客観的な立場の社外取締役２名を含む監査等委員会と、事業
経験者として知識と経験を有する取締役で構成する取締役会とで、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経
営システムの確立に努めています。また、監査等委員会、内部統制室、会計監査人の相互の連携が図られてお
り、監督機能の客観性、中立性を確保する体制が機能していると判断しております。
イ 取締役会
取締役会は、毎月１回開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定をする権
限 があります。また、取締役の業務執行の監督機関としても位置づけております。議長である取締役社長兵
藤光司、社外取締役２名を含む８名で構成されており、構成員の氏名は、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に
記載しております。
ロ 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準、監査等委員会規則、内部統制システムに係る監査等委員会監
査 の実施基準等に従い、監査方針、監査計画、業務分担を定め、重要な書類の閲覧、財産状況の調査、職
務執行 の監査を行い、取締役との定期会合等で監査結果の報告、意見交換をすることにより、相互認識と
信頼関係を 深めております。委員長である取締役小林茂、社外取締役２名の３名で構成されており、構成
員の氏名は、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、営業部門・製造部門・技術・品証部門・管理部門がそれぞれ効率的な牽制を行う
とともに、社長直轄の内部統制室が内部統制を評価して、監査等委員である取締役が業務監査と内部統制システ
ムの監視を行っております。
当社のリスク管理体制は、危機管理委員会で当社および子会社のリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握
と改善に努め、取締役は「生産活動に直結する危機管理要領」に基づき子会社を含め管轄する部門のリスクコン
トロールを行なっております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の非常勤取締役または非常勤監査役を当社取締役お
よび従業員から選任し、子会社の業務執行の効率性、内部統制の妥当性を監査、監視しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める額とし
ております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席した株主総会で選任する旨、および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主へ機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ハ 剰余金の配当
当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めており
ます。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
2006年１月 トヨタ自動車㈱ 豪亜中近東事業
部 プロジェクト室長
2008年７月 パキスタン ＩＮＤＵＳ ＭＯＴＯＲ
2019年６月
ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤ赴任
取締役社長 から
2009年１月 同社副会長
兵 藤 光 司
1957年６月６日 生 18
代表取締役 2020年６月
2013年１月 当社顧問
まで
2013年６月 当社常務取締役 営業本部長
2014年６月 当社代表取締役副社長
2015年６月 当社代表取締役社長（現在）
2010年４月
当社総務部長
2019年６月
2011年６月
当社取締役 総務部長
取 締 役
から
2016年６月 当社取締役 執行役員
常務執行役員 児 玉 啓 二 1956年９月10日 生 27
2020年６月
管理本部長
管理本部長
まで
2019年６月 当社取締役 常務執行役員
管理本部長（現在）
2005年３月 旭硝子㈱日本・アジア事業
本部長（上席参事）
2007年１月 同社中国自動車ガラス新会社董事長
および総経理
2009年２月 同社豊田営業センター
2019年６月
取 締 役
トヨタグローバルアカウントマネー
から
ジャー（上席参事）
常務執行役員 小 林 俊 彦 1952年９月１日 生 8
2020年６月
2014年10月 当社営業部理事
営業本部長
まで
2015年６月 当社取締役 営業１部長
2016年６月 当社取締役 執行役員
営業本部長
2019年６月 当社取締役 常務執行役員
営業本部長（現在）
1981年３月
当社入社
2007年10月
当社旭工場部長
2008年８月
当社旭副工場長
2010年４月
当社品質管理部長
取 締 役
2013年５月
インド子会社Ｏ.Ｐ.Ｐ.Ｉ社長
2019年６月
執行役員
2016年４月 当社技術部長（技術２課・開発室担
から
佐 藤 輝 幸 1958年11月８日 生 5
精密鍛造事業本部長兼
当）
2020年６月
開発・品証本部長
2016年６月
当社執行役員 技術２部長
まで
2017年６月 当社取締役 執行役員
技術・品証本部長
2019年６月 当社取締役 執行役員
精密鍛造事業本部長兼開発・品証本
部長（現在）
1981年３月
当社入社
2014年４月 当社本社副工場長兼美濃工場長
兼技術部長
2014年６月
当社取締役
取 締 役
2019年６月
2016年５月
当社取締役製造２部担当
執行役員
から
2017年６月 当社執行役員
平 松 繁 孝 1958年９月26日 生 8
ファスナー・冷鍛事業
2020年６月
株式会社江南螺子製作所代表取締役
本部長
まで
社長
2018年６月 株式会社美濃コーティング代表取締
役社長
2019年６月 当社取締役 執行役員 ファスナー・
冷鍛事業本部長（現在）
2004年６月 ㈱ＵＦＪ銀行
高畑支店長兼高畑法人営業部長
2006年４月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
春日井支社長
2018年６月
2008年６月
同行 半田支社長
取 締 役 から
小 林 茂 1959年３月11日 生 19
2011年３月
当社顧問
（監査等委員） 2020年６月
2011年６月
当社常勤監査役
まで
2012年６月
当社取締役 営業部長
2015年６月
当社取締役 営業２部長
2016年６月
当社取締役（監査等委員）（現在）
1994年８月 伊藤真弘税理士事務所所長
2008年６月
当社補欠監査役
2018年６月
2011年６月
当社監査役
取 締 役 から
2014年10月 丸の内中央総合事務所グループ代表
伊 藤 真 弘 1961年11月11日 生 ―
（監査等委員） 2020年６月
（現在）
まで
税理士法人丸の内中央総合事務所代
表（現在）
2016年６月
当社取締役（監査等委員）（現在)
1995年４月
弁護士登録
2001年４月
中島総合法律事務所開設（現在）
2004年４月
名城大学大学院法務研究科助教授
2006年４月 三重県市町公平委員会委員長（現
2018年６月
在）
取 締 役 から
中 島 健 一 1968年２月14日 生 ―
2007年４月 名城大学大学院法務研究科教授(現
（監査等委員） 2020年６月
在)
まで
2014年４月
愛知県弁護士会副会長
2016年４月
名古屋簡易裁判所調停委員（現在）
2019年６月
当社取締役（監査等委員）（現在）
計 85
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(注) １．伊藤真弘及び中島健一は、社外取締役であります。
２ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、６名で、取締役兼務者を除く執行役員は次の者で構成されております。
執行役員 ものづくり改革室長 佐 藤 勝 治
株式会社江南螺子製作所および
執行役員 丹 羽 辰 也
株式会社美濃コーティング社長
３ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1978年３月 昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）大阪事
務所入所
1981年９月 監査法人丸の内会計事務所（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
2014年10月 公認会計士林伸文事務所所長（現在）
林 伸 文 1955年４月12日生 (注) ―
2014年10月 有限会社林製陶所代表取締役（現在）
2014年11月 林伸文税理士事務所所長（現在）
2015年６月 ㈱フジミインコーポレーテッド補欠監査役（現在）
2016年６月 当社 補欠取締役（監査等委員）（現在）
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員であります。
伊藤真弘は、丸の内中央総合事務所グループ代表および税理士法人丸の内中央総合事務所代表であり、当社と
の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。
中島健一は、中島総合法律事務所代表、三重県市町公平委員会委員長、名城大学大学院法務研究科教授および
名古屋簡易裁判所調停委員であり、当社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
また、当社は社外取締役を選任するにあたり、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、その実質面を担
保するために、2017年４月28日開催の取締役会において独立性の判断基準を定めております。
その選任にあたっては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の取
締役または経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材
を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割としては、当社の経営に関する外部からの監視お
よび、豊富な経験や知識をもとに中立的・独立的な立場で職務遂行を監視することであります。
社外取締役は取締役会のほか、代表取締役と監査等委員、会計監査人と監査等委員の会合へ出席し、また内部
監査・内部統制部門との連携につきましては主に常勤監査等委員が各部門との情報交換を行い、その内容を取締
役会に報告して協議を行います。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査については、監査等委員会監査等基準、監査等委員会規則、内部統制システムに係る監査の
実施基準等に従い、監査等委員会（監査等委員３名）において、監査方針、監査計画、業務分担を定め、取締役
会等の重要会議への出席、重要な書類の閲覧、財産状況の調査、職務執行の監査を行い、コンプライアンス、リ
スク管理および社内規定とその運用状況を確認しております。
監査部門の相互連携については、内部監査人と監査等委員および会計監査人とは、定期（年間４回）および必
要の都度、情報・意見交換を行い、監査の実効性と効率性を図っております。
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② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の内部統制室を設置し、専任の内部監査人１名が内部統制規程等に従って財務
報告に係る内部統制について、重要な事業拠点、業務プロセスを設定して、内部監査の計画に従い、監査の実
施、評価、監査結果を社長へ報告をする事によって、財務報告の信頼性、業務の有効性および効率性を検証して
おります。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
監査法人コスモス
ロ 業務を執行した公認会計士
新開 智之
小室 豊和
ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他２名となっております。
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、当社の財務・経理部門及び内部統制室並びに会計監査人から、会計監査人の独立性
・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、
監査法人コスモスを選定しております。
