川崎近海汽船株式会社 有価証券報告書 第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川崎近海汽船株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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川崎近海汽船株式会社(E04269)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第53期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 川崎近海汽船株式会社
【英訳名】 KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤 沼 宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 050 - 3821 - 1345
【事務連絡者氏名】 経理部長 島 田 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 050 - 3821 - 1345
【事務連絡者氏名】 経理部長 島 田 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社 北海道支社
(札幌市中央区北三条西４丁目１番地１)
川崎近海汽船株式会社 八戸支社
(八戸市大字河原木字海岸25番)
（注） 当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 45,946,355 42,498,425 37,491,895 41,262,335 45,734,996
経常利益 (千円) 2,439,332 3,178,006 1,355,072 2,604,608 2,047,528
親会社株主に帰属する
(千円) 507,484 771,275 592,613 1,255,426 1,697,205
当期純利益
包括利益 (千円) 1,033,502 280,013 736,030 1,351,975 1,748,215
純資産額 (千円) 23,036,693 22,993,766 23,406,857 25,536,385 26,902,973
総資産額 (千円) 40,905,370 37,115,215 38,870,099 42,288,399 48,370,988
１株当たり純資産額 (円) 7,846.56 7,831.59 7,972.43 8,323.69 8,762.35
１株当たり当期純利益 (円) 172.86 262.71 201.86 427.64 578.15
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.32 61.95 60.21 57.78 53.18
自己資本利益率 (％) 2.24 3.35 2.55 5.25 6.77
株価収益率 (倍) 24.06 12.45 14.96 8.48 5.57
営業活動による
(千円) 5,967,556 4,661,688 2,590,563 4,453,436 4,118,091
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,142,983 △ 3,539,124 △ 3,315,362 △ 1,514,018 △ 6,928,485
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,673,867 △ 2,700,305 1,142,359 △ 2,209,436 4,113,970
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,068,135 5,468,984 5,843,868 6,581,782 7,881,537
の期末残高
従業員数 (名) 385 396 422 496 522
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第49期（2015年
３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定
しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (千円) 45,695,440 42,246,252 37,232,673 39,373,372 43,446,822
経常利益 (千円) 2,717,964 3,295,327 1,467,612 2,428,240 2,051,289
当期純利益 (千円) 547,915 614,521 601,137 655,841 1,362,988
資本金 (千円) 2,368,650 2,368,650 2,368,650 2,368,650 2,368,650
発行済株式総数 (千株) 29,525 29,525 29,525 2,952 2,952
純資産額 (千円) 22,104,504 22,211,912 22,544,108 23,002,857 23,880,502
総資産額 (千円) 38,361,862 37,432,354 38,944,947 40,192,473 45,771,970
１株当たり純資産額 (円) 7,529.26 7,565.84 7,678.99 7,835.84 8,134.81
10.00 13.00 8.00 75.00 120.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 60.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 186.63 209.32 204.76 223.40 464.30
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.62 59.34 57.89 57.23 52.17
自己資本利益率 (％) 2.51 2.77 2.69 2.88 5.81
株価収益率 (倍) 22.29 15.62 14.75 16.23 6.94
配当性向 (％) 53.58 62.11 39.07 53.72 25.85
従業員数 (名) 216 215 224 219 235
株主総利回り (％) 140.59 115.51 109.90 133.83 124.42
（比較指標：配当込み
(％) ( 130.69 ) ( 116.55 ) ( 133.67 ) ( 154.88 ) ( 147.08 )
TOPIX）
4,175
最高株価 (円) 440 429 328 4,010
(358)
3,355
最低株価 (円) 286 293 262 2,822
(287)
(注) １ 営業収益は、海運業収益とその他事業収益の合計額で、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第50期（2016年３月期）の１株当たり配当額13円には、「会社創立50周年記念配当」２円を含んでおりま
す。
５ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第49期（2015年
３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定
しております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第二部におけるものであります。なお、第52期（2018年３月期）
の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価
を（）内に記載しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
川崎汽船㈱の内航部門の全航路及び全船腹の運航を継承し、神戸市生田区に川崎近海汽船株式会
1966年５月
社を設立。
1968年10月 川崎汽船㈱より、日本／インドシナ定期航路の移管を受け近海部門に進出。
1969年４月 川崎汽船㈱より、ソ連／日本の北洋材、加里、石炭輸送及び中国／日本の肥料、工業塩等近海不
定期航路の航権移譲を受ける。
1969年４月 子会社兵庫汽船㈱を設立。
1970年４月 川崎汽船㈱より、日本／サバ・サラワク定期航路の運営の移管を受ける。
1970年10月 日本近海汽船㈱を吸収合併。同時に同社子会社㈲春徳汽船(現 川近シップマネージメント㈱)を
継承。
1970年10月 川崎汽船㈱より、南洋材配船権の一部移管を受ける。
1970年11月 香港・海峡地定期航路を開設。
1971年11月 八戸／苫小牧間に旅客フェリー事業を開始する目的で、シルバーフェリー㈱を設立。
1973年４月 川崎汽船㈱より、南洋材の配船権を全面的に継承。
1975年４月 本社を神戸市生田区より東京都千代田区東京海上ビルに移転。
1983年７月 本社を千代田区飯野ビルへ移転。
1986年４月 川崎汽船㈱より、バンコク在来船定期航路の移管を受け配船開始。
1987年４月 日吉興産㈱(後の新洋興産㈱)の全株式を取得し、子会社とする。
1988年12月 シンガポール駐在員事務所を現地法人化(現 “K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD)。
1991年12月 旭汽船㈱の株式を追加取得し子会社とする。
1992年４月 シルバーフェリー㈱を吸収合併。同時に同社子会社シルバーサービス㈱(現 シルバーフェリー
サービス㈱)を継承。八戸／苫小牧旅客フェリー事業を継承すると共に両社の事業所を統合し北
海道支社、八戸支社及び苫小牧支店を設置。
1992年10月 釧路事務所(現 釧路支店)を設置。
1993年７月 釧路／日立定期航路を開設。
1995年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1999年９月 パナマ籍子会社 TROPICAL LINE S.A. を設立。
1999年11月 日南事務所を設置。
1999年12月 日南／大阪／東京定期航路を開設。
2000年１月 旭汽船㈱と兵庫汽船㈱が合併し、旭汽船が存続会社となる。
2000年９月 東マレーシアに現地法人 KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA(M)SDN BHD
(現“K”LINE KINKAI(MALAYSIA)SDN BHD)を設立。
2001年１月 春徳汽船㈱と㈱ケイ・スリー・サービスが合併し、春徳汽船が存続会社となる。
2001年７月 常陸那珂／苫小牧航路においてスペースチャーター方式によるデイリーサービス開始。
2004年７月 本社を千代田区大同生命霞が関ビルへ移転。
2006年６月 日立(現 常陸那珂)／北九州定期航路を開設。
2011年10月 パナマ籍子会社 POLAR STAR LINE S.A. を設立。
2012年１月 新洋興産㈱を吸収合併。
2013年10月 合弁会社㈱オフショア・ジャパンを設立。オフショア支援船事業を開始。
2013年11月 本社を千代田区霞が関コモンゲート西館へ移転。
2014年２月 パナマ籍子会社 GALLEON LINE S.A.及びBINTANG LINE S.A. を設立。
2016年10月 清水／大分定期航路を開設。
2017年４月 ㈱オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得し、子会社とする。
2018年６月 宮古／室蘭旅客定期フェリー航路を開設。
2018年７月 ㈱オフショア・オペレーションと㈱オフショア・ジャパンが合併し、㈱オフショア・オペレー
ションが存続会社となる。
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、親会社、子会社11社及び関連会社１社によって構成されており、近海地域における一般貨物
船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等
は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品の販売、船舶用機器の賃貸等の業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円
滑にする役割を担っております。また、一部の子会社では、オフショア支援船事業やフェリーターミナルにおいて売
店や食堂によるサービスを行っております。
一方、親会社である川崎汽船㈱はドライバルク事業や自動車船事業などの遠洋海上輸送を主としており、当社とは
異なった領域において事業を展開しております。
当社グループの各事業部門における主要な事業内容と、当社及び関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関連
は、次のとおりであります。
近海部門 ＜主な運航航路＞
バルク貨物輸送 ……… ロシア・ベトナム・インドネシア／日本(石炭)、日本／韓国(スラグ)、タイ／日本・
フィリピン・マレーシア(石膏)、タイ／日本・韓国(砂糖)、フィリピン／日本(ドロ
マイト)、北米・カナダ／日本(穀物)、日本／韓国・シンガポール（セメント）
括弧内は主要貨物
木材貨物輸送 ………… マレーシア・インドネシア・ベトナム／日本
日本／マレーシア
鋼材・雑貨輸送 ………
＜関係会社＞
当社、“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、POLAR STAR
LINE S.A.、GALLEON LINE S.A.、BINTANG LINE S.A.、“K”LINE KINKAI(MALAYSIA)
SDN. BHD.
