大丸エナウィン株式会社 有価証券報告書 第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 大丸エナウィン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大丸エナウィン株式会社(E02739)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第69期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 大丸エナウィン株式会社
【英訳名】 DAIMARU ENAWIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古 野 晃
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区緑木1丁目4番39号
【電話番号】 06―6685―5101(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理統轄 青 木 尚 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市住之江区緑木1丁目4番39号
【電話番号】 06―6685―5106
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理統轄 青 木 尚 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 17,617,773 16,296,741 15,246,109 16,564,896 17,246,014
経常利益 (千円) 916,493 956,377 867,102 866,525 903,730
親会社株主に帰属する
(千円) 523,480 596,286 574,074 478,032 597,819
当期純利益
包括利益 (千円) 570,466 581,664 662,695 472,286 628,948
純資産額 (千円) 9,539,142 9,912,774 10,452,505 10,756,853 11,263,878
総資産額 (千円) 13,528,928 13,302,481 14,039,934 14,462,877 15,218,175
1株当たり純資産額 (円) 1,218.21 1,289.84 1,360.07 1,411.61 1,478.15
1株当たり当期純利益 (円) 66.85 76.98 74.70 62.25 78.45
潜在株式調整後
(円) ― ─ ─ ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 70.5 74.5 74.4 74.4 74.0
自己資本利益率 (%) 5.6 6.1 5.6 4.5 5.4
株価収益率 (倍) 11.7 9.9 10.5 13.5 13.5
営業活動による
(千円) 2,010,050 1,276,795 962,195 1,625,166 1,535,342
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 686,813 △ 696,829 △ 804,949 △ 1,256,715 △ 1,262,782
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 599,083 △ 304,981 △ 248,616 △ 268,831 △ 227,666
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,006,480 4,258,866 4,167,496 4,267,116 4,312,009
の期末残高
従業員数
370 378 396 396 408
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 37 〕 〔 37 〕 〔 34 〕 〔 34 〕 〔 37 〕
雇用人員〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を2019年3月期
の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 16,649,373 15,384,615 14,367,772 15,756,810 16,452,351
経常利益 (千円) 925,024 951,367 863,195 815,878 867,242
当期純利益 (千円) 558,002 616,830 591,931 449,743 584,810
資本金 (千円) 870,500 870,500 870,500 870,500 870,500
発行済株式総数 (千株) 8,046 8,046 8,046 8,046 8,046
純資産額 (千円) 9,458,419 9,852,183 10,409,771 10,685,830 11,179,846
総資産額 (千円) 13,124,437 12,968,477 13,778,005 14,165,353 14,899,698
1株当たり純資産額 (円) 1,207.90 1,281.96 1,354.51 1,402.29 1,467.12
1株当たり配当額
13.00 15.00 15.00 15.00 17.00
(内1株当たり (円)
( 6.50 ) ( 6.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 8.50 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 71.26 79.63 77.02 58.56 76.74
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 72.1 76.0 75.6 75.4 75.0
自己資本利益率 (%) 6.1 6.4 5.8 4.3 5.3
株価収益率 (倍) 10.9 9.5 10.2 14.3 13.8
配当性向 (%) 18.2 18.8 19.5 25.6 22.2
従業員数
331 339 355 354 365
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 36 〕 〔 36 〕 〔 33 〕 〔 34 〕 〔 37 〕
雇用人員〕
株主総利回り
(%) 111.1 110.5 115.7 125.8 159.2
(比較指標:東証二部
株価指数における
(%) ( 132.1 ) ( 123.4 ) ( 168.9 ) ( 203.1 ) ( 190.8 )
総利回り)
最高株価 (円) 820 814 890 941 1,185
最低株価 (円) 699 706 734 760 800
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2016年3月期の1株当たり配当額15円には、創立65周年記念配当2円を含んでおります。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を2019年3月期
の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 概要
1951年2月 大丸工業株式会社を設立。資本金300千円。大阪市西成区に本社を設置。
溶接機、溶接材料、一般高圧ガス等の販売及び特殊鋼、一般鋼材の販売・加工請負を開始。
1954年7月 LPガス及びガス器具の販売を開始。
1959年4月 滋賀県愛知郡に滋賀営業所(現滋賀支店)を設置。
1960年1月 和歌山市に和歌山営業所(有田産業㈱(現和歌山支店)へ統合廃止)を設置。
1962年5月 大阪府岸和田市に岸和田営業所(現大阪支店)を設置。
1963年2月 滋賀県草津市に草津営業所(現湖南支店、1992年10月滋賀県野洲市へ移転)を設置。
1964年2月 本社営業部門を分離し、大阪営業所(現大阪支店へ統合)を設置。
1966年7月 京都府久世郡に京都営業所(現京都支店、2017年10月京都市南区へ移転)を設置。
1966年10月 本社を大阪市住吉区(1974年7月住之江区に住居表示変更)へ移転。
1969年6月 東京都江東区に東京営業所(現関東支店、2003年12月茨城県かすみがうら市へ移転)を設置。
1973年12月 奈良県大和高田市に奈良営業所を設置。
1976年9月 福井市に滋賀営業所福井出張所(現北陸営業所)を設置。
1980年8月 香川県高松市に高松営業所を設置。
1985年10月 和歌山市に和歌山支店を設置し、子会社の有田産業㈱を吸収合併するとともに業務の総てを継承。
1989年8月 医療用ガスの製造及び販売を開始。
1991年2月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場。
1991年6月 大阪府阪南市に大阪支店泉南出張所(現ぽっぽガス泉南事業所)を設置。
1992年5月 滋賀県長浜市に滋賀支店長浜出張所(現ぽっぽガス長浜事業所)を設置。
1992年10月 滋賀県草津市に湖南支店草津出張所(現ぽっぽガス草津事業所)を設置。
1993年9月 大阪証券取引所市場第二部(現東京証券取引所市場第二部に統合)に株式を上場(市場第二部特別
指定銘柄の指定の解除)。
1996年4月 茨城県水戸市に東京支店(現関東支店)水戸出張所(現ぽっぽガス水戸事業所)を設置。
2000年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年8月 和歌山県日高郡に和歌山支店中紀出張所(現ぽっぽガス中紀事業所)を設置。
2002年4月 商号を大丸エナウィン株式会社に変更。
2002年10月 和歌山県伊都郡に和歌山支店紀北出張所(現ぽっぽガス紀北事業所)を設置。
2003年5月 M&Aにより、イバサンホームガス㈱を子会社化。
2004年4月 本社にアクア推進部を設置し、ミネラルウォーターの販売開始。
イバサンホームガス㈱を解散し、関東支店へ業務統合。
2007年6月 滋賀県東近江市にアクアボトリング工場(現アクアボトリング鈴鹿工場)を設置。
東京都練馬区にアクア東京事業所(現アクア東京営業所)を設置。
2008年4月 M&Aにより、丸信ガス㈱を連結子会社化。
本社にアクア大阪事業所(現アクア阪神営業所、2016年8月大阪府豊中市へ移転)を設置。
2009年5月 大阪市西淀川区に阪神事業所(現阪神営業所、2016年8月大阪府豊中市へ移転)を設置。
2009年7月 滋賀県近江八幡市にぽっぽガス近江八幡事業所を設置。
2010年5月 湖東ガス㈱の全株式を取得し連結子会社化。
2011年4月 山梨県南都留郡にアクアボトリング山中湖工場を設置。
2011年12月 滋賀県彦根市に彦根出張所(現ぽっぽガス彦根事業所)を設置。
2013年9月 神戸市西区に神戸事業所(現神戸営業所)を設置。
2013年10月 彦根ホームガス㈱の全株式を取得し子会社化。
2014年2月 近畿酸素㈱の全株式を取得し連結子会社化。
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年月 概要
2014年4月 ㈱フモト商会の全株式を取得し連結子会社化。
2016年4月 本社に新エネルギー部を設置し、電力の取扱いを開始。
2016年7月 愛知県一宮市に在宅・医療ガス部中部事業所を設置。
宮崎市に在宅・医療ガス部九州事業所を設置。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社4社、非連結子会社1社、並びに関連会社2社の
計8社で構成されており、LPガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア(ミネラルウォーター)の宅配、在宅医療
機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。
当社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
〈リビング事業〉
ぽっぽガス
当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガスを家庭用、業務用、工業用ユーザーへ小売販売しております。
エネルギー
当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガス(小売除く)、ブタンガス及び石油製品を販売するほか、連結子
会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社
から仕入れたLPガスを販売しております。
住宅設備機器
当社が住宅機器製造会社等から仕入れた機器を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト
商会、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れた機器を販売しております。
〈アクア事業〉
当社のアクアボトリング工場で製造した「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」(エフィールウォーター)及び
「スーパーバナジウム富士」を販売しております。
〈医療・産業ガス事業〉
在宅医療機器
医師の処方に基づく在宅酸素療法、CPAP療法(睡眠時無呼吸症候群治療)等の機器レンタルや保守管理を行
なっております。
医療・産業ガス・機材
当社が高圧ガス製造会社等及び連結子会社の近畿酸素㈱から仕入れた高圧ガスを医療・産業用に販売するほか、
産業機材製造会社から仕入れた機材を販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 非連結子会社及び関連会社はすべて持分法非適用会社であります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 割合(%)
(連結子会社)
愛媛地区のLPガス及び住宅設備の
直接 100
丸信ガス㈱ 愛媛県松山市 20,000 リビング事業
販売、役員の兼任
(連結子会社)
滋賀県 滋賀地区のLPガス及び住宅設備の
湖東ガス㈱ 32,400 リビング事業 直接 100
東近江市 販売、役員の兼任
(連結子会社)
医療・産業ガス事 医療用ガス、産業用ガス等の製造販
近畿酸素㈱ 兵庫県西宮市 10,000 直接 100
業 売、役員の兼任
(連結子会社)
愛媛地区のLPガス及び住宅設備の
直接 100
㈱フモト商会 愛媛県松山市 10,000 リビング事業
販売、役員の兼任
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
217
リビング事業
〔 17 〕
81
アクア事業
〔 17 〕
110
医療・産業ガス事業
〔 3 〕
408
合計
〔 37 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
365 〔 37 〕 44.0 12.3 5,258
セグメントの名称 従業員数(名)
200
リビング事業
〔 17 〕
81
アクア事業
〔 17 〕
84
医療・産業ガス事業
〔 3 〕
365
合計
〔 37 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。
(3) 労働組合の状況
現在労働組合は組織されておりません。なお、労使関係は良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、LPガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄な
し」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを
目指しております。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは強固な経営基盤を構築するため、リビング事業においては、のれんの買収やM&Aにより新規販
売先の獲得に努めてまいりました。また、医療・産業ガス事業においても、M&Aによるグループ会社化など拡大
施策を実施し、今後はアクア事業においても同様に拡大施策を強化した取組みを実施します。3部門それぞれの自
立により、規模のメリットと共に経営の効率化、合理化を図ります。また、3部門による利益構成を平準化し、エ
ネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、主力のLPガスにおいて仕入価格に伴い販売単価を変動させる原料費調整制度を採用し、安定
した利益の確保を重視しております。そして、中期計画に基づき、2年後の2021年3月期に営業利益12億円、自己
資本当期純利益率(ROE)8%以上を目標としております。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
LPガスの販売環境は、電気・都市ガスの小売自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトなど
による出荷量の減少といった厳しい状況にあります。一方で当期は大阪北部地震や西日本豪雨、大型台風、猛暑と
いった自然災害に見舞われた中で、災害に強いLPガスの力を示すことができた1年でもありました。
こうした環境のもと、リビング事業を維持し発展させながらアクア事業や医療・産業ガス事業を第2、第3の収
益の柱にするべく経営資源を投入しております。
当第69期より、創立70周年に向けた計画「ビジョン70」を掲げ、売上高200億円、営業利益12億円の達成に向
け、全部門新規顧客の獲得強化、新規事業の創出、保安の確保と安定供給体制の強化等を図っております。ぽっぽ