ホ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会の会計監査人に対する評価および選定基準に基づき、解任または不再任に該当する理由はあり
ませんでした。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日内閣府令第３号)による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからiiiの規定に経過措置を適用し
ております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,000 ― 17,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 17,000 ― 17,000 ―
ロ その他重要な報酬の内容
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画の妥当性を検討の上、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の
上、決定することとしております。
ニ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係
部署および会計監査人からの必要な資料を入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年
度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第
399条第１項および第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定については、株主総会において決議することとしております。
なお、2016年６月24日開催の定時株主総会において、報酬等の額を取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は年額150,000千円以内、監査等委員である取締役は年額25,000千円以内と定めており、その範囲内で、取締
役については取締役会にて、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議によって決定し
ております。
役員報酬体系は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、月額で定額支給する「基
本報酬」、株主価値と連動を重視した、長期インセンティブとしての「株式取得型報酬」、短期業績に連動する
「賞与」から構成しております。
基本報酬につきましては、「役員報酬規定」に基づき、各取締役の役位別に決定します。
業績連動報酬に係る指標について、「賞与」は短期的な企業業績に連動する報酬として、企業業績評価に関わ
る重要な連結指標である当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益を指標とした算式に従い、事業年度の
終了後、決定しております。「賞与」は、親会社株主に帰属する当期純利益の実績に連動する算式としているこ
とから、事業年度毎に賞与に係る指標の目標等は定めておりません。なお、2019年３月期に支給された賞与の決
定において指標とされた実績値は、2018年３月期における親会社株主に帰属する当期純利益251百万円でありま
す。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは取締役会でありま
す。取締役会において、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、役員賞与を算出するための基準値や、
各取締役に対する役員報酬の決定方法を決定いたします。なお、当社には報酬等に関する委員会はありません。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動といたしましては、2018年６
月27日の取締役会において、取締役基本報酬の総額を決議しており、取締役基本報酬及び賞与の個人配分は代表
取締役社長に一任しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
79,840 56,700 14,500 8,640 5
（監査等委員を除く。）
取締役(監査等委員)
12,600 12,600 ― ― 1
（社外取締役を除く。）
社外取締役 5,760 5,760 ― ― 3
（注） 上記支給額のほか、2019年６月26日開催の第176回定時株主総会における役員退職慰労金制度の廃止に伴う
打ち切り支給決議に基づき、退職慰労金を各取締役の退任時に支払う予定であります。この総額は、取締役
（監査等委員を除く。）５名に対して、29,760千円、監査等委員である取締役２名に対して6,170千円となる
予定であります。
③ 譲渡制限付株式報酬制度の導入
2019年６月26日開催の第176回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締
役および社外取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されておりま
す。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が純投資目的である投資株式は、主として株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的
として保有する株式であり、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、主として取引先との長期的・
安定的な関係の維持・強化を目的に、当社の企業価値向上に資すると判断して保有する株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、出来る
限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の
意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否および保有株式数を見直します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
5
非上場株式 172,182
非上場株式以外の株式 14 918,011
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
35,400 35,400
アイシン精機㈱ 取引関係の維持・強化のため長期保有 無
140,007 204,612
300,000 300,000
三菱UFJリース㈱ 取引関係の維持・強化のため長期保有 有
169,200 187,200
23,673 23,673
トヨタ自動車㈱ 取引関係の維持・強化のため長期保有 有
153,566 161,568
45,100 45,100
同社グループ会社との取引関係の維持・
三菱マテリアル㈱ 無
強化のため長期保有
131,782 144,320
103,600 103,600
㈱三菱UFJフィナン
取引関係の維持・強化のため長期保有 無
シャル・グループ
56,980 72,209
31,000 31,000
㈱中京銀行 取引関係の維持・強化のため長期保有 有
70,401 72,199
15,600 15,600
三井住友トラスト・
取引関係の維持・強化のため長期保有 無
ホールディングス㈱
62,025 67,189
10,500 10,500
スズキ㈱ 取引関係の維持・強化のため長期保有 無
51,429 60,165
95,000 95,000
中央可鍛工業㈱ 取引関係の維持・強化のため長期保有 有
38,760 53,865
MS&ADインシュアラ
5,320 5,320
ンスグループホール 取引関係の維持・強化のため長期保有 無
17,928 17,848
ディングス㈱
11,781 11,781
マツダ㈱ 取引関係の維持・強化のため長期保有 無
14,590 16,569
5,000 5,000
三菱電機㈱ 取引関係の維持・強化のため長期保有 無
7,112 8,507
1,000 1,000
川崎重工業㈱ 取引関係の維持・強化のため長期保有 無
2,730 3,440
1,100 1,100
㈱ジェイテクト 取引関係の維持・強化のため長期保有 無
1,498 1,733
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、毎年取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等
を検証し、保有継続の可否および保有株式数を見直しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
114,600 114,600
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
トヨタ自動車㈱ 有
指図権
743,410 782,145
49,400 49,400
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
三菱マテリアル㈱ 無
指図権
144,346 158,080
27,500 27,500
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
中央発條㈱ 有
指図権
81,262 95,150
111,470 111,470
㈱三菱UFJフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無
シャル・グループ 指図権
61,308 77,694
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 21,732 2 52,963
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 498 ― 14,110
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人コス
モスにより監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,358,278 4,053,413
※3 2,949,428 ※3 3,162,353
受取手形及び売掛金
商品及び製品 927,365 984,242
仕掛品 833,598 848,146
原材料及び貯蔵品 1,226,393 1,463,344
未収入金 111,604 451,227
152,901 176,448
その他
流動資産合計 9,559,570 11,139,176
固定資産
有形固定資産
※1 1,713,395 ※1 1,626,123
建物及び構築物（純額）
※1 2,215,576 ※1 2,333,655
機械装置及び運搬具（純額）
※1 891,880 ※1 891,400
土地
リース資産（純額） 325,767 254,992
建設仮勘定 105,178 68,172
90,143 114,137
その他（純額）
※2 5,341,941 ※2 5,288,481
有形固定資産合計
無形固定資産
25,279 25,763
投資その他の資産
投資有価証券 1,289,841 1,112,272
退職給付に係る資産 423,979 418,533
繰延税金資産 26,900 24,866
その他 381,726 160,241
△ 5,750 △ 5,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,116,697 1,710,163
固定資産合計 7,483,918 7,024,407
資産合計 17,043,488 18,163,584
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 2,549,786 ※3 2,631,946
支払手形及び買掛金
※1 240,000
1年内返済予定の長期借入金 60,000
リース債務 77,406 77,746
未払法人税等 270,666 415,422
賞与引当金 199,374 206,058
役員賞与引当金 15,000 25,000
製品保証引当金 7,600 12,500
未払消費税等 63,563 48,287
未払金 50,142 251,222
未払費用 562,571 502,221
※3 126,476
設備関係支払手形 13,915
346,744 328,717
その他
流動負債合計 4,329,332 4,753,038
固定負債
長期借入金 120,000 735,000
リース債務 236,347 133,937