内航部門 ＜主な運航航路＞
不定期船輸送 ……… 日本国内における内地諸港の不定期航路
定期船輸送 ………… 苫小牧／東京、日南／細島／東京、苫小牧・釧路／仙台・東京・名古屋・大阪、常陸
那珂／苫小牧、釧路／日立、苫小牧／常陸那珂／清水／大分
フェリー輸送 ……… 八戸／苫小牧、宮古／室蘭
＜関係会社＞
当社、旭汽船㈱、川近シップマネージメント㈱、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱、シルバー
フェリーサービス㈱
OSV部門
オフショア支援船事業
＜関係会社＞
㈱オフショア・オペレーション
その他
不動産賃貸事業
＜関係会社＞
当社
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 株式会社オフショア・ジャパンは、2018年7月に株式会社オフショア・オペレーションを存続会社とする
吸収合併により消滅いたしました。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の被所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 割合(％)
(千円)
(親会社)
当社から資金の貸付を受
51.04
川崎汽船㈱ (注)２ 神戸市中央区 75,457,643 海運業 けております。
(3.18)
役員の兼任 無
（注）１ 「議決権の被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
資本金又は
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 割合(％)
(千円)
(連結子会社)
当社に内航船舶の貸渡し
等を行っております。
旭汽船㈱ 東京都千代田区 100,000 船舶貸渡業 100.00
役員の兼任 ３名
当社に旅客フェリーの食
食料品等 料品の販売等を行ってお
シルバーフェリーサービス㈱ 青森県八戸市 30,000 100.00
ります。
販売業
役員の兼任 ３名
当社保有船舶の船舶管理
等を行っております。
川近シップマネージメント㈱ 東京都港区 20,000 船舶管理業 100.00
役員の兼任 ４名
当社に内航船舶の貸渡し
100.00
を行っております。
春陽汽船㈱ 東京都港区 10,000 船舶貸渡業
(100.00)
役員の兼任 無
当社に内航船舶の貸渡し
80.00
を行っております。
須崎汽船㈱ 高知県高知市 3,000 船舶貸渡業
(80.00)
役員の兼任 ３名
当社の外航貨物の仲介を
“K”LINE KINKAI
海運貨物
行っております。
シンガポール S$150千 100.00
(SINGAPORE)PTE LTD
仲介業
役員の兼任 １名
当社に外航船舶の貸渡し
TROPICAL LINE S.A. を行っております。
パナマ 170,105 船舶貸渡業 100.00
役員の兼任 ２名
当社に外航船舶の貸渡し
POLAR STAR LINE S.A. を行っております。
パナマ US$10千 船舶貸渡業 100.00
役員の兼任 ２名
当社に外航船舶の貸渡し
GALLEON LINE S.A. を行っております。
パナマ US$13,342千 船舶貸渡業 100.00
役員の兼任 ２名
当社に外航船舶の貸渡し
BINTANG LINE S.A. を行っております。
パナマ 1,000 船舶貸渡業 100.00
役員の兼任 ２名
オフショア支援船事業を
オフショア支
行っております。
㈱オフショア・オペレーション 東京都台東区 26,000 55.56
援船事業
役員の兼任 2名
（注）１ GALLEON LINE S.A.は特定子会社であります。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ 当社から川崎汽船㈱への資金の貸付は、川崎汽船㈱が運営するキャッシュ・マネージメント・システム
（CMS）に係るものであります。
４ ㈱オフショア・ジャパンは、2018年7月に㈱オフショア・オペレーションを存続会社とする吸収合併により
消滅いたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
近海部門 20
内航部門 379
OSV部門 71
その他 2
全社共通部門 50
合計 522
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社共通部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
235 40.3 15.0 7,379,260
セグメントの名称 従業員数(名)
近海部門 18
内航部門 178
その他 2
全社共通部門 37
合計 235
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社共通部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
(イ) 陸上従業員には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(ロ) 海上従業員は、全日本海員組合に加入しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１．会社の経営の基本方針
当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安
定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。
即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収
益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。その上で、新た
な事業分野であるオフショア支援船事業にも積極的に取り組んでまいります。
今後とも、人材の適材適所による組織の合理化及び活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体
を結集して優良なサービスの提供に努めます。
２．経営環境及び対処すべき課題
海外経済の減速懸念に伴い景気の先行きは不透明な状況になっております。当社を取り巻く経営環境は、SOx
規制の施行に加えて、世界的な経済環境の変化に伴う運賃市況への影響や競合他社との競争激化など、引き続
き厳しい経営環境が続くものと思われます。こうした状況下、コスト削減に努めながら安全運航と効率的な配
船を行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、更なる収益の拡大を図ってまいります。
各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次のとおりであります。
「近海部門」
中国を始めとする海外経済の減速が懸念されるなか、当社のテリトリーであるアジア近海船市況の先行きも
不透明な状況になっております。こうした中、市況動向と顧客のニーズをしっかりと把握したうえで、13型ツ
インデッカーやスモールハンディの新造を含めた船隊整備を継続し、商権の維持・拡大と収支の安定を目指し
てまいります。
鋼材輸送では、近海船の往航貨物として新規の鋼材輸送の獲得に向け、きめ細かな営業展開に取り組んでま
いります。
バイオマス発電所用燃料の輸送については、近海地域に留まらず、遠隔地からの輸送案件も含め、長期契約
の獲得に向け、取り組んでまいります。
バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の輸送について、顧客のニーズに合った船型投入を可能にするた
め、船隊のバリエーションを確保しながら、日本市場でのプレゼンスの向上に努めてまいります。
「内航部門」
トラックドライバー不足が社会問題化するなか、内航部門では、RORO船および旅客フェリーによる定時性の
高い輸送サービスを提供することで、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトを促進し、海上輸
送需要の掘り起こしに取り組んでまいります。
定期船輸送では、競合他社を含め新造大型化が進み、北海道航路、九州航路ともに競争が激化することが予
想されるなか、グループ各社を含めた陸送業者との関係を緊密にして、貨物の獲得に取り組んでまいります。
不定期船輸送では、石灰石および石炭の各専用船の安全運航に努め、商権の維持と拡大を目指します。また
石炭の二次輸送については、これまでの経験を活かして新規需要の獲得と収支の改善を目指してまいります。
フェリー輸送では、当社乗船の貨物は宅配貨物など納期が限定される貨物が多いことから、引き続き安定し
た需要を見込んでおりますが、顧客の動向をいち早く掴み、２つのフェリー航路を効率的に活かした航路運営
を行ってまいります。
「OSV部門」
エネルギー資源の乏しい我が国にとって海洋資源開発への期待はますます高まる傾向にありますが、OSV部門
では、こうした状況を捉え、洋上風力発電設置事業などを含む政府の策定する海洋基本計画に沿った事業への
参画と新規顧客の開拓に注力し、積極的な営業展開を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
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す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経済要因による影響
当社グループで運航する船舶はアジア水域間及び日本国内間の貨物を長期又は短期の契約を結び輸送しておりま
すが、海運市況や国内外経済の変動は、短期契約の輸送量の減少又は運賃率の低下を招く恐れがあり、業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(2) 四半期の業績の変動
輸送貨物によっては荷主の供給、需要面において季節的変動が生じるものがあります。また旅客フェリーの乗船
数においては夏場の多客期と冬場の閑散期があり四半期の業績に変動を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動
当社グループ近海部門においては運賃収入のほとんどが米ドル建の為、米ドル建費用を増やすことなどにより為
替レートの変動影響を抑制していますが、為替が円高に推移する場合に燃料費等のドル費用を差し引いた金額の円
換算後の価値が減少し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 燃料油価格の変動
当社グループで運航する船舶の燃料油価格が上昇する場合は、価格上昇分を荷主から運賃保証される契約以外の
非保証契約については燃料油価格変動調整金の徴収に努めておりますが、充分に填補されない場合は運航費が増加
しますので業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 船舶運航に係わるリスク
当社グループで運航する船舶については、海難事故・戦争等に備えて船舶保険を付保しリスクを回避しておりま
すが、テロ・戦争等による社会的混乱に巻き込まれ停船、滅失等が発生した場合には代替船の手当てが困難となり
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 他社との提携等の成否
当社グループは輸送量の安定確保のために、他社と業務提携等の活動を行っておりますが、契約終了後は、当事
者間での競合もあり得ます。その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 金利の変動
船舶投資を行う場合には借入金金利の固定化などにより金利上昇リスクを回避するように努めておりますが、今
後金利の上昇が生じると設備金利の支払い負担が増加し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資産価値の変動
当社グループの保有する資産（船舶、土地、投資有価証券等）について、経済状況や海運市況の変動等の影響に
より資産価値が下落した場合は、当該資産の売却にともなう損失や減損損失が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(9) 公的規制
海運事業は、一般的に船舶の運航、登録、建造、環境保全に係わる様々な国際条約、我が国及び各国・地域の事
業許可や租税に係る法・規制による影響を受けます。今後、新たな法・規制が制定され、当社グループの事業展開
を制限し、事業コストを増加させ、結果として当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害が企業活
動にも影響を及ぼしたものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調が続きまし
た。
海運業界を取り巻く環境は、内航海運では台風や地震など自然災害が多発したことが物流に影響を及ぼし、ま
た外航海運では中国経済の減速や季節要因などもあって期初より回復基調にあった運賃市況に弱さが見られるな
ど、全般的に変化が激しく先行き不透明な経営環境となりました。
こうした情勢下、当連結会計年度は、前期比での燃料油価格の上昇に伴い燃料調整金収入が増加したことに加
え、近海部門での前期比での運賃市況の改善や内航部門での清水/大分定期船航路のデイリー化、八戸/苫小牧
フェリー航路の航海数の増加による貨物量の増加などにより、売上高は457億34百万円となり前期に比べて10.8%
の増収となりました。営業利益は、近海部門では前期比での市況の改善により８年振りの黒字化を達成したもの
の、内航部門では新造船２隻が竣工したことにより減価償却費が増加したこと、新規に開設した宮古/室蘭航路の
利用が想定を下回ったこと、入渠による修繕費の増加や夏場に頻発した台風による欠航の影響などにより前期に
比べて20.9%減益の20億５百万円となり、経常利益は前期に比べて21.4%減益の20億47百万円となりました。
また、船隊整備計画の一環として外航船１隻を昨年７月に、内航船１隻を本年３月にそれぞれ売船し、特別利
益として固定資産売却益６億28百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億97百万円となり
前期に比べて35.2%の増益となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
鋼材輸送では、鉄鋼製品の国内需要の増加に加え、一部高炉での不調などもあり、輸出向けの出荷量が減少し
たことなどで、当社の輸送量も前期を下回る輸送量となりました。
木材輸送では、日本への合板の輸入量が減少傾向にあることから、当社の輸送量も前期を下回りましたが、バ
イオマス発電用燃料のPKSやウッドペレットについては日本への輸入量が増加したことで船腹需給が逼迫し、市況
の改善に加えて輸送量についても前期を上回りました。
バルク輸送では、穀物輸送は前期を下回る輸送量となりましたが、スラグやセメント輸送では前期並みの輸送
量を確保し、また主要貨物である日本向けの石炭輸送では、前期を大幅に上回る輸送量となった結果、同部門全
体では前期を上回る輸送量となりました。
同部門では、前期に比べて市況が改善したことなどから、売上高は129億66百万円となり前期に比べて10.2%の
増収となり、営業利益は前期の７億96百万円の損失から当期は黒字となり、期初の計画を上回る41百万円の利益
となりました。
「内航部門」
定期船輸送では、常陸那珂/苫小牧航路において夏場に頻発した台風の影響により前期比で航海数は減少しまし
たが、運航船の大型化による積載スペースの増強効果もあり、前期を上回る輸送量となりました。また昨年３月
よりデイリー化した清水/大分航路では、西日本豪雨の影響により運休となった鉄道輸送の代替需要を取り込み、
また航路の認知度も上がったことで、新規貨物の定着が進み貨物量は大幅に増加しました。
不定期船輸送では、夏場の台風などの災害による影響で貨物量が落ち込む局面はありましたが、鉄鋼、セメン
トの需要は堅調で、石灰石専用船は概ね安定した稼働となりました。また石炭専用船についても発電所の稼働に
合わせ安定した稼働となりました。
フェリー輸送では、国内の堅調な荷動きを背景に、八戸/苫小牧航路で大型化した新造船“シルバーティアラ”
の投入による輸送力増強や新航路開設前の船舶の活用による航海数の増加などにより、トラック、旅客、乗用車
とも前期を上回る輸送量となりました。一方で新規に開設した宮古/室蘭航路では、昨年10月より室蘭発の南下便
で八戸寄港を開始したことで、航路開設当初に比べ南下便のトラックの輸送量は増加しましたが、無料の高速道
路である三陸復興道路が全線開通していないことなどもあり想定を下回る輸送量に留まりました。
同部門では、燃料油価格の上昇に伴う燃料調整金収入の増加や航海数の増加および積載スペースの増強による
貨物の増加などにより、売上高は307億22百万円となり前期に比べて10.2%の増収となりましたが、営業利益は新
造船“シルバーティアラ”および“ほっかいどう丸”の竣工に伴い減価償却費が増加したこと、宮古/室蘭航路で
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定期貨物の利用が想定通り進まなかったこと、入渠修繕費の増加や夏場に頻発した台風の影響などにより、期初
の計画を下回る18億16百万円となり前期に比べて44.6%の減益となりました。
「OSV部門」
オフショア支援船事業では、渥美半島沖のメタンハイドレート海洋産出試験の終了に伴う廃坑作業支援を含む
複数の支援作業に従事しました。また国内最強の曳航能力を誇るオフショア支援船“あかつき”の能力を活か
し、夏場に中東から原油輸送中に自力航行不能に陥った超巨大タンカー（VLCC）の台風回避、原油揚港経由修繕
ドックまでの曳航など、一連の救難作業に１ヶ月以上従事しました。また、その後も南海トラフでの海底地震調
査の洋上支援を取り込むなど、船隊の稼働率向上に努めました。
同部門では、通常の支援作業のほか救難作業にも従事した結果、売上高は20億42百万円となり、第２四半期よ
り連結範囲に加わった前期の売上高に比べて26.0%の増収となり、営業利益は期初の計画を上回る１億47百万円と
なり前期に比べて169.2%の増益となりました。
なお、同部門では一層の事業効率化と営業力の強化を目的に、2018年７月１日付けで株式会社オフショア・オ
ペレーション（以下、OOC）を存続会社とする吸収合併によりOOCと株式会社オフショア・ジャパンを統合してお
ります。
最近２連結会計年度のセグメント別売上高（外部顧客に対する売上高）の実績は、下記の通りであります。
2017年４月１日～2018年３月31日 2018年４月１日～2019年３月31日
区分
金額(千円) 比率(％) 金額(千円) 比率(％)
近海部門 11,762,103 28.5 12,966,692 28.4
内航部門 27,875,572 67.6 30,722,189 67.2
OSV部門 1,621,380 3.9 2,042,760 4.5
その他 3,279 0.0 3,353 0.0
合計 41,262,335 100.0 45,734,996 100.0
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動による収入が、投資活動による支出を
上回ったため、前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加し、78億81百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などが増加したものの、仕入債
務の減少や法人税等支払額の増加、還付額の減少などにより、前期に比べ３億35百万円減少し、41億18百万円の
収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶の売却があったものの、新造船を取得したことなどにより、前期
に比べて54億14百万円増加し、69億28百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などがあったものの、新造船取得に係る資金調達を
行ったことにより、前期の22億９百万円の支出に対し、41億13百万円の収入となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、海運業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販売
