株式会社芝浦電子 有価証券報告書 第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第61期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社芝浦電子
【英訳名】 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 葛 西 晃
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員経営管理本部長 細 井 和 郎
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員経営管理本部長 細 井 和 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 20,113,330 21,261,083 22,071,843 25,289,477 27,121,692
経常利益 （千円） 1,926,215 1,710,046 2,463,199 3,071,458 2,863,405
親会社株主に帰属する
（千円） 1,648,786 1,213,552 1,818,476 2,280,774 2,055,019
当期純利益
包括利益 （千円） 2,559,233 704,680 1,459,944 2,647,904 1,794,445
純資産額 （千円） 18,126,000 18,441,217 19,343,402 21,468,153 22,678,241
総資産額 （千円） 26,462,784 25,987,964 27,113,737 30,732,132 34,676,030
１株当たり純資産額 （円） 2,319.54 2,358.84 2,496.22 2,780.41 2,936.90
１株当たり当期純利益 （円） 212.07 156.09 235.05 295.96 266.66
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 68.1 70.6 70.9 69.7 65.3
自己資本利益率 （％） 9.7 6.7 9.7 11.2 9.3
株価収益率 （倍） 9.9 10.5 12.4 17.9 14.1
営業活動による
（千円） 2,042,755 2,108,962 2,514,230 2,701,604 3,521,889
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,169,668 △ 1,544,109 △ 1,224,147 △ 1,931,538 △ 4,241,989
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 308,267 △ 1,068,266 △ 1,235,171 △ 4,052 1,144,825
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 6,617,955 6,058,363 6,027,381 6,828,707 7,170,792
の期末残高
従業員数 （名） 3,747 3,817 4,032 4,258 4,681
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 当社は、第59期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自
己株式として処理しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含まれており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式数に含まれております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第61期の期
首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
2/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 16,555,460 17,133,958 18,697,592 20,475,716 21,669,744
経常利益 （千円） 681,931 682,813 867,906 1,094,110 1,057,498
当期純利益 （千円） 736,895 495,301 627,223 816,382 766,209
資本金 （千円） 2,144,612 2,144,612 2,144,612 2,144,612 2,144,612
発行済株式総数 （株） 7,779,865 7,779,865 7,779,865 7,779,865 7,779,865
純資産額 （千円） 9,994,187 10,063,525 10,132,918 10,517,267 10,701,381
総資産額 （千円） 17,175,004 17,275,383 20,707,957 23,107,898 23,876,374
１株当たり純資産額 （円） 1,285.52 1,294.46 1,314.99 1,364.70 1,388.64
１株当たり配当額 50.00 55.00 60.00 75.00 75.00
（円）
（内１株当たり
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 94.78 63.70 81.07 105.93 99.42
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 58.2 58.3 48.9 45.5 44.8
自己資本利益率 （％） 7.6 4.9 6.2 7.9 7.2
株価収益率 （倍） 22.1 25.8 35.8 49.9 37.9
配当性向 （％） 52.8 86.3 74.0 70.8 75.4
従業員数 （名） 155 167 171 180 182
株主総利回り （％） 101.5 82.6 144.9 261.2 193.0
（比較指標：配当込み （％）
( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,710 2,270 2,934 6,490 5,520
最低株価 （円） 1,490 1,446 1,464 2,347 3,165
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 当社は、第59期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自
己株式として処理しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含まれており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式数に含まれております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第61期の期
首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
3/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社(1950年11月22日設立、1962年８月25日商号を都産業株式会社から芝浦電子株式会社に変更、額面金額50円)
は、株式会社芝浦電子製作所(1954年３月10日有限会社芝浦電子製作所として設立、1959年９月21日株式会社に組織
変更、額面金額500円、以下旧株式会社芝浦電子製作所という)の株式額面金額を変更するため、1963年２月21日を合
併期日として同社を吸収合併し、同時に商号を株式会社芝浦電子製作所と変更し、同社の資産・負債及び権利義務の
一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いた
しました。
したがって、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社芝浦電子製作所であり、以下に記載する合併前の状
況につきましては別段の記述がないかぎり、実質上の存続会社に関するものであります。
年月 概要
1953年３月 東京都北区岩淵町にて創業、亜酸化銅整流器を中心にサーミスタ、SiCバリスタの製造開始
1954年３月 有限会社芝浦電子製作所に組織変更
1956年11月 温度センサ需要の増加に伴い本社工場を東京都文京区関口町に新設移転
1959年９月 東京都板橋区前野町に本社工場を移転、同月株式会社芝浦電子製作所に組織変更
1960年５月 埼玉県川口市飯塚町に川口工場新設、測定器、ディスク形サーミスタの製造移管
1962年８月 大阪営業所開設(大阪市浪速区元町大電ビル)
1963年４月 埼玉県浦和市町谷(現・埼玉県さいたま市桜区町谷)に本社工場及び川口工場を集結移転
1969年10月 株式会社東北芝浦電子設立(現・連結子会社)
1973年４月 株式会社岩手芝浦電子設立(現・連結子会社)
1980年８月 名古屋店開設(名古屋市中区丸ノ内)
1984年３月 名古屋店を移転(名古屋市中区錦２－18－５白川第六ビル)
1985年４月 株式会社福島芝浦電子設立(現・連結子会社)
９月 社団法人日本証券業協会に店頭登録
1988年１月 名古屋店を名古屋営業所に改称
４月 決算期を１月から３月に変更
1991年11月 有限会社野田製作所(株式会社野田製作所)設立
1992年４月 有限会社三春電器(現・株式会社三春電器)設立(現・連結子会社)
1994年４月 株式会社角館芝浦電子設立(現・連結子会社)
1995年２月 株式会社三戸芝浦電子設立(現・連結子会社)
1996年８月 社名を株式会社芝浦電子に改称
９月 タイ国にサイアム センシング デバイス マニュファクチュアリング カンパニー リミテッ
ド設立(現・連結子会社)
1997年５月 中国に東莞芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)
６月 中国に上海芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)
2001年２月 香港に香港芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)
５月 サイアム センシング デバイス マニュファクチュアリング カンパニー リミテッドをタ
イ シバウラデンシ カンパニー リミテッドに改称
2002年10月 韓国に株式会社芝浦電子コリアを設立(現・連結子会社)
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年５月 大阪営業所を移転(大阪市西区京町堀１－６－４アーバンリサーチビル)
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に
2010年４月
株式を上場
10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2011年７月
本社より浦和営業所を移転(さいたま市中央区新都心)
2012年３月
株式会社野田製作所を株式会社一戸芝浦電子に改称
９月
シバウラ エレクトロニクス ヨーロッパ ＧｍｂＨ設立(現・連結子会社)
2013年３月
現在地に本社及び浦和営業所を集結移転
７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に
株式を上場
10月 名古屋営業所を移転(名古屋市中区錦２－５－12パシフィックスクエア名古屋錦)
2014年４月 株式会社岩手芝浦電子が株式会社一戸芝浦電子を吸収合併
2015年９月
シバウラ エレクトロニクス アメリカ Ｃｏｒｐ．設立(現・連結子会社）
2018年１月
株式会社三戸芝浦電子を株式会社青森芝浦電子に改称
4/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製
品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業とし
ております。当社グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は、次のとおりであります。
連結会社名 セグメント 分担業務の内容 部門
資材調達及び子会社への供給、研究開発及
センサ電子部品及び
当社 日本 び試作高度応用製品の製造、全製品の販売
計測制御機器の製造販売
業務
サーミスタ温度・湿度センサの製
㈱東北芝浦電子 日本 センサ電子部品の製造
造
㈱岩手芝浦電子 日本 サーミスタ温度センサの製造 センサ電子部品の製造
㈱福島芝浦電子 日本 サーミスタ素子の製造 センサ電子部品の製造
㈱角館芝浦電子 日本 サーミスタ温度センサの製造 センサ電子部品の製造
生産
㈱青森芝浦電子 日本 サーミスタ温度センサの製造 センサ電子部品の製造
子会社
センサ電子部品及び
サーミスタ温度センサ及び
㈱三春電器 日本
計測制御機器の製造
計測制御機器の製造
タイ シバウラデンシ
サーミスタ温度・湿度センサの製
アジア センサ電子部品の製造販売
造販売
カンパニー リミテッド
東莞芝浦電子有限公司 アジア サーミスタ温度センサの製造販売 センサ電子部品の製造販売
上海芝浦電子有限公司 アジア サーミスタ温度センサの製造販売 センサ電子部品の製造販売
サーミスタ素子・温度・湿度セン
香港芝浦電子有限公司 アジア センサ電子部品の販売
サの販売
サーミスタ素子・温度・湿度セン
㈱芝浦電子コリア アジア センサ電子部品の販売
サの販売
販売
子会社
シバウラ エレクトロニク サーミスタ素子・温度・湿度セン
ヨーロッパ センサ電子部品の販売
ス ヨーロッパ ＧｍｂＨ サの販売
シバウラ エレクトロニク サーミスタ素子・温度・湿度セン
アメリカ センサ電子部品の販売
ス アメリカ Ｃｏｒｐ． サの販売
5/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
6/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社のセンサ電子部品を製造しておりま
センサ電子
す。
㈱東北芝浦電子 秋田県仙北市 100 96.1
部品の製造
役員の兼任等 ６名
当社のセンサ電子部品を製造しておりま
す。
岩手県二戸郡
㈱岩手芝浦電子 100 同上 100.0 なお、当社所有の土地を賃借しておりま
一戸町
す。
役員の兼任等 ５名
当社のセンサ電子部品を製造しておりま
す。
㈱福島芝浦電子 福島県本宮市 980 同上 100.0
なお、当社の債務保証を受けております。
役員の兼任等 ８名
当社のセンサ電子部品を製造しておりま
す。
㈱角館芝浦電子 秋田県仙北市 100 同上 100.0
役員の兼任等 ６名
当社のセンサ電子部品を製造しておりま
青森県三戸郡
す。
㈱青森芝浦電子 100 同上 100.0
三戸町
役員の兼任等 ５名
当社のセンサ電子部品を製造販売しており
ます。
タイ シバウラデンシ タイ国 百万THB センサ電子部品
100.0
なお、当社の債務保証を受けております。
カンパニー リミテッド シンブリ 411 の製造販売
役員の兼任等 ４名
当社のセンサ電子部品を製造販売しており
ます。
中国広東省
東莞芝浦電子有限公司 300 同上 100.0
なお、当社の債務保証を受けております。
東莞市
役員の兼任等 ３名
当社のセンサ電子部品を製造販売しており
ます。
上海芝浦電子有限公司 中国上海市 600 同上 100.0
なお、当社の債務保証を受けております。
役員の兼任等 ４名
センサ電子部品
当社のセンサ電子部品及び計測制御装置を
青森県三戸郡
製造しております。
㈱三春電器 90 及び計測制御機 100.0
三戸町
役員の兼任等 ５名
器の製造
当社のセンサ電子部品を販売しておりま
百万HK$ センサ電子部品
す。
香港芝浦電子有限公司 香港新界 100.0
1.9 の販売
役員の兼任等 ２名
当社のセンサ電子部品を販売しておりま
百万KRW
す。
㈱芝浦電子コリア 韓国ソウル市 同上 100.0
400
役員の兼任等 ２名
当社のセンサ電子部品を販売しておりま
シバウラ エレクトロニ
ドイツ EUR
す。
クス ヨーロッパ Ｇｍ 同上 100.0
ミュンヘン 25,000
ｂＨ
役員の兼任等 ２名
当社のセンサ電子部品を販売しておりま
シバウラ エレクトロニ
アメリカ USD
す。
クス アメリカ Ｃｏｒ 同上 100.0
ミシガン州 200,000
ｐ．
役員の兼任等 １名
7/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載しております。
２ 上記のうち特定子会社は、㈱岩手芝浦電子、㈱福島芝浦電子、㈱青森芝浦電子、タイ シバウラデンシ カ
ンパニー リミテッド、東莞芝浦電子有限公司及び上海芝浦電子有限公司の６社であります。
３ 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 8,527,344千円
② 経常利益 479,264 〃
③ 当期純利益 411,452 〃
④ 純資産額 4,683,451 〃