繰延税金負債 231,329 157,616
役員退職慰労引当金 33,176 44,549
退職給付に係る負債 27,542 30,974
資産除去債務 114,640 114,640
7,370 10,472
その他
固定負債合計 770,406 1,227,190
負債合計 5,099,739 5,980,228
純資産の部
株主資本
資本金 1,093,978 1,093,978
資本剰余金 757,373 757,382
利益剰余金 9,612,444 10,051,537
△ 35,756 △ 35,998
自己株式
株主資本合計 11,428,039 11,866,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 468,570 344,916
為替換算調整勘定 △ 244,308 △ 286,109
退職給付に係る調整累計額 144,550 103,309
その他の包括利益累計額合計 368,812 162,115
非支配株主持分 146,896 154,339
純資産合計 11,943,749 12,183,355
負債純資産合計 17,043,488 18,163,584
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 16,881,206 17,682,806
※2 15,138,702 ※2 15,607,169
売上原価
売上総利益 1,742,503 2,075,636
販売費及び一般管理費
※1 755,127 ※1 723,031
販売費
※1 740,287 ※1 748,171
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 1,495,414 1,471,203
営業利益 247,088 604,433
営業外収益
受取利息 9,986 16,065
受取配当金 72,090 79,823
為替差益 - 35,525
保険配当金 3,165 3,021
助成金収入 ‐ 24,708
保険解約返戻金 21,059 3,495
34,913 19,274
雑収入
営業外収益合計 141,215 181,914
営業外費用
支払利息 3,738 13,643
為替差損 20,673 -
障害者雇用納付金 1,100 1,200
0 126
雑損失
営業外費用合計 25,512 14,970
経常利益 362,791 771,377
特別利益
※3 3,408 ※3 2,113
固定資産売却益
10,748 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 14,157 2,113
特別損失
※4 1,601 ※4 4,435
固定資産売却損
※5 3,268 ※5 35,028
固定資産除却損
200 -
その他
特別損失合計 5,069 39,463
税金等調整前当期純利益 371,879 734,027
法人税、住民税及び事業税
144,029 213,988
△ 34,128 △ 2,163
法人税等調整額
法人税等合計 109,901 211,825
当期純利益 261,977 522,201
非支配株主に帰属する当期純利益 10,313 13,842
親会社株主に帰属する当期純利益 251,664 508,359
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 261,977 522,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 57,610 △ 123,654
為替換算調整勘定 21,818 △ 44,178
62,750 △ 41,240
退職給付に係る調整額
※ 142,179 ※ △ 209,073
その他の包括利益合計
包括利益 404,157 313,128
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 388,207 301,662
非支配株主に係る包括利益 15,949 11,465
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,093,978 757,373 9,430,087 △ 32,902 11,248,537
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,308 △ 69,308
親会社株主に帰属す
251,664 251,664
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,853 △ 2,853
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 182,356 △ 2,853 179,502
当期末残高 1,093,978 757,373 9,612,444 △ 35,756 11,428,039
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 410,960 △ 260,490 81,799 232,269 135,867 11,616,674
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,308
親会社株主に帰属す
251,664
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,853
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 57,610 16,182 62,750 136,542 11,029 147,572
額）
当期変動額合計 57,610 16,182 62,750 136,542 11,029 327,075
当期末残高 468,570 △ 244,308 144,550 368,812 146,896 11,943,749
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,093,978 757,373 9,612,444 △ 35,756 11,428,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,266 △ 69,266
親会社株主に帰属す
508,359 508,359
る当期純利益
自己株式の取得 △ 445 △ 445
自己株式の処分 9 202 211
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 9 439,093 △ 242 438,860
当期末残高 1,093,978 757,382 10,051,537 △ 35,998 11,866,900
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 468,570 △ 244,308 144,550 368,812 146,896 11,943,749
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,266
親会社株主に帰属す
508,359
る当期純利益
自己株式の取得 △ 445
自己株式の処分 211
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 123,654 △ 41,801 △ 41,240 △ 206,696 7,443 △ 199,253
額）
当期変動額合計 △ 123,654 △ 41,801 △ 41,240 △ 206,696 7,443 239,606
当期末残高 344,916 △ 286,109 103,309 162,115 154,339 12,183,355
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 371,879 734,027
減価償却費 844,826 717,058
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 539 6,684
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 695 10,000
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 4,100 4,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,475 3,431
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,392 11,373
受取利息及び受取配当金 △ 82,077 △ 95,889
支払利息 3,738 13,643
為替差損益（△は益） 4,918 △ 6,246
有形固定資産売却益 △ 3,408 △ 2,113
有形固定資産除売却損 4,869 39,463
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,748 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 144,052 △ 229,224
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 391,151 △ 330,406
仕入債務の増減額（△は減少） 33,388 83,355
未払消費税等の増減額（△は減少） 26,664 △ 15,275
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 11,215 △ 53,868
その他の資産の増減額（△は増加） 39,732 △ 146,784
167,580 △ 53,717
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 858,478 690,411
利息及び配当金の受取額
85,196 95,877
利息の支払額 △ 3,738 △ 13,643
△ 99,344 △ 64,261
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 840,591 708,383
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 360,750 △ 425,859
定期預金の払戻による収入 377,529 513,458
有形固定資産の取得による支出 △ 633,041 △ 629,107
有形固定資産の売却による収入 8,628 4,397
無形固定資産の取得による支出 △ 5,592 △ 7,533
投資有価証券の売却による収入 12,880 16
貸付けによる支出 △ 500 △ 1,800
貸付金の回収による収入 1,967 2,016
その他の支出 △ 53,368 △ 8,068
32,523 5,851
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 619,724 △ 546,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 900,000
長期借入金の返済による支出 △ 60,000 △ 105,000
自己株式の売却による収入 - 211
自己株式の取得による支出 △ 2,853 △ 445
リース債務の返済による支出 △ 104,689 △ 104,904
配当金の支払額 △ 68,996 △ 69,340
△ 4,920 △ 4,022
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 241,460 616,498
現金及び現金同等物に係る換算差額 20,799 4,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 206 782,734
現金及び現金同等物の期首残高 2,857,353 2,857,560
※ 2,857,560 ※ 3,640,294
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社の数は 7 社で、全て連結の対象にしております。
当該子会社は、株式会社守山製作所、株式会社江南螺子製作所、株式会社美濃コーティング、OSR,INC.、OWARI
