株式会社キューブシステム 有価証券報告書 第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出日 | |
提出者 | 株式会社キューブシステム |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社キューブシステム(E05312)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
第47期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社キューブシステム
CUBE SYSTEM INC.
【英訳名】
代表取締役 社長 﨑山 收
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番1号
03-5487-6030(代表)
【電話番号】
取締役 常務執行役員 山岡 一裕
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番1号
03-5487-6030(代表)
【電話番号】
取締役 常務執行役員 山岡 一裕
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 12,527,151 12,622,672 12,899,073 13,559,365 14,325,325
売上高
(千円) 980,606 960,090 811,401 892,818 959,928
経常利益
親会社株主に帰属する当
(千円) 594,252 628,914 551,317 567,491 596,613
期純利益
(千円) 652,423 309,493 751,912 638,054 618,693
包括利益
(千円) 4,645,618 4,718,757 4,865,534 5,156,130 5,363,452
純資産額
(千円) 6,898,734 7,324,780 7,403,608 7,535,552 8,145,904
総資産額
(円) 316.67 322.76 346.47 372.23 393.29
1株当たり純資産額
(円) 39.75 43.22 39.15 40.59 43.25
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 67.0 64.1 65.4 68.1 65.4
自己資本比率
(%) 13.2 13.5 11.6 11.4 11.4
自己資本利益率
(倍) 16.7 15.2 17.4 21.2 18.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 503,348 527,316 936,428 388,839 773,119
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 307,421 33,243 94,825 28,280 46,902
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 439,289 △ 241,980 △ 610,986 △ 392,054 △ 531,081
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 2,098,734 2,407,998 2,822,208 2,845,893 3,130,800
末残高
従業員数 (人) 588 638 658 694 720
(注)1.売上高には消費税等は含んでおりません。
2 . 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2015年3月期の10月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、2015年3月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4. 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております(前連結会計年度262,000株、当連結会計年度369,000株)。また、「1
株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております (前連
結会計年度269,333株、当連結会計年度324,416株)。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 11,606,079 11,765,978 11,814,862 12,408,558 12,724,894
売上高
経常利益 (千円) 937,567 938,660 780,500 845,302 819,520
(千円) 564,846 619,954 532,918 544,436 509,587
当期純利益
(千円) 768,978 768,978 768,978 768,978 768,978
資本金
(千株) 15,279 15,279 15,279 15,279 15,279
発行済株式総数
(千円) 4,437,488 4,781,951 4,744,964 4,955,997 5,075,611
純資産額
(千円) 6,579,512 6,932,738 6,985,972 7,115,894 7,599,003
総資産額
(円) 303.98 328.62 339.56 359.60 374.45
1株当たり純資産額
14.00 14.00 14.00 16.00 16.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 37.78 42.60 37.84 38.94 36.94
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 67.4 69.0 67.9 69.6 66.8
自己資本比率
(%) 13.0 13.4 11.2 11.2 10.2
自己資本利益率
(倍) 17.5 15.4 18.0 22.1 21.6
株価収益率
(%) 37.0 32.9 37.0 41.1 43.3
配当性向
(人) 472 503 513 556 569
従業員数
株主総利回り (%) 85.7 87.1 91.9 116.2 110.6
(比較指標:TOPIX) (%) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
(円) 781 746 730 1,088 1,081
最高株価
(1,040)
(円) 492 473 557 639 560
最低株価
(504)
(注)1.売上高には消費税等は含んでおりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2015年3月期の10月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、2015年3月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4. 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております(前事業年度262,000株、当事業年度369,000株)。また、「1株当たり
当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております ( 前事業年度
269,333株、 当事業年度324,416株)。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6.当社は、2015年3月期の10月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2015年3月
期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価
及び最低株価を記載しております。
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2【沿革】
年月 事項
1972年7月 ソフトウェア開発ならびにシステム運用管理業務を目的に、東京都品川区に顧客の為の技術者集団
となるべく、カストマエンジニアーズ株式会社を設立
1978年4月 社団法人日本能率協会専任コンサルタントとともに経営コンサルタント業務ならびにシステムコン
サルティング業務(現 プロフェッショナル・サービス)開始
1984年6月 富士通株式会社とシステムエンジニアリング業務受託契約を締結し、システムインテグレーショ
ン・サービスを開始
1984年9月 本社を東京都品川区東五反田に移転
1985年4月 大阪市東区に大阪営業所を開設
1988年3月 株式会社野村総合研究所とシステム開発受託についての基本契約を締結し、システムインテグレー
ション・サービス及びシステムアウトソーシング・サービスを開始
1990年10月 事業領域並びに経営理念を明確化し更なる発展を期して商号を株式会社キューブシステムに変更
業務拡張のため、大阪市中央区に大阪営業所を移転
1990年12月 東北・北海道地区の営業強化の為、株式会社北海道キューブシステム(現 連結子会社)を設立
1994年3月 本社を東京都品川区西五反田に移転
1995年2月 ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)と情報処理システム改善・維持管理業務についての基本
契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始
1995年5月 金融デリバティブ取引管理ツール「スワップ管理システム」を開発、販売開始
1997年4月 関西全域へのビジネス拡張のため、大阪営業所を関西営業所に名称変更
1998年8月 株式会社富士総合研究所(現 みずほ情報総研株式会社)と基本契約を締結し、システムインテグ
レーション・サービスを開始
2000年3月 システムインテグレータとして通商産業省(現 経済産業省)に登録
2000年12月 業務拡張のため、大阪市西区に関西営業所を移転
2001年3月 ISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)認証取得
2001年5月 ドコモエンジニアリング株式会社(現 ドコモ・システムズ株式会社)とシステム・エンジニアリ
ング業務受託についての契約を締結し、プロフェッショナル・サービスを開始
2002年4月 西日本全域へのビジネス拡張のため、関西営業所を西日本システム事業所(現 西日本システム本
部)に名称変更
2002年10月 ジャスダック(店頭)上場
2003年2月 株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業で提携を強化するためにeパートナーとな
る
2003年4月 株式会社東京証券取引所と契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始
2003年12月 「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」および「BS7799」
認証取得
2005年3月 本社を東京都品川区東五反田に移転
2005年5月 株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために「keyパートナー契約」を締結
2005年7月 ISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)認証取得
2006年2月 ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格)認証取得
2006年11月 東京証券取引所市場第二部上場
2008年3月 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)を設
立
2008年5月 株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業のさらなる連携強化を図るためにe-eパート
ナーとなる
2009年7月 中華人民共和国上海市に上海求歩申亜信息系統有限公司(現 連結子会社)を設立
2009年10月 ビジネス拡張のため、大阪市中央区に西日本システム事業所(現 西日本システム本部)を移転
2012年4月 著しく変化する市場環境や顧客ニーズに柔軟に対応するため、システムソリューション部門および
本社機構に本部制を導入
本部制導入のため、西日本システム事業所を西日本システム本部に名称変更
2014年3月 東京証券取引所市場第一部に指定
2015年7月 本社を東京都品川区大崎に移転
2017年12月 連結子会社(上海求歩申亜信息系統有限公司)の株式全取得に伴い、上海求歩信息系統有限公司に
商号変更
2018年8月 株式会社トリプルアイズと「AI、IoT、ブロックチェーン技術」を活用した新たな事業創出や受注
拡大を目的に資本業務提携契約を締結
2019年5月 名古屋市中区に名古屋オフィスを開設
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び子会社3社(2019年3月31日現在)により構成)においては、ITを用いて顧客のビジネ
スモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業として
おります。
当社グループはシステムソリューション・サービスの単一事業であるため、事業領域を品目別に区分記載しており
ます。顧客の情報化サイクルに応じて「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・
サービス」「プロフェッショナル・サービス」の3つの品目別に区分しております。
〔システムソリューション・サービス〕
〔業務系統図〕
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4【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
(株)北海道キューブ 百万円 システムソリュー 役員の兼任
札幌市中央区 90.9
システム 53 ション・サービス ソフトウェアの開発業務委託
ベトナム社会主
CUBE SYSTEM VIETNAM
千米ドル 役員の兼任
義共和国
同上 100.0
600 ソフトウェアの開発業務委託
CO.,LTD.