⑤ 総資産額 7,866,723 〃
５ 香港芝浦電子有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,462,134千円
② 経常利益 80,574 〃
③ 当期純利益 69,643 〃
④ 純資産額 295,641 〃
⑤ 総資産額 997,154 〃
8/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 1,271
アジア 3,404
ヨーロッパ 5
アメリカ 1
合計 4,681
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
182 41.4 13.6 6,944
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社の従業員は全て日本セグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、当社の労働組合については日本金属製造情報通信労働組合芝浦電子支部と称し、当社の従
業員をもって構成されております。2019年３月31日現在における当社従業員の労働組合員数は２名であり、労使関
係は良好であります。
なお、連結子会社のうち、㈱東北芝浦電子、㈱岩手芝浦電子、㈱福島芝浦電子、㈱角館芝浦電子及び㈱青森芝浦
電子の労働組合については、それぞれ東北芝浦電子労働組合、岩手芝浦電子労働組合、福島芝浦電子労働組合、角
館芝浦電子労働組合及び青森芝浦電子労働組合と称し、加盟上部団体はJAMであります。2019年３月31日現在にお
ける労働組合員数は計483名であり労使関係はそれぞれ良好であります。
また、㈱三春電器、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、上海芝浦電子有
限公司、香港芝浦電子有限公司、㈱芝浦電子コリア、シバウラ エレクトロニクス ヨーロッパ ＧｍｂＨ及びシ
バウラ エレクトロニクス アメリカ Ｃｏｒｐ．については、労働組合はありません。
9/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、サーミスタ及びそのセンサに特化し、サーミスタセンサ及びその関連製品について技術・品質
№１を目指します。また、顧客に密着した営業活動により、顧客ニーズを先取りし、迅速かつ柔軟に対応する「技
術力」「生産力」「販売力」を増強し、「環境」「省エネ」そして「安全」という時代の要請に応えてまいりま
す。
サーミスタのＳＨＩＢＡＵＲＡを世界のブランドに育成するため、海外販売並びに海外生産拠点の強化に注力い
たします。永年蓄積した基礎技術を中核にして、独自の技術をさらに深化発展させ、市場での一層の差別化を図り
ながら、メーカーとしての存在価値を高めることにより、顧客満足度向上と社会貢献ができるものと考えておりま
す。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益基盤を一層強化して持続的成長、発展を図ることを目指して「売上高営業利益率」が10％
を上回ることを主要な経営指標として掲げ、取り組んでおります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループのなかで、㈱芝浦電子は、製品開発と営業そして財務等の内部管理の中核として、その役割をより
明確にしてまいります。㈱福島芝浦電子はガラスコートサーミスタ製造の一貫工場であり、あわせてサーミスタ素
子の基礎研究と開発の拠点として拡充してまいります。ここでサーミスタ素子を生産し、他の国内外の関連子会社
に送り、センサとして組み上げます。また、サーミスタ素子の一部は独自ブランドのＰＳＢガラスコートサーミス
タとして世界標準の素子とするために世界中に拡販します。なお、㈱福島芝浦電子の本宮工場の生産スペースが手
狭になったことから、さらなる素子生産能力の増強、特に将来の1000℃耐熱のサーミスタ素子需要増に対応するた
め、2013年11月に福島市松川町に松川工場を建設し、その後順調に稼働しており、1000℃耐熱のサーミスタ素子需
要増には十分対応できる生産能力を備えております。さらにＰＳＢガラスコートサーミスタ素子の生産能力増強に
備えるため、素子生産ラインを増設しており、さらなる生産スペースの確保のために昨年10月に工場棟の増設（第
10号棟）を開始し、本年５月に竣工しました。国内関連子会社では、技術部門を充実させ、本社と一体となって
サーミスタセンサの製造技術を深化させるとともに海外関連子会社工場を指導するマザー工場としての位置付けを
より明確にします。
海外関連子会社工場のうち、タイのシンブリ工場は現在２階建て２棟を含め５棟体制で生産しておりましたが、
空調用センサの需要が順調に増加しており、生産能力の増強を図るために一昨年11月に第６号棟の建設を開始し、
昨年６月に竣工し、８月より順調に稼動しております。なお、海外関連子会社工場（タイ、中国２社）では数年来
人件費が上昇していることから、今後も引き続き製造工程の自動化を積極的に進め原価低減を図ってまいります。
営業面では、これまでの家電、空調、住設、ＯＡ、素子といった内外の既存市場を守りつつ拡販に努めます。最
近では既存製品を応用したハイブリッド車や電気自動車の新市場が国内だけでなく欧米でも拡大していることか
ら、ドイツ現地法人販売会社に加え米国現地法人販売会社を設立し事業を開始しており、新しい市場を積極的に取
り込むべく営業活動を展開しております。また、中国市場においてはサーミスタ素子の需要が増加しており、香港
現地法人販売会社及び販売代理店を通じて市場開拓を積極的に展開しております。
10/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは研究・開発体制を更に強化して、次世代製品の開発に取り組んでいくとともに、温度センサ分野
でのシェア拡大に向けた攻めの事業展開を進めてまいります。具体的には、ハイブリッド車や電気自動車等環境対
応車での搭載、高温用サーミスタによる排ガス等環境対応等、技術と販売が一体となった営業推進を引き続き展開
し、既存市場の掘り起こしや海外市場での売上拡大、新規市場への参入を図ってまいります。また、材料コストの
引き下げ、製造の合理化効率化等、全社を挙げて原価低減を推し進めるために、製造工程における自動化投資と素
子、空調用センサ、自動車用センサ等を中心に今後の受注の増加に対応できるよう工場建設及び機械設備投資を積
極的に実施し、業績の拡大に全力を挙げて取り組んでまいります。
11/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えて
おります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 経済状況
当社グループの主要製品であるサーミスタは空調機器、調理機器、給湯機器、暖房機器、家電、OA機器、自動車
関連及び産業機器等使用範囲は多岐にわたっておりますが、当社グループが販売している国又は地域の経済状況に
より営業収入は影響を受けます。従いまして、当社グループの主要市場である日本、アジア、欧州、米国等におけ
る景気後退やそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループの事業には、中国及びタイにおける製品の生産並びにアジア、欧州、米国等における販売が含まれ
ております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算さ
れておりますが、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートにより、
円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響
を及ぼし、逆に円安は好影響をもたらします。販売価格を都度見直し悪影響を最小限に止めるようにしています
が、生産移管をはじめ海外事業のウェイトは年々高まっており、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動の大部分は国内、中国及びタイで行っておりますが、海外市場での事業活動に
は以下のようないくつかの潜在リスクがあります。
① 不利な政治又は経済要因
② 予期しない規制の強化もしくは法律の変更
③ 人材の確保の難しさ
④ テロ、戦争、天災地変その他の要因による社会的混乱
当社グループは原価低減を図るため、タイ及び中国の東莞と上海で生産拡大を行っております。しかし、中国に
おける経済状況、法的規制又は税規制の変化、法律の変更等、予期しない事態により事業の遂行に問題が起こる可
能性があります。また、電力不足が更に深刻化した場合は工場操業が困難になるなどの問題が発生する可能性があ
ります。一方、タイでは2014年に軍事クーデターが起こり軍事政権が樹立され、政局は依然として不透明な状況で
あり、予期しない事態により事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
当社グループとしましては現地動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらの事態は
当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等のリスク
当社グループでは当社及び国内の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を徹底しております。また、海外
の生産拠点は水害等自然災害による工場の長期稼動停止に備え、海外工場間で事業の分散化を図っております。し
かし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループが受ける影響が大きくなるおそれがありま
す。
12/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、米国では雇用環境の改善に加え個人消費も
順調に拡大したことから景気は堅調に推移し、欧州でも英国のＥＵ離脱問題など不透明感はあるものの景気は緩や
かに回復しました。また、中国では前半は成長率の鈍化に歯止めがかかり輸出が堅調に推移し景気は持ち直しの動
きが見られましたが、後半は米中の貿易摩擦の影響により設備投資の鈍化や輸出の減少により減速感が強まりまし
た。
一方、国内経済は、雇用環境は堅調に推移し、設備投資の増加や企業収益も改善していること等から景気は緩や
かな回復基調が継続しました。
このような状況のなか、当社グループでは、製造面では堅調に拡大する素子需要に対応するため㈱福島芝浦電子
において素子生産ラインを増設し、さらなる生産スペースの確保のために昨年10月に工場棟の増設（第10号棟）を
開始し、本年５月に竣工しました。また、車載用センサの需要も増加していることから生産体制を整備して参りま
した。また、需要が増加している空調用センサについてもタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドのシン
ブリ工場で第６号棟が昨年６月に竣工し、８月より順調に稼動しております。販売面では引き続き車載メーカー及
び国内外の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途
別売上高では、空調用センサは60億２千３百万円（前期比19.2％増）、家電用センサは39億５千万円（前期比4.8％
増）、自動車用センサは30億７千５百万円（前期比17.7％増）、住設用センサは23億２千９百万円（前期比1.1％
減）、ＯＡ機器用センサは20億７千万円（前期比0.4％増）、産業機器用センサは16億８千２百万円（前期比10.3％
増）となりました。また、素子の売上高は73億５千５百万円（前期比3.6％増）となり、その内、車載用は49億５千
９百万円（前期比1.7％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 前期比7.2％増 の 271億２千１百万円 となりました。損益面におきまして
は、 営業利益は27億８千７百万円 （ 前期比8.5％減 ）、 経常利益は28億６千３百万円 （ 前期比6.8％減 ）、 親会社株
主に帰属する当期純利益は20億５千５百万円 （ 前期比9.9％減 ）となりました。
当社グループは、収益基盤を一層強化して持続的成長、発展を図ることを目指して「売上高営業利益率」が10％
を上回ることを主要な経営指標として掲げ、取り組んでおります。なお、当期は前期から将来予想されているサー
ミスタ及び温度センサ需要増加に対応すべく、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドのシンブリ工場で
第６号棟の増設を行い、また㈱福島芝浦電子において素子生産ラインを前期及び当期に増設し、減価償却費負担が
増加したこと及び短納期対応のため人件費・経費負担が増加したことに伴い「売上高営業利益率」は前期の12.0％
から減少し10.3％となりました。また、当期自己資本純利益率（ＲＯＥ）については9.4％（前期は11.2％）とな
りました。
13/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
売上高は車載用センサ及び家電用センサ並びに空調用センサの需要が拡大したことにより、 216億６千８百万円
（ 前期比5.8％増 ）となりました。営業利益は販売が増加したものの減価償却費等の経費の増加に伴い 26億５千４
百万円 （ 前期比14.1％減 ）となりました。
②アジア
売上高は空調用センサ及び中国向け素子の需要が拡大したことにより、 153億８千１百万円 （ 前期比10.4％増 ）
となりました。営業利益は販売の増加に伴い ９億６千３百万円 （ 前期比37.9％増 ）となりました。
③ヨーロッパ
売上高は車載用素子の需要が減少したことにより、 ８億６千３百万円 （ 前期比5.1％減 ）となりました。営業利
益は販売の減少に伴い ４千７百万円 （ 前期比15.9％減 ）となりました。
④アメリカ
売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより、 ５億３千４百万円 （ 前期比67.0％増 ）となりました。営業
利益は販売の増加に伴い １千８百万円 （ 前期比836.1％増 ）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 19,017,045 ＋6.1
アジア 8,605,688 ＋10.2
合計 27,622,733 ＋7.4
(注) 上記金額は、販売価格で表示してあり、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
日本 15,991,056 ＋1.8 1,830,174 △10.7
アジア 9,543,819 ＋5.4 1,039,367 △6.1
ヨーロッパ 809,464 △3.6 57,907 ＋92.6
アメリカ 617,121 ＋84.8 197,936 ＋100.7
合計 26,961,461 ＋3.9 3,125,385 △4.9
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 16,210,680 ＋6.4
アジア 9,611,586 ＋7.9
ヨーロッパ 781,623 △7.2
アメリカ 517,801 ＋73.0
合計 27,121,692 ＋7.2
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
14/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末比39億４千３百万円 （12.8％）増加 し、 346億７千６百万円 と
なりました。流動資産は、 前連結会計年度末比14億６千５百万円 （7.0％）増加 の 225億１千２百万円 、固定資産は
前連結会計年度末比24億７千８百万円 （25.6％）増加 の 121億６千３百万円 となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上の増加に伴い製品等のたな卸資産が９億１千５百万円増加したこと並びに現金
及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、㈱福島芝浦電子の工場増築及びサーミスタ素子の生産能力増強のための機械導入及
びタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドの工場増築及び増産のための機械導入に伴う有形固定資産の増
加等であります。
当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末比27億３千３百万円 （29.5％）増加 の 119億９千７百万円 と
なりました。流動負債は 前連結会計年度末比12億６千３百万円 （16.3％）増加 の 90億２千４百万円 、固定負債は 前
連結会計年度末比14億７千万円 （97.8％）増加 の 29億７千３百万円 となりました。
流動負債増加の主な要因は、固定資産取得等による流動負債その他のうちの未払金が５億１千３百万円増加した