PRECISION PRODUCTS (INDIA) PVT.LTD.、OWARI SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、PT.Owari Seiki Indonesiaであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社は存在しないため、持分法の適用はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OSR,INC.、OWARI SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、PT.Owari Seiki Indonesiaの決算日は、12月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）
製品及び仕掛品
売価還元法による原価法
商品
最終仕入原価法
原材料
移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13年～31年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア ５年
特許実施権 ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
今後必要と見込まれる保証費用の支払に備えるため、売上高に対する保証費用の発生率に基づいて算定した金
額を繰り入れております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理することととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負
債 の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益および費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社では主に定率法を採用する一方、海
外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社および国内連結子会社において定額法
に変更しております。
これは、当社および国内連結子会社の有形固定資産の使用実態などを検討した結果、定額法による平準化した減
価償却が資産の稼働実態を適切に反映した費用配分方法であると判断し、変更いたしました。
この変更により、従来の定率法を継続した場合と比べて、当連結累計年度の営業利益、経常利益および税金等調
整前当期純利益はそれぞれ128,983千円増加しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた264,506千円は、
「未収入金」111,604千円、「その他」152,901千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」137,411千円および「固定
負債」の「繰延税金負債」のうちの127,007千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」26,900千円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は231,329千円として表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 386,113千円 369,649千円
機械装置及び運搬具 1,218,225千円 1,389,164千円
土地 161,705千円 161,705千円
合計 1,766,045千円 1,920,519千円
（２）担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内返却予定の長期借入金 ― 千円 140,000千円
長期借入金 ― 千円 525,000千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 19,268,490 千円 18,993,756 千円
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※３ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
8,869 千円 2,815千円
受取手形 受取手形
3,970 千円 1,522千円
支払手形 支払手形
77,402 千円 ― 千円
設備関係支払手形 設備関係支払手形
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
(1）販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与・賞与手当 269,288 千円 241,753 千円
賞与引当金繰入額 26,360 千円 27,550 千円
退職給付費用 9,500 千円 6,062 千円
荷造運賃 291,952 千円 286,705 千円
(2）一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 104,040 千円 103,779 千円
給与・賞与手当 255,786 千円 269,154 千円
賞与引当金繰入額 21,330 千円 21,622 千円
役員賞与引当金繰入額 15,000 千円 25,000 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,157 千円 11,373 千円
退職給付費用 7,013 千円 5,537 千円
※２ 当期製造費用に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
8,855 千円 6,250 千円
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 3,388千円 1,729千円
その他 20千円 383千円
※４ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 1,569千円 4,402千円
その他 31千円 32千円
※５ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 ― 千円 1,503千円
機械装置及び運搬具 1,528千円 33,524千円
その他 1,740千円 0千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
92,816千円 △177,552千円
― 千円
組替調整額
△10,748千円
税効果調整前
82,067千円 △177,552千円
税効果額 24,456千円 △53,898千円
その他有価証券評価差額金
57,610千円 △123,654千円
為替換算調整勘定
当期発生額
21,818千円 △44,178千円
― 千円
組替調整額 ― 千円
税効果調整前
21,818千円 △44,178千円
― 千円 ― 千円
税効果額
為替換算調整勘定
21,818千円 △44,178千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
95,114千円 △21,921千円
組替調整額 4,865千円 37,392千円
税効果調整前
90,249千円 △59,313千円
税効果額 27,499千円 △18,072千円
退職給付に係る調整額
62,750千円 △41,240千円
その他の包括利益合計 142,179千円 △209,073千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加 (株) 減少 (株)
株式の種類
(株) (株)
普通株式 11,659,500 ― 10,493,550 1,165,950
（変動事由の概要）
１.2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。
２.普通株式の発行済株式にかかる減少10,493,550株は、株式併合による減少であります。
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加 (株) 減少 (株)
株式の種類
(株) (株)
普通株式 105,754 5,231 99,504 11,481
（変動事由の概要）
１.2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。
２.普通株式の自己株式数の増加5,231株の内訳は、以下のとおりであります。
（株式併合前）
・単元未満株の買取による増加4,805株
（株式併合時）
・株式併合に伴う端数株式の買取による増加117株
（株式併合後）
・単元未満株の買取による増加309株
３.普通株式の自己株式数の減少99,504株の内訳は、以下のとおりであります。
（株式併合時）
・株式併合による減少99,504株
３ 新株予約権等に関する事項
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該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月26日
普通株式 34,661 （注）3.0 2017年３月31日 2017年６月29日
取締役会
2017年10月27日
普通株式 34,646 （注）3.0 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（注）2017年６月28日開催の第174回定時株主総会の決議により、2017年10月１日を効力発生日として株式併合(10株
を１株に併合）を実施しておりますが、上記配当金については、当該株式併合前の株式数を基準に配当を実施
しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 利益剰余金 34,634 30.0 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加 (株) 減少 (株)
株式の種類
(株) (株)
普通株式 1,165,950 － － 1,165,950
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加 (株) 減少 (株)
株式の種類
(株) (株)
普通株式 11,481 137 65 11,553
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 137株
単元未満株式の売却による減少 65株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月25日
普通株式 34,634 30.0 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
2018年10月24日
普通株式 34,632 30.0 2018年９月30日 2018年12月3日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 利益剰余金 34,631 30.0 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(前連結会計年度)
左記の内現金
期末残高
及び現金同等
(千円)
物(千円)
現金及び預金残高 2,857,560
3,358,278
現金及び現金同等物
2,857,560
期末残高
(注) 現金及び預金残高の期末残高と現金及び現金同
等物の差額は、預金期間が３ケ月を超える定期
預金によるものであります。
(当連結会計年度)
左記の内現金
期末残高
及び現金同等
(千円)
物(千円)
現金及び預金残高 4,053,413 3,640,294
現金及び現金同等物
3,640,294
期末残高
(注) 現金及び預金残高の期末残高と現金及び現金同
等物の差額は、預金期間が３ケ月を超える定期
預金によるものであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客のリスクは、契約事項管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社
についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,358,278 3,358,278 ―
(2) 受取手形及び売掛金 2,949,428 2,949,428 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,124,390 1,124,390 ―
資産計 7,432,097 7,432,097 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,549,786 2,549,786 ―
(2) 長期借入金
180,000 180,138 138
１年内返済予定の長期借入金
60,000