の状況については、「（業績等の概要）」において記載しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 60億82百万円増加 し 483億70百万円 となりました。流動資
産は、主に現金及び預金の増加により 20億円増加 し 156億88百万円 となりました。固定資産は、主に船舶の増加によ
り 40億82百万円増加 し 326億82百万円 となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ 47億16百万円増加 し 214億68百万円 となりました。流動負債は、主に短期借入金
の増加により 18億11百万円増加 し 92億22百万円 となりました。固定負債は長期借入金の増加により29億４百万円増
加し 122億45百万円 となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に 13億66百万円増加 し 269億２百万円 となりました。
(2) 経営成績の分析
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べた経営環境の下、顧客のニーズ、荷動きに的確に対応
しながら各部門に亘りきめ細かな営業活動を行った結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ 44億72
百万円増加 し 457億34百万円 となりました。売上原価につきましては、燃料費の増加や新規航路の開設などにより、
売上原価全体では 45億42百万円増加 し 392億27百万円 となりました。また販売費及び一般管理費の増加により、営業
利益は前連結会計年度に比べ ５億31百万円減少 し 20億５百万円 となりました。営業外収益は借入金返済差額の減少
などにより 15百万円減少 し、営業外費用は支払利息の増加などにより 10百万円増加 しました。その結果、経常利益
は前連結会計年度に比べ ５億57百万円減少 し 20億47百万円 となりました。特別利益として固定資産売却益を６億28
百万円計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ ４億41百万円増加
し 16億97百万円 となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運航費、船費、借船料等の海運業費用と一般管理費等でありま
す。また、設備投資におきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14,211百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,881百万円となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、内航部門の新造船建造に7,451百万円など、船舶関連投資を中心に総額 7,705 百万円の設備投資
を実施しました。
なお、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。
載貨重量屯数 前期末帳簿価額
セグメントの名称 設備の内容 総屯数(トン)
(キロトン) (千円)
近海部門 船舶 9,999 17,366 96,646
内航部門 船舶 94 3,918 899
２ 【主要な設備の状況】
(1) 当社グループ(当社及び子会社)における船舶の主要な概要は、次のとおりであります。
総屯数 載貨重量屯数 帳簿価額
セグメントの
区分 隻数
名称
(トン) (キロトン) (千円)
所有船
▶ 56,502 91,033 819,501
近海部門 用船
19 233,062 362,887 ―
計
23 289,564 453,920 819,501
所有船
13 142,439 85,105 22,503,204
10,636 12,262
共有船
3 1,030,323
(18,072) (19,000)
内航部門
用船
9 41,472 35,455 ―
194,547 132,822
計
25 23,533,527
(201,983) (139,560)
所有船
5 4,989 5,787 3,740,666
OSV部門
計
5 4,989 5,787 3,740,666
所有船
22 203,930 181,925 27,063,372
10,636 12,262
共有船
3 1,030,323
(18,072) (19,000)
全セグメント
合計
用船
28 274,534 398,342 ―
489,100 592,529
合計
53 28,093,696
(496,536) (599,267)
（注）総屯数、載貨重量屯数の括弧内は、共有船他社持分を加えた数字であります。
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(2) その他の資産の当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(イ)提出会社
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名
セグメント
員数
の名称
(所在地)
(名)
建物及び構築物 土地(面積㎡) その他 合計
本社
―
― 59,163 10,794 69,958 88
(東京都千代田区) (―)
北海道支社
―
内航部門 13,486 1,028 14,514 14
(―)
(札幌市中央区)
八戸支社
―
内航部門 60 2,956 3,017 7
(―)
(青森県八戸市)
苫小牧支店
708,669
内航部門 115,270 4,074 828,013 10
(20,233)
(北海道苫小牧市)
その他
―
内航部門 ― 248,880 248,880 ―
(―)
(茨城県他)
賃貸資産
137,392
その他 91 ― 137,483 ―
(3,624)
(青森県八戸市他)
厚生施設
39,086
― 58,556 170 97,813 ―
(3,816)
(千葉県松戸市他)
(ロ)国内子会社
帳簿価額 (千円)
従業
会社名
セグメント
員数
の名称
(所在地)
(名)
建物及び構築物 土地(面積㎡) その他 合計
シルバーフェリーサービス㈱
―
内航部門 1,246 20,698 21,945 63
(青森県八戸市)
(―)
川近シップマネージメント㈱
―
内航部門 5,220 2,111 7,331 149
(東京都港区)
(―)
㈱オフショア・オペレーション
―
OSV部門 12,111 159,925 172,036 71
(東京都台東区)
(―)
（注）１ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
提出会社
本社事務所 年間賃借料 197,746千円
北海道支社事務所 年間賃借料 20,610千円
２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両及び運搬具、器具及び備品、リース資産、ソフトウェ
ア、その他有形固定資産及びその他無形固定資産の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
完成後の増加能力 投資予定金額
セグメント 着手 完了
設備の内容 資金調達方法
の名称 (起工) (竣工)
総屯数
載貨重量屯数
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
(キロトン)
(トン)
自己資金
近海 船舶 9,999 13,400 2019/12 2020/07 1,795 ― 及び
借入金
自己資金
OSV 船舶 890 1 2020/01 2021/01 1,883 ― 及び
借入金
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,730,000
計 9,730,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,952,500 2,952,500
す。
(市場第二部)
計 2,952,500 2,952,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日（注） △26,572,500 2,952,500 ― 2,368,650 ― 1,245,615
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 14 39 26 5 1,281 1,372 ―
(人)
所有株式数
― 3,326 238 16,645 2,346 8 6,944 29,507 1,800
(単元)
所有株式数
― 11.27 0.81 56.41 7.95 0.03 23.53 100.00 ―
の割合(％)
（注）１ 自己株式16,904株のうち169単元は「個人その他」に、４株は「単元未満株式の状況」に含めて記載してお
ります。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
川崎汽船株式会社 東京都千代田区内幸町２－１－１ 1,404,000 47.8
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１－２－１ 110,400 3.8
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 87,700 3.0
銀行株式会社
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1ANGEL LANE.LONDON, EC4R 3AB,UNITED
OMNIBUS－MARGIN(CASHPB) KINGDOM
72,900 2.5
（常任代理人 野村證券株式会 （東京都中央区日本橋１－９－１）
社）
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿１－26－１ 61,100 2.1
会社
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３－９ 59,800 2.0
川崎近海汽船従業員持株会 東京都千代田区霞が関３－２－１ 46,300 1.6
小池 加能 東京都新宿区 36,500 1.2
北海運輸株式会社 北海道釧路市西港２－101－11 35,000 1.2
UBS EUROPE SE LUXEMBOURG 33A AVENUE J.F.KENNEDY, L－1855
BRANCH－UCITS CLIENTS LUXEMBOURG
31,800 1.1
（常任代理人 シティバンク、 （東京都新宿区新宿６－27－30）
エヌ・エイ東京支店）
計 ― 1,945,500 66.3
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 87,700株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― ―
16,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,338 ―
2,933,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 2,952,500 ― ―
総株主の議決権 ― 29,338 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区霞が関
（自己保有株式）
16,900 ― 16,900 0.57
川崎近海汽船株式会社
３－２－１
計 ― 16,900 ― 16,900 0.57
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
保有自己株式数 16,904 ― 16,904 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、業績に応じて経営基盤の強化、今後の事業展開に備えた内部留保の充実、収益環境などを総合的に勘案
し、株主の皆様への利益還元のために安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金は、１株につき60円の期末配当金とし、中間期に１株につき60円の配当を行っておりますの
で、年間配当金は１株につき120円となりました。その結果、当事業年度の配当性向は、25.85％となります。
内部留保いたしました資金は、将来の設備投資の資金需要等に備える所存であり、将来の収益の向上に貢献し、
株主の皆様に還元できるものと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2018年10月31日
176,135 60.00
取締役会決議
2019年６月26日
176,135 60.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業がその社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え、持続的に成長していくには
コーポレート・ガバナンスを確立していくことが必須との認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化に努めて
おります。なお、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、最良となる当社のコーポレート・
ガバナンスに関する基本的な考え方として「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、開示いたして
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の経営及び業務執行は、取締役会による協議合意を頂点とする体制としております。取締役会において取締
役の職務の執行を監督するとともに、社外取締役及び監査役（社外監査役含む）が取締役会に都度出席するなどし
て監督体制を固めております。なお、提出日現在の監査役の構成は監査役３名（内、社外監査役２名）でありま
す。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに業
務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は、原則として毎月１回以上開催されております。な
お、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。経営会議は、会社経営上の重要な案件や課題を討
議し、代表取締役へ助言を行う場として、専務以上の取締役、経営企画担当の取締役、社外役員などが出席して原
則として月１回以上開催されております。
なお、コーポレートガバナンスの基本構造及び経営執行の体制は、以下のとおりです。
コーポレート・ガバナンス体制図 （提出日現在）
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また、当社は、公正な企業活動を通じて、会社の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。そのため
に、経営の透明性及び公正性の確保を始めとして、意思決定の迅速化などの経営革新をたゆまず進めること、さ
らに、株主等関係先への情報ディスクロージャーなどのＩＲ活動にも積極的に取り組み、コーポレートガバナン
スの実効性の確保を図ること、またグループ全体の企業倫理についての「グループ企業行動憲章」及びその行動
指針としての「グループ企業行動憲章実行要点」を定め、企業活動に係る法令を遵守するとともに、社会的良識
に従った健全な企業活動を行うこと、以上の事柄を実現するため、企業統治の体制を整備しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制として、代表取締役並びにその指揮下にある担当取締役と各部門長
が内部統制の枠組みを構築し、有効性を評価し、機能を確保していく責務を負っております。また、各業務部門
とは独立した内部監査室を設けて、その実効性を確保するために、各業務部門に対して適宜監査を行い、経営の
監視機能を強化するとともに、法令に準拠した業務の執行及び社員の社会的良識に従った行動の確保を図ってお
ります。さらに、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引その
他の関係を一切持たないようにするために、適宜、警察及び顧問弁護士からの助言を受けております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の健全な企業活動の実施に影響を及ぼす、船舶の運航及びその他の当社を取り巻く事象に関し
て、緊急事態の発生に対応し、かつ、その発生を未然に防ぐために、代表取締役直轄の組織として、下記の委員
会を設置しております。
１．安全運航推進委員会
当社船舶の運航上、発生が予想されるあらゆるリスクを未然に防ぐとともに、万が一、船舶の事故が発生した
場合には、直ちに対策本部を設置して、情報の収集・分析、対策の実施、及び再発防止策の早期策定に取り組
み、迅速にリスクに対して行動できる体制を確立しております。
２．災害対策委員会
大規模地震、新型インフルエンザ蔓延等による大災害に対する組織として災害対策委員会を設置し、防災及び
減災の推進並びに災害発生時における業務継続を含む速やかな対応を行うこととしております。
３．コンプライアンス委員会
当社は、グループ全体の企業倫理についての行動規範である、「グループ行動憲章」に照らした行動を周知徹
底し、法令遵守を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る重要な事実を発見
した場合には内部監査室に調査を指示し、調査結果の迅速な報告を代表取締役が受けることにより、コンプライ
アンス体制の強化を図っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役と、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合は、会社法第427条第
１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める額まで限定する責任限定契約を其々締結してお
ります。なお、社外取締役とは当社定款第29条、社外監査役とは同定款第38条に其々基づいております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
い旨を定款に定めております。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めて
おります。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものであります。
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⑧ 中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対
し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これ
は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするためのものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのもの
であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1972年４月 川崎汽船株式会社入社
2005年４月 同社常務取締役
2006年６月 同社常務執行役員
2009年４月 当社顧問
2009年６月 当社常務取締役総務部、情報シス
テム室、経営企画部及び経理部管
掌、内航不定期船部担当
代表取締役
2010年６月 当社専務取締役 経営企画部及び
石 井 繁 礼 1949年11月17日 生 (注)３ 81
会長
不定期船部管掌、定航部、近海船
企画調整部及び内航不定期船部担
当
"K" LINE KINKAI(MALAYSIA) SDN.