こと及び買掛金が５億２千７百万円増加したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末比12億１千万円 （5.6％）増加 し、 226億７千８百万円 とな
りました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は 前連結会計年度末の69.7％ から 65.3％ となりました。期末発行済株式総数に基づく１
株当たり純資産額は、 前連結会計年度末の2,780円41銭 から 2,936円90銭 となりました。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
①日本
車載用センサ及び家電用センサ並びに空調用センサの需要の拡大により、流動資産は 176億４百万円 （前期比
6.4％増）、固定資産は 106億５千２百万円 （前期比20.9％増）となりました。流動負債は 80億６千１百万円 （前
期比8.1％増）、固定負債は 28億５千８百万円 （前期比103.6％増）となりました。純資産は 173億３千６百万円
（前期比5.1％増）となりました。
②アジア
空調用センサ及び中国向け素子の需要が拡大したことにより、流動資産は 70億９千万円 （前期比3.7％増）、固
定資産は 47億６百万円 （前期比28.4％増）となりました。流動負債は 29億９千４百万円 （前期比20.7％増）、固
定負債は 11億８千８百万円 （前期比53.0％増）となりました。純資産は 76億１千３百万円 （前期比5.1％増）とな
りました。
③ヨーロッパ
車載用素子の需要が減少したことにより、流動資産は ３億６百万円 （前期比11.3％増）、固定資産は ２百万円
（前期比78.0％減）となりました。流動負債は １億６千５百万円 （前期比1.4％減）となりました。純資産は １億
４千４百万円 （前期比20.8％増）となりました。
④アメリカ
車載用素子の需要が拡大したことにより、流動資産は １億３千５百万円 （前期比42.7％増）、固定資産は １百
万円 （前期比31.4％減）となりました。流動負債は １億３百万円 （前期比32.3％増）となりました。純資産は ３
千４百万円 （前期比73.2％増）となりました。
15/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 71億７千万円 となり、 前連結会計年度末比３億４千２百万円の
増加 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、35億２千１百万円 （ 前期27億１百万円 ）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益28億６百万円、減価償却費16億８千５百万円等の資金の増加が、たな卸資産の増加額９億８千
１百万円、法人税等の支払額８億９百万円等の資金の減少を大幅に上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、42億４千１百万円 （ 前期19億３千１百万円 ）となりました。これは、㈱福島
芝浦電子の工場増築及びサーミスタ素子の生産能力増強のための機械導入及びタイ シバウラデンシ カンパ
ニー リミテッドの工場増築及び増産のための機械導入に伴う有形固定資産の取得等による支出41億５千９百万
円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は、11億４千４百万円 （ 前期は使用した資金４百万円 ）となりました。これは、
長期借入れによる収入24億円が長期借入金の返済による支出６億７千１百万円及び配当金の支払５億８千２百万
円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(4) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、製造費用や販売費及び一
般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は工場建設・生産
設備取得等生産体制の構築及び情報システムの整備構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益及び
減価償却費等により計上される内部資金により賄うことを基本としておりますが、機動的な投資に備えるため、必
要に応じ金融機関から借入を行い手元流動資金の確保を行っております。
当連結会計年度におきましては、主な設備投資として、㈱福島芝浦電子において生産スペースを確保するために
建物増設に６億７千万円、新たに生産能力増強のため機械設備導入に13億６千６百万円の設備投資を行いました。
また、空調用センサの需要増加が将来に亘り予想されることからタイのシンブリ工場の生産能力の増強を図るため
に第６号棟（２階建て）を建設し、昨年６月に完成いたしました（当連結会計年度の設備投資計上額は機械設備を
含め14億３千万円）。これらに要した資金は内部資金の他に金融機関からの借入による資金調達を行ったことによ
り、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は 71億７千万円 となり前期末比 ３億４千
２百万円増加 しました。
16/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、当社技術・製造部門が中心となり、負の温度特性を持つ感温半導体であるNTCサーミスタを中心
に、サーミスタ素子の研究からこの素子を応用した各種センサの研究・開発、さらにはサーミスタ素子及びセンサの
製造に関する生産技術の開発に至るまで幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費
の総額は 386,933 千円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであり
ます。
[日本]
自動車用排気ガス浄化装置及び家庭用燃料電池の温度制御を目的とした高温用素子並びにセンサ、自動車関連高
応答素子並びにハイブリッド車及び電気自動車のセンサをサーミスタ素子の材料から研究・開発しております。
その他、赤外線温度センサ、バッテリー用温度センサ、調理器用表面温度センサ、湿度センサ、複写機用セン
サ、給湯器用センサ、家電用センサ、医療器用センサの開発を目的とした各種要素技術の開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は 386,933 千円であります。
[アジア]
当セグメントに係る研究開発費はありません。
[ヨーロッパ]
当セグメントに係る研究開発費はありません。
[アメリカ]
当セグメントに係る研究開発費はありません。
17/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、NTCサーミスタ温・湿度センサの市場拡大及び変化に対処するため、サーミスタ素子の製造、
自動車関連・空調関連・複写機用センサを始めとする温度センサの製造、生産性向上のための設備として総額
4,198,265 千円の投資を実施いたしました。なお、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
[日本]
当部門では、総額 2,575,117 千円の設備投資を行いました。
サーミスタ素子の需要拡大に鑑み、サーミスタ素子の生産性向上及び開発のために、㈱福島芝浦電子に総額
2,036,659千円の投資を実施いたしました。主な設備は本宮工場の工場増築及びサーミスタ素子の生産能力増強の
ための機械導入であります。
自動車関連・複写機用センサを始めとした温度センサの生産性向上のために、上記を除く国内グループ会社に
総額538,457千円の投資を実施いたしました。
[アジア]
当部門では、自動車関連・空調関連・複写機関連・ガス調理器具用センサを始めとする温度センサの需要拡大
に伴う製造、生産性向上のため、総額 1,614,205 千円の設備投資を行いました。
主な設備はタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドのシンブリ工場の工場増築及び増産のための機械
導入であります。
[ヨーロッパ]
該当事項はありません。
[アメリカ]
該当事項はありません。
なお、上記金額には無形固定資産及び長期前払費用の増加額を含んでおり、消費税等は含んでおりません。
18/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
建物
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
及び構築物 土地 その他 合計
(名)
及び運搬具
[面積千㎡]
研究開発、
本社
70,843
試作高度応用
(埼玉県さいたま市 日本
205,932 － 119,137 395,913 154
製品の製造設備
[3]
中央区)
及びその他設備
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
土地
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) の名称
(面積千㎡) その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具
[面積千㎡]
㈱東北 本社工場 サーミスタ －
日本
309,029 162,339 12,851 484,219 107
芝浦電子 (秋田県仙北市) 製造設備
[19]
本社工場
20,015
㈱岩手 サーミスタ
(岩手県二戸郡 日本
168,071 141,174 42,675 371,936 148
芝浦電子 製造設備
(1)
一戸町)
267,285
㈱福島 本社工場 サーミスタ
日本
904,769 1,051,691 933,261 3,157,008 399
芝浦電子 (福島県本宮市) 製造設備
(58)
170,051
㈱福島 松川工場 サーミスタ
日本
334,816 202,536 34,470 741,873 60
芝浦電子 (福島県福島市) 製造設備
(25)
36,167
㈱角館 本社工場 サーミスタ
日本
167,621 174,390 3,147 381,326 196
芝浦電子 (秋田県仙北市) 製造設備
(8)
本社工場
㈱青森 サーミスタ －
(青森県三戸郡 日本
258,481 96,581 46,851 401,914 137
芝浦電子 製造設備
[13]
三戸町)
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
建物
会社名 設備の内容 員数
機械装置 土地
(所在地) の名称
及び構築物 その他 合計
(名)
及び運搬具 (面積千㎡)
[面積千㎡]
タイ シバ
シンブリ工場
334,421
ウラデンシ サーミスタ
(タイ国 アジア
1,881,022 1,389,731 309,236 3,914,411 2,365
カンパニー 製造設備
(101)
シンブリ)
リミテッド
本社工場
東莞芝浦電子 サーミスタ 4,809
(中国広東省 アジア
222,299 － 32,071 259,181 293
有限公司 製造設備
[8]
東莞市)
本社工場 サーミスタ 147,010
上海芝浦電子
アジア
286,334 － 15,406 448,751 742
有限公司
(中国上海市) 製造設備
[23]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、上記の金額
には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記提出会社の建物については、全て賃借建物にかかわる内装設備等であります。１ヵ月の賃貸料は8,000
千円であります。
３ 建物及び土地の一部を賃借しております。賃借している建物及び土地の面積については[ ]で外書しており
ます。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
19/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
20/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
普通株式 7,779,865 7,779,865 ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株でありま
(スタンダード)
す。
計 7,779,865 7,779,865 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1995年４月１日～
304,000 7,779,865 403,002 2,144,612 403,002 2,069,698
1996年３月31日
(注) 転換社債の株式への転換による増加であります。
21/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 16 19 30 72 1 2,337 2,475 ―
(人)
所有株式数
― 34,498 247 4,654 20,656 2 17,647 77,704 9,465
(単元)
所有株式数
の割合
― 44.40 0.32 5.99 26.58 0.00 22.71 100.00 ―
(％)
(注) １．自己株式6,553株は、「個人その他」に65単元及び「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しておりま
す。
なお、自己株式6,553株は、期末日現在の実質的な所有株式数であります。
２．「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を１単元含めて記載しております。
３．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式66,960株は「金融機関」に含めて記載しております。
22/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,287 16.55
銀行株式会社(信託口)
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴ
Ｙ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴ
245 ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ
ＯＣＫ ＦＵＮＤ(ＰＲＩＮＣＩＰ
ＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ Ｓ
ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ 02210 Ｕ．Ｓ．Ａ. 623 8.02
ＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 409 5.26
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣ
ＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥ
Ｓ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡ 33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，
ＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢ Ｌ－5826 ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡ
365 4.69
ＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴ ＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
Ｓ ＡＳＳＥＴＳ
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
埼玉県さいたま市浦和区常盤
株式会社埼玉りそな銀行 347 4.47
７丁目４番１号
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 242 3.12
銀行株式会社(信託口９)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 237 3.05
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴ
Ｙ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ：ＦＩ
245 ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ
ＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩ
ＢＯＳＴＯＮ, ＭＡ 02210 Ｕ. Ｓ.
ＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴ 225 2.89
Ａ. (東京都千代田区丸の内２丁目７番１
ＩＥＳ ＦＵＮ
号)
Ｄ (常任代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 212 2.73
東京都中央区晴海１丁目８番12号
資産管理サービス信託銀行
晴海アイランドトリトンスクエア 191 2.46
株式会社(証券投資信託口)
オフィスタワーＺ棟
計 － 4,142 53.28
(注）１ 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマネ
ジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券数 株券等保有割合
東京都港区愛宕２丁目５番１
三井住友アセットマネジメン
号 愛宕グリーンヒルズMORIタ 657千株 8.45％
ト株式会社
ワー28階
２ 2019年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
Ｏｎｅ株式会社が2019年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券数 株券等保有割合
アセットマネジメントＯｎｅ
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 478千株 6.14％
株式会社
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
23/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,287千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 242千株
野村信託銀行株式会社(信託口) 237千株
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 191千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） ─
普通株式 6,500 おける標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,763,900 77,639 同上
単元未満株式 普通株式 9,465 ─ 同上
発行済株式総数 7,779,865 ─ ─
総株主の議決権 ─ 77,639 ─
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株を含めております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を100株含めており
ます。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」の所有する当社株式66,960株
（議決権の数669個）を含めております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県さいたま市中央区
6,500 ─ 6,500 0.08
上落合二丁目１番24号
㈱芝浦電子
計 ─ 6,500 ─ 6,500 0.08
(注) 「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式66,960株は、上記自己保有株式に含めておりません。
24/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2016年５月16日開催の取締役会、同年６月29日開催の第58期定時株主総会及び同年８月５日開催の取締
役会の決議を経て、取締役（社外取締役、国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と業績及び株
式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的
とした株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」（以下、「ＢＩＰ信託」）を導入しており
ます。
なお、2019年6月27日の取締役会において、執行役員制度（委任型）の導入が決議されており、それに伴い執行役
員（国外居住者を除く。以下同じ。）も業績連動型株式報酬制度の対象となっております。
１. ＢＩＰ信託の概要
ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した
当社株式を役位や業績目標の達成度等に応じて退職する際に役員報酬として交付する制度です。（ただし、信
託契約等の定めに従い、信託内で当社株式を換価した金銭が給付されることもあります。）
２. 信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 インセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 退職した者のうち受益者要件を満たす者
⑥信託管理人 専門実務家であって当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 2016年８月９日
⑧信託の期間 2016年８月９日～2021年８月31日（予定）
⑨制度開始日 2016年９月１日
⑩議決権行使 行使しないものとします。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫取得株式の総額 122,327千円
⑬株式の取得時期 2016年８月10日～2016年10月６日
（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む。）末日以前の５営業日から決算期末
日までを除く。）
⑭株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付
⑮帰属権利者 当社
３. 取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数
68,300株
４. 本株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退職した者のうち受益者要件を満たす者
25/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
251
当事業年度における取得自己株式 1,185
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
―
― ― ―
取得自己株式
―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
―
― ― ―
移転を行った取得自己株式
― ―
その他(―) ― ―
6,553
保有自己株式数 ― 6,553 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２．「保有自己株式数」には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式66,960株を含めておりません。
26/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして認識しており、業績の進展状況に応じ増配な
どにより、積極的に還元を行う考えであります。また、当社は製造販売業であり開発・生産・販売競争力の強化を目
的とした設備投資を今後とも継続的・積極的に実施するため、内部留保にも努め安定して収益を確保できる体質を構
築し株主各位に対しましても長期的利益還元に努める所存でございます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当金につきましては、当期は増収減益ではありましたが、株主各位に対する利益還元を重視する観点から、来期
必要な設備投資資金も考慮したうえで前期同様75円とすることに決定いたしました。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2019年６月27日 定時株主総会決議 582,998 75.00
27/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、取引先、従業員そして地域社会などによって支えられている社会的存在であり、企業としての
社会的責務を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの確立が経営の最も重要な課題のひとつであると認識
し、急激な経済環境変化に対応できる経営管理組織の強化を図り、経営の透明性、健全性、迅速な意思決定の維
持向上に努めるべく体制整備を進めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会は取締役７名(常勤５名、非常勤２名)で構成されており、社外取締
役は２名で非常勤であります。また、監査役会は監査役３名(常勤１名、非常勤２名)で構成されており、社外監
査役は２名で非常勤であります(2019年６月28日現在)。氏名等は「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照下さ
い。
取締役会は、経営戦略に関する最高意思決定機関として毎月１回定時と必要に応じて臨時に開催しており、代
表取締役社長が議長を勤めております。重要事項の決議の他、経営上の事項については適宜検討しております。
なお、社外取締役は当社との利害関係はありません。
監査役は取締役とは職責を異にする独立機関であることを充分認識し、取締役会に出席しております。取締役
会は監査役の意見も参考にし、適正な意思決定を行っております。なお、社外監査役は当社との利害関係はあり
ません。
コンプライアンス(法令遵守)については、弁護士、公認会計士等の社外の専門家と密接な連携を保ちつつ、経
営に法的コントロールが機能するようにしております。
取締役７名中２名が社外取締役、また監査役３名中２名が社外監査役であり、社外監査役による監査を実施
し、また独立・公正な立場で取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等、経営監視機能
の客観性及び中立性を十分に確保する体制が整備されております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
28/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため
の体制」について、取締役会において決議しております。
その概要は以下のとおりであります。
a. 当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業行動憲章をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定を当社及び子会社の役員、社員が法令・
定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、当社経営管理
本部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に当社及び子会社の役
員、社員教育等を行う。
当社内部監査室は、社長直轄のもと、当社及び子会社のコンプライアンスの状況を監査する。
これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規定に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という）
に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規定により、常時これらの文書等を閲覧できるものと
する。
c. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社及び子会社のコンプライアンス、環境、品質、災害、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスク
については、それぞれの担当部署において、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・
配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は当社経営管理本部が行うものとす
る。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。
d. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は当社及び子会社の取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達
成のために各部門の具体的目標及び会社の職務権限・意思決定ルールに基づく効率的な達成の方法を定め、
ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の
効率化を実現するシステムを構築する。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（a）当社及び子会社における内部統制の構築を目指し、当社経営管理本部を内部統制に関する担当部とす
ると共に、当社及び子会社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等が効率
的に行われるシステムを含む体制を構築する。
（b）当社取締役、部所長及び子会社の社長は、各部門及び各社の業務執行の適正を確保する内部統制の確
立と運用の権限と責任を有する。
（c）当社の内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を社長に報告の上、当社経営管
理本部及び前項に規定する責任者にも報告し、当社経営管理本部は必要に応じて、内部統制の改善策
の指導、実施の支援・助言を行う。
（d）子会社に関する重要事項については、当社取締役会において審議、決定するものとする。
なお、当社の取締役及び社員が子会社の取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視
し、子会社の業務及び取締役の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会及び経営会議に報告でき
る体制とする。
f. 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人
の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設置する。監査役は監査役室に対して監査業務に必
要な事項を命令することができる。監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して、
取締役等の指揮命令を受けないものとする。
29/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
g. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体
制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び社員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響
を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみ
やかに報告する。また、監査役監査に必要とする事項に関しても適宜報告を行う。
当社は、当社監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び社員に対し、当該報告をしたことを理
由に不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び社員に周知徹底する。
h. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
当社は、当社監査役がその職務を遂行するにあたり必要な費用の支出を求めた場合、当該監査役の請求に
応じてこれを支出する。会社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないこと
を証明した場合を除き、これを阻むことはできないものとする。
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。また、内部監査室が行う
計画的内部監査の報告を定期的に受ける等、監査役の監査が、効率的且つ効果的に行われることを確保す
る。
j. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との関係を一切遮断することを基本方針とし、
企業活動の基本方針として定めたグループ企業行動憲章及びコンプライアンス・マニュアル(倫理綱領)に
「反社会的勢力に対しては断固とした態度で臨む」との基本的考え方をもって反社会的勢力の排除に取り組
んでおります。
k. 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査
役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に
基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
l. 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
m. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
n. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場
取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応
した機動的な資本政策を可能にするためであります。
・中間配当金
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定
款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。
o. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
30/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
東京大学工学部付属原子力工学研究施設助手
1978年８月
当社入社
1987年１月
当社開発部長
1997年５月
代表取締役
当社取締役製造本部付兼開発部長就任
1997年６月
会長
橋倉宏行 1952年７月５日 生 (注)３ 47.9
当社常務取締役開発本部長就任
2006年８月
当社取締役副社長製造本部長就任
2007年４月
当社代表取締役社長就任
2007年６月
当社代表取締役会長就任(現任)
2019年６月
ローム㈱入社
1994年12月
当社入社
2012年７月
当社浦和営業所長
2013年１月
当社国内営業統括部長兼名古屋営業所長
2015年１月
当社営業本部副本部長
2016年４月
代表取締役社長
葛西 晃 1968年５月10日 生 (注)３ 0.4
当社営業本部副本部長兼浦和営業所長
2017年４月
社長執行役員
当社取締役営業本部長就任
2017年６月
当社常務取締役営業本部長
2018年６月
当社取締役副社長営業本部長就任
2018年10月
当社代表取締役社長兼社長執行役員就任(現
2019年６月
任)
当社入社
1979年４月
当社執行役員
2007年２月
当社執行役員製造本部長補佐兼物流部長
2009年10月
当社取締役製造本部長兼物流部長就任
2011年６月
当社取締役製造本部長兼物流部長兼生産管
2013年１月
常務取締役
理部長
常務執行役員
濱田拓実 1956年８月31日 生 (注)３ 4.4
タイ シバウラデンシ カンパニー リミ
開発・ものづくり
テッド プレジデント就任(現任)
本部長
当社取締役製造本部長
2014年７月
当社常務取締役社長補佐
2017年６月
当社常務取締役全社製造統括
2018年10月
当社常務取締役兼常務執行役員開発・もの
2019年６月
づくり本部長就任(現任)
㈱埼玉銀行(現：㈱りそな銀行)入行
1981年４月
㈱あさひ銀行(現：㈱りそな銀行)浅草支店
2001年７月
長
当社入社内部監査担当
2006年10月
当社執行役員内部監査室長
2008年７月
常務取締役
当社執行役員事務部長
2011年４月
常務執行役員
細井和郎 1956年４月16日 生 (注)３ 3.1
経営管理本部長
当社取締役事務部長就任
2011年６月
当社取締役事務管理本部長
2016年11月
当社常務取締役事務管理本部長
2018年６月
当社常務取締役兼常務執行役員経営管理本
2019年６月
部長就任(現任）
31/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1986年４月
当社開発部長
2011年６月
当社技術本部付
2013年１月
取締役
㈱福島芝浦電子取締役工場長就任
2013年１月
越水和人 1962年７月23日 生 (注)３ 1.7
執行役員
2017年６月
㈱福島芝浦電子代表取締役社長就任(現任)
当社取締役就任
2019年６月
当社取締役兼執行役員就任(現任)
住友電気工業㈱入社
1977年４月
同社電子材料事業部ワイヤー製品部長
2000年１月
同社電子材料事業部製造部長
2001年１月
蘇州住電装有限公司董事副総経理
2004年１月
蘇州住電装有限公司董事総経理
2007年６月
取締役 工藤和直 1953年３月８日 生 (注)３ －
住友電装㈱執行役員
2008年６月
蘇州住電装有限公司最高顧問
2015年６月
青島京信電子有限公司高級顧問
2016年７月
㈱ソディック取締役就任(現任)
2018年３月
当社取締役就任(現任)
2018年６月
等松・青木監査法人(現：有限責任監査法人
1984年４月
トーマツ)東京事務所入所
公認会計士登録
1987年４月
監査法人トーマツ(現：有限責任監査法人
1997年６月
取締役 阿部 功 1960年９月23日 生 (注)３ －
トーマツ)パートナー
阿部公認会計士事務所所長(現任)
2016年９月
当社取締役就任(現任)
2019年６月
当社入社
1979年４月
当社取締役産機・特器部長
2001年６月
当社取締役第一技術本部長兼センサ一部長
2005年５月
当社取締役製造本部長
2007年６月
当社取締役技術本部長
2013年１月
常勤監査役 京谷龍美 1956年６月20日 生 (注)６ 22.2
当社取締役退任
2015年６月
当社社長付
2015年６月
当社監査役室室長
2016年５月
当社常勤監査役就任(現任)
2018年６月
弁護士登録
1996年４月
内外テック㈱監査役就任(現任)
2001年２月
当社監査役就任(現任)
2004年６月
監査役 浅野謙一 1967年12月11日 生 (注)４ －
上野・浅野法律事務所代表(現任)
2004年10月
保証協会債権回収㈱取締役就任(現任)