長期借入金 120,000
(3) リース債務
313,754 313,468 △285
負債計 3,043,540 3,043,393 △147
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,053,413 4,053,413 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,162,353 3,162,353 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 939,743 939,743 ―
資産計 8,155,511 8,155,511 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,631,946 2,631,946 ―
(2) 長期借入金
975,000 974,936 △63
１年内返済予定の長期借入金
240,000
長期借入金 735,000
(3) リース債務
211,684 211,614 △69
負債計 3,818,630 3,818,497 △133
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金、（3）リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 165,450 172,528
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,358,278 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,949,428 ― ― ―
合計 6,307,706 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,053,413 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,162,353 ― ― ―
合計 7,215,767 ― ― ―
(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 60,000 60,000 60,000 ― ― ―
リース債務 77,406 77,334 60,631 39,694 27,086 31,600
合計 137,406 137,334 120,631 39,694 27,086 31,600
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 240,000 240,000 180,000 180,000 135,000 ―
リース債務 77,746 61,237 40,397 27,789 4,514 ―
合計 317,746 301,237 220,397 207,789 139,514 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 1,052,191 372,696 679,495
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 1,052,191 372,696 679,495
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
72,199 74,656 △2,457
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 72,199 74,656 △2,457
合計 1,124,390 447,352 677,037
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 869,342 372,696 496,646
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 869,342 372,696 496,646
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
70,401 74,656 △4,255
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 70,401 74,656 △4,255
合計 939,743 447,352 492,390
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
（百万円） 額 （百万円） 額 （百万円）
株式 12 10 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 12 10 ―
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
通貨スワップ取引
為替予約等の
受取 米ドル 884,880 871,606 889,773 4,893
振当処理
支払 円
(注) 時価の算定方法 取引金融機関等から提示された価格および割引現在価値等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金：退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、当社は原則法を採用し、連結子会社は簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,569,150 1,601,470
勤務費用 111,272 110,734
利息費用 － 946
数理計算上の差異の発生額 6,938 △37,925
退職給付の支払額 △85,890 △119,133
退職給付債務の期末残高 1,601,470 1,556,093
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,891,665 2,025,449
期待運用収益 11,582 12,186
数理計算上の差異の発生額 102,053 △59,846
事業主からの拠出額 47,761 48,211
退職給付の支払額 △27,612 △51,374
年金資産の期末残高 2,025,449 1,974,626
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,601,470 1,556,093
年金資産 △2,025,449 △1,974,626
△423,979 △418,533
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △423,979 △418,533
退職給付に係る資産 △423,979 △418,533
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △423,979 △418,533
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 111,272 110,734
利息費用 － 946
期待運用収益 △11,582 △12,186
数理計算上の差異の費用処理額 △4,865 △37,392
確定給付制度に係る退職給付費用 94,824 62,101
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 90,249 59,313
合計 90,249 59,313
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △207,896 △148,582
合計 △207,896 △148,585
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 78% 78%
株式 10% 10%
その他 12% 12%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度70％、当連結会計年度
69％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.06% 0.00%
長期期待運用収益率 2.00% 2.00%
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 23,067 27,542
退職給付費用 5,384 4,890
退職給付の支払額 △96 △670
制度への拠出額 △813 △788
退職給付に係る負債の期末残高 27,542 30,974
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
34,157 38,012
年金資産 △6,614 △7,038
27,542 30,974
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 27,542 30,974
退職給付に係る負債 27,542 30,974
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 27,542 30,974
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,384千円 当連結会計年度4,890千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金
121,483千円 98,695千円
たな卸資産評価損 38,827千円 33,848千円
固定資産除却損 467千円 193千円
少額固定資産 22,923千円 24,971千円
未払事業税 5,660千円 5,840千円
賞与引当金 71,254千円 73,757千円
退職給付に係る負債 9,388千円 10,545千円
役員退職慰労引当金 11,269千円 14,748千円
未払退職金 ― 千円 1,669千円
製品保証引当金 2,333千円 3,809千円
減損損失 11,749千円 9,850千円
資産除去債務 30,523千円 30,523千円
90,815千円 99,110千円
その他
繰延税金資産小計 416,695千円 407,561千円
評価性引当額
△166,315千円 △148,807千円
繰延税金資産合計
250,379千円 258,754千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △204,339千円 △150,441千円
固定資産圧縮積立金 △6,198千円 △5,749千円
退職給付に係る資産 △65,841千円 △82,254千円
退職給付に係る調整累計額 △63,345千円 △45,273千円
資産除去債務に係る建物 △778千円 △722千円
留保利益に対する税効果 △98,111千円 △107,065千円
△16,194千円 ― 千円
その他
繰延税金負債合計 △454,808千円 △391,504千円
繰延税金負債の純額 △204,429千円 △132,750千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結事業年度 当連結事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 ― 30.47％
（調整）
住民税均等割 ― 0.87％
評価性引当額の増減 ― △2.07％
海外子会社の税率差異 ― △1.12％
受取配当等永久に益金
― △2.74％
に算入されない項目
交際費等永久に損金に
― 0.25％
算入されない項目
役員賞与 ― 1.04％
税額控除額 ― △0.82％
留保利益 ― 1.22％
― 1.76％
その他
税効果会計適用後の
― 28.86％
法人税等の負担率
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
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社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～34年と見積もり、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 113.912千円 114,640千円
時の経過による調整額 727千円 ― 千円
資産除去債務履行による減少額 ― 千円 ― 千円
期末残高 114,640千円 114,640千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、日本には親会社である尾張精機株式会社(当社)を始
め、国内子会社には株式会社守山製作所、株式会社江南螺子製作所、株式会社美濃コーティング、海外子会社には