ガス部門では需要開発課の新設、アクア部門では新ブランド「スーパーバナジウム富士」の販売、医療・産業ガス
部門では前々期から実施している事業所の新設・移転の投資を活かした営業強化等、各部門において安定収益確保
の体制作りを実施しております。第70期においても上記計画「ビジョン70」の達成に向け、「商流の変化を掴
め」をテーマに、さらなる経営基盤の強化を図ってまいります。
各事業の主な施策は次のとおりであります。
<リビング事業>
① 需要開発課の新設による営業強化によりLPガスの需要を促進し、新規顧客の確保及び既存顧客の囲い込みに
注力します。
② 新電力販売事業の展開については、顧客数2万件に向け、LPガスやアクア商品とのセット販売など、各事業
との連携による拡販に努めます。
③ M&Aの推進により、LPガス出荷量の増大や顧客数の増加を図ります。
④ スペシャリストの育成による、リフォーム事業の自立に注力します。
<アクア事業>
① 各事業部門との連携および他商材を絡めた販売戦略を展開します。
② 新ブランド「スーパーバナジウム富士」の拡販により収益確保を図ります。
③ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場のさらなる稼働率上昇を図ります。
<医療・産業ガス事業>
① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素株式会社の3拠点と製造・物流室が連携し、供給体
制の強化及び配送効率の向上を図ります。
② 2016年に開設した中部事業所・九州事業所の営業強化により、関西圏以外での拡販を実施します。
③ 異業種関連施設への販路拡大、植物工場などへのガス需要の開拓、新電力事業との連携による新規開拓に注力
します。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 燃料の仕入価格の変動について
わが国のLPガスは、調達のほとんどを輸入に頼っている状況であります。そのため、当社グループの仕入価格
は、国際的な政治・経済情勢等の変化による商品取引価格及び為替変動による影響を受けます。また、国内での燃
料取引の需給関係によって仕入価格は変動します。仕入価格が上昇した場合、販売価格への転嫁に一部タイムラグ
が生じることに加え、市場の状況によっては販売価格に完全に転嫁できない場合があり、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(2) 他エネルギーとの競合について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品であるLPガスはオール電化や都市ガス等の
攻勢が考えられます。そのため、当社グループの約6万7千軒のLPガスユーザーが他エネルギーへの転換により
減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 季節的な変動要因について
当社グループの主力商品であるLPガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、LPガスの販売量は夏季
に減少し、冬季に増加します。そのため、当社グループの売上高及び利益は、需要期である下期に偏重する傾向を
有しております。また、特異な季節変動によってもLPガスの販売量が影響を受け、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等について
リビング事業につきましては、LPガス販売において「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法
律」及び「高圧ガス保安法」等の規制を受けております。また、灯油等石油類の貯蔵及び設備につきましては「消
防法」等の規制を受けております。
アクア事業につきましては、ミネラルウォーターの製造において「食品衛生法」等の規制を受けております。
医療・産業ガス事業につきましては、医療ガス及び産業ガス販売において「高圧ガス保安法」、「薬事法」等の
規制を受けております。
これらの法令の改正、規制や薬価の改定等に伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 保安について
当社グループが供給する高圧ガスには、可燃性・支燃性・毒性を有するものも含まれております。これらの供給
においては保安の確保に万全を期しておりますが、ガスそのものの危険性を解消することは難しく、万が一、漏
洩・発火・爆発等により人身や設備に多大の損害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6) 品質管理について
アクア事業につきましては、「HACCP(食品自主衛生管理認証制度)」に準じた品質管理体制により「エ
フィールウォーター」を製造しておりますが、放射能汚染等の外的要因により品質上の問題が生じた場合は、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込め
なくなった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することに
なるため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) M&Aについて
当社グループは、事業の拡大を図るために、M&Aを重要な経営戦略の一つとしております。M&Aの実施にあ
たっては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの
低減に努めております。
しかしながら、買収後における事業環境の変化等により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった
場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善
し、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の政治、経済情勢の不確実性等により、景気の先行きは不透明な状
況が続いております。特に中東情勢においては、イランに対する経済制裁による原油禁輸措置や米中貿易摩擦等が
大きな不安定要素となり、原油価格についても不安定な動きが見られた1年でもありました。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、LPガスの出荷量が前年同期と比べ増加し、また、仕入価
格に連動した販売単価の上昇や医療・産業ガス事業における販売増加等により、17,246百万円と前年同期と比べ
681百万円(4.1%)の増収となりました。
損益面では、医療・産業ガス事業における販売増加等により、売上総利益は、6,693百万円と前年同期と比べ112
百万円(1.7%)の増益となりました。営業力強化のための人件費増加等により、販管費は前年同期と比べ増加し
たものの、営業利益は、827百万円と前年同期と比べ22百万円(2.8%)の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、903百万円と前年同期と比べ37百万円(4.3%)の増益とな
りました。前期に旧京都支店の土地・建物等の減損損失111百万円を計上しましたが、当期に同土地・建物等の売
却益を計上したため、法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、597百万円と前
年同期と比べ119百万円(25.1%)の増益となりました。
当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度の資産合計は15,218百万円となり、前連結会計年度に比べ755百万円の増加となりました。この
主な要因は、有形固定資産の増加162百万円、のれんの増加73百万円及び投資有価証券の増加472百万円でありま
す。
(負債)
当連結会計年度の負債合計は3,954百万円となり、前連結会計年度に比べ248百万円の増加となりました。この主
な要因は、支払手形及び買掛金の増加166百万円並びにその他流動負債の増加51百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度の純資産合計は11,263百万円となり、前連結会計年度に比べ507百万円の増加となりました。こ
の主な要因は、利益剰余金の増加475百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は4,312百万円と前連結会計年度と比べ44百万円(1.1%)の増加と
なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が949百万円と前連結会計年度と比べ195百万円
(26.0%)の増益となり、前期に計上した減損損失111百万円の減少、仕入債務の増加並びにその他資産及び負債
の増加等により、前連結会計年度と比べ89百万円(5.5%)収入が減少し、1,535百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少427百万円、有形固定資産の売却
による収入の増加115百万円、無形固定資産の取得による支出の増加125百万円及び投資有価証券の取得による支出
の増加429百万円等により、前連結会計年度と比べ6百万円(0.5%)支出が増加し、1,262百万円の支出となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に支出した自己株式の取得による支出の減少52百万円等により、前
連結会計年度と比べ41百万円(15.3%)支出が減少し、227百万円の支出となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
当社グループは製品即納体制をとっておりますので、受注実績は販売実績とほぼ同額であり、受注残高に重要性
はありません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
リビング事業 12,150,853 +1.9
アクア事業 1,059,081 +11.8
医療・産業ガス事業 4,036,079 +9.4
合計 17,246,014 +4.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(%)
リビング事業 8,430,458 +4.8
アクア事業 110,401 +42.1
医療・産業ガス事業 2,335,822 +8.1
合計 10,876,683 +5.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における
収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、貸倒引当金、役員退職慰労引
当金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、LPガスの出荷量の増加及びLPガスの仕入価格に連動した販
売単価の上昇や、医療・産業ガス事業における販売増加等により、売上高は681百万円(4.1%)増収の17,246百万
円となりました。損益面では、売上増加に伴い売上総利益が112百万円(1.7%)増益の6,693百万円となり、営業
力強化のための人件費増加等により販管費は増加したものの、営業利益は22百万円(2.8%)増益の827百万円、経
常利益は37百万円(4.3%)増益の903百万円となりました。また、前期に旧京都支店の土地・建物等の減損損失
111百万円を計上しましたが、当期に同土地・建物等の売却益を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益
は119百万円(25.1%)増益の597百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
<リビング事業>
リビング事業は、ローリー販売の好調によりLPガスの出荷量が前年同期と比べ増加し、また、仕入価格に連動
した販売単価の上昇や、リフォーム事業が好調に推移したことにより、売上高は、12,150百万円と前年同期と比べ
222百万円(1.9%)の増収となりました。LPガスの直販部門で出荷量の減少により売上総利益が減少した影響に
より、セグメント利益(営業利益)は、780百万円と前年同期と比べ124百万円(13.7%)の減益となりました。
リビング事業の当連結会計年度の資産は5,084百万円となり、前連結会計年度に比べ116百万円の増加となりまし
た。この主な要因は、LPガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする設備投資によるものであります。
<アクア事業>
アクア事業は、新ブランド「スーパーバナジウム富士」の販売等によりユーザー件数、販売本数ともに増加し、
売上高は、1,059百万円と前年同期と比べ111百万円(11.8%)の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利
益も増加しましたが、販売費の増加等により、セグメント損失(営業損失)は、66百万円(前年同期は27百万円の
損失)となりました。
アクア事業の当連結会計年度の資産は1,981百万円となり、前連結会計年度に比べ95百万円の増加となりまし
た。この主な要因は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備を中心とする設備投資によるものであります。
<医療・産業ガス事業>
医療・産業ガス事業は、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタル、医療ガス、産業ガス及び機材・工事と各分野
において販売が好調であり、売上高は、4,036百万円と前年同期と比べ347百万円(9.4%)の増収となりました。
売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、営業力強化のための人件費等が増加したものの、セグメント利益(営業
利益)は、113百万円(前年同期は72百万円の損失)となりました。
医療・産業ガス事業の当連結会計年度の資産は2,218百万円となり、前連結会計年度に比べ63百万円の増加とな
りました。この主な要因は、高圧ガス貯蔵庫、配管設備及び在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、CPAP装置を
中心とする設備投資によるものであります。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてお
りますが、当社グループを取り巻く事業環境は主力であるリビング事業をはじめとしていずれの事業においても競
争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユー
ザー軒数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。
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③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの財政状態は前連結会計年度末と比較して、資産合計は755百万円増加し、負債合計は248百万円増
加しました。これにより純資産合計は507百万円増加し、自己資本比率は74.0%になりました。
当社グループの財務政策について、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金により資金調達をする
こととしております。また、納税及び賞与資金につきましては、決算期を越えない範囲で完済する金融機関からの
短期借入金により資金調達をすることとしております。
当社グループは、健全な財政状態と営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの
成長を維持するために当面必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した利益の確保を重視しており、中期計画に基づき、2年後の2021年3月期に営業利益12
億円、自己資本当期純利益率(ROE)8%以上を目標としております。
当連結会計年度における営業利益は、予算900百万円に対して実績827百万円となりました。営業利益が予算未達
となった主な要因は、リビング事業におけるLPガスの直販部門で出荷量の減少による売上総利益の予算未達及び
全社の販管費の予算超過であります。また、当連結会計年度におけるROEは5.4%となり前年同期比0.9ポイント
上昇しました。この主な要因は、売上高当期純利益率が前期2.9%に対して当期3.5%と上昇したことであります。
当社グループは、新規顧客の獲得強化や事業所の新設・移転による営業強化等、各部門において安定収益確保の
体制づくりを実施しております。中期計画の達成に向け、さらなる経営基盤の強化を図り、営業利益及びROEの
向上に取り組んでまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、 878,965 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) リビング事業
当連結会計年度の主な設備投資は、LPガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする総額 273,141 千円の
投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) アクア事業