2004年11月
㈱パイオラックス取締役就任(現任)
2016年６月
弁護士登録
1980年４月
アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律
事務所(現：アンダーソン・毛利・友常法律
事務所)入所
ニューヨーク州弁護士登録
1985年４月
監査役 中野憲一 1952年７月14日 生 (注)５ －
アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律
1989年１月
事務所(現：アンダーソン・毛利・友常法律
事務所)パートナー(現任)
当社監査役就任(現任)
2019年６月
計 79.7
32/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(注) １ 取締役工藤和直及び阿部功は、社外取締役であります。
２ 監査役浅野謙一及び中野憲一は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 退任した監査役の補欠として就任したため、任期は退任した監査役の任期の満了の時である2020年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
役名 氏名
執行役員 山 下 猛
執行役員 中 山 法 行
執行役員 鈴 木 竜 行
執行役員 笹 渕 博 志
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その
他の利害関係
当社の社外取締役は ２名 、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間には人
的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は２名ですが、社外取締阿部功氏については公認会計士としての長年の財務監査及び内部統制
監査の実務経験、専門的知見並びに企業会計に関する豊富な経験から大所高所より経営判断の助言をいただ
くこと、また、社外取締役工藤和直氏についてはグローバルでの 製造全般についての豊富な知見及び経営の
経験を生かし大所高所より経営判断の助言をいただくことを期待しております。社外監査役２名について
は、いずれも弁護士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づき、業務執行チェック並びに経営判断の
助言をいただけることを期待しております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
社外取締役又は社外監査役選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたって
は以下に記載の東京証券取引所の定めた「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を参考にし
ております。
「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２
独立役員の確保義務の違反に関する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次のａ
からｄまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。
ａ 当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはそ
の業務執行者
ｂ 当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
ｃ 最近において次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに該当していた者
（ａ） ａ又はｂに掲げる者
（ｂ） 当該会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員とし
て指定する場合にあっては、監査役を含む。）
（ｃ） 当該会社の兄弟会社の業務執行者
33/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
ｄ 次の（ａ）から（ｆ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
（ａ） ａから前ｃまでに掲げる者
（ｂ） 当該会社の会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人
である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）
（ｃ） 当該会社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務
執行者でない取締役又は会計参与を含む。）
（ｄ） 当該会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員とし
て指定する場合にあっては、監査役を含む。）
（ｅ） 当該会社の兄弟会社の業務執行者
（ｆ） 最近において（ｂ）、（ｃ）又は当該会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定す
る場合にあっては、業務執行者でない取締役）に該当していた者
上記ガイドラインを参考にして、社外取締役２名及び社外監査役２名は独立役員として指定しておりま
す。 また、今般あらたに社外取締役１名、社外監査役１名を選任しており、同様に上記ガイドラインに照ら
し、経営陣からの独立性が十分確保されておりますので独立役員として指定する予定です。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当期において、常勤監査役及び社外監査役より構成される監査役会は７回開催されており、常勤監査役より社外
監査役に対し、監査役監査の状況の報告、質疑が行われており、内部監査については内部監査室より内部統制監査
の状況の報告が詳細に行われ、社外監査役の監督を受けております。また会計監査については監査法人より監査役
会に四半期決算の都度、レビュー結果報告及び監査結果報告（合計４回）が詳細に行われており、監査役監査、会
計監査、内部監査の状況は密接に連携できる体制となっております。さらに適宜、社外取締役と社外監査役間で情
報交換が出来る場を設け情報の共有化を図っております。
34/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織は常勤監査役１名、社外監査役２名の体制となっており、監査役監査は常勤監査役が中心と
なり、取締役会にすべて出席する他、諸会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監査できる体制と
なっております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である内部監査室(３名)は、代表取締役社長直属の組織であり、年度監査計画に基づい
て、内部統制監査を主として実施しております。内部監査結果については、内部監査室より代表取締役社長に報
告され、また適宜、取締役会及び監査役会に報告され、所管部署と協議しながら改善指導を行っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は相互に適宜コミュニケーションを図り、連携をとれる体制になってお
り、内部統制監査については内部監査室と会計監査人相互間で密接に連携を図り、監査効果を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
b.業務執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：植村文雄、佐藤武男
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他11名
d.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由へ
の該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に
判断しておりますが、監査役会は上記の観点から総合的に慎重に検討し、ＥＹ新日本有限責任監査法人を評価
した結果、再任を相当と認めております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断したときは、会計
監査人を解任する方針です。また、会計監査人の法令違反、適格性・独立性を害する事由の発生等により、会
計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）
による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 32,000 ― 32,000 ―
連結子会社 6,000 ― 6,000 ―
計 38,000 ― 38,000 ―
35/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
b.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、上海芝
浦電子有限公司及び㈱芝浦電子コリアは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
ERNST&YOUNGに対して、監査報酬及びその他の報酬として総額17,425千円支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、上海芝
浦電子有限公司及び㈱芝浦電子コリアは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
ERNST&YOUNGに対して、監査報酬及びその他の報酬として総額19,430千円支払っております。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき策定した評価基準を踏まえ、前期の監査実績・評価、会計監査人の職務執行状況を確認し、当事
業年度の監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積りの相当性などを検討した結果、会計監査人の報酬
額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
36/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
固定報酬の額及び算定方法の決定については、1995年6月29日開催の第37回株主総会で決議された報酬限度額
の範囲内で、同業あるいは同規模の他企業と比較して見合った額を職位ごとに取締役会で決定しております。
賞与の額及び算定方法の決定については、業績に応じ支給額を算定しており、2019年6月27日開催の第61回株
主総会で決議をされております。
また、2016年６月29日開催の第58回定時株主総会において、上記取締役の固定報酬及び賞与とは別枠で2017
年４月１日より開始する事業年度以降、当社の取締役（社外取締役、国外居住者を除く。以下同じ。）に対し
て当社株式を支給する新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入が決議されておりま
す。
なお、2019年6月27日の取締役会において、執行役員制度（委任型）の導入が決議されており、それに伴い執
行役員（国外居住者を除く。以下同じ。）も業績連動型株式報酬制度の対象となっております。概要は、「第
１ 企業情報第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況(8) 役員・従業員株式所有制度」の内容をご参照くださ
い。
本制度の算定方法の決定は下記の方法に基づき算定の上、１事業年度あたりに付与するポイント数（株式
数）を確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が退職時に交付されます。
ａ 支給対象役員
当社の取締役及び執行役員。
ｂ 総支給水準
支給対象役員に付与される１年あたりのポイントの総数の上限は24,000ポイント。
ｃ 算定式
付与ポイント＝役位別基準ポイント×業績連動係数。
算定した付与ポイントの１ポイント未満は切り捨てる。
ｄ 役位別基準ポイント
役位 基準ポイント
取締役会長 2,032ポイント
取締役社長 2,032ポイント
取締役副社長 1,625ポイント
専務取締役 1,422ポイント
常務取締役 1,219ポイント
取締役 1,016ポイント
執行役員 1,016ポイント
ｅ 業績連動係数
業績連動係数は、評価対象事業年度の連結営業利益計画達成率に基づき、下表の通り定める。
なお、連結営業利益計画達成率は下記の算出式により算出する。
＜算出式＞
連結営業利益計画達成率＝
連結営業利益の実績値
毎事業年度の最初に公表する当会社の決算短信において開示される連結営業利益の予想値
連結営業利益計画達成率 業績連動係数
120％以上 1.2
110％以上120％未満 1.1
100％以上110％未満 1.0
100％未満 0.8
37/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動型
(名)
固定報酬 賞与
株式報酬
取締役
192,832 108,284 70,000 14,548 8
(社外取締役を除く。)
監査役
12,000 12,000 － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 22,864 22,864 － － ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
38/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は政策目的の株式のみを保有しており、取引先との製品・サービス及び金融取引に係る業務のより円滑な
推進のため、必要と判断する企業の株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有上場株式については、毎年、取締役会において、経済合理性を検証しております。保有に伴う便益
や取引状況などを個別銘柄毎に検証し、保有が適切ではないと判断した銘柄は、当該企業の状況や市場動向を
勘案したうえで縮減を進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 12,000
非上場株式以外の株式 5 354,104
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
87,220 87,220
当社グループの製品・サービスに係る業務の
日本光電工業㈱ 有
より円滑な推進のため
286,953 258,258
11,309 11,309
㈱武蔵野銀行 金融取引に係る業務のより円滑な推進のため 有
24,981 37,941
㈱三菱UFJフィ
41,600 41,600
ナンシャル・グ 金融取引に係る業務のより円滑な推進のため 有
22,880 28,995
ループ
6,250 6,250
萩原電気ホール 当社グループの製品・サービスに係る業務の
有
ディングス㈱ より円滑な推進のため
19,250 20,156
81 81
㈱りそなホール
金融取引に係る業務のより円滑な推進のため 有
ディングス
38 45
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
86,100 86,100
㈱りそなホール 金融取引に係る業務のより円滑な推進のため
有
ディングス (退職給付信託)
48,689 54,784
(注)１ 貸借対照表計上額が資本金額の100の１を超える銘柄は、特定投資株式の日本光電工業㈱、㈱武蔵野銀行及び㈱
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの３銘柄並びにみなし保有株式の㈱りそなホールディングスであります
が、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄以下のため、保有するすべての上場株式について記載し
ております。なお、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。
３ 萩原電気株式会社は2018年４月１日に萩原電気ホールディングス株式会社に社名変更しております。
39/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有
限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、ＥＹ新日本有限責任監査法人とな
りました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制及び会計基準等の変更等への的確な対応体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会へ参加しております。
40/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,130,929 7,480,311
※２ 6,429,852 ※２ 6,300,843
受取手形及び売掛金
※２ 943,367 ※２ 1,077,076
電子記録債権
商品及び製品 1,483,249 1,860,350
仕掛品 2,851,605 3,289,219
原材料及び貯蔵品 1,364,276 1,464,618
未収入金 712,704 874,310
その他 132,016 166,578
△ 340 △ 423
貸倒引当金
流動資産合計 21,047,662 22,512,884
固定資産
有形固定資産
※１ 8,258,697 ※１ 9,297,949
建物及び構築物
△ 4,726,260 △ 5,002,816
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,532,437 4,295,133
機械装置及び運搬具
13,132,270 15,093,164
△ 10,297,842 △ 11,154,217
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,834,428 3,938,947
※１ 877,640 ※１ 873,748
土地
建設仮勘定
991,980 1,497,710
その他 1,659,112 1,705,886
△ 1,418,105 △ 1,415,848
減価償却累計額
その他（純額） 241,006 290,038
有形固定資産合計 8,477,492 10,895,578
無形固定資産
132,190 125,065
投資その他の資産
投資有価証券 357,397 366,104
退職給付に係る資産 286,454 367,178
繰延税金資産 223,856 212,139
207,078 197,079
その他
投資その他の資産合計 1,074,786 1,142,501
固定資産合計 9,684,469 12,163,146
資産合計 30,732,132 34,676,030
41/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,749,075 4,276,392
※１ 831,240 ※１ 1,124,409
短期借入金
未払法人税等 433,103 350,621
未払消費税等 46,408 87,985
賞与引当金 413,624 448,283
役員賞与引当金 70,000 70,000
2,217,192 2,666,539
その他
流動負債合計 7,760,644 9,024,231
固定負債
※１ 1,167,740 ※１ 2,596,355
長期借入金
繰延税金負債 89 16,291
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 32,411 46,960
退職給付に係る負債 161,715 179,065
資産除去債務 11,781 12,051
129,596 122,832
その他
固定負債合計 1,503,334 2,973,557
負債合計 9,263,979 11,997,788
純資産の部
株主資本
資本金 2,144,612 2,144,612
資本剰余金 2,090,704 2,090,704
利益剰余金 16,068,576 17,540,578
△ 129,313 △ 130,498
自己株式
株主資本合計 20,174,580 21,645,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 194,692 196,800
為替換算調整勘定 1,073,877 831,216
△ 15,580 △ 40,553
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,252,990 987,462
非支配株主持分 40,582 45,381
純資産合計 21,468,153 22,678,241
負債純資産合計 30,732,132 34,676,030
42/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 25,289,477 27,121,692
※１ , ※３ 19,102,851 ※１ , ※３ 20,897,066
売上原価
売上総利益 6,186,625 6,224,625
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 272,610 339,006
広告宣伝費 13,800 19,234
給料手当及び賞与 1,188,804 1,260,584
賞与引当金繰入額 117,072 122,706
役員賞与引当金繰入額 70,000 70,000
退職給付費用 76,825 77,642
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 18,406 14,548
法定福利費 182,099 201,154
旅費及び交通費 155,809 168,593
通信費 30,557 30,551
支払手数料 267,875 316,444
賃借料 2,061 1,951
減価償却費 83,865 92,748
貸倒引当金繰入額 435 107
660,956 722,223
その他
※１ 3,141,179 ※１ 3,437,498
販売費及び一般管理費合計
営業利益 3,045,445 2,787,126
営業外収益
受取利息 2,969 3,214
受取配当金 5,324 5,609
受取手数料 17,559 16,784
受取地代家賃 11,648 12,063
受取保険金 2,104 1,113
助成金収入 13,527 62,354
保険解約返戻金 18,027 －
17,328 13,684
その他
営業外収益合計 88,490 114,822
営業外費用
支払利息 7,203 4,617
支払補償費 111 79
為替差損 47,010 29,596
8,152 4,249
その他
営業外費用合計 62,477 38,543