アメリカにOSR,INC.、インドにOWARI PRECISION PRODUCTS(INDIA)PVT.LTD.、タイにOWARI SEIKI(THAILAND)CO.，
LTD.、インドネシアにPT.Owari Seiki Indonesiaの計８社で構成しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各国の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
したがって当社グループは、生産・販売を基礎とした国別セグメントから構成されており、「日本」、「アメリ
カ」、「インド」、「タイ」、「インドネシア」の５つを報告セグメントとしております。
「日本」では、精密鍛造品、ねじ類、航空機部品を生産、「アメリカ」は、ねじ類を生産、「タイ」はねじ類、
精密鍛造品を生産、「インド」および「インドネシア」は、精密鍛造品を生産しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
連結財務諸表
インド 調整額
日本 アメリカ インド タイ 合計 計上額
ネシア (注１)
(注２)
売上高
外部顧客への
11,573,732 1,039,487 1,495,317 2,567,301 205,367 16,881,206 ― 16,881,206
売上高
セグメント間の内部
545,398 ― 460,646 258,125 ― 1,264,171 △ 1,264,171 ―
売上高又は振替高
計 12,119,131 1,039,487 1,955,963 2,825,427 205,367 18,145,377 △ 1,264,171 16,881,206
セグメント利益
48,310 30,679 230,954 144,541 △ 11,583 442,902 △ 80,111 362,791
又は損失(△)
セグメント資産 14,089,740 575,717 1,578,777 1,757,209 154,154 18,155,598 △ 1,112,109 17,043,488
セグメント負債 4,028,844 260,766 733,450 567,989 121,912 5,712,963 △ 613,224 5,099,739
その他の項目
減価償却費 617,356 35,923 88,781 92,122 10,641 844,826 ― 844,826
受取利息 9,490 7 9,096 417 35 19,048 △ 9,062 9,986
支払利息 425 1,006 3,433 2,958 4,978 12,801 △ 9,062 3,738
有形固定資産及び
448,533 13,573 68,076 30,765 3,961 564,910 ― 564,910
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失(△)、セグメント資産、セグメント負債およびその他の項目の調整額には、セグ
メント間取引消去額を表示しております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
連結財務諸表
インド 調整額
日本 アメリカ インド タイ 合計 計上額
ネシア (注１)
(注２)
売上高
外部顧客への
11,735,014 1,063,647 1,709,241 2,924,761 250,141 17,682,806 ― 17,682,806
売上高
セグメント間の内部
461,988 ― 940,922 263,935 ― 1,666,846 △ 1,666,846 ―
売上高又は振替高
計 12,197,002 1,063,647 2,650,163 3,188,697 250,141 19,349,652 △ 1,666,846 17,682,806
セグメント利益 258,485 44,674 414,134 122,838 602 840,735 △ 69,357 771,377
セグメント資産 14,858,089 1,457,578 1,995,593 1,896,705 171,685 20,379,652 △ 2,216,068 18,163,584
セグメント負債 4,812,495 1,114,715 909,056 654,567 141,434 7,632,268 △ 1,652,040 5,980,228
その他の項目
減価償却費 471,928 44,349 114,788 76,029 9,961 717,058 ― 717,058
受取利息 21,774 80 13,591 436 37 35,921 △ 19,856 16,065
支払利息 11,307 13,790 2,770 2,106 3,525 33,500 △ 19,856 13,643
有形固定資産及び
592,772 40,990 54,637 35,055 2,596 726,051 ― 726,051
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債およびその他の項目の調整額には、セグメント間取引
消去額を表示しております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
精密鍛造品 ねじ類 航空機部品 合計
外部顧客への売上高 8,743,526 7,963,951 173,728 16,881,206
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
精密鍛造品 ねじ類 航空機部品 合計
外部顧客への売上高 9,168,357 8,275,846 238,602 17,682,806
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２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
日本 アメリカ インド タイ インドネシア 合計
4,430,276 181,409 429,576 251,478 49,200 5,341,941
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
日本 アメリカ インド タイ インドネシア 合計
4,513,738 169,505 359,794 208,376 37,067 5,288,481
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アイシン・エーアイ株式会社 2,305,387 日本
マツダ株式会社 2,269,699 日本
トヨタ自動車株式会社 1,797,626 日本
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アイシン・エーアイ株式会社 2,250,902 日本
マツダ株式会社 2,046,081 日本
トヨタ自動車株式会社 1,932,573 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等の
資本金又 取引金額
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 期末残高
所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 (千円) 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円)
(被所有)割
(百万円) （注２）
合(％)
自動車および
法人主要 トヨタ 愛知県 （被所有） 当社製品の
当社製品の
635,401 同部品等の製 1,797,626 売掛金 228,152
株主 自動車㈱ 豊田市 直接10.2 販売 販売（注１）
造販売
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 価格については、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
(注２) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等の
資本金又 取引金額
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 期末残高
所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 (千円) 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円)
(被所有)割
(百万円) （注２）
合(％)
自動車および
法人主要 トヨタ 愛知県 （被所有） 当社製品の
当社製品の
635,401 同部品等の製 1,932,573 売掛金 272,080
販売
株主 自動車㈱ 豊田市 直接10.2 販売（注１）
造販売
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 価格については、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
(注２) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額
(円) 10,218.42 10,420.17
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額
(円) 217.91 440.36
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 251,664 508,359
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
(千円) 251,664 508,359
期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,154 1,154
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 60,000 240,000 0.28 ―
１年以内に返済予定のリース債務 77,406 77,746 ― ―
長期借入金(１年以内に
2021年２月～
120,000 735,000 0.30
2023年12月
返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に 2020年４月 ～
236,347 133,937 ―
返済予定のものを除く） 2023年12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 493,754 1,186,684 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 240,000 180,000 180,000 135,000
リース債務 61,237 40,397 27,789 451
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,333,378 8,556,822 13,209,429 17,682,806
税金等調整前四半期
(千円) 198,351 381,255 557,123 734,027
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期（当期） (千円) 133,850 250,231 345,195 508,359
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 115.94 216.76 299.02 440.36
（当期）純利益金額
(会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 115.94 100.81 82.26 141.34
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,782,257 1,766,142
※3 87,620 ※3 59,449
受取手形
※2 2,328,013 ※2 2,388,548
売掛金
商品及び製品 560,261 585,884
仕掛品 581,447 542,023
原材料及び貯蔵品 543,238 623,655
前払費用 18,586 24,326
※2 14,449 ※2 397
立替金
※2 290,917 ※2 240,860
未収入金
関係会社短期貸付金 92,416 103,209
13,134 4,432
その他
流動資産合計 6,312,342 6,338,931
固定資産
有形固定資産
※1 1,229,585 ※1 1,161,589