BHD CHAIRMAN
2011年６月 当社代表取締役社長
2017年６月 当社代表取締役会長(現)
1975年４月 当社入社
2004年６月 当社内航不定期船部長
2008年６月 当社取締役内航不定期船部担当、
内航定期船部担当補佐
2009年６月 当社取締役内航定期船部担当、
フェリー部担当補佐
2010年６月 当社取締役内航定期船部及びフェ
リー部担当
2011年６月 当社常務取締役内航定期船部及び
フェリー部担当
代表取締役
赤 沼 宏 1952年４月19日 生 (注)３ 54
社長 2012年６月 当社常務取締役フェリー部及び船
舶部管掌、内航定期船部担当
2013年６月 当社常務取締役内航定期船部、
フェリー部及び船舶部管掌
2014年６月 当社専務取締役内航定期船部、
フェリー部及び船舶部管掌
2016年６月 当社取締役副社長 社長補佐、内
航定期船部、フェリー部及び船舶
部管掌
2017年６月 当社代表取締役社長(現)
1983年４月 川崎汽船株式会社入社
2015年４月 当社入社、外航営業部担当役員付
部長
2015年６月 当社取締役内航不定期船部担当、
外航営業部担当補佐、内航不定期
船部長
2016年４月 当社取締役内航不定期船部担当、
外航営業部担当補佐、外航営業部
長
専務取締役 久 下 豊 1960年１月29日 生 (注)３ 37
2016年６月 当社取締役外航営業部及び内航不
定期船部担当、外航営業部長
2017年６月 当社専務取締役総務部、外航営業
部及び内航不定期船部管掌、内部
監査室担当補佐（現）
(主要な兼職の状況)
2017年６月 "K"LINE KINKAI(SINGAPORE)
PTE LTD (Chairman)（現）
2018年６月 "K"LINE KINKAI(MALAYSIA)
SDN. BHD. (Chairman) (現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年４月 シルバーフェリー株式会社入社
1992年４月 当社入社
2008年４月 当社フェリー部長
2011年６月 当社取締役フェリー部長
2012年６月 当社取締役フェリー部担当、フェリー
部長
常務取締役 寅 谷 剛 1959年４月14日 生 (注)３ 23
2015年６月 当社常務取締役フェリー部担当、
フェリー部長
2016年６月 当社常務取締役フェリー部担当(現)
(主要な兼職の状況)
2016年６月 シルバーフェリーサービス㈱代表取
締役(現)
1981年10月 川崎汽船株式会社入社
2008年７月 当社入社
2011年６月 当社船舶部長
常務取締役
小 山 卓 三 1959年３月４日 生 (注)３ 20
船舶部長
2013年６月 当社取締役船舶部担当、船舶部長
2016年６月 当社常務取締役船舶部担当、船舶
部長(現)
1983年４月 当社入社
2008年５月 当社内航定期船部長
2013年６月 当社取締役内航定期船部担当、内
常務取締役
航定期船部長
内航定期船
川 﨑 誠 司 1959年７月20日 生 2015年６月 当社取締役内航定期船部担当 (注)３ 25
事業本部長
2016年６月 当社常務取締役内航定期船部担当
日立支店長
2018年２月 当社常務取締役内航定期船事業本
部担当、内航定期船事業本部長及
び日立支店長（現）
1983年４月 川崎汽船株式会社入社
2013年４月 当社入社、経営企画部長
2014年６月 当社取締役経営企画部担当、経営
企画部長
2016年６月 当社取締役経営企画部及び経理部
担当、経営企画部長
2017年６月 当社常務取締役経営企画部及び経
常務取締役
理部担当、経営企画部長
佐 野 秀 広 1959年８月31日 生 (注)３ 28
経営企画部長
2018年６月 当社常務取締役経営企画部、経理
部及びオフショア支援船事業推進室
担当、経営企画部長及びオフショア
支援船事業推進室長(現)
2019年６月 当社常務取締役オフショア支援船事
業推進室管掌、総務部、経営企画
部、経理部及び情報システム室担
当、経営企画部長(現)
1980年４月 当社入社
2013年４月 当社北海道支社副支社長
取締役
馬 場 信 行 1956年９月15日 生 (注)３ 25
北海道支社長
2014年６月 当社取締役北海道全域担当、 北
海道支社長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年４月 川崎汽船株式会社入社
取締役
2018年９月 当社入社、社長付特命部長
オフショア
山 﨑 壽 夫 1959年11月21日 生 (注)３ 20
2019年６月 当社取締役外航営業部、内航不定
支援船事業
期船部及びオフショア支援船事業推
推進室長
進室担当(現)
1971年７月 三井物産株式会社入社
2002年４月 同社執行役員
2005年４月 同社常務執行役員機械本部長
取締役
2008年６月 JA三井リース株式会社代表取締役
陶 浪 隆 生 1947年８月22日 生 (注)３ 9
社長
非常勤
2011年12月 一般財団法人日本海事協会会長付
参与(現)
2015年６月 当社取締役(現)
1979年12月 当社入社
2007年６月 当社定航部長
監査役
2011年４月 当社総務部長
西 浦 廣 明 1957年２月12日 生 (注)４ 26
常勤 2013年６月 当社理事総務部長
2015年６月 当社監査役(現)
1989年４月 弁護士登録
1997年４月 合谷・鈴木法律事務所(パート
ナー)
監査役
2005年５月 山田・合谷・鈴木法律事務所
鈴 木 修 一 1957年９月４日 生 (注)４ ―
非常勤
(パートナー)(現）
2010年６月 稲畑産業株式会社社外監査役
2011年６月 当社監査役(現)
1981年４月 日本開発銀行（現日本政策投資銀
行）入行
2010年７月 三菱商事UBSリアルティ株式会社
監査役
執行役員
倉 富 正 敏 1958年４月19日 生 (注)５ ―
2012年６月 同社常勤監査役
非常勤
2016年６月 株式会社ダイトーコーポレーショ
ン社外監査役(現)
2016年６月 当社監査役(現)
計 348
(注) １ 取締役 陶浪隆生氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 鈴木修一及び倉富正敏の２氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５ 任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しています。陶浪取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立
場から、総合商社における長年にわたる経験と知見およびその後の経営者としての経験と知見を当社の経営に生か
していただくため、社外取締役に選任しています。
また、鈴木監査役は所属する山田・合谷・鈴木法律事務所の弁護士（パートナー）であります。当社は同事務所
に所属している他の弁護士と顧問弁護士契約を締結しておりますが、顧問料の金額は少額であり、また、鈴木氏と
は顧問契約、個別法律相談の取引はありません。倉富監査役は親会社たる川崎汽船株式会社の子会社である株式会
社ダイトーコーポレーションの社外監査役（非常勤）であります。株式会社ダイトーコーポレーションは、当社の
代理店であり、また、荷主として取引があります。社外監査役２名には、第三者の視点からの公正な監査を期待
し、選任しています。
社外監査役は監査役会の一員として代表取締役との定期会合において、外部の視点による率直な意見を述べると
ともに、内部監査室および会計監査人との三様監査会議を定期的に開催し、その動静や課題を把握し、内部監査室
および会計監査人との連携を図っています。
なお、社外取締役および社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内
部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりで
す。
次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性（金融商品取引所に独立役員として届け出ることのできる
資格）ありと判断する。
一 最近10年間において、当社の業務執行取締役、使用人となったことがある者。
二 最近３年間において、当社グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者（会社法施行規則第２条
第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ）であったことがある者。
なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去３年間の各事業年度におい
て、 当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が２％を超えるものをいう。
三 最近３年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。
なお、当社グループの主要な取引先である企業集団とは、当社グループの過去３年間の各事業年度におい
て、 当社グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が２％を超えるものをいう。
四 最近３年間において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存してい
る金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。
五 最近３年間において当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領し
た者。また、最近３年間において当社グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した
監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファー
ムで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める当社グループから受領した金銭その他の財産の割合が
２％を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的
に当社グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。
六 当社の議決権の10％以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近３年間において当該株主又は
その親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。
七 上記各号に該当する者の二親等内の親族。
また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針は定めていませんが、選任にあ
たっては上記社外取締役の独立性に関する基準及び当社が上場している東京証券取引所の定める独立性に関する判
断基準を参考にしています。
以上のことから３名とも当社のコーポレートガバナンスにおいて、第三者の視点から当社の経営の適法性等につ
いての監視又は公平公正な監査を行う役割を担っております。
なお、当社は陶浪取締役及び鈴木監査役を独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役は監査役会の一員として代表取締役との定期会合において、外部の視点による率直な意見を述べると
ともに、内部監査室および会計監査人との三様監査会議を定期的に開催し、その動静や課題を把握し、内部監査室
および会計監査人との連携を図っています。
なお、社外取締役および社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内
部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役が取締役会その他重要な会議に出席するとともに重要書類の閲覧や、取締役
及びその他使用人等との会合、本社、支社等および子会社において業務および財産の状況の調査等を行っていま
す。また、２名の社外監査役により監査機能の客観性および中立性を確保するとともに、常勤監査役と社外取締役
との情報共有を行い、監査機能の充実を図っています。
なお、監査役 倉富正敏は、金融機関における長年の業務経験があり、会計・財務に精通しております。
② 内部監査の状況
当社は、各業務執行部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、提出日現在、内部監査室
長１名及び内部監査担当者２名の３名によって構成されており、子会社を含めた業務の適正性及び経営の妥当性・
効率性を監査し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告しております。また、定期的に監査役及び会計監査人と
情報交換を行い、情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更
しております。
ｂ. 業務を執行した公認会計士
上林 礼子
内田 聡
ｃ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。
ｄ. 監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定する基準は以下のとおりです。
１.監査法人の概要 ： 監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性
２.監査の実施体制等 ： 提出会社の事業内容に対応するリスクを勘案した監査計画、提出会社の
規模や事業内容を勘案した監査チームの編成
３.監査報酬見積額 ： 適切な監査報酬見積額
会計監査人候補者であるEY新日本有限責任監査法人から上記に関する書面を入手し、面談、質問等を
行い、また、関係部門から聴取することにより選定しています。
なお、監査役会は、会計監査人の職務執行の状況から、適正な監査および監査の信頼性を確保できな
いと判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しま
す。
ｅ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して以下の評価基準を参考に同法人の監査体制、監査の
遂行状況およびその品質管理等に対して評価を行っています。
１.監査法人の品質管理
２.監査チームの独立性、専門性、監査計画
３.適切な監査報酬
４.監査役とのコミュニケーション
５.経営者とのコミュニケーション
６.不正リスクへの対応
７.監査法人又は業務執行社員に対する金融庁の行政処分等の有無の確認
８.監査法人又は業務執行社員は会社法等に基づく解任事由又は欠落事由に該当しないことの確認
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④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 37,600 ― 41,560 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 37,600 ― 41,560 ―
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度
ともに該当事項はありません。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は会計監査人から提示された監査計画に基づき、会計監査人の実施する業務内容を踏まえ、必要な
監査時間や工数等考慮し、必要な検証を行い審議したうえで会計監査人の報酬等について、会社法第399条第
１項の同意を行いました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬を決定するに当たっての方針は、次のとおりです。
・業務執行取締役の報酬は、当該業務執行取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることが
できる、適切、公正かつバランスの取れたものでなければならない。
・当社は、取締役会が決定した取締役の報酬に関する方針を、適時適切に開示する。
・社外取締役の報酬は、当該社外取締役が当社の業務に関する時間と職責が反映されたものでなければなら
ず、かつ、株式関連報酬その他の業績連動報酬の要素を含まないものとする。
・取締役の個人別の報酬の額について、業績を考慮し、適切な比較対象となる他社の報酬の水準を参照し、報
酬の額の適正性を判断する。
・当社は、取締役に対して支払われた報酬の額について、法令に従い開示する。
当社の取締役報酬に関する株主総会の決議年月日は2018年６月27日であり、決議の内容は取締役報酬を年額４億
円以内（うち社外取締役2,000万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取
締役の員数は20名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は10名。）とするものです。監査役報酬に関する株主
総会の決議年月日は2017年６月27日であり、決議の内容は監査役報酬を年額5,000万円以内（定款で定める監査役
の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）とするものです。
なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度は2018年６月に廃止しています。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であり、世間
一般及び事業の動向を参考に総務担当取締役が立案し、取締役会にて承認されたものを、代表取締役が最終決定し
ています。
当社の役員報酬のうち賞与は業績及び個人の貢献に応じて決定するものとし、個人別の賞与の額は、株主総会で
決議された賞与総額の範囲内において、取締役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
固定 業績連動
(千円) 役員の員数(名)
退職慰労金
報酬 報酬
取締役(社外取締役を除く) 357,185 288,150 40,000 29,035 11
監査役(社外監査役を除く) 20,403 19,350 ― 1,053 1
社外役員 20,400 20,400 ― ― 3
(注) １．上記には使用人兼務役員に対する使用人給与・賞与相当額は含んでおりません。
２．取締役（社外取締役を除く）の員数については、当事業年度末日時点の取締役10名に、第52期定時株主総会
終結の日をもって退任した取締役１名を加えた11名を記載しております。
３．監査役（社外監査役を除く）の員数については、当事業年度末日時点の監査役１名を記載しております。
４．社外役員の員数については、当事業年度末日時点の社外役員３名を記載しております。
５．取締役に対する基本報酬限度額は、年額４億円です。（2018年６月27日開催第52期定時株主総会決議）ス
トックオプション、賞与、退職慰労金につきましては、株主総会で決議しております。
６．監査役に対する基本報酬限度額は、年額5,000万円です。（2017年６月27日開催第51期定時株主総会決議）
ストックオプション、賞与、退職慰労金につきましては、株主総会で決議しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の年間総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な関係維持や業務遂行の円滑化を図るなど、当社の中長期的な企業価値の向上に資す
ると判断する取引先の株式を保有することを方針としています。一方で、毎年、取締役会において、銘柄毎に配
当金・関連取引高を評価軸として、その他考慮すべき事情を総合的に勘案した上で当該株式の保有継続の合理性
を検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式については、縮減を図ることとしています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (千円)
非上場株式 6 13,593
非上場株式以外の株式 15 1,066,766
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (千円)
非上場株式 1 1,000
非上場株式以外の株式 － －
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c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数 (株)
株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
203,676 203,676
取引関係の維持や業務遂行 無
ＪＦＥホールディングス㈱
の円滑化などを図るため (注)２
389,000 452,608
50,400 50,400
電源開発㈱ 同上 無
136,987 135,676
25,000 25,000
無
東京海上ホールディングス㈱ 同上
(注)２
133,850 122,225
142,500 142,500
㈱三菱ケミカルホールディング
同上 無
ス
115,838 147,060
35,500 35,500
川崎重工業㈱ 同上 有
97,163 123,611
105,000 105,000
王子ホールディングス㈱ 同上 無
71,085 72,450
149,690 149,690
㈱みずほフィナンシャルグルー 無
同上
プ (注)２
25,926 29,084
11,000 11,000
㈱リンコーコーポレーション 同上 有
22,528 19,481
25,000 25,000
太平洋興発㈱ 同上 無
19,150 26,100
8,000 8,000
日本製紙㈱ 同上 無
18,272 16,160
10,000 10,000
㈱ロジネットジャパン 同上 無
16,330 18,810
17,880 17,880
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
同上 無
グループ
10,143 12,805
1,800 1,800