経常利益 3,071,458 2,863,405
43/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※２ 356
－
固定資産売却益
特別利益合計 356 －
特別損失
※４ 36,356 ※４ 56,641
固定資産処分損
特別損失合計 36,356 56,641
税金等調整前当期純利益 3,035,458 2,806,764
法人税、住民税及び事業税
728,972 715,080
15,801 31,709
法人税等調整額
法人税等合計 744,774 746,790
当期純利益 2,290,684 2,059,973
非支配株主に帰属する当期純利益 9,910 4,954
親会社株主に帰属する当期純利益 2,280,774 2,055,019
44/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,290,684 2,059,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33,807 2,107
為替換算調整勘定 339,071 △ 242,661
△ 15,659 △ 24,973
退職給付に係る調整額
※１ 357,219 ※１ △ 265,527
その他の包括利益合計
包括利益 2,647,904 1,794,445
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,637,994 1,789,491
非支配株主に係る包括利益 9,910 4,954
45/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,144,612 2,070,421 14,254,242 △ 129,911 18,339,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 466,439 △ 466,439
親会社株主に帰属す
2,280,774 2,280,774
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,801 △ 1,801
自己株式の処分 2,399 2,399
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 20,283 20,283
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 20,283 1,814,334 598 1,835,215
当期末残高 2,144,612 2,090,704 16,068,576 △ 129,313 20,174,580
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 160,885 734,805 78 895,770 108,267 19,343,402
当期変動額
剰余金の配当 △ 466,439
親会社株主に帰属す
2,280,774
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,801
自己株式の処分 2,399
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 20,283
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 33,807 339,071 △ 15,659 357,219 △ 67,685 289,534
額）
当期変動額合計 33,807 339,071 △ 15,659 357,219 △ 67,685 2,124,750
当期末残高 194,692 1,073,877 △ 15,580 1,252,990 40,582 21,468,153
46/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,144,612 2,090,704 16,068,576 △ 129,313 20,174,580
当期変動額
剰余金の配当 △ 583,017 △ 583,017
親会社株主に帰属す
2,055,019 2,055,019
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,185 △ 1,185
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,472,002 △ 1,185 1,470,817
当期末残高 2,144,612 2,090,704 17,540,578 △ 130,498 21,645,397
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 194,692 1,073,877 △ 15,580 1,252,990 40,582 21,468,153
当期変動額
剰余金の配当 △ 583,017
親会社株主に帰属す
2,055,019
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,185
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,107 △ 242,661 △ 24,973 △ 265,527 4,799 △ 260,728
額）
当期変動額合計 2,107 △ 242,661 △ 24,973 △ 265,527 4,799 1,210,088
当期末残高 196,800 831,216 △ 40,553 987,462 45,381 22,678,241
47/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,035,458 2,806,764
減価償却費 1,369,895 1,685,563
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 508 107
賞与引当金の増減額（△は減少） 37,083 34,658
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10,000 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 135,406 △ 98,299
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減
16,006 14,548
少）
受取利息及び受取配当金 △ 8,293 △ 8,823
支払利息 7,203 4,617
為替差損益（△は益） △ 642 3,816
固定資産処分損益（△は益） 35,999 56,641
売上債権の増減額（△は増加） △ 831,615 △ 108,146
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 500,984 △ 981,943
未収入金の増減額（△は増加） △ 11,704 △ 3,137
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 137,273 △ 159,288
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 11,328 △ 16,348
仕入債務の増減額（△は減少） 450,441 590,583
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 43,649 41,577
その他の流動負債の増減額（△は減少） 102,993 466,424
40,407 △ 1,347
その他
小計 3,424,082 4,327,968
利息及び配当金の受取額
8,224 8,629
利息の支払額 △ 7,531 △ 4,742
法人税等の支払額 △ 724,113 △ 809,965
942 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,701,604 3,521,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 441,770 △ 272,019
定期預金の払戻による収入 465,051 261,949
有形固定資産の取得による支出 △ 1,905,416 △ 4,159,452
有形固定資産の売却による収入 796 370
無形固定資産の取得による支出 △ 36,148 △ 38,812
その他 △ 14,049 △ 34,024
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,931,538 △ 4,241,989
48/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 136,165 139,652
短期借入金の返済による支出 △ 236,165 △ 139,652
長期借入れによる収入 1,200,000 2,400,000
長期借入金の返済による支出 △ 581,566 △ 671,490
自己株式の取得による支出 △ 1,801 △ 1,185
自己株式の処分による収入 2,399 －
配当金の支払額 △ 465,835 △ 582,407
非支配株主への配当金の支払額 △ 401 △ 91
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 56,847 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,052 1,144,825
現金及び現金同等物に係る換算差額 35,313 △ 82,640
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 801,326 342,085
現金及び現金同等物の期首残高 6,027,381 6,828,707
※１ 6,828,707 ※１ 7,170,792
現金及び現金同等物の期末残高
49/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13 社
全ての子会社を連結対象としております。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社及び非連結子会社がないため、持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、上海芝浦電子有
限公司、香港芝浦電子有限公司、㈱芝浦電子コリア、シバウラ エレクトロニクス ヨーロッパ ＧｍｂＨ及び
シバウラ エレクトロニクス アメリカ Ｃｏｒｐ．の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、12月31日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連
結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 製品及び仕掛品
主として総平均法
ｂ 原材料
主として総平均法
ｃ 商品及び貯蔵品
主として最終仕入原価法
50/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～31年
機械装置及び運搬具 ４～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員報酬ＢＩＰ信託引当金
当社は役員に対する業績連動型の株式報酬制度を導入しており、その支給に備えるため、当連結会計年度末
における株式報酬見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社である㈱福島芝浦電子は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職
給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当
連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度末の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、 換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
51/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」339,374千円のうちの
216,267千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」223,856千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰
延税金資産」339,374千円のうちの123,107千円は「固定負債」の「繰延税金負債」89千円として表示しております。
52/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、国外居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国外居住者を除く。以下同
じ。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、取締役及び執行役員を対象に、報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長
期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ
（Board Incentive Plan）信託」（以下、「ＢＩＰ信託」）を導入しております。
ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得し
た当社株式を役位や業績目標の達成度等に応じて退職する際に役員報酬として交付する制度です。（ただ
し、信託契約等の定めに従い、信託内で当社株式を換価した金銭が給付されることもあります。）
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使し
ないものとしております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度119,927千円、
66,960株、当連結会計年度119,927千円、66,960株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 549,249 千円 734,852 千円
土地 127,303 千円 127,303 千円
合計 676,553 千円 862,156 千円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 86,520 千円 86,520 千円
長期借入金 129,410 千円 42,890 千円
合計 215,930 千円 129,410 千円
㯿ሀ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 22,337千円 30,020千円
電子記録債権 2,496千円 2,362千円
53/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ (前連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は 724,243 千円であります。
(当連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は 386,933 千円であります。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 356 千円 － 千円
※３ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 18,104 千円 46,960 千円
※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 1,282 千円 8,354 千円
機械装置及び運搬具 15,428 千円 9,713 千円
その他(工具、器具及び備品) 2,576 千円 2,717 千円
除却費用 17,068 千円 35,855 千円
合計 36,356 千円 56,641 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 48,343 8,707
税効果調整前 48,343 8,707
△14,535 △6,599
税効果額
その他有価証券評価差額金 33,807 2,107
為替換算調整勘定
当期発生額 339,071 △242,661
税効果調整前 339,071 △242,661
為替換算調整勘定 339,071 △242,661
退職給付に係る調整額
当期発生額 △22,333 △37,857
組替調整額 △11 2,222
税効果調整前
△22,344 △35,635
税効果額 6,685 10,662
退職給付に係る調整額 △15,659 △24,973
その他の包括利益合計 357,219 △265,527
54/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 7,779,865 － － 7,779,865
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 74,168 434 1,340 73,262
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する自社の株式
がそれぞれ、68,300株、66,960株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 434株
役員報酬ＢＩＰ信託による自社の株式の交付による減少 1,340株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月29日
普通株式 466,439 60.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(注) 2017年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金4,098千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 583,017 75.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(注) 2018年６月28日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金5,022千円が含まれております。
55/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 7,779,865 － － 7,779,865
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 73,262 251 － 73,513
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する自社の株式
がそれぞれ、66,960株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 251株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月28日
普通株式 583,017 75.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(注) 2018年６月28日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金5,022千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 582,998 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 2019年６月27日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金5,022千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 7,130,929 千円 7,480,311 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △294,949 千円 △300,549 千円
別段預金 △7,271 千円 △8,969 千円
現金及び現金同等物 6,828,707 千円 7,170,792 千円
56/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1年内 130,405 千円 151,775 千円
1年超 401,890 千円 310,133 千円
合計 532,295 千円 461,908 千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にサーミスタの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行
借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入
により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グロー
バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投
資有価証券は、主に金融機関及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴
う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達
を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で５年後でありますが、当期の連結決算日時点での長期借入金
の貸借対照表残高についてはすべて固定金利であるため、金利の変動リスクはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、金融機関及び取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき事務部が適時に資金繰計画を見直し、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
57/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 7,130,929 7,130,929 －
(2) 受取手形及び売掛金(純額) 6,429,512 6,429,512 －
(3) 電子記録債権
943,367 943,367 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 345,397 345,397 －