ホーチミン市
中華人民共和国 千人民元
上海求歩信息系統有 役員の兼任
同上 100.0
限公司 6,500 ソフトウェアの開発業務委託
上海市
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
事業部門の名称
656
システムソリューション・サービス部門
64
管理部門
720
合計
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
569 33.0 7.9 5,113,671
従業員数(人)
事業部門の名称
517
システムソリューション・サービス部門
52
管理部門
569
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経済・社会を支えるインフラを担う基幹産業として、顧客の競争力強化、情報社会の更なる発展
に貢献していくことを使命と考えております。
基本方針
「顧客第一主義」
全ての判断基準はお客様にとっての価値とし、お客様の視点で思考することを基本と致します。
「重点主義」
企業には人、モノ、金と時間の4つの要素があります。これらを最大限に活かすために、顧客第一主義により
決定された最重要事項に経営資源を集約致します。
「総員営業主義」
ユーザーオリエンテッドなサービスを提供するため、全社員が自立したビジネスパーソンとして社業発展に邁
進致します。
この基本方針のもと、社員一人ひとりが株主、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーと向かい合い、個人
と組織のもつノウハウの全てを駆使して、更なる顧客満足を創出してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、以下の三つの指標を重視し、目標設定しております。
・株主にとっての企業価値向上の観点からROE10%以上
・収益性を計る指標として連結営業利益率10.0%以上
・従業員一人ひとりのパフォーマンスを高めていきたいとの主旨から、従業員(海外子会社の従業員は除く)一人当
たりの連結売上高25,000千円以上、連結営業利益2,500千円以上
当期における達成状況としては、以下のとおりです。
1点目の指標であるROEは、11.2%となり目標を達成いたしました。今後も、資本効率を高め利益率の向上を図
ることでROE10%以上を継続的に達成してまいります。
2点目の指標である連結営業利益率は6.4%、3点目の指標である従業員一人当たりの連結売上高および従業員一
人当たりの連結営業利益は、それぞれ22,847千円、1,469千円となり、目標未達となりました。今後は、業務の効率
化と教育研修の充実を図り、生産性・収益性の向上に取り組んでまいります。
(3)中長期経営ビジョン≪VISION 2020≫について
当社グループは、事業環境の変化を踏まえ、経営理念・基本方針のもと、2012年度を初年度とする2020年度まで
の中長期経営ビジョン≪VISION 2020≫を策定し、その実現に向けて各施策に取り組んでおります。
≪VISION 2020≫では、「顧客からベストパートナーと評価される企業」「社員と会社がともに成長し、喜び・豊
かさを分かち合える企業風土の醸成」の実現を目指し、そのために、当社グループの成長戦略を3つのステップに
分けて推進しております。
まず、2012年度から2014年度までの1st STEPでは、強みの強化として「流通業・金融業向けサービス」「エンハ
ンス※サービス」「システム基盤構築サービス」を徹底的に強化してまいりました。
2015年度から2017年度までの2nd STEPでは、1st STEPで強化した強みを活かし、既存のコアビジネスにおける規
模拡大と、新規顧客開拓も含めたビジネスモデルの改革・新規事業の創発に取り組んでまいりました。
そして、 2018年度から2020年度の3か年は≪VISION 2020≫の3rdSTEPとして「顧客価値創造への挑戦によるキュー
ブシステム流サービスビジネスを実現する」というスローガンのもと、SI・サービス提供型ビジネスの拡大を図る
とともに、新たなサービスメニューの創出およびサービスビジネスの展開を通じ、顧客価値の最大化を図ってまい
ります。その実現のため、当社グループは以下の3点に注力してまいります。
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①国内、海外を柱とした事業展開
国内事業では、既存のビジネスモデルの変革による収益基盤の強化を進めるとともに、新規顧客開拓や受注拡
大を図ります。海外事業では、アジアを軸としたグローバルな事業展開を進めていきます。
②新規事業と技術投資
ブロックチェーン技術の活用やアジャイル開発の推進、パートナー企業との共創を継続し、競争力を備えたサ
ービスの提供を図ります。また、クラウドサービスを更に進め、エンドユーザビジネスを展開してまいります。
③成長を促進する経営基盤の強化
事業成長を支える人材の育成と積極的な採用活動により、人的リソースの確保と活用を進めていきます。
また、働き方改革の実践により働く環境の質的向上を図り、個人と組織がともに喜びや豊かさを分かちあえる企
業風土を醸成してまいります。
これらの施策により、≪VISION 2020≫ 3rd STEPの最終年度にあたる2020年度は、売上高185億円、営業利益率
9.6%、ROE13%を計画しております。
(4) 対処すべき課題
持続的な事業成長を遂げていくためには、システムソリューション・サービス事業における当社の強みを最大限
に発揮出来る領域の拡大と強みを活用した新たな成長領域への展開が重要であります。既存事業に対する収益構造
改革を進めるとともに、積極的な技術開発や技術投資による新たな事業を創出してくことも欠かせない事業活動で
す。また、事業成長を支え、促進する仕組みの構築やガバナンス機能の強化による意思決定のスピード化等を図
り、持続的な成長と企業価値の向上を進めることも重要であります。一方で、当業界では、人的リソース不足への
対応が事業成長の重要な要素となるため、人材の確保、中核人材育成、一人当たりの生産性の向上、並びにパート
ナー企業との連携によるサービス体制の充実を進め、事業の拡大を図ってまいります。
①事業拡大に向けた取組み
1)既存領域の拡大
主要顧客に対して、関係性や信頼性の強化に努め、当社担当範囲の拡大や新規顧客開拓、当社の技術と
業務での強みを活かした提案活動に注力し、新たな大規模案件の獲得、新規顧客の開拓を進め、競争優位
性を発揮していくことで事業拡大を図ってまいります。
2)新たな成長領域への展開
流通・通信・金融業を中心とした当社グループの得意領域でのサービス提供をもとに新領域への展開と
新規サービス創出の両面で、事業拡大を図ってまいります。
新領域としては、国内にて成長している新たなマーケット、チャネル、エリアへの展開を進めてまいりま
す。特にモビリティ関連やエネルギー関連事業をはじめ、幅広く「デジタルトランスフォーメーション」関
連での拡大を進めてまいります。
新規サービスにおいては、 「デジタルトランスフォーメーション」関連のシステム投資が、新たなマー
ケットの成長の原動力になると言われており、こうした中で、当社グループが競争優位性を確保するために
は、既存のビジネスモデルからの転換を図り、 得意分野であるブロックチェーン技術を活用したビジネス展
開や、アジャイル開発を取り入れたソリューション・サービス、クラウドコンサルティングサービスの提
供、またAI事業を得意分野とする企業と共創型ビジネス等を進めることで、新規事業展開を進めてまいり
ます。
また、海外事業でも、ソリューションビジネスの更なる拡充や共創型ビジネスの創出を図り、アジアを
軸としたグローバルな事業展開に注力してまいります。
3)収益性の改善
当社の属する業界においては、予期せぬ不採算案件の発生に加え、サービスの品質および価格の両面に
対するお客さまからの強い要請や競合他社との価格競争の激化による収益性の低下が懸念されます。そう
した中、収益の大部分を担う既存ビジネスにおいて、業務改善や契約形態の改善・高度化等の付加価値向
上活動に加え、新たな開発手法による開発スピードの高速化、高付加価値サービスの提供、ならびに海外
パートナーを活用したサービスモデルでの提供等の収益力向上に向けた取り組みに注力してまいります。
②研究開発投資・技術力強化
1)技術投資・研究開発投資
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当社グループは、インキュベーションを促進する当社独自のプログラムによる新規事業化推進のための
研究開発投資を2016年度より積極的に進め、先進的な技術への取り組みを活性化し、AI、ブロック
チェーン等の技術を強みに転化してまいりました。今後は、コーポレートベンチャーキャピタル機能の
強 化による協業・共創への事業投資や、新たなデジタル技術に係るR&D推進とパートナー企業との業
務提携等によりサービスメニューの充実化や事業化に向けた取り組みに注力してまいります。
2)技術教育強化
エンジニアリングのスキルは当社グループの競争力、差別化に直結するためシステムエンジニアの継
続的なスキルアップは重要な経営課題と捉えております。
技術力強化に向けた研修プログラムの充実に加え、先進的な技術を取り入れたPJの推進等による成
長機会の創出や、研究開発によるエンジニアリング力の向上に努めてまいります。
③経営基盤の強化
1)人的リソースの確保
当社グループのビジョンを共有し、社員と会社がともに成長し、喜びや豊かさを分かち合える優秀な
人材を確保することを前提とし、新卒採用につきましては、採用プロセスの継続的な改善や大学との関
係性の強化を進める一方、グローバルでの人材採用も併せて進めてまいります。また、中途採用につき
ましては、高度な技術力やプロジェクトマネージメント能力を備えた人材の採用のため、新卒同様に採
用プロセス改善を進めるとともに未経験者の採用についても積極的に進め、採用数の拡大とレベルアッ
プを図ってまいります。
人材育成に関しましては、お客さまの事業成長に直結するIT投資に対応する人材の育成や事業展開
を推し進める中核人材の育成に加え、女性社員の活躍推進やグローバルで活躍できる人材の育成のた
め、社員が果敢にチャレンジできる機会を創出すると同時に、フォローサポートのサイクルを継続的に
実施してまいります。
2)ガバナンスの強化
お客さまに満足いただけるソリューション・サービスを提供し続けるために、公正かつ効率的な経営
に取り組むべく、コーポレートガバナンスの充実を重要課題と考え、的確・明確な経営の意思決定、迅
速な業務執行、適切・適正な監督・モニタリングが機能する経営体制の構築に努めるとともに、役員・
従業員の法令遵守を徹底いたします。
経営管理体制の強化では、内部統制・統合リスクに対する対応も含め、取締役会のモニタリング機能
の強化を図り取締役会の実効性を高めていくことで、透明かつ適正な意思決定を進めてまいります。ま
た、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした株式報酬制度の内
容改善や従業員に対するインセンティブプランの検討等、ステークホルダーとの価値共有を進めること
で持続的な成長と企業価値の向上を図っていきます。
3)働く環境の質的向上
企業としての安全配慮義務をより着実に実行し、労務管理・健康管理の徹底と社員、役員の意識改革
を進めることはもちろんのこと、オフィス環境の改善や、働き方改革を推進し、魅力的な職場環境を構
築してまいります。
4)ESGへの対応
当社グループは、持続的な社会の実現に向けてESG視点でITが豊かな社会生活を支えるとの信念
の元、ITを活用したビジネスの展開や経営の諸活動を行うことで、連結企業価値の最大化を進めてま
いります。
また、サステナビリティ推進委員会を発足させ、当社グループの諸活動を総合的に把握し、SDGs
など社会課題解決への取り組みを加速させてまいります。
これら3つの課題に対する取り組みを実施し、信頼されるキューブシステムグループとなるべく、≪VISION
2020≫の実現に向けて進めてまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項について、現時点で想定される主なものを記載いたしました。
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有価証券報告書
なお、文中記載の事項のうち将来に関するものについては、有価証券報告書提出日(2019年6月26日)現在におい
て当社グループが判断したものであります。
(1)特定の取引先への依存度について
当社グループの当連結会計年度末における野村総合研究所グループ及び富士通グループへの販売実績の総販売実績
に対する割合は、それぞれ37.5%及び24.7%となっております。このため、上記顧客の受注動向等は当社グループの
経営成績に影響を与える可能性があります。
これに対して、当社グループは常にエンドユーザーに密着したサービスを提供することを志向し、上記顧客との関
係はもちろん、サービスの最終的な利用者であるエンドユーザーとの緊密な関係の構築に注力することで、当社グ
ループの経営成績に及ぼす悪影響の軽減を図っております。
(2)プロジェクトの損益管理について
当社グループでは、システム開発技術の向上・蓄積及び将来の受注拡大を目的として、収益性の低いプロジェクト
又は赤字になると見込まれるプロジェクトであっても積極的に受託する可能性があります。また、当社グループの提
供するサービスは原則として請負契約となるため、受注時に採算が取れると見込まれるプロジェクトであっても、想
定外の仕様変更や当初の見積りを超える追加作業の発生等により収益性が低下し、不採算となる可能性があります。
こうした状況に対処するため、当社グループでは、プロジェクトマネジメント力の向上を図るための教育を行うほ
か、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを整備しております。加えて、一定のリスク要件を超えるプロ
ジェクトについては品質推進部によるヒアリング調査及びプロジェクトレビューを実施し、その結果を定期的に経営
者へ報告する等、組織横断的にプロジェクトの牽制を行うことによってプロジェクト品質の向上と仕損プロジェクト
の発生防止に努めております。
(3)人材の育成と確保について
当社グループは、優秀な人材の確保のための採用力の強化、高付加価値なサービスの提供や技術革新への対応のた
めの実践的な育成、次世代を担う経営者の育成を重要課題と認識し取り組んでおります。しかしながら、人材の確保
や育成が計画通りに進まない場合は、当社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、情報サービス業界では、生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等のため、システム開発
ならびにシステム運用業務の一部を外部委託することがあります。当社グループにおきましても、システム開発にお
けるプログラム作成業務をビジネスパートナー(外注先)に委託しているほか、運用業務においても同様に委託して
おります。ビジネスパートナーへの委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的と
しており、当社グループの受注拡大にはビジネスパートナーの確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠でありま
す。 当連結会計年度末における、当社グループの総製造費用に占める外注費の割合は、60.6%であり、ビジネスパー
トナーとの取引状況は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)次期経営者の育成について
現在、当社は、監督機能と業務執行機能の分担を明確にするため執行役員制度を導入し、取締役会は執行役員に
よる業務執行の監督機能を担っております。また、取締役会は法令、定款および取締役会規程等に定められた経営
上重要な事項等について意思決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。さらに、取締役会の
下位会議体である経営会議においても経営会議規程に定められた付議・決議事項につき審議・検討を行い、必要に
応じて取締役会に上程しております。当該事項以外については、職務権限規程に基づき執行役員、本部長および部
長等の経営幹部に業務執行に関する重要事項の意思決定を委任することで、経営の健全性、効率性の確保に努めて
おります。
後継者育成の計画については、独立役員を中心とした任意の委員会である「ガバナンス委員会」にて策定してお
ります。今後も次期経営者の育成に注力してまいりますが、計画どおりに体制構築及び人材強化が進まなかった場
合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(5)情報管理・情報漏洩に関するリスク
当社グループが顧客に提供するシステムソリューション・サービスにおいては、当社グループの従業員及び当社グ
ループが委託するビジネスパートナーの従業員が、顧客企業の保有する機密情報へアクセス可能な環境にある場合が
あります。当社グループでは顧客情報の保全や機密情報の適切な管理及び情報セキュリティ・マネジメントシステム
の強化・改善を重要課題と位置づけ、様々な取組みを行っております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず
個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、社会的信用の失墜等により、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、
米中間の貿易摩擦の拡大や海外経済の不確実性もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要
に加え、AI、IoT、Fintech、クラウド型ITサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向
となりました。しかしながらソフトウェア開発においては、企業や官公庁のシステム大型投資によりプラスの基調と
なるものの、システム高度化への対応等が人件費・外注費の高騰に繋がっていることや、保守・運用コストの削減
ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、建設機械メーカー向けシステム構築案件や食品製造会社向
けシステム構築案件を中心に受注拡大に努めた結果、当連結会計年度における売上高は14,325百万円(前期比5.6%
増)と堅調に推移いたしました。また、営業利益は921百万円(同7.8%増)、経常利益は959百万円(同7.5%増)、
親会社株主に帰属する当期純利益は596百万円(同5.1%増)となりました。
事業の品目別の業績を示すと次のとおりであります。
(システムインテグレーション・サービス)
製造業における食品製造、建設機械メーカー向けシステム構築案件の拡大およびサービス業向けシステム構築
案件の新規受注により、売上高は9,854百万円(前期比3.0%増)となりました。
(システムアウトソーシング・サービス)
流通業におけるコンビニエンスストア向け案件および総合スーパー向け案件の拡大により、売上高は2,352百万
円(同13.1%増)となりました。
(プロフェッショナル・サービス)
クラウドコンサル案件およびクレジットカード会社向けシステム構築案件の 拡大 により、売上高は2,118百万円
(同10.6%増)となりました。
②キャ ッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ284百万円増
加し、3,130百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は773百万円(前期比98.8%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利
益の計上額959百万円および法人税等の支払額317百万円の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は46百万円(同65.8%増)となりました。これは主に有価証券の償還による収入
300百万円、投資有価証券の取得による支出270百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は531百万円(同35.5%増)となりました。これは主に自己株式の増加額299百万円
および配当金の支払額224百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績につい
ては、セグメントに代えて品目別に示しております。
a.生産実績
当連結会計年度における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額(千円) 前期比(%)
システムインテグレーション・サービス 9,854,881 103.0
システムアウトソーシング・サービス 2,352,287 113.1
プロフェッショナル・サービス 2,118,156 110.6
合計 14,325,325 105.6
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
品目 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
システムインテグレーション・サービス 10,262,366 106.9 2,847,481 116.7
システムアウトソーシング・サービス 2,412,416 123.1 610,786 110.9
プロフェッショナル・サービス 2,035,718 97.5 577,603 87.5
合計 14,710,501 107.8 4,035,871 110.6
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額(千円) 前期比(%)
システムインテグレーション・サービス 9,854,881 103.0
113.1
システムアウトソーシング・サービス 2,352,287
110.6
プロフェッショナル・サービス 2,118,156
105.6
合計 14,325,325
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
り であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社野村総合研究所 4,241,628 31.3 3,978,824 27.8
富士通株式会社 2,548,517 18.8 2,903,225 20.3
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ま す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ765百万円増加し、14,325百万円(前期比
5.6%増)となりました。
品目別では、システムインテグレーション・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ290百万円増加(同
3.0%増)しております。 主な要因としましては、 流通業におけるスーパー向け基幹システム開発案件の拡大お
よび金融業における銀行向けシステム構築案件の新規受注によるものであります。
システムアウトソ ーシング・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ272百万円増加(同13.1%増)して
おります。主な要因としましては、 流通業におけるコンビニエンスストア向け案件の縮小による ものでありま
す。
プロフェッショナル・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ202百万円増加(同10.6%増)しておりま
す。主な要因としましては、通信業における 通信キャリア向け基盤構築案件の 拡大によるものであります。
b.売上原価、売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ661百万円増加し、11,876百万円(前期比5.9%増)となりました。これは
主に従業員数の増加に伴う人件費の増加、外注費の増加によるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ
104百万円増加し、2,448百万円(同4.5%増)となりました。主な要因としましては、 プロジェクト 運用効率の
徹底 により 収益性が改善 したことによるものであります。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ38百万円増加し、1,527百万円(前期比2.6%増)となりまし
た。これは主に従業員数の増加に伴う人件費の増加によるものです。 営業利益は、前連結会計年度に比べ66百万
円増加し、921百万円(同7.8%増)となっております。
d.経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ67百万円増加し、959百万円(前期比7.5%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ29百万円増加し、596百万円(同5.1%増)となり
ました。
③当連結会計年度の財政状態の分析
a.資産
当連結会計年度末における流動資産は6,156百万円となり、前連結会計年度末と比べ392百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金の増加284百万円、売上債権の増加134百万円、仕掛品の増加111百万円、有価証券
の減少200百万円によるものです。また、固定資産合計は1,989百万円となり、前連結会計年度末と比べ217百万
円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加180百万円によるものです。これらの結果、総資産は
8,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円増加いたしました。
b.負債
当連結会計年度末における流動負債は2,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ388百万円増加いたしまし
た。これは主に未払法人税等の増加89百万円、前受金の増加128百万円、賞与引当金の増加50百万円、買掛金の
増加38百万円、未払消費税の増加35百万円によるものです。固定負債は532百万円となり、前連結会計年度末に
比べ14百万円増加いたしました。これは主に、株式報酬引当金の増加48百万円、退職給付に係る負債の減少31百
万円によるものです。 これらの結果、負債合計は2,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円増加い
たしました。
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c.純資産
当連結会計年度末における純資産は5,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしまし
た。これは主に、利益剰余金の増加371百万円および自己株式の取得による減少250百万円によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金調達について
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達
の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいり
ます。
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4【経営上の重要な契約等】
当社グループの更なる事業拡張を図るため、ビジネスパートナーと契約を締結しております。
(1)keyパートナー契約
契約相手先 締結年月 契約の概要
技術・研究開発面をはじめ、営業、調達等あらゆる面で情報を共有
化し、システムソリューション・サービス事業においてビジネスチャ
ンスの拡大を図ると共に、品質・技術の向上、情報セキュリティ管
理、人材育成プログラム等に係わる経営管理手法の改善・効率化にも
2005年5月
株式会社システムクリエイト
取組み、サービスレベルの向上を図り、相互の企業価値が向上するこ
とを目的とした業務提携であります。契約期間は2年であり、契約の
更新に関しては、別段の申し出がない限り1年間自動的に更新するも
のとなっております。契約に係る対価等は特にありません。
(2)資本業務提携契約
契約相手先 締結年月 契約の概要
トリプルアイズ社が強みとするAI、IoT、ブロックチェーン技
術と、当社が強みとする金融・流通・通信・エネルギーなどの様々な
業界で培ってきた業務知識、ソフトウェア開発力の融合による協創、
2018年8月
株式会社トリプルアイズ
共同研究等を進めることによる新たな事業創出や受注拡大を図り、A
I、IoTおよびブロックチェーン技術に精通した人材育成を進める
ことを目的とした資本業務提携であります。
5【研究開発活動】
当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行って
おります。具体的には、クラウドソリューションサービス及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラッ
トフォーム構築及びソリューション化への対応や、AIをはじめDX人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映
に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は68百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
員数
セグメントの名称 設備の内容
リース ソフト
(所在地)
建物 器具備品 その他 合計
(人)
資産 ウェア
業務施設
システムソ
本社 車両運搬具
リューション・
101,815 33,994 6,913 13,083 - 155,806 482
(東京都品川区) 業務ソフト
サービス
ウェア
西日本システム システムソ
本部 リューション・ 業務施設 5,633 782 - - - 6,415 87
(大阪市中央区) サービス
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
リース ソフト
(所在地)
建物 器具備品 その他 合計
(人)
資産 ウェア
株式会社 システムソ
本社