建物
構築物 16,425 14,298
※1 1,218,225 ※1 1,389,164
機械及び装置
車両運搬具 273 4,649
工具、器具及び備品 55,513 79,094
※1 777,687 ※1 777,687
土地
リース資産 275,590 225,968
2,985 57,931
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,576,287 3,710,385
無形固定資産
ソフトウエア 13,907 15,826
特許実施権 3,750 3,125
その他 2,144 2,134
無形固定資産合計 19,802 21,085
投資その他の資産
投資有価証券 1,289,479 1,111,926
関係会社株式 849,097 849,097
出資金 725 725
従業員に対する長期貸付金 680 1,480
関係会社長期貸付金 453,590 1,227,371
長期前払費用 2,344 17,899
前払年金費用 216,083 269,951
その他 129,413 133,471
△ 5,750 △ 5,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,935,662 3,606,172
固定資産合計 6,531,753 7,337,644
資産合計 12,844,095 13,676,575
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 . ※3 55,095 ※2 . ※3 16,779
支払手形
※2 2,594,573 ※2 2,633,197
買掛金
※1 180,000
1年内返済予定の長期借入金 -
リース債務 52,302 52,302
未払金 44,904 223,407
※2 455,768 ※2 428,196
未払費用
未払法人税等 27,771 43,372
未払消費税等 38,367 37,077
※2 44,206 ※2 43,901
預り金
賞与引当金 178,000 186,000
役員賞与引当金 15,000 25,000
製品保証引当金 7,600 12,500
※3 85,742
設備関係支払手形 13,915
流動負債合計 3,599,333 3,895,649
固定負債
※1 675,000
長期借入金 -
リース債務 202,987 123,598
繰延税金負債 53,677 5,278
役員退職慰労引当金 32,400 43,365
資産除去債務 100,172 100,172
7,370 10,472
その他
固定負債合計 396,607 957,886
負債合計 3,995,940 4,853,536
純資産の部
株主資本
資本金 1,093,978 1,093,978
資本剰余金
資本準備金 757,360 757,360
12 22
その他資本剰余金
資本剰余金合計 757,373 757,382
利益剰余金
利益準備金 209,279 209,279
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 14,136 13,118
別途積立金 3,828,000 3,828,000
2,512,571 2,612,361
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,563,988 6,662,760
自己株式 △ 35,756 △ 35,998
株主資本合計 8,379,583 8,478,122
評価・換算差額等
468,570 344,916
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 468,570 344,916
純資産合計 8,848,154 8,823,039
負債純資産合計 12,844,095 13,676,575
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※2 12,001,248 ※2 12,064,078
売上高
※2 10,989,907 ※2 10,931,494
売上原価
売上総利益 1,011,341 1,132,584
※1 1,128,597 ※1 1,120,974
販売費及び一般管理費
営業利益 △ 117,256 11,609
営業外収益
※2 161,962 ※2 176,250
受取利息及び受取配当金
※2 50,449 ※2 47,106
受取地代家賃
※2 43,236
受取賃貸料 8,652
為替差益 - 8,608
38,873 14,719
その他
営業外収益合計 294,521 255,337
営業外費用
支払利息 - 11,008
為替差損 9,399 -
減価償却費 44,644 10,850
1,100 1,299
その他
営業外費用合計 55,143 23,158
経常利益 122,121 243,788
特別利益
固定資産売却益 1,699 14,386
10,748 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 12,448 14,386
特別損失
固定資産売却損 1,601 4,435
固定資産除却損 3,264 35,028
200 -
その他
特別損失合計 5,065 39,463
税引前当期純利益 129,504 218,711
法人税、住民税及び事業税
27,519 45,174
△ 122,384 5,498
法人税等調整額
法人税等合計 △ 94,865 50,672
当期純利益 224,370 168,038
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,093,978 757,360 12 757,373 209,279 15,229 3,828,000 2,356,416 6,408,926
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,308 △ 69,308
当期純利益 224,370 224,370
固定資産圧縮積立金
△ 1,093 1,093 -
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 1,093 - 156,155 155,061
当期末残高 1,093,978 757,360 12 757,373 209,279 14,136 3,828,000 2,512,571 6,563,988
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 32,902 8,227,375 410,960 410,960 8,638,336
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,308 △ 69,308
当期純利益 224,370 224,370
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
自己株式の取得 △ 2,853 △ 2,853 △ 2,853
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 57,610 57,610 57,610
額）
当期変動額合計 △ 2,853 152,208 57,610 57,610 209,818
当期末残高 △ 35,756 8,379,583 468,570 468,570 8,848,154
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,093,978 757,360 12 757,373 209,279 14,136 3,828,000 2,512,571 6,563,988
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,266 △ 69,266
当期純利益 168,038 168,038
固定資産圧縮積立金
△ 1,017 1,017 -
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 9 9 - △ 1,017 - 99,790 98,772
当期末残高 1,093,978 757,360 22 757,382 209,279 13,118 3,828,000 2,612,361 6,662,760
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 35,756 8,379,583 468,570 468,570 8,848,154
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,266 △ 69,266
当期純利益 168,038 168,038
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
自己株式の取得 △ 445 △ 445 △ 445
自己株式の処分 202 211 211
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 123,654 △ 123,654 △ 123,654
額）
当期変動額合計 △ 242 98,538 △ 123,654 △ 123,654 △ 25,115
当期末残高 △ 35,998 8,478,122 344,916 344,916 8,823,039
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）
(1）製品及び仕掛品
売価還元法による原価法
(2）商品
最終仕入原価法
(3）原材料
移動平均法による原価法
(4）貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13年～31年
機械及び装置 ９年～10年
(2）無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア ５年
特許実施権 ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
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今後必要と見込まれる保証費用の支払に備えるため、売上高に対する保証費用の発生率に基づいて算定した金額
を繰り入れております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基
準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
より按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
(6）役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100％相当額を計上しており
ます。
６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建貸付金
(3）ヘッジ方針
外貨建貸付金の為替相場の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要の条件が同一であり、かつ相場
変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
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(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法につきまして、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度から定額法に変
更しております。
これは、当社の有形固定資産の使用実態などを検討した結果、定額法による平準化した減価償却が、資産の稼働
実態を適切に反映した費用配分方法であると判断したためです。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ105,119千
円増加しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」127,007千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」の53,677千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
工場財団
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 386,113千円 369,649千円