当連結会計年度の主な設備投資は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備を中心とする総額 191,380 千円
の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 医療・産業ガス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、高圧ガス貯蔵庫、配管設備及び在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、CPA
P装置を中心とする総額 414,443 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 土地 員数
その他の
(所在地) 名称
機械及び
(人)
建物 有形 合計
装置
面積
固定資産
金額
(㎡ )
リビング事業
全社的管理
本社
アクア事業 (116)
業務 32,637 88,159 21,808 102,694 245,300 48
2,380
(大阪市住之江区)
医療・産業ガス
販売設備
事業
アクアボトリング 工場
鈴鹿工場 アクア事業 清涼飲料水 5,408 110,143 101,543 15,121 5,212 232,020 7
(滋賀県東近江市) 製造業務
アクアボトリング 工場
山中湖工場 アクア事業 清涼飲料水 5,742 71,624 104,010 74,362 5,587 255,585 6
(山梨県南都留郡山中湖村) 製造業務
リビング事業
販売設備
関東支店
アクア事業
4,917 93,248 85,932 16,607 39,270 235,057 19
LPガス充填
(茨城県かすみがうら市)
医療・産業ガス
業務
事業
北陸営業所 リビング事業
販売設備 1,798 138,339 40,836 23,447 7,087 209,710 6
(福井市) アクア事業
販売設備
リビング事業
LPガス充填
滋賀支店 アクア事業
(4,019)
業務 284,976 80,567 135,781 77,566 578,890 66
14,133
(滋賀県愛知郡愛荘町) 医療・産業ガス
高圧ガス充填
事業
業務
リビング事業
販売設備
湖南支店
アクア事業 (112)
201,149 95,736 92,778 58,114 447,778 29
LPガス充填
5,357
(滋賀県野洲市)
医療・産業ガス
業務
事業
リビング事業
京都支店 アクア事業
販売設備 2,131 431,560 255,688 15,984 79,557 782,791 21
(京都市南区) 医療・産業ガス
事業
リビング事業
販売設備
大阪支店 アクア事業
(8,276)
30,696 39,696 27,257 94,883 192,533 53
LPガス充填
711
(大阪府岸和田市) 医療・産業ガス
業務
事業
アクア事業
阪神営業所、
アクア阪神営業所 医療・産業ガス 販売設備 2,586 218,745 240,008 16,598 131,073 606,425 32
(大阪府豊中市)
事業
神戸営業所 医療・産業ガス
(66)
販売設備 ― 4,277 ― 51,757 56,035 6
(兵庫県神戸市) 事業
リビング事業
販売設備
和歌山支店 アクア事業
(342)
188,225 17,900 8,985 6,214 221,325 22
LPガス充填
(和歌山市) 医療・産業ガス 2,772
業務
事業
販売設備
リビング事業
LPガス充填
奈良営業所 アクア事業
業務 3,391 117,226 239,311 71,742 75,761 504,042 29
(奈良県大和高田市) 医療・産業ガス
高圧ガス充填
事業
業務
リビング事業
高松営業所 アクア事業
販売設備 779 105,634 20,626 27,280 2,880 156,421 6
(香川県高松市) 医療・産業ガス
事業
アクア東京営業所 清涼飲料水
(359)
アクア事業 ― 8,439 ― 1,235 9,674 15
(東京都練馬区) 販売業務
充填場用地 〔3,226〕
― ― 91,300 ― ― ― 91,300 ―
3,226
(愛媛県伊予郡松前町)
(13,294)
合計 ― ― 〔3,226〕 2,115,507 1,422,735 547,754 738,895 4,824,893 365
55,336
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定及びリース資産は含んでおりません。
2 上記中( )内は賃借中のものであり、外数であります。
3 上記中〔 〕内は賃貸中のものであり、内数であります。貸与先は愛媛ベニー㈱であります。
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(2) 上記の他、投資不動産として、以下のものがあります。
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
投資不動産内容
土地
その他の
(所在地)
建物 有形 合計
固定資産
面積( ㎡ ) 金額
事業所跡地
〔591〕
87,220 8,488 73 95,782
591
(大阪府松原市)
〔591〕
合計 87,220 8,488 73 95,782
591
(注) 上記中〔 〕内は賃貸中のものであり、内数であります。貸与先は㈱レッドバロンであります。
(3) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 土地 員数
その他の
(所在地) 名称
機械及び
(人)
建物 有形 合計
装置
面積
固定資産
金額
(㎡ )
丸信ガス㈱ 愛媛県松山市 リビング事業 販売設備 ― ― 75,840 4,397 81 80,319 12
湖東ガス㈱ 滋賀県東近江市 リビング事業 販売設備 511 17,238 3,851 11,818 586 33,495 2
医療・産業
近畿酸素㈱ 兵庫県西宮市 製造販売設備 6,457 59,185 68,280 27,843 85,604 240,914 26
ガス事業
㈱フモト商会 愛媛県松山市 リビング事業 販売設備 380 12,683 9,957 ― 657 23,298 3
(注) 帳簿価額には、建設仮勘定及びリース資産は含んでおりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2019年3月31日現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
LPガス供給設備 121,850 ―
2019年 2020年
各営業店 リビング事業 ―
4月 3月
LPガス供給用
15,600 ―
貯蔵設備
アクアボトリング
2019年 2020年
アクア事業 倉庫増設等 57,600 ― ―
4月 3月
工場
医療・産業ガス
161,020 ―
供給設備
提出
自己資金
会社
医療・産業ガス
医療・産業 2019年 2020年
各営業店 34,100 ― ―
ガス事業 4月 3月
供給用貯蔵設備
在宅医療機器 115,160 ―
2019年 2019年
関東支店 共通 水戸事業所事務所 78,000 ― ―
5月 9月
2019年 2020年
各営業店 全社共通 電算機等 58,480 ― ―
4月 3月
(注) 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,600,000
計 22,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,046,500 8,046,500
す。
(市場第二部)
計 8,046,500 8,046,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2001年11月20日 731 8,046 ― 870,500 ― 1,185,972
(注) 株式分割(1:1.1)
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 2 124 7 1 1,789 1,930 ―
(人)
所有株式数
― 10,111 ▶ 23,745 166 1 46,405 80,432 3,300
(単元)
所有株式数
― 12.57 0.01 29.52 0.21 0.00 57.69 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式426,235株は、「個人その他」に4,262単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
大丸エナウィン共栄会 大阪府大阪市住之江区緑木1-4-39 815 10.71
ENEOSグローブ株式会社 東京都千代田区永田町2-11-1 498 6.54
大丸エナウィン社員持株会 大阪府大阪市住之江区緑木1-4-39 370 4.87
株式会社パロマ 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町6-23 352 4.62
株式会社関西みらい銀行 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 277 3.65
青 木 尚 史
大阪府大阪市中央区 239 3.15
伊 藤 吉 朝
奈良県奈良市 236 3.10
堀川産業株式会社 埼玉県草加市住吉1-13-10 225 2.96
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1-4-10 206 2.71
青 木 さ か え
大阪府大阪市中央区 183 2.40
計 ― 3,405 44.69
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式426千株があります。
2 大丸エナウィン共栄会は当社と取引関係にある企業を会員とした取引先持株会であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 426,200
普通株式 7,617,000
完全議決権株式(その他) 76,170 ―
普通株式 3,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,046,500 ― ―
総株主の議決権 ― 76,170 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市住之江区緑木
426,200 ― 426,200 5.30
大丸エナウィン株式会社
1―4―39
計 ― 426,200 ― 426,200 5.30
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 10 9,940
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 426,235 ― 426,245 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社はLPガスを主軸に産業用ガス、医療用ガス等のガス関連事業を中心とする公共性の高い業種でありますの
で、安定的な経営基盤の確立を図るとともに、株主へ継続的に安定した配当を行なうことが重要と考えております。
また、営業の展開や業績の進展に応じ適宜、記念ないし特別配当等を行なって株主への利益還元に努める方針であり
ます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の1株当たり配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間、期末とも普通配当を
1円ずつ増配し、中間8円50銭、期末8円50銭、年間17円の配当を実施いたしました。
当事業年度の内部留保資金につきましては、引き続き将来の収益安定に備えてLPガス、産業用ガス、医療用ガス
等の需要増に対応した安定供給体制確立ならびに保安設備充実のための投資資金に充当してまいりたいと存じます。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第69期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年10月25日
64,772 8.5
取締役会決議
2019年6月27日
64,772 8.5
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的に企業価値の向上を図るためには、迅速な経営判断と経営の一層の効率化が重要な経営課題で
あると認識しております。また、公正で透明性のある経営を実現するため、経営のチェック機能を充実させると
ともに株主、投資家に対し、適時適切な情報開示を積極的に努めてまいります。そして法令遵守に関しまして
は、遵法体制の整備とともに社内研修を順次実施し遵法精神の浸透を図る考えであります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社の本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりであります。
イ 企業統治の体制の概要
a 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 古野晃が議長を務めております。その他メンバーは取締役(監査
等委員を除く)7名(取締役 青木尚史、取締役 田中勝、取締役 居内清和、取締役 青木重人、取締
役 宮前雅彦、取締役 塚本晃久、取締役 中野雅司)、取締役(監査等委員)3名(取締役 中井星
治、社外取締役 松井大輔、社外取締役 桑森ひとみ)の取締役11名(うち社外取締役2名)で構成して
おります。取締役会は毎月1回開催しており、法令・定款に定められた事項のほか取締役会規定に基づき
重要事項を決議するとともに、代表取締役および業務執行取締役の業務執行状況を監督しております。
b 監査等委員会
当社は監査等委員会制度を採用しております。当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締
役 中井星治、社外取締役 松井大輔、社外取締役 桑森ひとみの3名で構成し、毎月1回開催しており
ます。すべての監査等委員である取締役が取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行なう等、代表取
締役および業務執行取締役の業務執行状況を監視できる体制となっております。
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c 経営審議会
当社の経営審議会は、代表取締役社長 古野晃が議長を務めております。その他メンバーは取締役 青
木尚史、取締役 田中勝、取締役 居内清和、取締役 青木重人、取締役 宮前雅彦、取締役 塚本晃
久、取締役 中野雅司、常勤の監査等委員である取締役 中井星治、執行役員 越中紳浩、執行役員 坂
本義明、執行役員 前薗友彦の12名で構成しております。経営審議会は毎月1回開催し、取締役会で決議
した方針に基づき業務全般における重要事項を審議するとともに、業務執行取締役および執行役員より業
務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と経営全般の監督を行なっております。
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、2016年6月29日開催の第66回定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。これは、監査等委員会の設置により取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・
ガバナンス体制の更なる充実を図り、経営の公正性と透明性を高めることを目的としたものであります。ま
た、監査等委員である取締役3名のうち2名を社外取締役として選任しており、取締役会において独立した立
場で意見陳述を行なう等、経営陣の業務執行状況を監視できる体制となっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、取締役会において次のとおり決議しておりま
す。
a 取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役および従業員は、「コンプライアンス規定」および同規定に基づく「コンプライアンス宣言」
を行動規範とし、業務分掌および職務権限規定等各種規定に基づいて職務を執行する。
ⅱ 内部監査機関として社長直属の監査室を設置し、業務活動が適切かつ効率的に行なわれているか定期あ
るいは臨時に監査する体制をとる。
ⅲ 従業員および外部者が不利益を受けることなく通報できる「通報・相談窓口」を設置・運営し、内部統
制の補完および強化を図る。
ⅳ 財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の整備・運用状況の評価を行なうとともに、必要に応じ
て改善・是正措置を講ずる。
ⅴ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求を受けた場合には、
警察等の外部専門機関とも連携し、毅然とした態度で臨む。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱規定」その他関連規定に基づき、重要な会議の議
事録や決裁書類を適切に保存・管理する。