北海道キューブ リューション・ 業務施設 9,192 1,958 - - - 11,150 58
(札幌市中央区)
システム サービス
(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
リース ソフト
(所在地)
建物 器具備品 その他 合計
(人)
資産 ウェア
本社
業務施設
CUBE SYSTEM
(ベトナム システムソリュー
コンピュータ 3,921 467 - - - 4,389 55
VIETNAM CO.,LTD. 社会主義共和国 ション・サービス
周辺機器
ホーチミン市)
本社
上海求歩信息 システムソリュー コンピュータ
(中華人民
- 847 - - - 847 38
系統有限公司 ション・サービス 周辺機器
共和国 上海市)
(注)上記の金額には、消費税等を含めておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,364,000
計 22,364,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,279,840 15,279,840
普通株式
市場第一部 100株
15,279,840 15,279,840 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) 額(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2014年10月1日
7,639,920 15,279,840 - 768,978 - 708,018
(注)
(注)1株を2株とする株式分割
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
政府及び
区分
外国法人等
金融商品 その他の 個人
の状況(株)
地方公共 計
金融機関
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
-
株主数(人) - 21 28 40 35 2 7,157 7,283
所有株式数
- 27,823 1,960 2,883 2,246 3 117,801 152,716 8,240
(単元)
所有株式数
-
- 18.21 1.28 1.89 1.47 0.00 77.15 100.00
の割合(%)
(注)1.自己株式1,355,835 株は「個人その他」に13,558単元、「単元未満株式の状況」に35株含めて記載しており
ます。
2.「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、54単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
1,638 11.77
﨑山 收 神奈川県横浜市青葉区
1,565 11.24
キューブシステム従業員持株会 東京都品川区大崎2丁目11番1号
401 2.88
小貫 明美 神奈川県横浜市金沢区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
394 2.83
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
376 2.70
内田 敏雄 神奈川県小田原市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
369 2.65
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(役員報酬BIP信託口・75824口)
316 2.27
櫻井 正次 東京都渋谷区
304 2.18
佐藤 俊郁 神奈川県横浜市保土ヶ谷区
276 1.98
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 258 1.85
- 5,900 42.38
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,355,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,915,800 139,158 -
普通株式
一単元(100株)未満
8,240 -
単元未満株式 普通株式
の株式
15,279,840 - -
発行済株式総数
- 139,158 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式369,000株
(議決権個数3,690個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
株式会社キューブ 東京都品川区大崎
1,355,800 - 1,355,800 8.87
システム 2丁目11番1号
- 1,355,800 - 1,355,800 8.87
計
(注)上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託口が所有する当社株式369,000株
を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象とした、株式報酬制度の導入について2015年4
月27日開催の取締役会決議を行い、2015年6月25日に開催された第43回定時株主総会(以下「本株主総会」
という。)において当該内容等が承認されております。
①本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出して信託を組成し、当該信託が取得した当社株式について、役位および中期経営目
標に対する達成度に応じて付与されるポイント数に相当する株式を取締役等に交付する株式報酬制度です。なお、
取締役等に当社株式が交付される時期は、原則として取締役等の退任時(※1)となります。
(※1)一定の非違行為を原因として解任された者は、当社株式の交付を受けることはできません。
②当社が信託に拠出する金銭の上限(※2)
当社は、連続する3事業年度(当社は2016年3月31日で終了する事業年度から2018年3月31日で終了する事業年
度までの3事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3事業年度とする。以下「対象期間」と
いう。)ごとに合計200百万円を上限とする金銭を、取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取締役
等を受益者とする信託期間3年間の信託(以下「本信託」という。)を設定(下記の信託期間の延長を含む。)し
ております。
なお、信託期間の満了時において信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあ
り得ます。その場合、さらに3年間本信託の信託期間を延長し、延長が行われた信託期間ごとに、200百万円の範
囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を継続します。その場
合、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式(取締役等に付与されたポイントに相当する当
社株式で交付が未了であるものを除く。)および金銭(以下「残存株式等」という。)があるときは、残存株式等
の金額と追加拠出される信託金の合計額は、本株主総会で承認決議を得た信託金の上限額の範囲内とします。
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また、信託期間の満了時に信託契約の変更および追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役等に対するポ
イント数の付与は行われません。ただし、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役等が在任している場
合 には、当該取締役等が退任し、当社株式の交付が完了するまで、最長で10年間、本信託の信託期間を延長させる
ことがあります。
(※2)信託に拠出する金銭は、本信託による株式取得資金および信託費用の合算金額となります。
③取締役等が取得する当社株式数の算定方法と上限
信託期間中の毎年3月31日に、同日で終了する事業年度における役位および中期経営目標に対する達成度に応じ
て、取締役等に一定のポイント数が付与されます。なお、在任期間中に死亡した取締役等については、死亡時まで
の期間に応じた調整を行います。
1ポイントは当社株式100株とします。各取締役等には、取締役等の退任時(当該取締役等が死亡した場合は死
亡時)に、累積ポイント数に応じた株式が交付されます。
取締役等が付与を受けることができるポイント数の1年当たりの総数の上限は、1,100ポイントとします。ま
た、本信託が対象期間ごとに取得する当社株式の株数(以下「取得株式数」という。)は、かかる1年当たりのポ
イントの総数(1,100ポイント)に信託期間の年数3を乗じた数に相当する株式数(330,000株)を上限とします。
なお、当社株式について、信託期間中に株式分割・株式併合等の調整を行うことが公正であると認められる事象が
生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じた調整が行われます。
④当社の取締役等に対する株式交付時期
受益者要件を満たす当社の取締役等が退任する場合(または死亡した場合)、当該取締役等には、所定の受益者
確定手続を行うことにより、退任時(当該取締役等が死亡した場合は死亡時)までに付与されていた累積ポイント
数の一定割合 (※3)(単元未満株数は切捨)に相当する数の当社株式については本信託から交付され、残りの当
社株式については本信託内で換価処分した相当額の金銭が給付されます。
(※3)50%から100%の範囲内で信託契約に定める割合といたします。
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⑤信託契約の内容
(BIP信託契約の内容)
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の種類
受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式等の交付等を行うこと
信託の目的
で、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること
委託者 当社
三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受託者
受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託管理人
信託契約日 2015年8月24日
信託の期間 2015年8月24日~2018年8月31日
制度開始日 2015年10月1日
議決権 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
200百万円(信託報酬・信託費用を含む。)
信託金の上限額
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
残余財産
託費用準備金の範囲内とします。
(信託期間延長後のBIP信託契約の内容)
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の種類
受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式等の交付等を行うこと
信託の目的
で、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること
委託者 当社
三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受託者
受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託管理人
信託延長契約日 2018年8月30日
延長後の信託期
2018年9月1日~2021年8月31日(予定)
間
議決権 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
97百万円(信託報酬・信託費用を含む。)
追加信託総額
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
残余財産
託費用準備金の範囲内とします。
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⑥信託・株式関連事務の内容
信託関連事務 三菱UFJ信託銀行株式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を行っております。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受益者への
株式関連事務
当社株式の交付事務を行う予定です。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得、及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年2月20日)での決議状況
上限 400,000 上限 300,000,000
(取得期間 2019年2月6日~2019年2月19日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 347,600 299,938,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 52,400 61,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 13.1 0.02
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 13.1 0.02
(注)1. 取得自己株式につきましては約定日基準で記載しております。
2. 当該決議による自己株式の取得は、2019年2月19日をもってすべて終了しております。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 20 16,280
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 227,600 211,243,600 - -
保有自己株式数 1,355,835 - 1,355,835 -
(注)1.当事業年度における「その他」は、2018年9月3日に実施した役員報酬BIP信託の受託者である三菱UF
J信託銀行株式会社と共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)
に対する自己株式107,000株の処分及び、2018年9月28日に実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式
120,600株の処分であります。
2.当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を上場企業の責務であると考え、経営の最重要課題と認識しており、業績向上に邁進
し、安定配当・時価総額の増大を図ることで株主資産価値の向上を目指す所存であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