資産計 14,849,206 14,849,206 －
(1) 買掛金
3,749,075 3,749,075 －
(2) 短期借入金 831,240 832,594 1,354
(3) 長期借入金 1,167,740 1,151,911 △15,828
負債計 5,748,055 5,733,581 △14,474
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 7,480,311 7,480,311 －
(2) 受取手形及び売掛金(純額) 6,300,419 6,300,419 －
(3) 電子記録債権
1,077,076 1,077,076 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 354,104 354,104 －
資産計 15,211,911 15,211,911 －
(1) 買掛金
4,276,392 4,276,392 －
(2) 短期借入金 1,124,409 1,128,036 3,626
(3) 長期借入金 2,596,355 2,571,575 △24,780
負債計 7,997,158 7,976,004 △21,153
58/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 電子記録債権
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券
当社の保有する投資有価証券はすべて株式であり、時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(１) 買掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２) 短期借入金
短期借入金の一部は長期借入金の返済額のうち、１年以内に支払期日が到来するものであるため、元利金の合計
額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(３) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 12,000 12,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」
には含まれておりません。
59/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 7,124,237 － － －
受取手形及び売掛金(純額) 6,429,512 － － －
電子記録債権 943,367 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 14,497,117 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 7,475,390 － － －
受取手形及び売掛金(純額) 6,300,419 － － －
電子記録債権 1,077,076 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 14,852,885 － － －
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 831,240 － － － － －
長期借入金 － 501,987 303,944 241,280 120,527 －
合計 831,240 501,987 303,944 241,280 120,527 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,124,409 － － － － －
長期借入金 － 785,093 722,184 601,486 487,591 －
合計 1,124,409 785,093 722,184 601,486 487,591 －
60/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 345,397 68,697 276,700
取得原価を超えるもの
合計 345,397 68,697 276,700
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度
１ その他有価証券（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 354,104 68,697 285,407
取得原価を超えるもの
合計 354,104 68,697 285,407
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
61/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は確定拠
出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社である㈱福島芝浦電子は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 726,409 765,567
勤務費用 53,135 58,286
利息費用 5,157 4,899
数理計算上の差異の発生額 19,074 34,262
退職給付の支払額 △38,208 △22,605
退職給付債務の期末残高 765,567 840,410
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 649,158 688,104
期待運用収益 16,683 13,280
数理計算上の差異の発生額 △3,259 △3,595
事業主からの拠出額 63,730 71,033
退職給付の支払額 △38,208 △22,605
年金資産の期末残高 688,104 746,217
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 △92,502 △202,202
退職給付費用 107,372 139,890
退職給付の支払額 △2,694 －
制度への拠出額 △214,378 △219,994
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 △202,202 △282,306
62/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,408,007 2,546,638
年金資産 △2,592,044 △2,801,243
△184,037 △254,604
非積立型制度の退職給付債務 59,298 66,491
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △124,739 △188,113
退職給付に係る負債 161,715 179,065
退職給付に係る資産 △286,454 △367,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △124,739 △188,113
（注）簡便法を採用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 53,135 58,286
利息費用 5,157 4,899
期待運用収益 △16,683 △13,280
数理計算上の差異の費用処理額 △11 2,222
簡便法で計算した退職給付費用 107,372 139,890
確定給付制度に係る退職給付費用 148,970 192,018
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
数理計算上の差異 △22,344 △35,635
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △22,232 △57,868
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 14.1％ 14.7％
株式 12.8％ 12.8％
一般勘定 72.9％ 72.2％
現金及び預金 0.2％ 0.3％
合計 100.0％ 100.0％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2.2％、当連結会計年度
1.8％それぞれ含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
63/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.64％ 0.54％
長期期待運用収益率 1.93％ 1.93％
予定昇給率 1.00％ 1.00％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 11,710 千円、当連結会計年度 12,360 千円であります。
64/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 128,633 千円 139,676 千円
たな卸資産未実現利益 125,278 千円 125,506 千円
退職給付に係る負債 43,123 千円 17,073 千円
投資有価証券評価損 5,129 千円 5,129 千円
長期未払金 28,806 千円 26,905 千円
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 9,872 千円 14,304 千円
104,870 千円 97,814 千円
その他
繰延税金資産小計
445,714 千円 426,411 千円
△41,908 千円 △37,171 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
403,806 千円 389,240 千円
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △67,768 千円 △67,768 千円
その他有価証券評価差額金 △82,007 千円 △88,606 千円
その他 △30,263 千円 △37,017 千円
繰延税金負債合計 △180,038 千円 △193,392 千円
繰延税金資産の純額 223,767 千円 195,847 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％ 0.9 ％
住民税均等割等 0.3 ％ 0.3 ％
試験研究費の特別控除等 △6.2 ％ △2.7 ％
子会社の税率差異 △1.3 ％ △2.5 ％
0.1 ％ 0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.6 ％ 26.6 ％
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
当社グループが認識している資産除去債務の主なものは、当社の不動産賃借契約に基づく退去時における原
状回復義務であります。
ただし、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を
費用計上する方法によっています。
なお、重要性が乏しいため、金額等の記載を省略しております。
65/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、代表取締役社長が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にサーミスタを生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(主に中国、タ
イ)、ヨーロッパ及びアメリカの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位で
あり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジ
ア」、「ヨーロッパ」及び「アメリカ」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、サーミ
スタのほか、温・湿度センサ及びその他の製品を生産・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 15,238,787 8,909,427 841,877 299,384 25,289,477
セグメント間の内部
5,236,268 5,024,936 68,007 20,459 10,349,671
売上高又は振替高
計 20,475,056 13,934,364 909,884 319,843 35,639,148
セグメント利益 3,089,684 699,075 56,993 2,023 3,847,777
セグメント資産 20,642,129 10,499,538 286,935 97,904 31,526,508
その他の項目
減価償却費 919,071 441,458 751 851 1,362,132
有形固定資産及び
1,405,310 527,185 1,348 － 1,933,844
無形固定資産の増加額
66/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 16,210,680 9,611,586 781,623 517,801 27,121,692
セグメント間の内部
5,458,102 5,769,570 82,162 16,422 11,326,257
売上高又は振替高
計 21,668,783 15,381,157 863,785 534,223 38,447,950
セグメント利益 2,654,837 963,873 47,907 18,944 3,685,562
セグメント資産 24,016,342 11,797,449 309,348 137,609 36,260,750
その他の項目
減価償却費 1,189,316 487,397 1,035 838 1,678,587
有形固定資産及び
2,575,117 1,614,205 － － 4,189,323
無形固定資産の増加額
67/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 35,639,148 38,447,950
セグメント間取引消去 △10,349,671 △11,326,257
連結財務諸表の売上高 25,289,477 27,121,692
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,847,777 3,685,562
セグメント間取引消去 △28,566 △42,120
全社費用(注) △773,764 △856,315
連結財務諸表の営業利益 3,045,445 2,787,126
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 31,526,508 36,260,750
セグメント間取引消去 △5,508,447 △5,824,877
全社資産(注) 4,867,002 4,240,157
連結財務諸表の資産合計 30,885,063 34,676,030
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有
価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,362,132 1,678,587 7,762 6,975 1,369,895 1,685,563
有形固定資産及び
1,933,844 4,189,323 7,720 8,942 1,941,564 4,198,265
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社のシステム改良に伴うソフトウェア等の増加額で
あります。
68/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
素子 空調 家電 自動車 ＯＡ機器 住設 産業 その他 合計
外部顧客
7,099,225 5,053,117 3,771,073 2,612,474 2,061,485 2,355,294 1,525,055 811,755 25,289,477
への売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
アジア
日本 中国 タイ ヨーロッパ その他 合計
(中国・タイを
除く。)
11,945,437 6,437,003 3,044,141 819,370 2,702,912 340,611 25,289,477
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
アジア
日本 中国 タイ ヨーロッパ アメリカ 合計
(中国・タイを
除く。)
4,882,983 772,023 2,816,545 0 3,188 2,750 8,477,492
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありま
せん。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
素子 空調 家電 自動車 ＯＡ機器 住設 産業 その他 合計
外部顧客
6,023,873 3,950,877 3,075,200 2,070,484 2,329,487 1,682,005
7,355,817 633,949 27,121,692
への売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
アジア
日本 中国 タイ ヨーロッパ その他 合計
(中国・タイを
除く。)
12,450,396 6,481,567 3,750,021 942,669 2,901,226 595,809 27,121,692
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
アジア
日本 中国 タイ ヨーロッパ アメリカ 合計
(中国・タイを
除く。)
6,269,787 708,125 3,914,619 0 1,183 1,861 10,895,578
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありま
せん。
69/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
70/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,780.41円 2,936.90円
１株当たり当期純利益 295.96円 266.66円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,280,774 2,055,019
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,280,774 2,055,019
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,706,324 7,706,451
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 21,468,153 22,678,241
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 40,582 45,381
(うち非支配株主持分)(千円) ( 40,582 ) ( 45,381 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 21,427,570 22,632,859
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
7,706,603 7,706,352
普通株式の数(株)
４ 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１
株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれており、また、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含まれております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度67,443株、当連
結会計年度66,960株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度66,960株、当連結会計年度66,960株であります。
71/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 141,311 141,268 0.61 －
１年以内に返済予定の長期借入金 913,928 1,207,141 0.43 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2020年４月１
長期借入金（１年以内に返済予定
日～
1,905,240 3,760,855 0.52
のものを除く。）
2024年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
小計 2,960,480 5,109,265 － －
内部取引の消去 △961,500 △1,388,500 － －
合計 1,998,980 3,720,765 － －
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 785,093 722,184 601,486 487,591
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
72/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,755,207 13,622,727 20,489,643 27,121,692
税金等調整前
(千円) 699,098 1,538,088 2,321,120 2,806,764
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 468,485 1,099,067 1,670,352 2,055,019
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 60.79 142.61 216.74 266.66
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 60.79 81.82 74.13 49.91
四半期純利益
(注) 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式として
処理しております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式を控除する自己株式に含め
て期中平均株式数を算定しております。
73/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,393,156 3,761,430