㈱三井住友フィナンシャルグ
同上 無
ループ
7,093 8,166
1,764 1,764
㈱ほくほくフィナンシャルグ
同上 無
ループ
2,152 2,600
300 300
三井住友トラスト・ホールディ
同上 無
ングス㈱
1,246 1,307
(注) １ 当社は、定量的な保有効果についての記載が困難であるため、毎年取締役会において、銘柄毎の配当
金・関連取引高を評価軸として、その他考慮すべき事情を総合的に勘案した上で、当該株式の保有継続
の合理性を検証しております。2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は
いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２ 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が
保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
区分
銘柄数 銘柄数
合計額 合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1 4,030 1 4,170
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
（千円） （千円） （千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 60 － 2,020
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51（1976）年大蔵省令
第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29（1954）年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38（1963）年大蔵省令第59
号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29（1954）年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人が主催する各種セミナー等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益 41,262,335 45,734,996
売上原価
※2 34,684,689 ※2 39,227,670
海運業費用及びその他の営業費用
売上総利益 6,577,645 6,507,325
※1 4,041,047 ※1 4,501,854
販売費及び一般管理費
営業利益 2,536,597 2,005,470
営業外収益
受取利息 22,925 21,926
受取配当金 64,403 72,580
為替差益 5,485 10,511
受取保険金 11,761 16,133
受取補償金 － 28,448
保険解約返戻金 21,327 8,190
借入金返済差額 41,080 4,232
24,031 13,928
その他
営業外収益合計 191,015 175,953
営業外費用
支払利息 106,487 124,779
持分法による投資損失 11,760 －
4,757 9,115
その他
営業外費用合計 123,005 133,895
経常利益 2,604,608 2,047,528
特別利益
※3 38,839 ※3 628,141
固定資産売却益
489,536 －
負ののれん発生益
特別利益合計 528,376 628,141
特別損失
1,322,163 －
用船契約解約金
特別損失合計 1,322,163 －
税金等調整前当期純利益 1,810,821 2,675,670
法人税、住民税及び事業税
427,352 756,953
70,441 141,354
法人税等調整額
法人税等合計 497,793 898,308
当期純利益 1,313,027 1,777,362
非支配株主に帰属する当期純利益 57,601 80,156
親会社株主に帰属する当期純利益 1,255,426 1,697,205
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,313,027 1,777,362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 67,873 △ 103,716
為替換算調整勘定 △ 76,333 60,645
47,407 13,923
退職給付に係る調整額
※1 38,948 ※1 △ 29,147
その他の包括利益合計
包括利益 1,351,975 1,748,215
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,294,374 1,668,058
非支配株主に係る包括利益 57,601 80,156
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,368,650 1,248,849 19,394,742 △ 27,867 22,984,373
当期変動額
剰余金の配当 △ 264,223 △ 264,223
親会社株主に帰属す
1,255,426 1,255,426
る当期純利益
自己株式の取得 △ 741 △ 741
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 991,202 △ 741 990,460
当期末残高 2,368,650 1,248,849 20,385,945 △ 28,609 23,974,834
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 259,871 123,543 136,077 △ 98,270 421,221 1,261 23,406,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 264,223
親会社株主に帰属す
1,255,426
る当期純利益
自己株式の取得 △ 741
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 67,873 － △ 76,333 47,407 38,948 1,100,119 1,139,067
額）
当期変動額合計 67,873 － △ 76,333 47,407 38,948 1,100,119 2,129,528
当期末残高 327,745 123,543 59,743 △ 50,862 460,170 1,101,381 25,536,385
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,368,650 1,248,849 20,385,945 △ 28,609 23,974,834
当期変動額
剰余金の配当 △ 381,627 △ 381,627
親会社株主に帰属す
1,697,205 1,697,205
る当期純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,275 1,275
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 1,275 1,315,578 － 1,316,853
当期末残高 2,368,650 1,250,124 21,701,523 △ 28,609 25,291,688
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 327,745 123,543 59,743 △ 50,862 460,170 1,101,381 25,536,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 381,627
親会社株主に帰属す
1,697,205
る当期純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,275
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 103,716 － 60,645 13,923 △ 29,147 78,880 49,733
額）
当期変動額合計 △ 103,716 － 60,645 13,923 △ 29,147 78,880 1,366,587
当期末残高 224,028 123,543 120,389 △ 36,939 431,022 1,180,262 26,902,973
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③【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,248,002 4,280,323
※4 5,210,460 ※4 5,795,701
受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品 624,444 738,866
短期貸付金 4,326,000 3,590,000
未収還付法人税等 106,800 －
その他 1,179,926 1,293,895
△ 7,506 △ 10,488
貸倒引当金
流動資産合計 13,688,128 15,688,298
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 21,118,845 ※1 , ※3 28,093,696
船舶（純額）
※1 248,715 ※1 338,897
建物及び構築物（純額）
※5 885,148 ※5 885,148
土地
建設仮勘定 2,669,182 10,869
※1 566,245 ※1 518,590
その他（純額）
有形固定資産合計 25,488,137 29,847,202
無形固定資産
88,481 103,965
投資その他の資産
※2 1,227,178 ※2 1,104,657
投資有価証券
長期貸付金 71,479 59,523
退職給付に係る資産 190,538 234,627
繰延税金資産 769,576 626,829
敷金及び保証金 441,367 434,763
その他 342,011 289,715
△ 18,498 △ 18,595
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,023,653 2,731,522
固定資産合計 28,600,271 32,682,690
資産合計 42,288,399 48,370,988
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 3,464,279 3,291,298
※3 1,827,186 ※3 3,533,452
短期借入金
未払法人税等 467,652 627,732
賞与引当金 254,623 270,228
役員賞与引当金 40,000 40,000
1,357,528 1,459,807
その他
流動負債合計 7,411,269 9,222,519
固定負債
※3 7,550,052 ※3 10,429,584
長期借入金
長期未払金 － 544,288
繰延税金負債 18,752 6,350
※5 53,569 ※5 53,569
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 665,920 158,695
特別修繕引当金 406,335 458,495
退職給付に係る負債 272,444 284,862
373,668 309,650
その他
固定負債合計 9,340,744 12,245,495
負債合計 16,752,013 21,468,015
純資産の部
株主資本
資本金 2,368,650 2,368,650
資本剰余金 1,248,849 1,250,124
利益剰余金 20,385,945 21,701,523
△ 28,609 △ 28,609
自己株式
株主資本合計 23,974,834 25,291,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 327,745 224,028
※5 123,543 ※5 123,543
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 59,743 120,389
△ 50,862 △ 36,939
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 460,170 431,022
非支配株主持分 1,101,381 1,180,262
純資産合計 25,536,385 26,902,973
負債純資産合計 42,288,399 48,370,988
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,810,821 2,675,670
減価償却費 3,061,715 3,560,202
負ののれん発生益 △ 489,536 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 124 3,077
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,799 15,605
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,000 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7,761 37,063
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 34,664 52,159
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 46,132 △ 11,751
受取利息及び受取配当金 △ 87,329 △ 94,507
支払利息 106,487 124,779
為替差損益（△は益） △ 8,865 4,224
持分法による投資損益（△は益） 11,760 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 39,855 △ 628,141
売上債権の増減額（△は増加） △ 354,094 △ 492,472
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,705 △ 118,637
仕入債務の増減額（△は減少） 409,365 △ 192,201
△ 160,808 △ 300,308
その他
小計 4,164,882 4,634,761
利息及び配当金の受取額
87,206 97,871
利息の支払額 △ 102,951 △ 126,094
法人税等の支払額 △ 294,532 △ 595,402
598,831 106,955
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,453,436 4,118,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,199,615 △ 7,658,123
有形固定資産の売却による収入 42,415 715,383
無形固定資産の取得による支出 △ 1,403 △ 47,242
定期預金の払戻による収入 295,572 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 481,944
－
る収入
貸付金の回収による収入 10,648 9,588
敷金及び保証金の差入による支出 △ 21,021 △ 5,553
△ 122,560 57,462
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,514,018 △ 6,928,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 25,000 －
長期借入れによる収入 1,250,000 7,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,208,101 △ 2,460,587
配当金の支払額 △ 264,612 △ 381,522
自己株式の取得による支出 △ 741 －
△ 10,980 △ 43,920
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,209,436 4,113,970
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,932 △ 3,821
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 737,914 1,299,754
現金及び現金同等物の期首残高 5,843,868 6,581,782
※1 6,581,782 ※1 7,881,537
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社 11 社は全て連結しております。
なお、連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社は“K”LINE KINKAI (MALAYSIA) SDN. BHD. １社で、当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持
分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、シルバーフェリーサービス㈱、須崎汽船㈱、㈱オフショア・オペレーション、“K”LINE
KINKAI(SINGAPORE)PTE LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸
表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
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(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ニ)契約損失引当金
外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上し
ております。
(ホ)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(ヘ)特別修繕引当金
船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用
処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出
帆基準によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のた
めにデリバティブ取引を行っております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累
計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は
為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しておりま
す。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省
略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30（2018）年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30（2018）年３月30日 企業会計
基準委員会）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30（2018）年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」117,274千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」769,576千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれていた繰延
税金負債1,617千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」18,752千円に含めて表示しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 368,672 千円 479,551 千円
従業員給与 1,717,533 1,811,060
役員退職慰労引当金繰入額 132,176 45,568
退職給付費用 60,191 59,159
賞与引当金繰入額 142,456 157,087
役員賞与引当金繰入額 40,000 40,000
※２ 海運業費用に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賞与引当金繰入額 112,167千円 113,140千円
退職給付費用 95,230 97,008
特別修繕引当金繰入額 262,073 246,627
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
船舶 38,839千円 628,141千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 80,856 千円 △121,520 千円
― ―
組替調整額
税効果調整前 80,856 △121,520
△12,982 17,804
税効果額
67,873 △103,716
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額 ― 11,697
△ 11,697
―
組換調整額
税効果調整前 ― ―
― ―
税効果額
繰延ヘッジ損益
― ―
為替換算調整勘定
△76,333 60,645
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 66,269 14,914
1,552 5,004
組替調整額