また、情報取扱責任者を任命し、会社情報の適時、適切な開示を行なう体制を整備する。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規定」を定め、業務執行に係るリスクの把握と分析を行ない、適切な対応を行なうための
全社的な管理体制を構築する。
d 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役の職務が効率的に行なわれることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回開催す
るほか、社長を議長とする経営審議会を定期的に開催する。
取締役会により中期経営計画および単年度の経営計画を策定し、計画達成のため取締役および従業員の
職務の執行が効率的に行なわれるよう、職務権限と担当業務を明確にし、取締役および各職位の権限と責
任を明確にする。
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e 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規定等に基づき、当社へ事前協議等が行なわ
れる体制を構築する。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社
に報告が行なわれる体制を構築する。
ⅱ 子会社に関してもコンプライアンスの確保、会計基準の同一性の確保等グループ一体となった内部統制
の維持・向上を図る。また、監査室による監査を必要に応じて実施する。
ⅲ 行動規範、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の業務の適正化を図る。
ⅳ 子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、グループ全体の協力の推進を図り、グループ全体の
業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「関係会社管理規定」を制定する。
ⅴ 子会社が当社と同様のコンプライアンス体制を構築するために、「内部通報規定」により、その通報窓
口を子会社にも開放し、これを子会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンス
の実効性とグループ内取引の公正性を確保する。
ⅵ 子会社の取締役、監査役および使用人は、子会社においてコンプライアンス上の問題等について、内部
通報制度により監査室に報告する。監査室は、直ちに監査等委員会に報告を行なうとともに、意見を述
べることができる。監査等委員会は、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。
f 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を
除く。)からの独立性に関する事項
監査等委員会より職務補助の要請があるときには、要請内容を尊重し、監査室または総務・財務部門の
従業員に監査等委員会の職務を補助させるとともに、かかる職務については、監査等委員会の指揮命令に
従うこととし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保する。
g 取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ 監査等委員会は、重要な意思決定の過程および取締役の職務執行の状況を把握するため、取締役会、経
営審議会等の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
ⅱ 定期的に監査等委員会と社長との意見交換の場を設けるほか、監査等委員会が必要と認めた場合は他の
取締役および従業員からその職務等に関する報告を受けることができる。
h その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
ⅰ 監査等委員会は、内部監査部門である監査室と緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について適宜報
告を受ける。
ⅱ 監査等委員会は、監査に当たり重要な帳票・書類等の提出や状況説明を求める等の権限を有する。
ⅲ 当社の取締役および使用人は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、
およびコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査等委員会へ報告を行なう。また、使用
人の監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行なわない。
ⅳ 監査等委員会は、必要に応じ、会計監査人・弁護士等に相談することができ、その費用は会社が負担す
るものとする。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、主力商品であるLPガスの他産業用ガス、医療用ガスを取り扱っておりますが、公共の重要な機能
を担っているという社会的責任の重さを認識しております。危機管理を念頭に社長直轄の保安室を設置し、保
安の確保および業務活動が適正かを監査しております。
また、2005年4月の個人情報保護法の完全施行に合わせ、各種情報管理規定の制定、社内教育の実施に加
え、当社のプライバシーポリシーをホームページ等を通じて対外的に公表しております。
法律面におきましては、弁護士法人と顧問契約を締結し、必要に応じて指導を受けております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記イeに記載したとおりです。
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ニ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定め
る最低責任限度額としております。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨を定款に定めております。
ト 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。
チ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項
の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に
定めております。
b 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会
の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行なう
旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の
円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年3月 当社入社
1996年4月 当社湖南支店長
2000年4月 当社滋賀支店長
2000年6月 当社取締役滋賀支店長
2008年6月 当社常務取締役滋賀支店長
取締役社長
古 野 晃
1953年4月1日 生 (注)2 37
代表取締役
2011年4月 当社常務取締役リビング事業
本部長
2011年6月 当社専務取締役リビング事業
本部長
2013年4月 当社代表取締役社長(現)
1983年2月 当社入社
1998年4月 当社総務部長
2004年10月 当社湖南支店長
2006年4月 当社社長付
2006年6月 当社監査役
2009年6月 当社取締役総務部長兼
専務取締役
青 木 尚 史
1953年8月26日 生 情報企画部長 (注)2 239
管理統轄
2011年8月 当社取締役総務部長
2012年4月 当社取締役管理統轄兼総務部長
2013年6月 当社常務取締役管理統轄兼
総務部長
2014年4月 当社常務取締役管理統轄
2017年6月 当社専務取締役管理統轄(現)
1975年4月 当社入社
2000年4月 当社湖南支店長
2004年10月 当社エネルギー・住設部長
2006年4月 当社エネルギー事業本部副本部
長兼エネルギー・住設部長
2006年6月 当社取締役エネルギー事業本部
副本部長兼エネルギー・住設部
長
2007年4月 当社取締役エネルギー事業本部
長
2008年4月 当社取締役リビング事業本部長
専務取締役
2011年4月 当社取締役滋賀支店長
営業統轄
2011年6月 当社常務取締役滋賀支店長
田 中 勝
1954年6月15日 生 (注)2 26
兼リビング事業本部長
湖東ガス株式会社代表取締役社
兼アクア事業本部長
長
2013年4月 当社常務取締役リビング事業
本部長
2016年4月 当社常務取締役リビング事業
本部長兼アクア事業本部長
2018年6月 当社常務取締役営業統轄兼リビ
ング事業本部長兼アクア事業本
部長
2019年4月 当社専務取締役営業統轄兼リビ
ング事業本部長兼アクア事業本
部長(現)
1994年4月 当社入社
2008年4月 当社奈良営業所長
2013年12月 当社大阪支店長
2015年4月 当社執行役員大阪支店長
当社執行役員リビング事業本部
2017年4月
副本部長兼ぽっぽガス部長
取締役
居 内 清 和
1971年5月12日 生 (注)2 9
当社取締役リビング事業本部副
2017年6月
滋賀支店長
本部長兼ぽっぽガス部長
当社取締役リビング事業本部副
2018年4月
本部長兼ぽっぽガス部長兼エネ
ルギー・住設部長兼新エネル
ギー部長
当社取締役滋賀支店長(現)
2019年4月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年3月 当社入社
2002年4月 当社北陸営業所長
2004年4月 当社関東支店副支店長
2009年4月 当社湖南支店副支店長
当社滋賀支店長
2013年4月
取締役
当社新エネルギー部長
2016年4月
青 木 重 人 1962年8月16日 生 (注)2 14
医療・産業ガス事業本部長
当社執行役員医療・産業ガス事
2017年4月
兼製造・物流室長
業本部副本部長兼新エネルギー
部長
当社執行役員医療・産業ガス事
2018年4月
業本部長兼製造・物流室長
当社取締役医療・産業ガス事業
2018年6月
本部長兼製造・物流室長(現)
1985年6月 当社入社
2011年8月 当社情報企画部長
2015年4月 当社執行役員情報企画部長
取締役
宮 前 雅 彦 1965年2月2日 生 (注)2 8
2017年4月 当社執行役員総務部長兼情報企
総務部長兼情報企画部長
画部長
当社取締役総務部長兼情報企画
2018年6月
部長(現)
1993年10月 監査法人トーマツ入所
1997年5月 公認会計士登録
2011年9月 監査法人トーマツ退職
2011年11月 大塚倉庫株式会社入社
2015年10月 大塚倉庫株式会社退職
取締役
塚 本 晃 久 1967年6月14日 生 (注)2 0
財務部長
2015年11月 当社入社
管理統轄補佐
2017年4月 当社営業管理部長
2018年4月 当社財務部長
2019年6月 当社取締役財務部長(現)
1978年3月 当社入社
2000年10月 当社奈良営業所長
2006年4月 当社湖南支店長
2011年4月 当社保安室長
2015年4月 当社執行役員保安室長
取締役
2016年4月 当社執行役員滋賀支店長
リビング事業本部副本部長
2019年4月 当社執行役員リビング事業本部
兼ぽっぽガス部長兼
中 野 雅 司 1959年10月24日 生 (注)2 12
副本部長兼ぽっぽガス部長兼エ
エネルギー・住設部長
ネルギー・住設部長兼新エネル
兼新エネルギー部長
ギー部長
2019年6月 当社取締役リビング事業本部副
本部長兼ぽっぽガス部長兼エネ
ルギー・住設部長兼新エネル
ギー部長(現)
1979年4月 当社入社
1998年4月 当社高松営業所長
2005年4月 当社和歌山支店長
2012年4月 丸信ガス株式会社代表取締役社
長
2014年4月 丸信ガス株式会社代表取締役社
取締役
中 井 星 治 1958年9月4日 生 (注)3 9
(監査等委員)
長兼株式会社フモト商会代表取
締役社長
2015年10月 当社監査室室長
2016年2月 当社監査室長
2018年4月 当社社長付部長
2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1996年4月 公認会計士登録
2000年7月 監査法人トーマツ入所
2008年10月 監査法人トーマツ退職
2008年11月 松井公認会計士事務所開設
税理士登録
取締役
松 井 大 輔
1968年12月17日 生 (注)3 6
2009年6月 当社監査役
(監査等委員)
2015年8月 TONE株式会社 監査役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
2016年8月 TONE株式会社
取締役(監査等委員)(現)
1992年3月 弁護士登録、阪神法律事務所
入所
取締役
桑 森 ひとみ
1955年10月14日 生 2009年1月 弁護士法人桑森法律事務所 (注)3 1
(監査等委員)
代表者就任(現)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
計 353
(注) 1 取締役 松井大輔および桑森ひとみは、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長:中井星治 委員:松井大輔、桑森ひとみ
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、両氏は監査等委員であります。
社外取締役 松井大輔氏および社外取締役 桑森ひとみ氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係
その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針は設けておりませんが、経済的な自立、当社グループと
の利害関係等、社外取締役の独立性に関する要件を調査し選任しております。なお、社外取締役2名は一般株主
と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役は、独立開業の公認会計士と弁護士法人の代表者であり独立性が高く、外部からの客観的・中立的
な視点で経営監視を行なっております。また、社外取締役の法務面・財務面のすぐれた見識による取締役会での
発言・助言を企業経営に役立てる体制としております。取締役会では、独立性の高い社外取締役の出席およびそ
の発言により一定の緊張感をもって活発な審議が行なわれ、経営監視の面で十分に機能していると考えておりま
す。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門の連携状況につきましては、常勤の監査等委員が監査室による社内監査に必要に
応じて同行し、監査等委員会において社外取締役へ社内監査結果の報告を行なっております。また、常勤の監査
等委員は、監査室を中心としたプロジェクトメンバーによる内部統制監査の結果の報告を受けております。
監査等委員会と会計監査人の連携状況につきましては、監査等委員会は、監査契約更改時に会計監査人より
「監査・四半期レビュー計画概要説明」を受領し、期末の監査終了時には会合を持ち、監査結果等の説明を受け
ております。また、常勤の監査等委員は、会計監査人による会計監査に可能な限り立ち会い、監査体制や監査実
施状況を聴取し、社外取締役へ報告を行なっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員1名と社外取締役2名で構成されており、社外取締役のうち1名は公認会
計士の資格を持ち、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社における監査等委員会監査につきましては、取締役の業務執行全般に加え、法令遵守、内部統制システム
の整備、適確な情報開示等に関しての監査を実施しております。
監査等委員会では、監査結果の検討を行ない、取締役会へ意見陳述しております。また、常勤の監査等委員
は、必要に応じて社外取締役へ報告・相談を行ない、代表取締役および業務執行取締役への指導または勧告を行
なっております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、各部門から独立した監査室により、監査計画書に基づき定例的に各営
業店および本社各部署ならびに子会社の業務監査を実施し、代表取締役へ監査結果の報告を行なっております。
また、監査室を中心としたプロジェクトメンバー数名による内部統制監査を実施しております。
監査等委員会と内部監査部門の連携状況につきましては、常勤の監査等委員の席と監査室の席は同室にあり、
常に情報交換を行なっております。常勤の監査等委員は、監査室による社内監査に必要に応じて同行し、従業員
の監督・指導を行なっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 千﨑育利
指定有限責任社員 業務執行社員 田中賢治
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者4名、その他1名であり、その他は
システム監査担当者であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人である監査法人について、監査品質、独立性および監査の専門性・効率性等を考慮して選定
する方針であります。有限責任監査法人トーマツは、これらの点を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人と