※３ 355,251 ※３ 348,453
受取手形
※３ 943,367 ※３ 1,077,076
電子記録債権
※１ 4,990,487 ※１ 5,007,541
売掛金
商品及び製品 1,084,082 1,379,947
原材料及び貯蔵品 119,603 216,600
前払費用 38,924 41,820
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 224,000 224,000
※１ 4,373,191 ※１ 4,607,208
未収入金
未収消費税等 675,672 795,389
56,558 47,180
その他
流動資産合計 17,254,295 17,506,646
固定資産
有形固定資産
建物 170,035 170,583
△ 91,623 △ 99,929
減価償却累計額
建物（純額） 78,411 70,654
構築物
2,400 2,400
△ 2,187 △ 2,210
減価償却累計額
構築物（純額） 212 189
機械及び装置
737,858 750,128
△ 530,028 △ 544,196
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 207,830 205,932
工具、器具及び備品
715,830 781,085
△ 679,506 △ 682,202
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 36,324 98,882
土地 103,816 103,816
建設仮勘定 － 20,254
有形固定資産合計 426,595 499,729
無形固定資産
ソフトウエア 81,562 70,887
電話加入権 4,167 4,167
無形固定資産合計 85,729 75,054
74/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 357,397 366,104
関係会社株式 3,022,285 3,022,285
出資金 250 250
関係会社出資金 901,156 901,156
関係会社長期貸付金 737,500 1,113,500
長期前払費用 29,526 32,181
前払年金費用 196,901 266,317
96,260 93,147
その他
投資その他の資産合計 5,341,278 5,794,943
固定資産合計 5,853,602 6,369,727
資産合計 23,107,898 23,876,374
負債の部
流動負債
電子記録債務 42,964 36,306
※１ 6,864,282 ※１ 6,124,780
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 500,080 660,108
未払金 3,474,844 3,852,441
未払費用 115,312 113,671
未払法人税等 144,593 173,100
前受金 17,406 11,060
預り金 27,931 29,668
賞与引当金 175,000 184,000
役員賞与引当金 70,000 70,000
営業外電子記録債務 314 －
－ 1,342
その他
流動負債合計 11,432,729 11,256,479
固定負債
長期借入金 999,360 1,739,252
繰延税金負債 31,558 43,969
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 32,411 46,960
94,572 88,332
長期未払金
固定負債合計 1,157,901 1,918,513
負債合計 12,590,631 13,174,992
75/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,144,612 2,144,612
資本剰余金
2,069,698 2,069,698
資本準備金
資本剰余金合計 2,069,698 2,069,698
利益剰余金
利益準備金 118,500 118,500
その他利益剰余金
別途積立金 3,040,000 3,040,000
3,079,076 3,262,269
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,237,576 6,420,769
自己株式 △ 129,313 △ 130,498
株主資本合計 10,322,574 10,504,581
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 194,692 196,800
評価・換算差額等合計 194,692 196,800
純資産合計 10,517,267 10,701,381
負債純資産合計 23,107,898 23,876,374
76/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 17,547,088 18,654,883
2,928,627 3,014,860
商品売上高
※１ 20,475,716 ※１ 21,669,744
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 782,696 1,084,082
※２ 15,493,531 ※２ 16,509,424
当期製品製造原価
2,392,117 2,462,161
当期商品仕入高
合計 18,668,344 20,055,667
※３ 3,936 ※３ 2,882
他勘定振替高
1,084,082 1,379,947
商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計 17,580,325 18,672,837
売上総利益 2,895,390 2,996,906
販売費及び一般管理費
荷造費 189,376 229,765
広告宣伝費 10,590 12,256
役員報酬 112,864 143,150
給料及び手当 589,729 595,382
賞与引当金繰入額 105,000 110,400
役員賞与引当金繰入額 70,000 70,000
退職給付費用 74,781 72,625
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 18,406 14,548
法定福利費 130,761 137,845
旅費及び交通費 89,843 101,501
通信費 18,136 19,549
支払手数料 376,327 429,995
地代家賃 58,661 58,926
賃借料 793 699
減価償却費 25,373 24,205
143,260 146,297
その他
販売費及び一般管理費合計 2,013,907 2,167,151
営業利益 881,483 829,754
77/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
※４ 3,526 ※４ 13,098
受取利息
※４ 127,508 ※４ 174,126
受取配当金
為替差益 17,603 －
※４ 42,445 ※４ 42,082
受取手数料
※４ 30,992 ※４ 8,730
雑収入
営業外収益合計 222,076 238,038
営業外費用
支払利息 6,170 5,695
支払補償費 111 79
保険解約損 2,403 －
為替差損 － 3,617
764 901
雑損失
営業外費用合計 9,449 10,294
経常利益 1,094,110 1,057,498
特別損失
※５ 3,857 ※５ 2,716
固定資産除却損
特別損失合計 3,857 2,716
税引前当期純利益 1,090,252 1,054,782
法人税、住民税及び事業税
246,539 282,761
27,330 5,811
法人税等調整額
法人税等合計 273,869 288,572
当期純利益 816,382 766,209
78/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,144,612 2,069,698 2,069,698 118,500 3,040,000 2,729,133 5,887,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 466,439 △ 466,439
当期純利益 816,382 816,382
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 349,943 349,943
当期末残高 2,144,612 2,069,698 2,069,698 118,500 3,040,000 3,079,076 6,237,576
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 129,911 9,972,032 160,885 160,885 10,132,918
当期変動額
剰余金の配当 △ 466,439 △ 466,439
当期純利益 816,382 816,382
自己株式の取得 △ 1,801 △ 1,801 △ 1,801
自己株式の処分 2,399 2,399 2,399
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 33,807 33,807 33,807
額）
当期変動額合計 598 350,541 33,807 33,807 384,348
当期末残高 △ 129,313 10,322,574 194,692 194,692 10,517,267
79/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,144,612 2,069,698 2,069,698 118,500 3,040,000 3,079,076 6,237,576
当期変動額
剰余金の配当 △ 583,017 △ 583,017
当期純利益 766,209 766,209
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 183,192 183,192
当期末残高 2,144,612 2,069,698 2,069,698 118,500 3,040,000 3,262,269 6,420,769
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 129,313 10,322,574 194,692 194,692 10,517,267
当期変動額
剰余金の配当 △ 583,017 △ 583,017
当期純利益 766,209 766,209
自己株式の取得 △ 1,185 △ 1,185 △ 1,185
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,107 2,107 2,107
額）
当期変動額合計 △ 1,185 182,007 2,107 2,107 184,114
当期末残高 △ 130,498 10,504,581 196,800 196,800 10,701,381
80/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品及び仕掛品
総平均法
② 原材料
総平均法
③ 商品及び貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ２～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却
81/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
４．引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
なお、当事業年度末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、前払年金費用
として投資その他の資産に計上しております。
④ 役員報酬ＢＩＰ信託引当金
役員に対する業績連動型の株式報酬制度を導入しており、その支給に備えるため、当事業年度末における株式
報酬見込額に基づき計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」91,638千円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」123,196千円は「固定負債」の「繰延税金負債」31,558千円として表示しております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項 (追加
情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
82/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売掛金 1,045,054 千円 1,038,645 千円
未収入金 4,365,408 千円 4,604,769 千円
買掛金 6,702,372 千円 5,908,095 千円
２ 偶発債務
下記の関係会社の銀行及び㈱日本政策金融公庫の借入金に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱福島芝浦電子 215,930 千円 ㈱福島芝浦電子 129,410 千円
タイ シバウラデンシ タイ シバウラデンシ
100,000 千円 100,000 千円
カンパニー リミテッド カンパニー リミテッド
東莞芝浦電子有限公司 30,000 千円 東莞芝浦電子有限公司 30,000 千円
上海芝浦電子有限公司 10,000 千円 上海芝浦電子有限公司 10,000 千円
合計 355,930 千円 合計 269,410 千円
㯿ጀ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 22,337千円 30,020千円
電子記録債権 2,496千円 2,362千円
83/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 売上高のうち関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,236,928 千円 5,459,063 千円
※２ 当期製品製造原価のうち関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
材料費 9,137,527 千円 9,603,042 千円
外注加工費 4,561,913 千円 5,035,741 千円
合計 13,699,440 千円 14,638,784 千円
※３ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売経費 3,936 千円 2,882 千円
※４ 営業外収益のうち各科目に含まれる関係会社との取引は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息 3,483 千円 13,059 千円
受取配当金 122,184 千円 168,517 千円
受取手数料 24,886 千円 25,298 千円
雑収入 4,415 千円 4,267 千円
合計 154,970 千円 211,144 千円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 3,126 千円 832 千円
工具、器具及び備品 498 千円 937 千円
除却費用 232 千円 946 千円
合計 3,857 千円 2,716 千円
(有価証券関係)
当社の保有する子会社株式はすべて市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認
められるものであります。なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 3,022,285 3,022,285
84/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 53,305 千円 56,046 千円
製品等評価損 11,248 千円 16,170 千円
未払事業税 13,989 千円 12,383 千円
退職給付引当金 18,177 千円 － 千円
投資有価証券評価損 5,129 千円 5,129 千円
長期未払金 28,806 千円 26,905 千円
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 9,872 千円 14,304 千円
19,595 千円 21,603 千円
その他
繰延税金資産小計
160,125 千円 152,544 千円
△41,908 千円 △37,171 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
118,217 千円 115,372 千円
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △67,768 千円 △67,768 千円
その他有価証券評価差額金 △82,007 千円 △88,606 千円
－ 千円 △2,966 千円
その他
繰延税金負債合計 △149,775 千円 △159,341 千円
繰延税金資産の純額 △31,558 千円 △43,969 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 ％ 2.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.3 ％ △4.7 ％
住民税均等割等 0.5 ％ 0.5 ％
試験研究費の特別控除等 △6.7 ％ △2.2 ％
1.7 ％ 1.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.1 ％ 27.4 ％
85/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 170,035 548 170,583 99,929 8,305 70,654
－
構築物 2,400 － 2,400 2,210 23 189
－
機械及び装置 737,858 110,525 750,128 544,196 70,744 205,932
98,256
工具、器具
715,830 130,912 781,085 682,202 67,224 98,882
65,657
及び備品
土地 103,816 － － 103,816 － － 103,816
建設仮勘定 － 20,516 262 20,254 － － 20,254
有形固定資産計 1,729,940 262,503 1,828,267 1,328,538 146,297 499,729
164,176
無形固定資産
(注)
ソフトウェア 172,085 22,799 － 194,885 123,997 33,473 70,887
電話加入権 4,167 － － 4,167 － － 4,167
無形固定資産計 176,252 22,799 － 199,052 123,997 33,473 75,054
(注)
長期前払費用 30,779 3,418 712 33,485 1,304 50 32,181
(注) 前期までに償却が完了したものは、当期首残高から除外しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 175,000 184,000 175,000 － 184,000
役員賞与引当金 70,000 70,000 70,000 － 70,000
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 32,411 14,548 － － 46,960
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
86/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
公告掲載方法 東京都において発行される日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
87/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
・事業年度 第60期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
・2018年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
・第61期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出。
・第61期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月12日関東財務局長に提出。
・第61期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
・2018年７月３日関東財務局長に提出。
88/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
89/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株 式 会 社 芝 浦 電 子
取 締 役 会 御 中
Ｅ Ｙ 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 植 村 文 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社芝浦電子の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社芝浦電子及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
90/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社芝浦電子の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社芝浦電子が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
91/92
EDINET提出書類
株式会社芝浦電子(E01960)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株 式 会 社 芝 浦 電 子
取 締 役 会 御 中
Ｅ Ｙ 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 植 村 文 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社芝浦電子の2018年４月１日から2019年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社芝浦電子の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
92/92