配当につきましては、持続的な成長のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位への還元として連結配当性
向35%を目安に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、 2019年6月26日 の第47回 定時株主総会 にお
いて、1株当たりの期末配当金 16 円、配当金の総額 222,784 千円と決議されました。この結果、連結配当性向は
37.0%となりました。
内部留保資金につきましては、従業員の採用・育成や新技術を獲得するための研究開発費用等に充当し、経営基
盤の拡充や経営体質の一層の強化を図り、将来にわたる業績向上に努めてまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨及び
「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役
会の決議によることができる」旨を定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、 お客様に満足いただけるソリューション・サービスを提供し続けるために、公正かつ効率的な経営に取り
組むべく、コーポレート・ガバナンスの充実を重要課題と考えております。的確・明確な経営の意思決定、迅速な業
務執行、適切・適正な監督・モニタリングが機能する経営体制の構築に努めるとともに、役員・従業員の法令遵守を
徹底いたします。さらに、株主・顧客をはじめとするステークホルダーの期待に応えるため、継続的に企業価値を高
めていくことをコーポーレート・ガバナンスの基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、全員が社外監査役によって構成される監査役会により経営の監督を行うととも
に、執行役員制度を導入し、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、執行役員が「業務執行機能」を
担っております。 監査役は全員が社外監査役であることで 社外の専門的見地から重要会議等において助言・提言を
行っており 業務執行の監督機能向上を図っております。このように当社は独立性の高い社外取締役及び社外監査役に
よる公正性・透明性の高い経営体制を構築するために現状の体制を採用しております。
・取締役会
取締役会は、社外取締役2名を含む取締役7名で構成されております。月1回の定時開催のほか、必要に応じて臨
時取締役会を開催し、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各執行役員の業務執行を監督しておりま
す。また、社外取締役の選任により、中立的かつ外部の視点を入れた経営の監督機能の強化、経営の透明性・公正性
の確保に努めております。
・執行役員制度
当社は経営の監督機能と業務執行機能の分担を明確にするため執行役員制度を導入しております。この制度により
取締役会の業務執行に対する監督強化、ならびに意思決定の迅速化による経営の健全性・効率性の確保に努めており
ます。
・内部統制・統合リスク会議
内部統制・ 統合リスク会議は、取締役会の配下にあり、さらにその配下にコンプライアンス委員会、セキュリティ
推進委員会、働き方改革推進委員会を設置しております。内部統制・統合リスク会議は内部統制、環境、情報セキュ
リティなどの当社にとって経営を脅かすリスクを多面的に捉え、統合的なリスクマネジメントの観点から経営基盤を
強化することを目的に、四半期に1回開催しております。出席者は、統合リスク管理担当取締役、社外取締役、監査
役、コンプライアンス委員長、セキュリティ推進委員長、働き方改革推進委員長より構成しております。
・経営会議
経営会議は、当社および当社グループの経営全般の重要案件を審議する機関であり、月1~2回開催しておりま
す。出席者は、取締役(社外取締役を除く)、執行役員、監査役、子会社役員より構成しております。
・監査役会
監査役会は、 常勤監査役3名で構成されており、3名全員が社外監査役であります。監査役は中立的な立場から業
務執行やガバナンスの状況について監督しており取締役会、経営会議をはじめ重要な会議へ参加し、業務および財産
の状況を調査することで、取締役の職務執行を監視しております。
・指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、独立 社外取締役が委員長となり、独立役員が過半数を満たす委員で構成されており、取
締役会の任意の諮問機関として役員等候補者の指名に関する基本方針・基準・妥当性および役員等の報酬等を審議
し、答申する役割を担っております。
・ガバナンス委員会
ガバナンス委員会は、代表取締役 が委員長となり、独立役員を2名以上含む委員で構成されており、取締役会の任
意の諮問機関としてガバナンス基本方針、取締役会全体の実効性に係る評価・分析、中長期の経営戦略や事業の戦略
的な方針転換、事業ポートフォリオの見直しについて審議し、取締役会に対して助言、提言を行う役割を担っており
ます。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社グループは、経営理念及び方針の下に、代表取締役がその志を役職員に伝え、コンプライアンスは経営の基盤
をなすものであるとする認識を徹底しております。コンプライアンス担当役員は取締役及び使用人の法令遵守意識の
定着と運用の徹底を図るため、コンプライアンス委員を選任し、定期的に委員会を開催すると共に、全社横断的な啓
発、研修等必要な諸活動を推進しております。なお、コンプライアンス上の問題に関する通報に対して適切な処理を
行うため、内部通報制度の運用に関する「内部通報取扱規程」を制定するとともに、通報先を社内および社外とする
通報窓口を設置しております。内部通報取扱規程では、通報を行ったことを理由として不利益な扱いをすることを禁
じており、通報内容に是正、改善の必要性がある場合については、すみやかに適切な措置をとることとしておりま
す。また、当社グループは、内部統制システムについての全般的な統制を行うため、内部統制・統合リスク会議を設
置し、内部統制を総括的に推進・管理しております。内部統制・統合リスク会議は内部監査室と内部統制に関する協
議や情報交換を定期的に行う等、緊密な連携を図っております。
取締役の職務の執行に係る文書および重要な情報は、法令・定款並びに取締役会規程、職務権限規程及び文書管理
規程、その他社内諸規則に従い記録し、保存しており、取締役及び監査役は、その職務上必要があるときは常時、こ
れらの文書等を閲覧することができる体制となっております。 当社グループは金融商品取引法の定めに従い、健全な
内部統制環境の保持に努め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価が出来
るよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制と
なっております。
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・リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係わるリスク管理については、経営基盤の強化を図
るため、内部統制・統合リスク会議を設置し、その配下にコンプライアンス委員会、セキュリティ推進委員会、働き
方改革推進委員会を設置しております。また、各委員会及び当該業務所管部署において、それぞれ所管の対象事項・
リスク管理について策定・配布した規則・ガイドライン・マニュアル等の遵守・励行を図り、適宜その周知のための
研修を実施しております。これらの規則・ガイドライン・マニュアル等は適宜見直してその整備を図っております。
事業活動に伴うリスクについては、必要に応じ経営会議、内部統制・統合リスク会議及び取締役会で審議し、適切
な対策を講じ、リスク管理の有効性の向上を図っております。
また、各種契約をはじめとした法務案件については、経営戦略本部とコーポレートサービス本部において、それぞ
れで管理をしております。なお、基本契約や重要な契約書等については、原則として顧問弁護士によるレビューを受
け、その内容につきリスク項目の確認を行うことで不測のリスクを回避するよう努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、内部統制・統合リスク会議が当社グループにおける内部統制を総括的
に推進・管理を行っております。当該会議は、内部統制監査を担当する内部監査室と内部統制に関する協議や情報交
換を定期的に行うなど緊密な連携を図っております。また、当社取締役会は、毎事業年度、内部統制システムの整
備・運用状況について確認しております。
また、子会社の経営上の重要な事項については、経営会議および取締役会にて適宜実行状況を把握し、規程に従い
承認・報告を行っております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間で、会社法第427条第1項の規定
に基づき、同法第423条の第1項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款
規定に基づき社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会
社法第425条第1項第1号ハ及び第2号に定める最低責任限度額としております。なお、監査役との間では責任限定
契約は締結しておりません。また、同様に会社法第427条第1項の規定により、当社と会計監査人との間に、会社法
第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けておりますが、会計監査人との間では責任限定契
約は締結しておりません。
⑤取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件
当社の取締役につきましては、10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議につきまして
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て行う旨を定款に定めております。
⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目
的とするものであります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであり
ます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年7月 当社(旧カストマエンジニアーズ株式会社)設立
1972年10月 当社営業統括本部長
1975年10月 当社取締役就任
代表取締役 1950年7月16 1983年6月 当社常務取締役就任
﨑山 收
(注)3 1,638,840
1989年5月 当社代表取締役社長就任
社長 日 生
2009年7月 上海求歩信息系統有限公司(旧上海求歩申亜信息
系統有限公司)董事長就任
2015年6月
当社代表取締役 社長就任(現任)
1975年4月 野村コンピュータシステム株式会社(現株式会社
野村総合研究所)入社
1996年6月 同社商品事業部部長
2002年4月 同社執行役員
プロダクツ・ソリューション事業本部長兼AGS
取締役 1953年1月14
栃澤 正樹 プロジェクト室長
(注)3 19,400
専務執行役員 日 生
2006年4月 同社執行役員関西支社長
2008年4月 当社執行役員就任
2008年6月 当社取締役就任
2012年6月 当社常務取締役就任
2015年6月 当社取締役 専務執行役員就任(現任)
1995年4月 当社入社
2006年4月 当社執行役員金融ソリューション・サービス部長
2008年3月 CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.社長就任
2012年4月 当社執行役員金融システム本部長
2012年6月
取締役 1972年10月2 当社取締役就任(現任)
飯田 賢一郎
(注)3 99,160
金融システム本部長
専務執行役員 日 生
2015年1月 CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.副社長就任(現任)
2015年6月
当社常務執行役員就任
2016年4月
当社流通・サービスシステム本部長
2018年4月
当社専務執行役員就任(現任)
1995年4月 当社入社
2007年10月 当社執行役員ITソリューション・サービス第2部
長
2008年6月 株式会社北海道キューブシステム取締役就任
2009年7月 上海求歩信息系統有限公司(旧上海求歩申亜信息
取締役 1969年4月19
系統有限公司)董事就任
山岡 一裕 (注)3 88,660
常務執行役員 日 生
2012年4月 当社執行役員流通・サービスシステム本部長
2012年6月 当社取締役就任(現任)
流通・サービスシステム本部長
2015年6月
当社常務執行役員就任(現任)
2016年4月 当社コーポレートサービス本部長(現任)
1975年4月 当社(旧カストマエンジニアーズ株式会社)入社
1987年4月 当社システム開発部長
1988年6月 当社取締役就任(現任)
1953年11月24
1995年6月 当社常務取締役就任
取締役 内田 敏雄 (注)3 376,980
日 生 1997年5月 株式会社北海道キューブシステム取締役就任
2002年4月 当社専務取締役就任
2014年12月 当社コーポレートサービス本部長
2015年6月 当社取締役 副社長就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年4月 新東京法律事務所入所
2006年7月 同事務所パートナー就任
2007年10月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共
1970年10月25
同事業)入所パートナー就任
取締役 関端 広輝 (注)3 -
日 生
2014年6月 当社取締役就任(現任)
2015年4月
アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所パート
ナー就任(現任)
1979年4月 株式会社野村総合研究所入社
2000年6月 同社取締役就任
リサーチ・コンサルティング事業本部長兼情報・
通信コンサルティング部長 嘱託
2002年4月 同社取締役
常務執行役員流通・社会ソリューション部門長
1954年9月17 2007年4月 同社理事就任
取締役 椎野 孝雄
(注)3 -
2007年5月 一般社団法人情報サービス産業協会常任理事就任
日 生
2009年4月 日本データセンター協会理事就任
2010年7月 ザ・グリーン・グリッド日本リエゾン委員会委員長
就任
2012年4月 公益財団法人野村マネジメント・スクール学長就任
2012年6月 同法人専務理事就任
2015年6月 当社取締役就任(現任)
1974年4月 三菱商事株式会社入社
2001年5月 仏国三菱商事会社代表 取締役副社長兼三菱商事
株式会社アルジェ事務所長
2005年1月 三菱商事株式会社重機ユニット国内統括部長
1950年7月29
常勤監査役 関口 昭茂 2008年6月 三菱商事マシナリ株式会社執行役員プラント産業 (注)4 -
日 生
機械本部長
2012年6月
当社監査役就任(現任)