して適格であると判断したため、会計監査人として選定しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必
要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定
いたします。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行なっており、同法人による会計監査は、従前より適切に行
なわれていることを確認しております。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性および監査品質の観点から
総合的に審議し、会計監査人の再任に関する決議を行なっております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 ― 22,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,000 ― 22,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数、業務の特殊性等の要素を勘案し適切に決定しておりま
す。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結
果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、役員の報酬等の決定にあたって、公正かつ透明性の高いプロセスを確保し、当社グループの持続
的 な発展と企業価値の向上に資するよう、以下の方針を定めております。なお、当方針については取締役会
が決定・改廃権限を有しますが、役員の具体的報酬額またはその算定方法の決定については、取締役会の決議に
より代表取締役に再一任することがあります。
<基本方針>
当社の役員報酬は、
・社会インフラ、公共性の高い事業を行なっている企業として相応しいもの
・同業の事業規模や企業価値からみて妥当と思われるもの
・社内の昇格ステップに合わせ資格や実績などの総合判断に見合う魅力的なもの
・過去の役員報酬と連続性のあるもの
であることを基本方針としております。
<報酬の体系>
報酬は、固定報酬と業績連動賞与、退職慰労金で構成されております。なお、監査等委員および社外取締役に
ついても、当社グループの企業価値向上の責務を担っているという観点から、取締役(監査等委員を除く)と同
様の報酬体系としております。
・固定報酬:役位ごとの職責に基づき支給
・業績連動賞与:短期業績連動報酬としての位置付けで支給しており、個々の業務執行状況や当社グループの
営業利益等の業績指標に基づき算出
・退職慰労金:本来支払うべき役員報酬の後払いの位置付けとして退任後に支給しており、基準月額に在職月
数や功労加算・減額を加味して算出
当社は、業績を最も客観的に表し、社内でも重要指標としている営業利益を業績連動報酬に係る指標としてお
ります。なお、当連結会計年度における営業利益は、予算900百万円に対して実績827百万円(前連結会計年度は
805百万円)となりました。
<報酬決定の手続>
当社役員の報酬総額は、2016年6月29日開催の定時株主総会にて決議されており、取締役(監査等委員を除
く)が年額200百万円以内、監査等委員である取締役が年額30百万円以内となっております。また、業績連動賞
与についても当該年額に含まれておりますが、その支給総額について毎年改めて株主総会に諮り承認を受けるこ
ととしております。なお、2019年3月期における業績連動賞与の支給総額については、2019年6月27日開催の株
主総会にて承認を受けております。
個々の報酬額については、株主総会での決議の範囲内で、役員報酬内規に基づき、以下のとおり決定しており
ます。
・取締役(監査等委員を除く):監査等委員の関与・助言のもと、取締役会にて決定
・取締役(監査等委員):監査等委員会の協議で決定
なお、2019年3月期においては、固定報酬について2018年6月28日開催の取締役会・監査等委員会にて、業績
連動賞与について2019年6月27日開催の取締役会・監査等委員会にて、それぞれ協議・決定されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動賞与 退職慰労金
取締役
(監査等委員および社外 119,136 79,290 18,100 21,746 9
取締役を除く)
監査等委員
12,100 8,670 2,800 630 2
(社外取締役を除く)
社外役員 9,593 8,100 740 753 2
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 使用人兼務役員数(名) 内容
26,500 ▶ 使用人給与及び賞与
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的とし、
それ以外の目的と区別をしております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化により当社の企業価値の向上に資すると判断する場合に、政策保有株式とし
て取引先の株式を保有しております。その戦略上の判断については、取締役会にて定性的(取引の重要性等)
かつ定量的(資本コスト、関連収益等)側面で検証を行ない、一定の基準を下回る株式については縮減を進め
ます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ▶ 9,713
非上場株式以外の株式 21 923,378
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
当社の新電力事業における提携先で
あり、取引関係の維持・強化を図る
非上場株式以外の株式 1 429,385
ため、新たに保有した株式でありま
す。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 5,706
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社の新電力事業における提携先であり、取
508,100 ―
イーレックス㈱ 引関係の維持・強化を図るため、新たに保有 有
524,359 ―
した株式であります
㈱ミツウロコグ 当社のリビング事業における取引先であり、
120,000 120,000
ループホール 取引関係の維持・強化を図るため、継続して 有
101,520 96,480
ディングス 保有しております。
当社の医療・産業ガス事業における取引先で
50,000 50,000
扶桑化学工業㈱ あり、取引関係の維持・強化を図るため、継 有
93,100 137,400
続して保有しております。
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
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当社のリビング事業における取引先であり、
50,000 50,000
新コスモス電機
取引関係の維持・強化を図るため、継続して 有
㈱
86,800 71,750
保有しております。
㈱三井住友フィ 当社の融資等の財務取引における取引先であ
6,500 6,500
ナンシャルグ り、取引関係の維持・強化を図るため、継続 有
25,194 28,977
ループ して保有しております。
当社のリビング事業における取引先であり、
14,000 14,000
㈱ノーリツ 取引関係の維持・強化を図るため、継続して 有
24,192 26,908
保有しております。
当社の融資等の財務取引における取引先であ
34,800 34,800
㈱りそなホール
り、取引関係の維持・強化を図るため、継続 有
ディングス
16,693 19,557
して保有しております。
当社の医療・産業ガス事業における取引先で
6,000 6,000
㈱小松製作所 あり、取引関係の維持・強化を図るため、継 無
15,423 21,282
続して保有しております。
当社の医療・産業ガス事業における取引先で
16,000 16,000
高圧ガス工業㈱ あり、取引関係の維持・強化を図るため、継 有
13,664 14,160
続して保有しております。
当社のリビング事業における取引先であり、
3,000 3,000
㈱平和堂 取引関係の維持・強化を図るため、継続して 無
7,071 7,719
保有しております。
当社のリビング事業における同業他社であ
1,000 1,000
日本瓦斯㈱ り、業界の情報収集・交換を図るため、継続 無
3,060 4,970
して保有しております。
当社の医療・産業ガス事業における取引先で
1,000 1,000
小池酸素工業㈱ あり、取引関係の維持・強化を図るため、継 有
2,298 2,920
続して保有しております。
当社の医療・産業ガス事業における取引先で
1,200 1,200
㈱駒井ハルテッ
あり、取引関係の維持・強化を図るため、継 無
ク
2,226 3,004
続して保有しております。
当社の医療・産業ガス事業における取引先で
2,000 2,000
㈱神戸製鋼所 あり、取引関係の維持・強化を図るため、継 有
1,662 2,132
続して保有しております。
当社のリビング事業における取引先であり、
2,000 2,000
クリナップ㈱ 取引関係の維持・強化を図るため、継続して 有
1,182 1,630
保有しております。
当社のリビング事業における同業他社であ
1,000 1,000
カメイ㈱ り、業界の情報収集・交換を図るため、継続 無
1,178 1,492
して保有しております。
当社の医療・産業ガス事業における取引先で
2,000 2,000
中国工業㈱ あり、取引関係の維持・強化を図るため、継 有
1,116 1,534
続して保有しております。
当社のリビング事業における取引先であり、
1,000 1,000
伊藤忠エネクス
取引関係の維持・強化を図るため、継続して 無
㈱
892 999
保有しております。
当社のリビング事業、医療・産業ガス事業に
200 200
岩谷産業㈱ おける取引先であり、取引関係の維持・強化 無
711 786
を図るため、継続して保有しております。
当社のリビング事業における同業他社であ
1,000 1,000
㈱サーラコーポ
り、業界の情報収集・交換を図るため、継続 無
レーション
616 644
して保有しております。
当社のリビング事業における取引先であり、
200 200
シナネンホール
取引関係の維持・強化を図るため、継続して 無
ディングス㈱
421 519
保有しております。
― 3,600
当社との取引関係維持の重要性が低いと判断
㈱三ツ星 無
し、当事業年度中に売却いたしました。
― 6,469
(注)1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.個々の銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会に
おいて、定性的(取引の重要性等)、定量的(資本コスト、関連収益等)側面で検証を行なっております。
2019年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で
保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法
人財務会計基準機構の開催する研修等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,267,116 4,312,009
※3 2,695,340 ※3 2,653,279
受取手形及び売掛金
商品及び製品 400,781 392,216
その他 367,126 424,914
△ 14,924 △ 14,653
貸倒引当金
流動資産合計 7,715,440 7,767,767
固定資産
有形固定資産
※2 4,391,016 ※2 4,497,863
建物及び構築物
△ 2,609,480 △ 2,652,115
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,781,536 1,845,747
機械装置及び運搬具
4,906,779 5,038,845
△ 4,359,261 △ 4,443,317
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 547,518 595,528
土地
2,300,503 2,204,614
リース資産 522,515 506,291
△ 262,694 △ 234,796
減価償却累計額
リース資産(純額) 259,821 271,495
その他
2,016,228 2,302,602
△ 1,494,078 △ 1,645,924
減価償却累計額
その他(純額) 522,149 656,678
有形固定資産合計 5,411,529 5,574,064
無形固定資産
のれん 610,095 683,838
40,200 46,128
その他
無形固定資産合計 650,296 729,966
投資その他の資産
投資有価証券 461,047 933,092
※1 9,400 ※1 9,400
関係会社株式
繰延税金資産 16,377 3,859
その他 204,282 205,140
△ 5,496 △ 5,114
貸倒引当金
投資その他の資産合計 685,611 1,146,377
固定資産合計 6,747,437 7,450,408
資産合計 14,462,877 15,218,175
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 2,222,743 ※3 2,388,775
支払手形及び買掛金
リース債務 96,686 100,439
未払法人税等 232,546 233,167
役員賞与引当金 25,260 21,640
594,962 646,690
その他
流動負債合計 3,172,199 3,390,711
固定負債
長期未払金 100,220 95,059
リース債務 183,700 192,775
繰延税金負債 ― 53,897
役員退職慰労引当金 184,870 151,950
65,031 69,901
その他
固定負債合計 533,824 563,585
負債合計 3,706,023 3,954,297
純資産の部
株主資本
資本金 870,500 870,500
資本剰余金 1,185,972 1,185,972
利益剰余金 8,828,687 9,304,582
△ 305,005 △ 305,005
自己株式
株主資本合計 10,580,154 11,056,049
その他の包括利益累計額
176,699 207,829
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 176,699 207,829
純資産合計 10,756,853 11,263,878
負債純資産合計 14,462,877 15,218,175
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 16,564,896 17,246,014
9,983,730 10,552,679
売上原価
売上総利益 6,581,166 6,693,334
※1 5,775,772 ※1 5,865,607
販売費及び一般管理費
営業利益 805,394 827,726
営業外収益
受取利息 309 75
受取配当金 10,143 10,737
受取賃貸料 16,831 16,998
仕入割引 6,130 6,100
受取補償金 11,330 ―
22,010 47,126
その他
営業外収益合計 66,754 81,038
営業外費用
支払利息 2,308 616
売上割引 1,004 1,493
不動産賃貸費用 1,072 1,043
1,238 1,881
その他
営業外費用合計 5,623 5,035
経常利益 866,525 903,730
特別利益
※2 21,121 ※2 43,859
固定資産売却益
732 3,510
投資有価証券売却益
特別利益合計 21,854 47,369
特別損失
※3 4,461 ※3 1,810
固定資産除売却損
役員退職功労加算金 18,816 ―
※4 111,451
―
減損損失
特別損失合計 134,728 1,810
税金等調整前当期純利益 753,651 949,289
法人税、住民税及び事業税
295,392 298,781
法人税等調整額 △ 19,773 52,689
法人税等合計 275,619 351,470
当期純利益 478,032 597,819
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益 478,032 597,819
その他の包括利益
△ 5,746 31,129
その他有価証券評価差額金
※5 △ 5,746 ※5 31,129
その他の包括利益合計
包括利益 472,286 628,948
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 472,286 628,948
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 870,500 1,185,972 8,465,933 △ 252,346 10,270,059 182,445 182,445 10,452,505
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,279 △ 115,279 △ 115,279
親会社株主に帰属する
478,032 478,032 478,032
当期純利益
自己株式の取得 △ 52,658 △ 52,658 △ 52,658
株主資本以外の項目の