税効果調整前 67,822 19,918
△20,414 △5,995
税効果額
47,407 13,923
退職給付に係る調整額
38,948 △29,147
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,525,000 ― 26,572,500 2,952,500
（注）１ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少26,572,500株は株式併合によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 166,845 220 150,161 16,904
（注）１ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加220株によるものであ
ります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少150,161株は、株式併合による減少によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月27日
普通株式 117,432 4.0 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 146,790 5.0 2017年９月30日 2017年11月27日
取締役会
（注）１ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配
当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 205,491 70.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,952,500 ― ― 2,952,500
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,904 ― ― 16,904
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月27日
普通株式 205,491 70.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 176,135 60.0 2018年９月30日 2018年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 176,135 60.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 38,125,416 千円 39,648,907 千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 17,244千円 17,244千円
※３ 担保資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
船舶 14,843,652千円 22,844,649千円
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 1,723,610千円 3,429,876千円
長期借入金 7,428,652 10,336,760
合計 9,152,263 13,766,636
※４ 連結会計年度末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形及び営業未収入金 22,692千円 29,468千円
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※５ 土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10（1998）年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律（平成13（2001）年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評
価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11（1999）年３月31日公
布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に
計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10（1998）年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価
税法（平成３年（1991）法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を
算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しており
ます。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△319,740千円 △322,181千円
再評価後の帳簿価額との差額
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 2,248,002千円 4,280,323千円
短期貸付金(キャッシュ・マネージ
4,326,000 3,590,000
メント・システム)
流動資産その他（預け金） 7,779 11,213
現金及び現金同等物 6,581,782 7,881,537
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社オフショア・オペレーション及び株式会社オフショア・ジャパンを連結したこ
とに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次
のとおりであります。
流動資産 1,868,299千円
固定資産 6,300,676
流動負債 △885,836
固定負債 △4,934,532
△1,042,518
非支配株主持分
小計
1,306,088
負ののれん発生益 △489,536
△89,628
支配獲得時までの持分法評価額
株式の取得価額
726,923
△1,208,867
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 481,944
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
主として、海運事業における車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース料債権部分 55,761千円 55,761千円
見積残存価額部分 ― ―
受取利息相当額 △3,079 △3,079
リース投資資産 52,681 52,681
② 投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース料債権部分 206,162千円 150,401千円
見積残存価額部分 ― ―
受取利息相当額 △12,062 △8,982
リース投資資産 194,099 141,418
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 55,761千円 55,761千円
② 投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年超２年以内 55,761千円 55,761千円
２年超３年以内 55,761 46,260
３年超４年以内 46,260 28,398
４年超５年以内 28,398 14,278
５年超 19,980 5,701
合計 206,162 150,401
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 298,035千円 303,372千円
１年超 456,326 801,319
合計 754,361 1,104,691
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画
等に照らして、金融市場の情勢や資金繰り等を勘案しながら都度決定しておりますが、主として銀行等の金融機関
からの借入によっております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金、短期貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、当該リ
スクに関しては、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、未収管理システム等により取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネット
したポジションについてデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用してリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する上場企業
の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、
外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内に
あります。
借入金のうち短期借入金については、運転資金の資金調達であり、長期借入金については主に設備投資に係る資
金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、一部
について変動金利による借入金調達コストを固定化するためデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してお
ります。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッ
ジ会計の方法」をご覧ください。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこととしてお
り、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
資金調達に係る流動性リスクについては、適時の資金繰計画の作成や月次の資金繰実績・予想を作成するなどの
方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,248,002 2,248,002 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金
5,210,460 5,210,460 ―
(3) 短期貸付金
4,326,000 4,326,000 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,192,317 1,192,317 ―
資産計 12,976,780 12,976,780 ―
(1) 支払手形及び営業未払金
3,464,279 3,464,279 ―
(2) 短期借入金
1,827,186 1,832,880 5,694
(3) 長期借入金
7,550,052 7,574,719 24,666
負債計 12,841,518 12,871,879 30,361
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
4,280,323 4,280,323 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金
5,795,701 5,795,701 ―
(3) 短期貸付金
3,590,000 3,590,000 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,070,796 1,070,796 ―
資産計 14,736,821 14,736,821 ―
(1) 支払手形及び営業未払金
3,291,298 3,291,298 ―
(2) 短期借入金
3,533,452 3,536,944 3,492
(3) 長期借入金
10,429,584 10,440,077 10,493
負債計 17,254,334 17,268,320 13,985
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
全て上場株式であるため、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び営業未払金 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。た
だし、「(2) 短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち１年以内返済予定額については、下記「(3) 長
期借入金」に記載の方法により時価を算定しております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 17,616千円 16,616千円
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「 資産 (4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 10年超
１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,232,048 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 5,210,460 ― ― ―
短期貸付金 4,326,000 ― ― ―
合計 11,768,508 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 10年超
１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,256,528 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 5,795,701 ― ― ―
短期貸付金 3,590,000 ― ― ―
合計 13,642,229 ― ― ―
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(注)４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 75,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,752,186 2,895,017 1,098,507 948,056 948,056 1,660,416
合計 1,827,186 2,895,017 1,098,507 948,056 948,056 1,660,416
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 75,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,458,452 1,648,056 1,648,056 1,648,056 1,356,416 4,129,000
合計 3,533,452 1,648,056 1,648,056 1,648,056 1,356,416 4,129,000
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 1,192,317 776,707 415,610
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
(3) その他 ― ― ―
得原価を超えるもの
小計 1,192,317 776,707 415,610
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
(3) その他 ― ― ―
得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 1,192,317 776,707 415,610
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 681,795 367,243 314,552
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
(3) その他 ― ― ―
得原価を超えるもの
小計 681,795 367,243 314,552
(1) 株式 389,000 409,463 △20,463
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
(3) その他 ― ― ―
得原価を超えないもの
小計 389,000 409,463 △20,463
合計 1,070,796 776,707 294,089
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2,237,520 2,263,970
勤務費用 134,311 127,164
利息費用 335 339
数理計算上の差異の発生額 △25,450 △23,545
退職給付の支払額 △82,746 △53,091
退職給付債務の期末残高 2,263,970 2,314,836
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 2,297,063 2,437,403
期待運用収益 34,455 36,561
数理計算上の差異の発生額 40,819 △8,631
事業主からの拠出額 147,015 115,644
退職給付の支払額 △81,950 △49,283
年金資産の期末残高 2,437,403 2,531,694
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,246,865 2,297,067
年金資産 △2,437,403 △2,531,694
△190,538 △234,627
非積立型制度の退職給付債務 17,104 17,769
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △173,433 △216,857
退職給付に係る負債 17,104 17,769
退職給付に係る資産 △190,538 △234,627
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △173,433 △216,857
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 134,311 127,164
利息費用 335 339
期待運用収益 △34,455 △36,561
数理計算上の差異の費用処理額 626 4,078
過去勤務費用の費用処理額 926 926
確定給付制度に係る退職給付費用 101,743 95,947
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 926 926
数理計算上の差異 66,896 18,992
合計 67,822 19,918
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △10,527 △9,601
未認識数理計算上の差異 △62,237 △43,244
合計 △72,764 △52,845
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
一般勘定 49.6% 49.6%
株式 18.5% 19.0%
債券 25.5% 25.9%
その他 6.4% 5.5%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.015% 0.015%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 1.7～4.1% 1.7～4.1%
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 212,906 255,339
新規連結による増加額 42,498 ―
退職給付費用 53,677 60,221
退職給付の支払額 △51,264 △39,666
制度への拠出額 △2,478 △8,802
退職給付に係る負債の期末残高 255,339 267,093
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 255,339 267,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 255,339 267,093
退職給付に係る負債 255,339 267,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 255,339 267,093
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 53,677千円 当連結会計年度 60,221千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 80,377千円 85,033千円
未払事業税 21,713 28,449
役員退職慰労引当金 206,788 54,838
長期未払金 ― 163,830
特別修繕引当金 61,295 58,181
貸倒引当金 7,440 7,947
資産除去債務 12,943 12,943
退職給付に係る負債 114,561 112,323
会員権評価損 82,828 82,828
有価証券評価損 53,895 53,895
減損損失 855,945 631,566
繰越欠損金 39,250 4,871
194,420 157,637
その他
繰延税金資産小計
1,731,459 1,454,347
△376,022 △387,511
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,355,436 1,066,835
(繰延税金負債)
特別償却準備金 △409,864 △271,416
圧縮記帳積立金 △13,349 △10,011
その他有価証券評価差額金 △87,864 △70,060