2015年1月 上海求歩信息系統有限公司(旧上海求歩申亜信息
系統有限公司)監事就任
1981年4月 三菱商事株式会社入社
1991年10月 三菱商事(香港)有限公司財務経理部部長代行
2004年11月 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社
管理部長
2009年7月
三菱自動車販売(中国)有限公司副社長兼CFO
2013年2月 三菱商事ファッション株式会社取締役専務執行役
1957年2月14
常勤監査役 中井 淳夫 員兼管理本部長 (注)5 -
日 生
2016年11月 株式会社エム・シー・コミュニケーションズ総務
経理部長
2017年6月 当社監査役就任(現任)
株式会社北海道キューブシステム監査役就任(現
任)
2018年1月 上海求歩信息系統有限公司監事就任(現任)
1981年4月 三菱商事株式会社入社
2003年12月 Mitsubishi Fuso Truk & Bus Australia 副社長
2007年12月 Vinastar Motor Corp.副社長
1958年8月8
2010年7月 三菱商事株式会社いすゞ事業本部
常勤監査役 冨田 隆司 (注)6 -
日 生
市場開発室 室長
2011年5月 Isuzu Philippines Corp.副社長
2019年6月
当社監査役就任(現任)
計 2,223,040
(注)1.取締役 関端 広輝、椎野 孝雄 は、社外取締役であります。
2.監査役3名全員は、社外監査役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 関端 広輝は、弁護士として培われた法令に関する専門知識と経験を有し、客観的立場から当社の
経営を監視しております。同氏は現在、アンダーソン・毛利・友常 法律事務所に所属しており、当社と同事務
所との間には顧問取引の発生がありますが軽微な取引であります。
社外取締役 椎野 孝雄は、企業経営および情報産業に関する豊富な経験と専門知識を有し、客観的立場から当
社の経営を監視しております。
社外取締役の近親者並びにそれらが役員若しくは使用人である又は役員若しくは使用人であった会社との人
事、資金、技術についての関係はありません。
社外監査役 関口 昭茂は、経営戦略立案、リスク管理、財務統制、コンプライアンスに関する豊富な経験と知
識を有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。
社外監査役 中井 淳夫は、財務統制および経営管理に関する経験に基づき、事業マネジメントに関する幅広い
知識を有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。
社外監査役 冨田 隆司は、 海外事業における経営管理に関する豊富な経験と知見を有し、客観的立場から当社
の経営を監督し、ガバナンス体制の強化に寄与していただけると判断したため、2019年6月26日より当社の監査
役に就任しております。
社外監査役の近親者並びにそれらが役員若しくは使用人である又は役員若しくは使用人であった会社との人
事、資金、技術及び取引等の関係はありません。また、当社の社外取締役及び社外監査役は当社グループの出身
ではありません。よって当社との間に利害関係はなく独立性が高いものと認識しております。当社において、社
外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、大株主企業、および一般
株主と利益相反が生じるおそれがないことを確認の上、選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれ
の専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査及び助言・提言等を実施しており、取締役会の
意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外監査役は定期的に開催される内部統制・統合リスク会議に出席し、内部統制の状況把握と意見交換を行っ
ております。社外監査役、内部監査室、会計監査人は、監査の方向性や実施について、十分に連携をとり、監査
を実施しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役の3名により実施しております。監査役は全ての取締役会及び経営会
議に出席するとともに、他の社内重要会議へも積極的に参加し、財務・会計・営業それぞれの観点から取締役の
業務執行を監査しております。監査役は月に一度開催される監査役会において、それぞれの監査結果を報告する
とともに、必要に応じて随時取締役に提言を行っております。また、監査役は期初に会計監査人から監査計画に
ついての説明を受け、さらに四半期単位で監査結果等について報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室の専任者(1名)により実施し
ております。内部監査人は各部署の所管業務が法令、定款及び社内規程に従い適正かつ有効に運用されているか
客観的な立場で検討及び評価するとともに、各部署の事業計画に対する予実検証と指導を行い、その結果を社長
に報告しております。また、監査役が参加する経営会議において監査計画及びその実施報告を半期毎に行ってお
り、監査役は必要に応じて、内部監査室に臨時監査を依頼しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 林 敬子
指定有限責任社員 業務執行社員 斎藤 毅文
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他12名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の事業内容や経営環境にご理解をいただき、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質
管理と当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること、また、監査の視点
や手法を通じて当社財務情報の信頼性の向上が期待できることが選定方針です。なお、監査役会は、会計監
査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関
する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人自体は、日本公認会計士協会の品質管理レビュー、金融庁の監査審査会において問題がないとの意
見であります。
また、監査チームのリーダーは、業界の監査経験が豊富であり、経営との独立性も保たれており、照会事項
への対応にも、特に問題はありません。
経理財務部局の監査対応においても、特に問題があるとの意見はありませんでした。
上記の結論として、監査役会として、不再任とする理由は見当たらないとの結論に至りました。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
26,000 - 28,800 -
提出会社
- - - -
連結子会社
26,000 - 28,800 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査に係る日数並びに監査業務内容に
より決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、監査計画、監査内容、監査に要する時間のほか、当社の規模・事業内容等を勘案し提示額が妥
当と判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・基本方針
当社は、IT企業として顧客・株主をはじめとするステークホルダーに対し、高い技術力と創造力をもって新た
な価値提供を行うことにより、持続的な成長と企業価値の向上を図っていきます。当社の役員報酬は、そのため
に必要となる優秀な経営人材を確保し、期待する成果に対して適切なインセンティブとして機能することを目的
としています。
・報酬の水準
役員報酬の水準は、経済・社会の情勢および同業他社の水準、従業員処遇とのバランス、業績の状況を勘案し
て決定することとしています。
・報酬体系
(社内取締役および委任型執行役員)
社内取締役および委任型執行役員の報酬等については、基本報酬(報酬全体に対する構成比率を50%~70%の
範囲とする)、賞与(短期業績連動で連結営業利益の4%~10%の範囲とする)および株式報酬(中長期経営目
標連動)で構成します。
なお、株式報酬には、中長期の定性的な目標に対する達成度に応じて年度毎に付与されるポイント数に相当す
る株式を退任時に交付する退職給付型株式報酬と中長期の定量的な目標に対する条件をもとに算定される業績連
動型株式報酬(譲渡制限付株式報酬)があります。
業績連動型株式報酬は、社外取締役を除く取締役及び当社執行役員(以下、対象取締役等という)に、中期経
営計画の達成に向けたインセンティブを与えるとともに、今後の当社を牽引する人材に対し、株主の皆様との一
層の価値共有を進めることを目的として、2017年6月28日開催の第45回定時株主総会において、譲渡制限付株式
報酬制度(以下、本制度という)を導入することをご承認いただきました。
本制度においては、当社の中長期経営目標(以下、「V2020」といいます。)とするSTEP毎の業績達成に向け
たインセンティブとして、各STEPの初年度に、当該STEPが対象とする3事業年度にわたる職務執行の対価に相当
する額を一括して支給することとなります。当該株式の譲渡制限は、下記記載の中期経営目標の達成度に応じた
譲渡制限解除条件にて解除され、譲渡制限が解除されなかった株式は無償で会社に返還することとしています。
当連結会計年度におきましては、 V2020の最終年度である2020年度におけるROE13%等の業績目標を達成す
るために営業利益目標を設定し、 下記の〈譲渡制限の解除条件〉に記載の1) 解除率Aの計算式に当てはめて計
算した結果、解除率は73.0%となり、対象取締役等に対し1事業年度に相当する株式報酬として、27,339千円、
28,900株を付与することが決定しております。
<譲渡制限の解除条件>
対象取締役等が譲渡制限期間(2018年9月28日~2021年8月24日)中、継続して、当社又は当社の子会社の取
締役、取締役を兼務しない執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満
了した時点において、対象取締役等が保有する割当株式数に、下記で定める解除率(合計)を乗じた結果得られ
る数(ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の譲渡制限
を解除するものとする。
解除率(合計)= 解除率A ×(1/3)+ 解除率B×(1/3)+ 解除率C×(1/3)
また、解除率A、解除率B、解除率Cは以下の表に従って計算されるものとする。
1) 解除率A(1年目分)
当社が提出する第47期(2018年4月1日~2019年3月31日)に係る有価証券報告書に記載された連結損益計算
書における営業利益が、下表「営業利益」欄記載の各値に該当する場合、当該値に対応するものを「解除率
A」とする。
解除率A
営業利益
100%
1,010,000千円以上
858,500千円以上 1,010,000千円未満 営業利益÷1,010百万円×80%
707,000千円以上 858,500千円未満 営業利益÷1,010百万円×50%
0%
707,000千円未満
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2) 解除率B(2年目分)
当社が提出する第48期(2019年4月1日~2020年3月31日)に係る有価証券報告書に記載された連結損益計算
書における営業利益が、下表「営業利益」欄記載の各値に該当する場合、当該値に対応するものを「解除率
B」とする。
解除率B
営業利益
100%
1,323,000千円以上
1,124,550千円以上 1,323,000千円未満 営業利益÷1,323,000千円×80%
926,100千円以上 1,124,550千円未満 営業利益÷1,323,000千円×50%
0%
926,100千円未満
3) 解除率C(3年目分)
当社が提出する第49期(2020年4月1日~2021年3月31日)に係る有価証券報告書に記載された連結自己資本
利益率(連結ROE)が、下表「ROE」欄記載の各値に該当する場合、当該値に対応するものを「解除率
C」とする。なお、「解除率C」の計算に用いる営業利益は、第49期に係る有価証券報告書に記載された連結
損益計算書における営業利益を用いるものとする。
ROE 解除率C
13%以上 100%もしくは営業利益÷1,776,000千円のいずれか小さい方
10%以上 13%未満
100%もしくは営業利益÷1,776,000千円×80%のいずれか小さい方
8%以上 10%未満
100%もしくは営業利益÷1,776,000千円×50%のいずれか小さい方
0%
8% 未満
(社外取締役および監査役)
社外取締役および監査役の報酬等については、基本報酬のみとしています。
・報酬決定プロセス
役員報酬は、取締役会の諮問に基づき指名報酬諮問委員会で審議されます。取締役会は、指名報酬諮問委員会
の答申を受け、報酬を決定します。指名報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、過半数の委員を独立
役員で構成することで、報酬決定プロセスの透明性、妥当性を確保しています。
当連結会計年度は、指名報酬諮問委員会を5回開催し、前連結会計年度の取締役及び委任型執行役員の賞与、
当連結会計年度の取締役及び委任型執行役員の基本報酬、V2020 3rdSTEPに係る報酬制度並びに翌連結会計年度の
報酬予算についての検討をしています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
固定報酬 業績連動報酬
役員区分 総額 役員の員数
退職給付型
(千円) (人)
譲渡制限付
株式報酬
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役
216,174 135,000 41,000 9,365 30,808 5
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く)
44,400 44,400 - - - 5
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 重要な取引先である顧客および金融機関との中長期的な関係強化または、同業他社の情報収集を目的
に、 純投資目的以外の目的である投資株式 を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
毎年2月に開催の定時取締役会において、 継続保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な
関係の維持・強化の観点から保有効果等を勘案し、継続保有する必要がないと判断した銘柄については、縮
減を図るなど見直しを行っております。
また、政策保有株式の議決権については、中長期的な企業価値の向上に寄与するかといった観点および発行
会社の状況等を勘案したうえで、総合的に賛否を判断し議決権を行使することとしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 121,600