機械及び装置 1,218,225千円 1,389,164千円
土地 161,705千円 161,705千円
合計 1,766,045千円 1,920,519千円
（２）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内返却予定の長期借入金 ― 千円 140,000千円
長期借入金 ― 千円 525,000千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 412,559千円 372,118千円
短期金銭債務 592,185千円 557,393千円
※３ 会計年度末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
8,869 千円 2,815 千円
受取手形 受取手形
3,970 千円 1,522 千円
支払手形 支払手形
77,402 千円 ― 千円
設備関係支払手形 設備関係支払手形
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
(1）販売費
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与・賞与手当 268,951 千円 241,236 千円
賞与引当金繰入額 26,360 千円 27,550 千円
退職給付費用 9,500 千円 6,062 千円
荷造運賃 239,684 千円 252,168 千円
減価償却費 10,331 千円 8,736 千円
(2）一般管理費
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 73,920 千円 75,060 千円
給与・賞与手当 120,688 千円 130,192 千円
賞与引当金繰入額 18,800 千円 19,620 千円
役員賞与引当金繰入額 15,000 千円 25,000 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,580 千円 10,965 千円
退職給付費用 5,364 千円 4,302 千円
減価償却費 28,831 千円 28,657 千円
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引（収入分） 474,488千円 384,706千円
営業取引（支出分） 1,606,578千円 1,572,910千円
営業取引以外の取引（収入分） 236,696千円 200,138千円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1）子会社株式 849,097
(2）関連会社株式 ―
計 849,097
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1）子会社株式 849,097
(2）関連会社株式 ―
計 849,097
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損 38,827千円 33,848千円
固定資産除却損 375千円 160千円
少額固定資産 22,824千円 24,610千円
関係会社株式評価損 257,406千円 257,406千円
未払事業税 5,471千円 5,768千円
未払退職金 ― 千円 1,669千円
賞与引当金 63,080千円 65,857千円
役員退職慰労引当金 9,872千円 13,213千円
減損損失 7,260千円 5,915千円
製品保証引当金 2,333千円 3,809千円
貸倒引当金 1,752千円 1,752千円
資産除去債務 30,523千円 30,523千円
86,835千円 95,754千円
その他
繰延税金資産小計
526,558千円 540,284千円
評価性引当額 △303,080千円 △306,396千円
繰延税金資産合計
223,478千円 233,888千円
(繰延税金負債)
その他有価証券
△204,339千円 △150,441千円
評価差額金
固定資産圧縮積立金 △6,198千円 △5,749千円
前払年金費用 △65,841千円 △82,254千円
△778千円 △722千円
資産除去債務に係る建物
繰延税金負債合計 △277,156千円 △239,166千円
繰延税金資産（△負債）の純額 △53,677千円 △5,278千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.70％ 30.47％
（調整）
住民税均等割 4.60％ 2.73％
評価性引当額の増減 △88.07％ 1.52％
受取配当等永久に益金
△20.61％ △11.59％
に算入されない項目
交際費等永久に損金に
1.72％ 0.78％
算入されない項目
役員賞与 3.56％ 3.48％
税額控除額 △5.03％ △2.76％
△0.12％ △1.46％
その他
税効果会計適用後の
△103.83％ 23.17％
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 1,229,585 17,660 233 85,422 1,161,589 3,758,585
構築物 16,425 ー ー 2,126 14,298 293,357
機械及び装置 1,218,225 421,766 33,183 217,644 1,389,164 10,467,316
車両運搬具 273 4,999 0 623 4,649 10,272
工具、器具及び備品 55,513 58,136 2,266 32,288 79,094 499,389
土地 777,687 ー ー ー 777,687 ー
リース資産 275,590 ー ー 49,622 225,968 124,553
建設仮勘定 2,985 71,029 16,082 ー 57,931 ー
計 3,576,287 573,591 51,766 387,727 3,710,385 15,153,474
無形固定資産
ソフトウエア 13,907 7,054 ー 5,135 15,826 15,936
特許実施権 3,750 ー ー 625 3,125 1,875
その他 2,144 ー ー 10 2,134 166
計 19,802 7,054 ー 5,770 21,085 17,977
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 本社工場 万能試験機 １台 10,700 千円
ローリング機 １台 12,746 千円
３D３Bボルトフォーマー機 １台 31,900 千円
ダブルコールドヘッダー機 １台 14,900 千円
ヘッダー機 １台 72,617 千円
美濃工場 ねじ選別機 １台 26,205 千円
マイクロフォーマー １台 11,970 千円
転造設備 ２台 32,360 千円
旭工場 新規製品（サンギア）製造設備 ２ライン 141,650 千円
建設仮勘定 本社工場 美濃工場 旭工場
第１期LED更新工事 １式 26,254 千円
第２期LED更新工事 １式 24,310 千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 本社工場 熱処理炉１号機・２号機 １式 27,237 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
―
貸倒引当金（固定） 5,750 ― 5,750
賞与引当金 178,000 186,000 178,000 186,000
役員賞与引当金 15,000 25,000 15,000 25,000
製品保証引当金 7,600 12,500 7,600 12,500
役員退職慰労引当金 32,400 10,965 ― 43,365
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し （特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
ホームページアドレス http://www.owariseiki.co.jp
公告掲載方法
（但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合
は、中日新聞に掲載いたします。）
株主に対する特典 なし
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について定款の定めにより、次に掲げる権利以
外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当を受ける権利。
(4) 当社の株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の
株式を売り渡すことを請求する権利。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
(1)
至 2018年３月31日
並びに確認書 (第175期) 東海財務局長に提出
自 2017年４月１日
内部統制報告書 事業年度 2018年６月27日
(2)
至 2018年３月31日
及びその添付書類 (第175期) 東海財務局長に提出
訂正有価証券報告書
自 2017年４月１日
事業年度 2018年６月27日
(3) 及びその添付書類
(第175期) 至 2018年３月31日 東海財務局長に提出
並びに確認書
金融商品取引法第24条の５第４項及び
2018年６月29日
企業内容等の開示に関する内閣府令第
(4) 臨時報告書
19条第２項第９号の２(株主総会におけ
東海財務局長に提出
る決議事項の決議)の規定に基づくもの
自 2018年４月１日
四半期報告書 第176期 2018年８月9日
(5)
至 2018年６月30日
及び確認書 第１四半期 東海財務局長に提出
自 2018年７月１日
四半期報告書 第176期 2018年11月12日
(6)
至 2018年９月30日
及び確認書 第２四半期 東海財務局長に提出
自 2018年10月１日
四半期報告書 第176期 2019年２月13日
(7)
至 2018年12月31日
及び確認書 第３四半期 東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
尾張精機株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人 コスモス
代表社員
新 開 智 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
小 室 豊 和
業務執行社員 公認会計士 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる尾張精機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、尾
張精機株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、有形固定資産の減価償却方
法について、従来、会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更し
ている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、尾張精機株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、尾張精機株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
尾張精機株式会社(E01290)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
尾張精機株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人 コスモス
代表社員
公認会計士 新 開 智 之 ㊞
業務執行社員
小 室 豊 和
業務執行社員 公認会計士 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる尾張精機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第176期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、尾張精
機株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、有形固定資産の減価償却方
法について、従来、会社は主として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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