△93,534 △94,867
その他
繰延税金負債合計 △604,613 △446,356
繰延税金資産(負債)の純額 750,823 620,479
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.4％ 30.1％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
2.9 2.2
項目
住民税均等割等 0.7 0.5
評価性引当額の変動 0.5 0.4
負ののれん発生益 △8.2 ―
1.1 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
27.5 33.6
率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などから勘案して「近海部門」、「内航部門」、
「OSV部門」の３つに分類し、報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の内容は、以下のとおりであります。
近海部門………国際海上貨物輸送を行っております。
内航部門………国内海上貨物輸送を行っております。
OSV部門 ………オフショア支援船事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
近海部門 内航部門 OSV部門 計
売上高
外部顧客への売上高 11,762,103 27,875,572 1,621,380 41,259,056 3,279 41,262,335
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 11,762,103 27,875,572 1,621,380 41,259,056 3,279 41,262,335
セグメント利益又は損失(△) △ 796,891 3,277,796 54,824 2,535,729 868 2,536,597
セグメント資産 2,920,315 28,595,576 5,850,751 37,366,643 137,600 37,504,244
その他の項目
減価償却費 247,774 2,593,682 220,178 3,061,635 79 3,061,715
有形固定資産及び
10,868 2,512,447 8,749 2,532,065 － 2,532,065
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
近海部門 内航部門 OSV部門 計
売上高
外部顧客への売上高 12,966,692 30,722,189 2,042,760 45,731,643 3,353 45,734,996
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 12,966,692 30,722,189 2,042,760 45,731,643 3,353 45,734,996
セグメント利益 41,062 1,816,062 147,576 2,004,701 768 2,005,470
セグメント資産 3,269,701 35,585,808 5,556,323 44,411,833 137,520 44,549,353
その他の項目
減価償却費 219,811 3,066,163 274,147 3,560,122 79 3,560,202
有形固定資産及び
28,448 7,859,915 20,566 7,908,930 － 7,908,930
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 41,259,056 45,731,643
「その他」の区分の売上高 3,279 3,353
連結財務諸表の売上高 41,262,335 45,734,996
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,535,729 2,004,701
「その他」の区分の利益 868 768
連結財務諸表の営業利益 2,536,597 2,005,470
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(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 37,366,643 44,411,833
「その他」の区分の資産 137,600 137,520
全社資産（注） 4,784,155 3,821,634
連結財務諸表の資産合計 42,288,399 48,370,988
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、提出会社の余資運用資金（短期貸付金）及び長期投資資金
（投資有価証券）等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,061,635 3,560,122 79 79 － － 3,061,715 3,560,202
有形固定資産及び
無形固定資産の 2,532,065 7,908,930 － － － － 2,532,065 7,908,930
増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 東南アジア ロシア 中国 その他の地域 合計
29,500,232 4,738,865 3,573,671 144,256 3,305,310 41,262,335
（注）売上高は積揚地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 東南アジア ロシア 中国 その他の地域 合計
32,768,303 4,642,623 4,765,766 81,931 3,476,370 45,734,996
（注）売上高は積揚地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
（重要な負ののれん発生益）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度に、「OSV部門」において、負ののれん発生益489,536千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
資本金 事業の 議決権等の 取引の 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 会社の名称 所在地 科目
(千円) 内容 被所有割合 との関係 内容 (千円) (千円)
直接
資金の 短期
3,549,013 3,560,000
貸付 貸付金
47.85%
神戸市
親会社 川崎汽船㈱ 75,457,643 海運業 資金の貸付
中央区
間接
利息の
10,177 ― ―
受取
3.18%
(イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
資本金 事業の 議決権等の 取引の 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 会社の名称 所在地 科目
との関係
(千円) 内容 被所有割合 内容 (千円) (千円)
直接
資金の 短期
852,860 686,000
貸付 貸付金
―
神戸市
親会社 川崎汽船㈱ 75,457,643 海運業 資金の貸付
中央区
間接
利息の
2,447 ― ―
受取
100.00%
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．親会社に対する資金の貸付及び利息の受取は、親会社が運営するキャッシュ・マネージメント・システム
(CMS)に係るものであります。
２．貸付金利は、市場金利を勘案して利率を決定しております。また、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を
記載しております。なお、担保の提供は受けておりません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
資本金 事業の 議決権等の 取引の 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 会社の名称 所在地 科目
との関係
(千円) 内容 被所有割合 内容 (千円) (千円)
直接
資金の 短期
3,126,219 2,720,000
貸付 貸付金
47.86%
神戸市
親会社 川崎汽船㈱ 75,457,643 海運業 資金の貸付
中央区
間接
利息の
9,639 ― ―
受取
3.18%
(イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
資本金 事業の 議決権等の 取引の 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 会社の名称 所在地 科目
との関係
(千円) 内容 被所有割合 内容 (千円) (千円)
直接
資金の 短期
896,441 870,000
貸付 貸付金
―
神戸市
親会社 川崎汽船㈱ 75,457,643 海運業 資金の貸付
中央区
間接
利息の
2,767 ― ―
受取
100.00%
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．親会社に対する資金の貸付及び利息の受取は、親会社が運営するキャッシュ・マネージメント・システム
(CMS)に係るものであります。
２．貸付金利は、市場金利を勘案して利率を決定しております。また、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を
記載しております。なお、担保の提供は受けておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
川崎汽船株式会社（東京、名古屋、福岡証券取引所に上場）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 8,323円69銭 8,762円35銭
１株当たり当期純利益 427円64銭 578円15銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,255,426 1,697,205
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,255,426 1,697,205
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,935 2,935
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 25,536,385 26,902,973
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,101,381 1,180,262
（うち非支配株主持分(千円)） ( 1,101,381 ) ( 1,180,262 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 24,435,004 25,722,711
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) 2,935 2,935
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 75,000 75,000 0.37% ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,752,186 3,458,452 1.11% ―
１年以内に返済予定のリース債務 43,920 43,920 ― ―
2020年 ４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
7,550,052 10,429,584 0.69%
のものを除く) 2028年 12月
2020年 ４月～
リース債務（１年以内に返済予定
248,880 204,960 ―
のものを除く） 2024年 12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 9,670,039 14,211,916 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,648,056 1,648,056 1,648,056 1,356,416
リース債務 43,920 43,920 43,920 43,920
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,507,328 22,197,119 34,661,817 45,734,996
税金等調整前四半期(当期)
(千円) △104,528 1,339,860 2,182,503 2,675,670
純利益
親会社株主に帰属する
(千円) △68,677 896,946 1,401,472 1,697,205
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) △23.39 305.54 477.41 578.15
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △23.39 328.94 171.86 100.74
１株当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
海運業収益
運賃
貨物運賃 35,087,876 39,132,846
935,051 1,046,570
その他運賃
運賃合計 36,022,927 40,179,416
貸船料
3,260,951 3,128,147
86,213 135,904
その他海運業収益
海運業収益合計 39,370,093 43,443,469
海運業費用
運航費
貨物費 3,340,263 3,725,413
燃料費 9,031,030 11,645,481
港費 3,254,554 3,450,608
400,549 499,520
その他運航費
運航費合計 16,026,397 19,321,024
船費
船員費 1,020,446 1,219,285
退職給付費用 50,871 47,973
賞与引当金繰入額 44,500 45,759
船舶消耗品費 104,818 119,537
船舶保険料 20,072 23,638
船舶修繕費 181,689 626,111
特別修繕引当金繰入額 144,281 172,481
船舶減価償却費 2,247,732 2,697,775
船舶管理料 2,119,317 1,945,295
125,586 137,189
その他船費
船費合計 6,059,315 7,035,046
借船料
11,639,974 11,496,768
77,405 111,410
その他海運業費用
海運業費用合計 33,803,093 37,964,250
海運業利益 5,566,999 5,479,218
その他事業収益
不動産賃貸収入 3,279 3,353
その他事業費用
916 1,044
不動産賃貸費用
その他事業利益 2,362 2,308
営業総利益 5,569,362 5,481,527
※1 3,213,695 ※1 3,522,811
一般管理費
営業利益 2,355,667 1,958,715
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
※2 52,318 ※2 40,996
受取利息
受取配当金 64,403 78,580
受取補償金 － 28,448
為替差益 6,781 10,541
受取保険金 6,665 16,133
10,118 9,245
雑収入
営業外収益合計 140,288 183,946
営業外費用
支払利息 64,885 83,214
2,829 8,157
雑損失
営業外費用合計 67,714 91,372
経常利益 2,428,240 2,051,289
特別利益
※3 48,912
固定資産売却益 －
特別利益合計 － 48,912
特別損失
1,322,163 －
用船契約解約金
特別損失合計 1,322,163 －
税引前当期純利益 1,106,077 2,100,201
法人税、住民税及び事業税
390,637 631,385
59,598 105,827
法人税等調整額
法人税等合計 450,236 737,213
当期純利益 655,841 1,362,988
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 2,368,650 1,245,615 3,234 1,248,849
当期変動額
剰余金の配当
新造船建造積立金の
積立
新造船建造積立金の
取崩
別途積立金の積立
特別償却準備金の取
崩
圧縮記帳積立金の取
崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 2,368,650 1,245,615 3,234 1,248,849
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
特別償却 圧縮記帳 新造船建造
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
準備金 積立金 積立金
当期首残高 321,703 1,210,280 38,730 － 12,500,000 4,500,347 18,571,062
当期変動額
剰余金の配当 △ 264,223 △ 264,223
新造船建造積立金の
2,800,000 △ 2,800,000 －
積立
新造船建造積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
特別償却準備金の取
△ 299,924 299,924 －
崩
圧縮記帳積立金の取
△ 7,728 7,728 －
崩
当期純利益 655,841 655,841
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 299,924 △ 7,728 2,800,000 － △ 2,100,729 391,617
当期末残高 321,703 910,355 31,002 2,800,000 12,500,000 2,399,618 18,962,679
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 27,867 22,160,693 259,871 123,543 383,414 22,544,108
当期変動額
剰余金の配当 △ 264,223 △ 264,223
新造船建造積立金の
－ －
積立
新造船建造積立金の
－ －
取崩
別途積立金の積立 － －
特別償却準備金の取
－ －
崩
圧縮記帳積立金の取
－ －
崩
当期純利益 655,841 655,841
自己株式の取得 △ 741 △ 741 △ 741
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 67,873 － 67,873 67,873
額）
当期変動額合計 △ 741 390,875 67,873 － 67,873 458,749
当期末残高 △ 28,609 22,551,569 327,745 123,543 451,288 23,002,857
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当事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 2,368,650 1,245,615 3,234 1,248,849
当期変動額
剰余金の配当
新造船建造積立金の
積立
新造船建造積立金の
取崩
別途積立金の積立
特別償却準備金の取
崩
圧縮記帳積立金の取
崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 2,368,650 1,245,615 3,234 1,248,849
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
特別償却 圧縮記帳 新造船建造
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
準備金 積立金 積立金
当期首残高 321,703 910,355 31,002 2,800,000 12,500,000 2,399,618 18,962,679
当期変動額
剰余金の配当 △ 381,627 △ 381,627
新造船建造積立金の
400,000 △ 400,000 －
積立
新造船建造積立金の
△ 3,200,000 3,200,000 －
取崩
別途積立金の積立 1,300,000 △ 1,300,000 －
特別償却準備金の取
△ 300,785 300,785 －
崩
圧縮記帳積立金の取
△ 7,750 7,750 －
崩
当期純利益 1,362,988 1,362,988
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 300,785 △ 7,750 △ 2,800,000 1,300,000 2,789,897 981,361
当期末残高 321,703 609,570 23,252 － 13,800,000 5,189,515 19,944,041
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 28,609 22,551,569 327,745 123,543 451,288 23,002,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 381,627 △ 381,627
新造船建造積立金の
－ －
積立
新造船建造積立金の
－ －
取崩
別途積立金の積立 － －
特別償却準備金の取
－ －
崩
圧縮記帳積立金の取
－ －
崩
当期純利益 1,362,988 1,362,988
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 103,716 － △ 103,716 △ 103,716
額）
当期変動額合計 － 981,361 △ 103,716 － △ 103,716 877,644