△ 5,746 △ 5,746 △ 5,746
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 362,753 △ 52,658 310,094 △ 5,746 △ 5,746 304,348
当期末残高 870,500 1,185,972 8,828,687 △ 305,005 10,580,154 176,699 176,699 10,756,853
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 870,500 1,185,972 8,828,687 △ 305,005 10,580,154 176,699 176,699 10,756,853
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,924 △ 121,924 △ 121,924
親会社株主に帰属する
597,819 597,819 597,819
当期純利益
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目の
31,129 31,129 31,129
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 475,894 ― 475,894 31,129 31,129 507,024
当期末残高 870,500 1,185,972 9,304,582 △ 305,005 11,056,049 207,829 207,829 11,263,878
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 753,651 949,289
減価償却費 581,648 618,504
のれん償却額 226,526 175,968
減損損失 111,451 ―
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,460 △ 3,620
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 63,613 △ 32,920
長期未払金の増減額(△は減少) △ 6,602 △ 5,160
受取利息及び受取配当金 △ 10,453 △ 10,813
支払利息 2,308 616
有形固定資産売却損益(△は益) △ 15,995 △ 37,344
投資有価証券売却損益(△は益) △ 732 △ 3,510
売上債権の増減額(△は増加) 27,943 41,789
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,507 8,565
仕入債務の増減額(△は減少) 123,613 166,031
197,987 △ 44,090
その他
小計 1,924,780 1,823,306
利息及び配当金の受取額
10,453 10,813
利息の支払額 △ 2,308 △ 616
△ 307,758 △ 298,160
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,625,166 1,535,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,224,343 △ 796,813
有形固定資産の売却による収入 33,138 148,801
無形固定資産の取得による支出 △ 67,990 △ 193,539
無形固定資産の売却による収入 858 5,289
投資有価証券の取得による支出 ― △ 429,385
投資有価証券の売却による収入 1,030 5,706
貸付金の回収による収入 540 ―
50 △ 2,840
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,256,715 △ 1,262,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 900,000 300,000
短期借入金の返済による支出 △ 900,000 △ 300,000
配当金の支払額 △ 115,946 △ 121,788
リース債務の返済による支出 △ 100,226 △ 105,877
△ 52,658 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 268,831 △ 227,666
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 99,619 44,893
現金及び現金同等物の期首残高 4,167,496 4,267,116
※1 4,267,116 ※1 4,312,009
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
▶ 社
連結子会社の名称
丸信ガス株式会社
湖東ガス株式会社
近畿酸素株式会社
株式会社フモト商会
② 非連結子会社の名称
彦根ホームガス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
(非連結子会社)
彦根ホームガス株式会社
(関連会社)
愛媛ベニー株式会社
株式会社ファイブスターガス
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、一部の小口商品については最終仕入原価法を採用しております。
b 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
機械装置及び運搬具 4~13年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5~10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、役員退職慰労金取扱内規に基づく期末要支給
額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」76,096千円及び「投
資その他の資産」の「その他」205,090千円に含めて表示していた繰延税金資産808千円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」60,527千円と相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16,377千円として表示しておりま
す。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社株式 9,400千円 9,400千円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 36,251千円 36,251千円
(うち、建物及び構築物) 36,251千円 36,251千円
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 38,401千円 34,990千円
支払手形 292,287千円 334,842千円
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃 803,672 千円 826,436 千円
備品消耗品費 686,557 千円 671,039 千円
貸倒引当金繰入額 4,225 千円 △ 1,722 千円
給料 1,240,239 千円 1,288,375 千円
役員賞与引当金繰入額 25,260 千円 21,640 千円
退職給付費用 93,675 千円 95,679 千円
役員退職慰労引当金繰入額 29,206 千円 24,666 千円
減価償却費 422,655 千円 441,498 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 15,860千円 8,288千円
機械装置及び運搬具 2,796千円 5,175千円
土地 635千円 25,439千円
その他(工具、器具及び備品) 1,164千円 251千円
のれん 665千円 4,704千円
※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 979千円 503千円
機械装置及び運搬具 1,034千円 325千円
その他(工具、器具及び備品) 2,447千円 981千円
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※4 減損損失
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
京都支店
遊休資産 土地及び建物等
(京都府久世郡久御山町)
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行なっており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
京都支店が2017年10月に移転したことに伴い、移転後の旧事務所の土地及び建物等が遊休状態になり、回収可
能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111,451千
円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地102,482千円、建物及び構築物8,968千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定してお
ります。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
※5 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △7,546千円 48,365千円
△732千円 △3,510千円
組替調整額
税効果調整前
△8,279千円 44,855千円
2,533千円 △13,726千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △5,746千円 31,129千円
その他の包括利益合計 △5,746千円 31,129千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,046,500 ― ― 8,046,500
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 361,225 65,010 ― 426,235
(変動事由の概要)
2018年3月6日の取締役会決議による自己株式の取得65,000株及び単元未満株式の買取り10株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月29日
普通株式 57,639 7.5 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年10月26日
普通株式 57,639 7.5 2017年9月30日 2017年12月8日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 57,151 利益剰余金 7.5 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,046,500 ― ― 8,046,500
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 426,235 ― ― 426,235
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 57,151 7.5 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年10月25日
普通株式 64,772 8.5 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 64,772 利益剰余金 8.5 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 4,267,116千円 4,312,009千円
現金及び現金同等物 4,267,116千円 4,312,009千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
車両及び運搬具
主として、リビング事業及びアクア事業におけるLPガス及びアクア配送用の車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については3ヶ月を超えない国債等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針であります。デリバティブなどの投機的な取引は行ないません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、原則として短期借入金に限定し、返済期日が期末決算日を越える
ことはありません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連
結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の短期借入金は支払金利の変動リスクを抑制するために、借入実行後必ず4ヶ月以内に完済しておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結
売上高の約1ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権で大口顧客はありません。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,267,116 4,267,116 ―
(2) 受取手形及び売掛金 2,695,340 2,695,340 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 451,333 451,333 ―
資産計 7,413,790 7,413,790 ―
(1) 支払手形及び買掛金 2,222,743 2,222,743 ―
(2) 未払法人税等
232,546 232,546 ―
負債計 2,455,290 2,455,290 ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,312,009 4,312,009 ―
(2) 受取手形及び売掛金 2,653,279 2,653,279 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 923,378 923,378 ―
資産計 7,888,668 7,888,668 ―
(1) 支払手形及び買掛金 2,388,775 2,388,775 ―
(2) 未払法人税等
233,167 233,167 ―
負債計 2,621,942 2,621,942 ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 9,713 9,713
関係会社株式 9,400 9,400
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,267,116 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,695,340 ― ― ―
合計 6,962,456 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,312,009 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,653,279 ― ― ―
合計 6,965,289 ― ― ―
(注4) リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
その他の有利子負債(長期預り保証金)の返済予定額については、期間ごとの残高を算出することはできま
せん。
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 96,686 75,048 60,963 36,993 10,695 ―
合計 96,686 75,048 60,963 36,993 10,695 ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 100,439 86,354 62,384 36,086 7,949 ―
合計 100,439 86,354 62,384 36,086 7,949 ―
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 449,799 195,084 254,715
小計 449,799 195,084 254,715
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 1,534 1,640 △106
小計 1,534 1,640 △106
合計 451,333 196,724 254,609
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 898,070 597,124 300,946
小計 898,070 597,124 300,946
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 25,308 26,789 △1,481
小計 25,308 26,789 △1,481
合計 923,378 623,913 299,465