非上場株式
15 390,042
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 120,000
非上場株式 資本業務提携による増加
累積投資による増加およびビジネスモデル
▶ 9,043
非上場株式以外の株式 や事業戦略、財務指標等のベンチマークに
よる増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
良好な取引関係の維持・継続、
15,303 149,026
富士通(株)
取引先持株会における累積投資 無
(注1)
121,261 97,582
による増加
22,813 22,349
良好な取引関係の維持・継続、
(株)野村総合研究所 有
累積投資による増加
113,268 112,642
良好な取引関係の維持・継続、
42,928 41,447
イオン(株)
取引先持株会における累積投資 無
98,605 78,730
による増加
10,000 10,000
(株)NTTドコモ 動向把握・情報収集 無
24,170 27,165
(株)三菱UFJフィ
30,000 30,000
ナンシャル・グルー 良好な取引関係の維持・継続 有
16,515 20,910
プ
1,800 1,800
日本電気(株)
動向把握・情報収集 無
6,768 5,383
1,000 1,000
(株)かんぽ生命保険 動向把握・情報収集 無
2,403 2,495
2,000 2,000
(株)東邦システムサ ビジネスモデルや事業戦略、財
無
イエンス 務指標等のベンチマーク
1,876 1,666
1,000 1,000
ビジネスモデルや事業戦略、財
(株)ハイマックス 有
務指標等のベンチマーク
1,836 1,698
8,000 8,000
(株)みずほフィナン
良好な取引関係の維持・継続 有
シャルグループ
1,368 1,531
500 500
(株)NTTデータ 動向把握・情報収集 無
610 566
100 100
ビジネスモデルや事業戦略、財
(株)DTS 無
務指標等のベンチマーク
405 368
同業界としての参考に新規購
100 -
コムチュア(株)
入。ビジネスモデルや事業戦 無
356 -
略、財務指標等のベンチマーク
100 100
ビジネスモデルや事業戦略、財
(株)クレスコ 無
務指標等のベンチマーク
343 356
100 100
ビジネスモデルや事業戦略、財
(株)NSD
無
務指標等のベンチマーク
254 217
(注1)富士通(株)は、2018年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。
(注2)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手しております。
また、同公益財団法人の行うFASFセミナーに参加し、有価証券報告書を作成するに当たっての留意点や改正内
容等、最新の情報を入手しております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,865,893 3,150,800
現金及び預金
2,413,564 2,548,217
売掛金
300,000 100,000
有価証券
※1 185,911
74,649
仕掛品
110,665 172,472
その他
△ 801 △ 815
貸倒引当金
5,763,971 6,156,586
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 210,098 183,000
55,605 46,578
その他(純額)
※2 265,704 ※2 229,578
有形固定資産合計
無形固定資産 20,238 16,414
投資その他の資産
765,298 946,228
投資有価証券
149,074 193,721
繰延税金資産
571,266 603,374
その他
1,485,638 1,743,324
投資その他の資産合計
1,771,581 1,989,317
固定資産合計
7,535,552 8,145,904
資産合計
負債の部
流動負債
679,565 718,254
買掛金
240,000 240,000
短期借入金
184,687 274,030
未払法人税等
260,186 310,628
賞与引当金
35,400 46,000
役員賞与引当金
148 12,530
受注損失引当金
460,787 648,237
その他
1,860,775 2,249,681
流動負債合計
固定負債
20,767 -
役員退職慰労引当金
105,165 153,635
株式報酬引当金
67,509 36,237
退職給付に係る負債
132,325 133,032
資産除去債務
192,879 209,863
その他
518,646 532,770
固定負債合計
2,379,422 2,782,451
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
768,978 768,978
資本金
759,707 824,562
資本剰余金
4,493,163 4,865,072
利益剰余金
△ 971,698 △ 1,222,419
自己株式
5,050,151 5,236,193
株主資本合計
その他の包括利益累計額
111,601 132,198
その他有価証券評価差額金
△ 2,726 △ 2,612
為替換算調整勘定
△ 28,933 △ 34,722
退職給付に係る調整累計額
79,940 94,863
その他の包括利益累計額合計
26,038 32,394
非支配株主持分
5,156,130 5,363,452
純資産合計
負債純資産合計 7,535,552 8,145,904
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
13,559,365 14,325,325
売上高
※1 , ※2 11,215,153 ※1 , ※2 11,876,491
売上原価
2,344,212 2,448,834
売上総利益
販売費及び一般管理費
196,565 188,466
役員報酬
35,400 46,000
役員賞与引当金繰入額
317,943 347,373
給料及び手当
28,290 40,021
賞与引当金繰入額
22,417 20,007
退職給付費用
1,622 425
役員退職慰労引当金繰入額
32,872 48,470
株式報酬引当金繰入額
108 -
貸倒引当金繰入額
賃借料 176,030 145,052
153,194 162,170
支払手数料
※2 524,651 ※2 529,256
その他
1,489,096 1,527,243
販売費及び一般管理費合計
855,116 921,590
営業利益
営業外収益
7,755 3,674
受取利息
9,559 13,654
受取配当金
23,758 8,436
投資有価証券売却益
2,989 5,575
受取保険金
- 12,551
保険解約返戻金
6,919 7,350
その他
50,983 51,242
営業外収益合計
営業外費用
1,973 1,648
支払利息
4,396 3,704
支払手数料
720 4,099
為替差損
363 2,656
自己株式取得費用
5,827 796
その他
13,280 12,904
営業外費用合計
892,818 959,928
経常利益
892,818 959,928
税金等調整前当期純利益
323,814 406,461
法人税、住民税及び事業税
△ 1,426 △ 50,713
法人税等調整額
322,388 355,748
法人税等合計
570,429 604,179
当期純利益
2,938 7,566
非支配株主に帰属する当期純利益
567,491 596,613
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
570,429 604,179
当期純利益
その他の包括利益
10,197 20,597
その他有価証券評価差額金
△ 712 114
為替換算調整勘定
58,139 △ 6,198
退職給付に係る調整額
※ 67,625 ※ 14,513
その他の包括利益合計
638,054 618,693
包括利益
(内訳)
634,749 611,536
親会社株主に係る包括利益
3,305 7,156
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 768,978 750,832 4,125,087 △ 816,052 4,828,844
当期変動額
剰余金の配当 △ 199,414 △ 199,414
自己株式処分差益 11,458 11,458
親会社株主に帰属する当期
567,491 567,491
純利益
自己株式の取得
△ 186,802 △ 186,802
自己株式の処分 31,157 31,157
連結子会社の増資による持
△ 646 △ 646
分の増減
非支配株主との取引に係る
△ 1,936 △ 1,936
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 8,875 368,076 △ 155,645 221,306
当期末残高
768,978 759,707 4,493,163 △ 971,698 5,050,151
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 101,403 △ 1,908 △ 86,812 12,682 24,007 4,865,534
当期変動額
剰余金の配当 △ 199,414
自己株式処分差益 11,458
親会社株主に帰属する当期
567,491
純利益
自己株式の取得
△ 186,802
自己株式の処分 31,157
連結子会社の増資による持
△ 646
分の増減
非支配株主との取引に係る
△ 1,936
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
10,197 △ 817 57,878 67,258 2,030 69,288
変動額(純額)
当期変動額合計 10,197 △ 817 57,878 67,258 2,030 290,595
当期末残高
111,601 △ 2,726 △ 28,933 79,940 26,038 5,156,130
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 768,978 759,707 4,493,163 △ 971,698 5,050,151
当期変動額
剰余金の配当
△ 224,704 △ 224,704
自己株式処分差益 64,854 64,854
親会社株主に帰属する当期
596,613 596,613
純利益
自己株式の取得 △ 397,110 △ 397,110
自己株式の処分 146,388 146,388
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 64,854 371,908 △ 250,721 186,042
当期末残高
768,978 824,562 4,865,072 △ 1,222,419 5,236,193
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 111,601 △ 2,726 △ 28,933 79,940 26,038 5,156,130
当期変動額
剰余金の配当 △ 224,704
自己株式処分差益 64,854
親会社株主に帰属する当期
596,613
純利益
自己株式の取得 △ 397,110
自己株式の処分 146,388
株主資本以外の項目の当期
20,597 114 △ 5,788 14,923 6,356 21,279
変動額(純額)
当期変動額合計 20,597 114 △ 5,788 14,923 6,356 207,321
当期末残高 132,198 △ 2,612 △ 34,722 94,863 32,394 5,363,452
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
892,818 959,928
税金等調整前当期純利益
76,970 72,488
減価償却費
引当金の増減額(△は減少) 36,198 122,397
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 223,595 △ 40,494
△ 17,315 △ 17,328
受取利息及び受取配当金
1,973 1,648
支払利息
投資有価証券売却益(純額) △ 23,758 △ 8,436
- △ 12,551
保険解約返戻金
△ 2,989 △ 5,575
受取保険金
売上債権の増減額(△は増加) △ 171,049 △ 134,883
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 25,463 △ 111,263
仕入債務の増減額(△は減少) 52,830 38,835
未払消費税等の増減額(△は減少) 15,251 35,721
前受金の増減額(△は減少) △ 25,906 128,855
114,506 47,047
その他
小計 700,469 1,076,388
利息及び配当金の受取額 17,232 14,910
△ 1,882 △ 1,644
利息の支払額
△ 326,988 △ 317,254
法人税等の支払額
7 718
法人税等の還付額
388,839 773,119
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
200,000 300,000
有価証券の償還による収入
△ 3,417 △ 29,942
有形固定資産の取得による支出
- 2,550
有形固定資産の売却による収入
△ 16,100 -
無形固定資産の取得による支出
△ 158,342 △ 270,843
投資有価証券の取得による支出
36,943 27,194
投資有価証券の売却による収入
- △ 15,225
会員権の取得による支出
- 44,340
保険積立金の解約による収入
4,839 9,135
保険積立金の満期による収入
△ 35,640 △ 20,307
その他
28,280 46,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額(△は増加) △ 186,802 △ 299,954
△ 198,767 △ 224,826
配当金の支払額
△ 450 △ 800
非支配株主への配当金の支払額
△ 6,033 △ 5,501
リース債務の返済による支出
△ 392,054 △ 531,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,381 △ 4,031
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 23,684 284,907
2,822,208 2,845,893
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,845,893 ※ 3,130,800
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社北海道キューブシステム
CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.