当期末残高 △ 28,609 23,532,930 224,028 123,543 347,572 23,880,502
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③【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 596,520 2,269,838
※3 237,454 ※3 281,032
受取手形
海運業未収金 4,643,969 5,076,278
関係会社短期貸付金 4,376,490 3,707,380
立替金 275,690 299,865
原材料及び貯蔵品 553,647 635,430
繰延及び前払費用 535,623 577,700
代理店債権 175,774 85,461
リース投資資産 52,681 52,681
未収消費税等 － 188,132
その他 54,083 51,084
△ 11,400 △ 14,100
貸倒引当金
流動資産合計 11,490,536 13,210,786
固定資産
有形固定資産
船舶 40,118,099 49,580,100
△ 25,821,355 △ 27,674,819
減価償却累計額
※1 14,296,744 ※1 21,905,280
船舶（純額）
建物
485,024 569,053
△ 326,694 △ 321,341
減価償却累計額
建物（純額） 158,330 247,711
構築物
281,510 275,217
△ 199,972 △ 202,608
減価償却累計額
構築物（純額） 81,538 72,608
機械及び装置
5,175 5,175
△ 5,175 △ 5,175
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 0
車両及び運搬具
38,361 31,764
△ 36,409 △ 29,899
減価償却累計額
車両及び運搬具（純額） 1,952 1,865
器具及び備品
182,632 194,174
△ 109,680 △ 126,524
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 72,951 67,649
土地
885,148 885,148
リース資産 307,440 307,440
△ 14,640 △ 58,560
減価償却累計額
リース資産（純額） 292,800 248,880
建設仮勘定
2,669,182 10,869
その他 27,266 28,066
△ 21,225 △ 22,176
減価償却累計額
その他（純額） 6,041 5,890
有形固定資産合計 18,464,689 23,445,904
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
借地権 363 363
ソフトウエア 72,877 91,285
電話加入権 530 530
その他 － 99
無形固定資産合計 73,770 92,277
投資その他の資産
投資有価証券 1,206,910 1,084,389
関係会社株式 2,699,947 2,699,947
従業員に対する長期貸付金 67,359 56,613
関係会社長期貸付金 4,711,740 3,831,036
長期前払費用 5,881 5,223
前払年金費用 261,331 283,954
繰延税金資産 476,704 388,681
リース投資資産 194,099 141,418
敷金及び保証金 418,899 409,762
会員権 138,895 140,368
その他 191 191
△ 18,485 △ 18,585
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,163,476 9,023,002
固定資産合計 28,701,936 32,561,183
資産合計 40,192,473 45,771,970
負債の部
流動負債
海運業未払金 2,993,403 2,880,543
※1 1,374,656 ※1 3,004,656
短期借入金
リース債務 96,601 96,601
未払金 59,861 297,815
未払費用 59,600 64,654
未払法人税等 418,367 474,086
未払消費税等 124,460 －
前受金 230,276 145,536
預り金 359,755 408,915
前受収益 23,786 23,851
代理店債務 339,680 322,976
賞与引当金 171,451 187,492
40,000 40,000
役員賞与引当金
流動負債合計 6,291,899 7,947,129
固定負債
※1 6,692,640 ※1 10,429,584
長期借入金
長期未払金 － 544,288
リース債務 442,979 346,378
再評価に係る繰延税金負債 53,569 53,569
退職給付引当金 15,133 14,251
役員退職慰労引当金 524,200 －
特別修繕引当金 200,730 357,102
関係会社用船契約損失引当金 2,843,673 2,098,226
資産除去債務 43,000 43,000
81,788 57,936
その他
固定負債合計 10,897,715 13,944,337
負債合計 17,189,615 21,891,467
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,368,650 2,368,650
資本剰余金
資本準備金 1,245,615 1,245,615
3,234 3,234
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,248,849 1,248,849
利益剰余金
利益準備金 321,703 321,703
その他利益剰余金
特別償却準備金 910,355 609,570
圧縮記帳積立金 31,002 23,252
新造船建造積立金 2,800,000 －
別途積立金 12,500,000 13,800,000
繰越利益剰余金 2,399,618 5,189,515
利益剰余金合計 18,962,679 19,944,041
自己株式 △ 28,609 △ 28,609
株主資本合計 22,551,569 23,532,930
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 327,745 224,028
123,543 123,543
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 451,288 347,572
純資産合計 23,002,857 23,880,502
負債純資産合計 40,192,473 45,771,970
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 契約損失引当金
外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上して
おります。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費
用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(6) 特別修繕引当金
船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります。
(7) 関係会社用船契約損失引当金
関係会社との用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上し
ております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆基
準によっております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについて
は、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息
(3) ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のため
にデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計
と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為替
予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。ま
た、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略してお
ります。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30（2018）年２月16日）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」83,292千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」476,704千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外損失」の「貸倒引当金繰入額」690千円、「雑損失」2,139
千円は、「雑損失」2,829千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
※１ 一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 251,062 千円 329,395 千円
従業員給与 1,273,006 1,321,138
役員退職慰労引当金繰入額 119,149 28,593
退職給付費用 50,871 47,973
賞与引当金繰入額 126,951 141,733
役員賞与引当金繰入額 40,000 40,000
福利厚生費 276,031 292,143
資産維持費 250,079 282,471
減価償却費 67,847 69,726
旅費交通費 166,220 181,983
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息 50,634千円 39,235千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
船舶 ―千円 48,912千円
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
種類 期末簿価 期末簿価
船舶 14,294,775千円 19,385,023千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債務区分 期末残高 期末残高
短期借入金 1,271,080千円 2,776,080千円
長期借入金 6,571,240 9,336,760
合計 7,842,320 12,112,840
２ 偶発債務
金融機関等からの借入金及び契約に係る履行債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
被保証者 保証債務の内容 保証金額 保証金額
POLAR STAR
船舶購入資金借入金 551,939 －
LINE S.A.
GALLEON LINE S.A.
船舶建造資金借入金 690,489 528,796
合計 1,242,429 528,796
※３ 事業年度末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形及び営業未収入金 22,692千円 29,468千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 2,682,702千円 2,682,702千円
関連会社株式 17,244 17,244
合計 2,699,947 2,699,947
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載して
おりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 51,606千円 56,435千円
未払事業税 21,094 24,089
役員退職慰労引当金 157,784 ―
長期未払金 ― 163,830
特別修繕引当金 19,170 34,174
会員権評価損 82,828 82,828
有価証券評価損 53,895 53,895
貸倒引当金 8,995 9,838
資産除去債務 12,943 12,943
関係会社用船契約損失引当金 855,945 631,566
その他 118,637 87,825
繰延税金資産小計
1,382,900 1,157,425
△323,738 △331,314
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,059,161 826,111
(繰延税金負債)
特別償却準備金 △392,012 △262,490
圧縮記帳積立金 △13,349 △10,011
その他有価証券評価差額金 △87,864 △70,060
△89,230 △94,867
その他
繰延税金負債合計 △582,457 △437,430
繰延税金資産(負債)の純額 476,704 388,681
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.4％ 30.1％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
4.6 2.7
項目
住民税均等割等 1.1 0.6
評価性引当額の変動 1.4 0.4
特定外国子会社留保金課税 2.3 1.9
1.0 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
40.7 35.1
率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
(単位：千円)
区
要目 金額 備考
分
運賃 10,984,831
貸船料 1,964,887
外
他船取扱手数料 △1,264
航
その他 14,967
計 12,963,422
海
運
業
運賃 29,194,585
収
益
貸船料 1,163,260
内
他船取扱手数料 24,433 トリップ船差益
航
その他 97,767 船内営業等
計 30,480,046
合計 43,443,469
運航費 5,013,263
船費 ―
借船料 6,992,619
外
航
他社委託手数料 ―
その他 26,976 海外子会社業務委託料等
計 12,032,859
海
運
業 運航費 14,307,761
費
用
船費 7,035,046
借船料 4,504,149
内
航
他社委託手数料 ―
その他 84,433 船内営業等
計 25,931,390
合計 37,964,250
海運業利益 5,479,218
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【有価証券明細表】
【株式】
(1) 有価証券
該当事項はありません。
(2) 投資有価証券
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
ＪＦＥホールディングス㈱ 203,676 389,000
電源開発㈱ 50,400 136,987
東京海上ホールディングス㈱ 25,000 133,850
㈱三菱ケミカルホールディングス 142,500 115,838
その他
有価証券
川崎重工業㈱ 35,500 97,163
王子ホールディングス㈱ 105,000 71,085
㈱みずほフィナンシャルグループ 149,690 25,926
㈱リンコーコーポレーション 11,000 22,528
太平洋興発㈱ 25,000 19,150
日本製紙㈱ 8,000 18,272
その他12銘柄 54,588
計 1,084,389
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
船舶 40,118,099 10,305,968 843,968 49,580,100 27,674,819 2,696,823 21,905,280
建物 485,024 108,877 24,849 569,053 321,341 19,443 247,711
構築物 281,510 3,207 9,500 275,217 202,608 10,860 72,608
機械及び装置 5,175 ― ― 5,175 5,175 ― 0
車両及び運搬具 38,361 4,338 10,934 31,764 29,899 4,425 1,865
器具及び備品 182,632 15,047 3,505 194,174 126,524 19,989 67,649
885,148 885,148
土地 ― ― ― ― 885,148
[177,112] [177,112]
リース資産 307,440 ― ― 307,440 58,560 43,920 248,880
建設仮勘定 2,669,183 7,705,212 10,363,525 10,869 ― ― 10,869
その他 27,266 800 ― 28,066 22,176 951 5,890
44,999,842 51,887,010
有形固定資産計 18,143,451 11,256,283 28,441,105 2,796,414 23,445,904
[177,112] [177,112]
無形固定資産
借地権 ― ― ― 363 ― ― 363
ソフトウエア ― ― ― 205,670 114,384 35,756 91,285
電話加入権 ― ― ― 530 ― ― 530
その他無形固定資産 ― ― ― 101 2 2 99
無形固定資産計 ― ― ― 206,664 114,384 35,758 92,277
長期前払費用 6,935 1,208 1,399 6,744 1,521 467 5,223
(注) １.有形固定資産の当期増加額は、主に船舶建造に伴う増加（10,263,525千円）であります。
２.土地の当期首残高、当期末残高における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10（1998）年法
律第34号)により再評価を行なった土地の、再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３.無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 29,885 14,200 ― 11,400 32,685
賞与引当金 171,451 187,492 171,451 ― 187,492
役員賞与引当金 40,000 40,000 40,000 ― 40,000
退職給付引当金 15,133 2,926 3,807 ― 14,251
役員退職慰労引当金 524,200 28,593 8,505 544,288 ―
特別修繕引当金 200,730 172,481 16,109 ― 357,102
関係会社用船契約損失
2,843,673 ― 745,447 ― 2,098,226
引当金
(注) １．計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針の項に記載の通りであります。
２．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
３. 役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う長期未払金への振替額
であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をするこ
公告掲載方法 とができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（https://www.kawakin.co.jp/）
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
会社法第189条第２項に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第52期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第53期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月14日関東財務局長に提出。
第53期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提出。
第53期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
川崎近海汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 礼 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川崎近海汽船株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川
崎近海汽船株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎近海汽船株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、川崎近海汽船株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
川崎近海汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 礼 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川崎近海汽船株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計
算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎近
海汽船株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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