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,030 732 ―
合計 1,030 732 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 5,706 3,510 ―
合計 5,706 3,510 ―
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(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は「確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制度」を採用しております。なお、連結子会社は中小企業退
職共済制度に加入しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、
2017年5月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金制度から企業年金基金制度へ移行し
ております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確
定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額
は、前連結会計年度95,977千円、当連結会計年度98,135千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年3月31日現在 2018年3月31日現在
年金資産の額 16,428,305 3,826,233
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
16,726,175 3,808,883
の額との合計額
差引額 △297,869 17,349
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 11.0%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 11.9%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度834,074千円、当連結会計
年度547,297千円)及び繰越剰余金(前連結会計年度536,204千円、当連結会計年度564,647千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該
償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度12,932千円、当連結会計年度7,455千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記(1)、(2)の時点及び期間は、当社グループの実際の連結貸借対照表計上日及び連結会計期間とは一致
しません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 20,902千円 7,213千円
未払費用(賞与) 48,723千円 51,836千円
未払事業税 13,600千円 13,836千円
貸倒引当金 4,045千円 3,981千円
役員退職慰労引当金 48,892千円 38,250千円
長期未払金 21,922千円 20,342千円
一括償却資産 6,641千円 4,854千円
のれん 1,698千円 ―千円
減損損失 34,104千円 ―千円
17,995千円 18,031千円
その他
繰延税金資産小計
218,526千円 158,346千円
△61,815千円 △54,988千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
156,710千円 103,358千円
繰延税金負債
有形固定資産 62,421千円 61,758千円
77,910千円 91,636千円
投資有価証券
繰延税金負債合計 140,331千円 153,394千円
繰延税金資産純額
16,377千円 ―千円
繰延税金負債純額 ―千円 50,038千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1% 2.2%
住民税均等割 3.0% 2.3%
評価性引当額の増減 △3.5% △0.7%
のれん償却額 3.0% 2.4%
0.2% 0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.6% 37.0%
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものでありま
す。
当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品についての包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「ア
クア事業」及び「医療・産業ガス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」はミ
ネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理
及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
リビング アクア 医療・産業
計
事業 事業 ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 11,928,630 947,215 3,689,051 16,564,896 ― 16,564,896
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 11,928,630 947,215 3,689,051 16,564,896 ― 16,564,896
セグメント利益又は損失
905,120 △ 27,698 △ 72,028 805,394 ― 805,394
(△)
セグメント資産 4,967,258 1,885,663 2,154,363 9,007,285 5,455,592 14,462,877
その他の項目
減価償却費 436,864 37,163 107,620 581,648 ― 581,648
のれんの償却額 165,607 909 60,009 226,526 ― 226,526
有形固定資産及び
544,797 167,268 777,838 1,489,904 ― 1,489,904
無形固定資産の増加額
(注)セグメント資産の調整額5,455,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)
であります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
リビング アクア 医療・産業
計
事業 事業 ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 12,150,853 1,059,081 4,036,079 17,246,014 ― 17,246,014
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 12,150,853 1,059,081 4,036,079 17,246,014 ― 17,246,014
セグメント利益又は損失
780,830 △ 66,964 113,860 827,726 ― 827,726
(△)
セグメント資産 5,084,193 1,981,285 2,218,092 9,283,571 5,934,604 15,218,175
その他の項目
減価償却費 450,929 42,001 125,573 618,504 ― 618,504
のれんの償却額 105,329 10,463 60,175 175,968 ― 175,968
有形固定資産及び
442,288 291,380 414,443 1,148,112 ― 1,148,112
無形固定資産の増加額
(注)セグメント資産の調整額5,934,604千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)
であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
医療・
リビング事業 アクア事業 計
産業ガス事業
減損損失 33,992 18,055 59,403 111,451 ― ― 111,451
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
医療・
リビング事業 アクア事業 計
産業ガス事業
当期末残高 251,246 1,626 357,221 610,095 ― ― 610,095
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
医療・
リビング事業 アクア事業 計
産業ガス事業
当期末残高 295,628 91,163 297,046 683,838 ― ― 683,838
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,411円61銭 1,478円15銭
1株当たり当期純利益 62円25銭 78円45銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 478,032 597,819
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
478,032 597,819
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,679 7,620
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 96,686 100,439 ― ―
リース債務(1年以内に返済予定の
183,700 192,775 ― 5年
ものを除く。)
その他有利子負債
20,345 20,345 0.5 なし
長期預り保証金
合計 300,733 313,561 ― ―
(注) 1 「平均利率」については借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 86,354 62,384 36,086 7,949
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,958,707 7,866,896 12,442,930 17,246,014
税金等調整前四半期
(千円) 271,696 342,276 464,257 949,289
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 172,309 201,708 278,799 597,819
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 22.61 26.47 36.59 78.45
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 22.61 3.86 10.12 41.86
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,067,879 4,120,432
※1 ,3 632,931 ※1 ,3 624,483
受取手形
※1 1,907,545 ※1 1,877,873
売掛金
商品及び製品 391,598 382,132
前渡金 105,996 136,143
前払費用 38,939 62,249
未収入金 216,828 219,500
その他 31,246 31,434
△ 12,634 △ 12,464
貸倒引当金
流動資産合計 7,380,330 7,441,786
固定資産
有形固定資産
建物 2,878,204 2,909,566
△ 1,460,901 △ 1,486,831
減価償却累計額
建物(純額) 1,417,302 1,422,735
※2 1,180,391 ※2 1,201,545
構築物
△ 946,377 △ 951,309
減価償却累計額
構築物(純額) 234,013 250,235
機械及び装置
4,716,809 4,833,445
△ 4,209,981 △ 4,285,691
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 506,828 547,754
車両運搬具
31,951 33,474
△ 27,546 △ 29,759
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 4,405 3,714
工具、器具及び備品
1,815,063 1,976,674
△ 1,358,726 △ 1,491,729
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 456,336 484,945
土地
2,211,396 2,115,507
リース資産 460,823 449,069
△ 220,486 △ 206,336
減価償却累計額
リース資産(純額) 240,336 242,733
建設仮勘定 678 99,338
有形固定資産合計 5,071,298 5,166,964
無形固定資産
のれん 154,456 294,672
ソフトウエア 29,990 35,917
9,194 9,194
電話加入権
無形固定資産合計 193,641 339,785
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 461,047 933,092
関係会社株式 592,755 592,755
繰延税金資産 11,668 ―
出資金 2,147 2,177
関係会社長期貸付金 265,150 233,716
破産更生債権等 5,496 5,114
投資不動産 152,917 152,917
△ 56,528 △ 57,135
減価償却累計額
投資不動産(純額) 96,389 95,782
長期前払費用
54,204 52,204
差入保証金 34,342 36,343
その他 2,377 5,090
△ 5,496 △ 5,114
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,520,082 1,951,162
固定資産合計 6,785,022 7,457,911
資産合計 14,165,353 14,899,698
負債の部
流動負債
※3 1,213,483 ※3 1,269,007
支払手形
※1 921,813 ※1 1,017,749
買掛金
リース債務 86,277 90,027
未払金 70,784 109,572
未払費用 382,405 415,098
未払法人税等 207,000 216,500
未払消費税等 58,960 50,874
前受金 675 4,298
預り金 35,305 35,751
役員賞与引当金 25,260 21,640
8,159 1,253
その他
流動負債合計 3,010,123 3,231,773
固定負債
長期未払金 71,641 66,480
リース債務 173,066 172,124
繰延税金負債 ― 53,897
役員退職慰労引当金 159,000 125,000
65,690 70,575
長期預り保証金
固定負債合計 469,398 488,077
負債合計 3,479,522 3,719,851
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 870,500 870,500
資本剰余金
1,185,972 1,185,972
資本準備金
資本剰余金合計 1,185,972 1,185,972
利益剰余金
利益準備金 161,000 161,000
その他利益剰余金
特定資産圧縮積立金 141,570 140,067
別途積立金 7,810,000 8,150,000
645,094 769,483
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,757,664 9,220,550
自己株式 △ 305,005 △ 305,005
株主資本合計 10,509,131 10,972,016
評価・換算差額等
176,699 207,829
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 176,699 207,829
純資産合計 10,685,830 11,179,846
負債純資産合計 14,165,353 14,899,698
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 15,756,810 16,452,351
売上原価
商品期首たな卸高 392,900 391,598
10,028,376 10,615,551
当期商品仕入高
合計 10,421,276 11,007,149
※1 181,964 ※1 195,018
他勘定振替高
391,598 382,132
商品期末たな卸高
売上原価合計 9,847,714 10,429,997
売上総利益 5,909,096 6,022,353
※2 5,152,287 ※2 5,228,028
販売費及び一般管理費
営業利益 756,809 794,325
営業外収益
※5 2,342 ※5 1,766
受取利息
※5 15,919
受取配当金 10,141
仕入割引 6,130 6,100
※5 17,553 ※5 17,687
受取賃貸料
受取補償金 11,330 ―
16,948 36,141
その他
営業外収益合計 64,445 77,617
営業外費用
支払利息 2,308 616
売上割引 1,004 1,493
不動産賃貸費用 1,072 1,043
990 1,545
その他
営業外費用合計 5,375 4,699
経常利益 815,878 867,242
特別利益
※3 14,041 ※3 41,099
固定資産売却益
732 3,510
投資有価証券売却益
特別利益合計 14,774 44,609
特別損失
※4 4,461 ※4 1,810
固定資産除売却損
役員退職功労加算金 18,816 ―
111,451 ―
減損損失
特別損失合計 134,728 1,810
税引前当期純利益 695,924 910,041
法人税、住民税及び事業税
264,690 273,392
△ 18,509 51,839
法人税等調整額
法人税等合計 246,181 325,231
当期純利益 449,743 584,810
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 870,500 1,185,972 1,185,972 161,000 143,158 7,330,000 789,041 8,423,200
当期変動額
特定資産圧縮積立金
△ 1,588 1,588 ―
の取崩
別途積立金の積立 480,000 △ 480,000 ―
剰余金の配当 △ 115,279 △ 115,279
当期純利益 449,743 449,743
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 1,588 480,000 △ 143,947 334,464
当期末残高 870,500 1,185,972 1,185,972 161,000 141,570 7,810,000 645,094 8,757,664
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 252,346 10,227,325 182,445 182,445 10,409,771
当期変動額
特定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 115,279 △ 115,279
当期純利益 449,743 449,743
自己株式の取得 △ 52,658 △ 52,658 △ 52,658
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 5,746 △ 5,746 △ 5,746
額)
当期変動額合計 △ 52,658 281,805 △ 5,746 △ 5,746 276,059
当期末残高 △ 305,005 10,509,131 176,699 176,699 10,685,830
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 870,500 1,185,972 1,185,972 161,000 141,570 7,810,000 645,094 8,757,664
当期変動額
特定資産圧縮積立金
△ 1,503 1,503 ―
の取崩
別途積立金の積立 340,000 △ 340,000 ―
剰余金の配当 △ 121,924 △ 121,924
当期純利益 584,810 584,810
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 1,503 340,000 124,388 462,885
当期末残高 870,500 1,185,972 1,185,972 161,000 140,067 8,150,000 769,483 9,220,550
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 305,005 10,509,131 176,699 176,699 10,685,830
当期変動額
特定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 121,924 △ 121,924
当期純利益 584,810 584,810
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 31,129 31,129 31,129
額)
当期変動額合計 ― 462,885 31,129 31,129 494,015
当期末残高 △ 305,005 10,972,016 207,829 207,829 11,179,846
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、一部の小口商品については、最終仕入原価法を採用しております。
製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~38年
構築物 10~45年
機械及び装置 10~13年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5~6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5~10年
ソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、役員退職慰労金取扱内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」72,195千円は「固定負債」の
「繰延税金負債」60,527千円と相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,668千円として表示してお
ります。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 92,386千円 84,311千円
売掛金 93,758千円 87,314千円
買掛金 7,600千円 6,872千円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 36,251千円 36,251千円
(うち、構築物) 36,251千円 36,251千円
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 36,789千円 33,536千円
支払手形 290,667千円 334,842千円
(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費
181,964千円 195,018千円
(備品消耗品費他)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃 778,237 千円 801,101 千円
備品消耗品費 651,916 千円 643,873 千円
貸倒引当金繰入額 4,731 千円 △ 1,621 千円
給料 1,064,579 千円 1,123,691 千円
役員賞与引当金繰入額 25,260 千円 21,640 千円
退職給付費用 89,080 千円 90,607 千円
役員退職慰労引当金繰入額 28,169 千円 23,586 千円
減価償却費 391,429 千円 406,889 千円
おおよその割合
販売費 34 % 33 %
一般管理費 66 % 67 %
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※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 7,837千円 5,241千円
構築物 982千円 506千円
機械及び装置 2,756千円 4,990千円
車両運搬具 ― 185千円
工具、器具及び備品 1,164千円 251千円
土地 635千円 25,439千円
のれん 665千円 4,485千円
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 965千円 502千円
構築物 14千円 1千円
機械及び装置 1,034千円 325千円
車両運搬具 0千円 ―千円
工具、器具及び備品 2,447千円 981千円
※5 営業外収益に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取利息 2,034千円 1,692千円
受取配当金 ―千円 5,184千円
受取賃貸料 4,419千円 4,419千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
(単位:千円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 586,005 586,005
関連会社株式 6,750 6,750
計 592,755 592,755
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払費用(賞与) 47,430千円 50,184千円
未払事業税 12,546千円 13,311千円
貸倒引当金 3,866千円 3,813千円
役員退職慰労引当金 48,892千円 38,250千円
長期未払金 21,922千円 20,342千円
一括償却資産 4,458千円 3,338千円
のれん 1,698千円 ―千円
減損損失 34,104千円 ―千円
17,995千円 18,031千円
その他
繰延税金資産小計
192,913千円 147,272千円
△40,913千円 △47,774千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
152,000千円 99,497千円
繰延税金負債
有形固定資産 62,421千円 61,758千円
77,910千円 91,636千円
投資有価証券
繰延税金負債合計 140,331千円 153,394千円
繰延税金資産純額
11,668千円 ―千円
繰延税金負債純額 ―千円 53,897千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
3.1% 2.0%
算入されない項目
住民税均等割 3.2% 2.4%
評価性引当額の増減 △1.0% 0.7%
△0.7% 0.0%
その他
税効果会計適用後の
35.4% 35.7%
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期償却 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額
額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 2,878,204 127,607 96,245 2,909,566 1,486,831 110,976 1,422,735
構築物 1,180,391 46,971 25,816 1,201,545 951,309 29,666 250,235
機械及び装置 4,716,809 155,340 38,704 4,833,445 4,285,691 113,049 547,754
車両運搬具 31,951 1,910 386 33,474 29,759 2,600 3,714
工具、器具
1,815,063 233,297 71,686 1,976,674 1,491,729 203,674 484,945
及び備品
土地 2,211,396 ― 95,889 2,115,507 ― ― 2,115,507
リース資産 460,823 95,928 107,681 449,069 206,336 93,531 242,733
建設仮勘定 678 98,659 ― 99,338 ― ― 99,338
有形固定資産計 13,295,318 759,714 436,410 13,618,621 8,451,657 553,498 5,166,964
無形固定資産
のれん 1,126,152 236,435 155,768 1,206,818 912,145 95,708 294,672
ソフトウエア 65,006 18,851 17,343 66,513 30,595 12,923 35,917
電話加入権 9,194 ― ― 9,194 ― ― 9,194
無形固定資産計 1,200,353 255,286 173,112 1,282,526 942,741 108,631 339,785
投資不動産 152,917 ― ― 152,917 57,135 607 95,782
長期前払費用 54,204 35,846 37,847 52,204 ― ― 52,204
(注) 主な増減内容
増 加
建物 LPガス配管設備 51,343千円
構築物 一般高圧ガスタンク 34,170千円
機械及び装置 アクアボトリング工場清涼飲料水製造設備 64,362千円
機械及び装置 一般高圧ガス供給設備 31,809千円
工具、器具及び備品 CPAP装置(睡眠時無呼吸症候群治療機器) 92,239千円
工具、器具及び備品 一般高圧ガス容器 37,364千円
工具、器具及び備品 電算機一式 42,167千円
建設仮勘定 アクア鈴鹿工場清涼飲料水製造設備増設 56,081千円
リース資産 LPガス、一般高圧ガス配送車両 95,928千円
林商店、㈱ジャパネットサービスイノベーション 他
のれん 236,435千円
減 少 建物 旧京都支店建物等 90,978千円
機械及び装置 LPガス供給設備 30,743千円
工具、器具及び備品 電算機一式 32,705千円
土地 旧京都支店事務所用地 95,889千円
リース資産 LPガス、一般高圧ガス配送車両 107,681千円
辰巳燃料店、松村燃料店 他
のれん 155,768千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 18,130 688 548 691 17,578
役員賞与引当金 25,260 21,640 25,260 ― 21,640
役員退職慰労引当金 159,000 23,586 57,586 ― 125,000
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権の回収による取崩額521千円及び洗替による戻入額170千円でありま
す。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法
て電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
3月末日現在100株以上1,000株未満所有株主に一律500円分のクオカードを、1,000株
株主に対する特典 以上所有株主に一律3,500円相当の選択型ギフト券(カタログ掲載の食品等の中から1
点選択)を贈呈する。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
及びその添付書類、 (第68期) 至 2018年3月31日 近畿財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 2018年6月28日
近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第69期第1四半期 自 2018年4月1日 2018年8月10日
及び確認書 至 2018年6月30日 近畿財務局長に提出。
第69期第2四半期 自 2018年7月1日 2018年11月9日
至 2018年9月30日 近畿財務局長に提出。
第69期第3四半期 自 2018年10月1日 2019年2月12日
至 2018年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2018年6月29日
第9号の2(株主総会における議決権行使の結果) 近畿財務局長に提出。
に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月18日
大丸エナウィン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
千 﨑 育 利
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 賢 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大丸エナウィン株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
丸エナウィン株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大丸エナウィン株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大丸エナウィン株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月18日
大丸エナウィン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
千 﨑 育 利
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 賢 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大丸エナウィン株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大丸エ
ナウィン株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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