上海求歩信息系統有限公司
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.及び上海求歩信息系統有限公司の決算日は12月31日
であります。
連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるも
の)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、建物及び2016年4月1日以降取得した
建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年~39年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上して
おります。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積るこ
とが可能なものについては、将来に発生が見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員 退職慰労
引当金として計上しておりましたが、2018年6月15日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度
の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含
めて表示しております。
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⑤ 株式報酬引当金
株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当連結会計年度末給付見込額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、3年による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行
基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準
(検収基準)を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の
合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
9,909千円は、「受取保険金」2,989千円、「その他」6,919千円として組み替えております。
前連結会計年度において、 独立掲記しておりました「営業外費用」の「 投資事業組合運用損 」は金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。 また、
「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」及び「自己株式取得費用」は、営業外費用の合計
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表
示していた5,772千円、「その他」に表示していた1,138千円は、「為替差損」720千円、「自己株式取得費
用」363千円、「その他」5,827千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事
業組合運用損益(△は益)」及び「未払費用の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年
度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「投資事業組合運用損益(△は益))」に表示していた5,772千円、「未払費用の増減額(△は
減少)」に表示していた38,319千円、「その他」に表示していた67,424千円は、「受取保険金」△2,989千
円、「その他」114,506千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積
立金の満期による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた△30,801千円は、「保険積立金の満期による収入」4,839千円、「そ
の他」△35,640千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」110,796千円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」149,074千円に含めて表示しております。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」
という。)を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇に
よるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期に継続した業績
の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、株式報酬制度として、「役員報酬BIP信
託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は予め定める株式交付規程に基づき、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の
金銭を役位及び中期経営目標に対する達成度に応じて交付及び給付する株式報酬型の役員報酬です。
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(2)信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の期末帳簿価額は、前連結会計年度176百万円、当連結会計
年度274百万円、期末株式数は、前連結会計年度262千株、当連結会計年度369千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しておりま
す。 相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
-
仕掛品に係るもの 71,989千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
321,263 千円 363,201 千円
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
2,500,000千円 2,500,000千円
の総額
借入実行残高 230,000 230,000
差引額 2,270,000 2,270,000
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
148千円 12,530千円
※2 一般管理費及び売上原価に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
83,488 千円 68,100 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 34,839千円 29,687千円
組替調整額 △20,141 -
税効果調整前
14,697 29,687
税効果額 △4,500 △9,090
その他有価証券評価差額金
10,197 20,597
為替換算調整勘定
当期発生額 △712 114
退職給付に係る調整額
当期発生額 16,387 △31,804
組替調整額 67,596 22,581
税効果調整前
83,983 △9,223
税効果額 △25,843 3,025
退職給付に係る調整額
58,139 △6,198
その他の包括利益合計
67,625 14,513
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
15,279,840 - - 15,279,840
普通株式
15,279,840 - - 15,279,840
合計
自己株式
1,305,958 241,957 50,100 1,497,815
普通株式
1,305,958 241,957 50,100 1,497,815
合計
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式262,000株が含まれて
おります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加241,957株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得241,900
株及び単元未満株式の買取り57株による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少50,100株は、取締役会の決議に基づく自己株式の処分42,100株
及び退任役員への役員報酬BIP信託口からの給付8,000株による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2017年6月28日
普通株式 199,414 14 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 224,704 利益剰余金 16 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(注)2018 年6月27日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に
対する配当金4,192千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
15,279,840 - - 15,279,840
普通株式
15,279,840 - - 15,279,840
合計
自己株式
1,497,815 454,620 227,600 1,724,835
普通株式
1,497,815 454,620 227,600 1,727,835
合計
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式369,000株が含まれて
おります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加454,620株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得347,600
株及び役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加107,000株、単元未満株式の買取り20株
による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少227,600株は、取締役会の決議に基づく自己株式の処分120,600
株及び役員報酬BIP信託口への拠出107,000株による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 224,704 16 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(注)2018 年6月27日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に
対する配当金4,192千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 222,784 利益剰余金 16 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(注)2019 年6月26日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に
対する配当金5,904千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 2,865,893 千円 3,150,800 千円
預入期間が3か月を超
△20,000 △20,000
える定期預金
現金及び現金同等物 2,845,893 3,130,800
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金
調達については、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取
引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券として保有している業
務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に短期的な運転資金にかかる資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算
日後6ヶ月であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受注業務規程に従い、営業債権について、顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権について、その金額は僅少であり、為替リスクも僅少であります。
有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を
継続的に見直しております。
なお、月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
毎月、月次資金繰り表を作成し取締役会に報告することで、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち48.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません 。((注2)、(注3)参照)
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
2,865,893 2,865,893 -
(1)現金及び預金
2,413,564 2,413,564 -
(2)売掛金
(3)有価証券及び投資有価証券
600,000 602,114 2,114
満期保有目的の債券
351,310 351,310 -
その他有価証券
6,230,768 6,232,882 2,114
資産計
679,565 679,565 -
(1)買掛金
240,000 240,000 -
(2)短期借入金
184,687 184,687 -
(3)未払法人税等
1,104,253 1,104,253 -
負債計
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
3,150,800 3,150,800 -
(1)現金及び預金
2,548,217 2,548,217 -
(2)売掛金
(3)有価証券及び投資有価証券
400,000 399,050 △950
満期保有目的の債券
390,042 390,042 -
その他有価証券
6,489,060 6,488,110 △950
資産計
718,254 718,254 -
(1)買掛金
240,000 240,000 -
(2)短期借入金
274,030 274,030 -
(3)未払法人税等
1,232,284 1,232,284 -
負債計
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(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提
示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項について
は、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 1,600 121,600
投資事業組合への出資 112,387 134,586
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (3)
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
2,865,893
現金及び預金 - - -
2,413,564
売掛金 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- -
外債 300,000 200,000
100,000 -
社債 - -
合計 5,579,457 200,000 100,000 -
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
3,150,800
現金及び預金 - - -
2,548,217
売掛金 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
外債 100,000 200,000 - -
社債 - - 100,000 -
合計 5,799,018 200,000 100,000 -
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(注4)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 240,000 - - - - -
リース債務 5,501 4,208 3,296 - - -
合計 245,501 4,208 3,296 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 240,000 - - - - -
リース債務 4,208 3,296 - - - -
合計 244,208 3,296 - - - -
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
外債 500,000 502,129 2,129
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
小計 500,000 502,129 2,129
社債 100,000 99,985 △15
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
小計 100,000 99,985 △15
合計 600,000 602,114 2,114
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
外債 200,000 200,941 941
時価が連結貸借対照表
社債 100,000 100,435 435
計上額を超えるもの
小計 300,000 301,376 1,376
外債 100,000 97,674 △2,326
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
小計 100,000 97,674 △2,326
合計 400,000 399,050 △950
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
株式 351,310 190,455 160,854
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 351,310 190,455 160,854
- - -
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
小計
合計 351,310 190,455 160,854
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,600千円)および投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額
112,387千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極 めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
株式 390,042 199,499 190,542
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 390,042 199,499 190,542
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 390,042 199,499 190,542
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 121,600千円)および投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額
134,586千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極 めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
-
株式 36,963 23,758
合計 36,963 23,758 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度である全国情報サービス産業厚生年金基金(総合型)に加入しておりますが、当該
厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であり、その要拠出額を費用処理しており
ます。全国情報サービス産業厚生年金基金(総合型)に関する事項は次のとおりであります。
なお、当社は、厚生年金基金の代行部分について、2015年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の
認可を受けております。
2.複数事業主制度
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(2017年3月31日現在) (2018年3月31日現在)
年金資産の額 748,654百万円 248,188百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
732,391 203,695
最低責任準備金の額との合計額
差引額 16,263 44,493
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.34% (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 0.42% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(当連結会計年度44,561百万円)であります。また、本制度にお
ける過去勤務債務残高(前連結会計年度28百万円、当連結会計年度68百万円)はありますが当社における過
去勤務債務はありません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,848,959千円 2,026,020千円
185,780
勤務費用 199,955
10,908
利息費用 11,953
数理計算上の差異の発生額 △1,696 49,611
退職給付の支払額 △17,932 △55,231
退職給付債務の期末残高 2,026,020 2,232,309
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,473,871千円 1,958,510千円
期待運用収益 14,738 19,585
数理計算上の差異の発生額 14,691 17,807
事業主からの拠出額 273,142 255,400
200,000 -
退職給付信託への拠出額
退職給付の支払額 △17,932 △55,231
年金資産の期末残高 1,958,510 2,196,072
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,026,020千円 2,232,309千円
年金資産 △1,958,510 △2,196,072
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,509 36,237
退職給付に係る負債 67,509 36,237
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,509 36,237
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 185,780千円 199,955千円
利息費用 10,908 11,953
期待運用収益 △14,738 △19,585
数理計算上の差異の費用処理額 67,596 22,581
確定給付制度に係る退職給付費用 249,547 214,905
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 83,983千円 △9,223千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 42,129千円 51,352 千円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保険資産(一般勘定) 78.4% 79.5%
5.9 6.0
債券
株式 5.1 4.9
その他 10.6 9.6
合 計 100.0 100.0
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が9.2%(前連結会計
年度10.3%)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
予想昇給率 3.1% 3.1%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 79,350千円 93,925千円
82,663
退職給付に係る負債 71,111
役員退職慰労引当金 63,735 63,878
株式報酬引当金 32,201 42,799
資産除去債務 40,216 40,803
受注損失引当金 45 25,879
18,691
減価償却超過額 25,497
62,753 80,003
その他
繰延税金資産小計
379,657 443,898
△151,998 △164,127
評価性引当額
繰延税金資産合計
227,659 279,770
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △49,253 △58,344
有形固定資産(除去費用)
△19,282 △15,434
△10,049 △12,270
新事業開拓事業者投資損失準備金
繰延税金負債合計 △78,585 △86,049
繰延税金資産の純額 149,074 193,721
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.4 4.5
評価性引当額 △0.1 1.3
その他 0.9 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.1 37.1
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
事業所用ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年から15年と見積り、割引率は0.4%から1.9%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 131,624千円 132,325千円
- -
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額 700 707
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 132,325 133,032
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前 連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)及び当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019
年3月31日)
当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
システムインテグレー システムアウトソーシ プロフェッショナル・
合計
ション・サービス ング・サービス サービス
外部顧客への売上高 9,564,686 2,079,320 1,915,358 13,559,365
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 4,241,628 システムソリューション・サービス
富士通株式会社 2,548,517 同上
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
システムインテグレー システムアウトソーシ プロフェッショナル・
合計
ション・サービス ング・サービス サービス
外部顧客への売上高 9,854,881 2,352,287 2,118,156 14,325,325
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 3,978,824 システムソリューション・サービス
富士通株式会社 2,903,225 同上
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前 連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)及び当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019
年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)及び当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019
年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前 連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)及び当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019
年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)及び当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019
年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 372円 23銭 393円 29銭
1株当たり当期純利益 40円 59銭 43円 25銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
567,491 596,613
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
567,491 596,613
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,982 13,794
(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 5,156,130 5,363,452
純資産の部の合計額から控除する金額
26,038 32,394
(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) (26,038) (32,394)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,130,092 5,331,057
1株当たり純資産額の算定に用いられた
13,782 13,555
期末の普通株式の数(千株)
(注)4. 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております (前連結会計年度262,000株、当連結会計年度369,000株) 。また、「1株
当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております (前連結会
計年度269,333株、当連結会計年度324,416株)。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 240,000 240,000 0.68 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 5,501 4,208 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 7,504 3,296 - 2020年~2021年
その他有利子負債 - - - -
合計 253,006 247,504 - -
(注)1.「平均利率」については、短期借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 3,296 - - -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,082,495 6,852,996 10,404,388 14,325,325
376,853 632,192 959,928
税金等調整前四半期(当期) 132,889
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期 76,325 225,451 383,836 596,613
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純 5.54 16.33 27.74 43.25
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
10.79 15.56
1株当たり四半期純利益 5.54 11.39
(円)
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,511,479 2,662,044
現金及び預金
2,268,821 2,401,247
売掛金
300,000 100,000
有価証券
73,855 181,465
仕掛品
※1 99,029 ※1 154,075
その他
5,253,186 5,498,832
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
197,439 169,427
建物
37,788 34,776
器具備品
1,613 1,613
土地
11,977 6,913
リース資産
248,819 212,731
有形固定資産合計
無形固定資産
16,903 13,083
ソフトウエア
3,116 3,112
その他
20,019 16,195
無形固定資産合計
投資その他の資産
765,298 946,228
投資有価証券
50,000 50,000
関係会社株式
107,627 107,627
関係会社出資金
- 33,204
前払年金費用
119,407 157,725
繰延税金資産
551,535 576,457
その他
1,593,868 1,871,243
投資その他の資産合計
1,862,707 2,100,171
固定資産合計
7,115,894 7,599,003
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 631,092 ※1 656,527
買掛金
240,000 240,000
短期借入金
5,501 4,208
リース債務
※1 206,659 ※1 223,890
未払金
145,488 160,674
未払費用
172,745 234,728
未払法人税等
900 125,172
前受金
66,820 81,362
預り金
236,306 280,019
賞与引当金
32,900 41,000
役員賞与引当金
148 12,530
受注損失引当金
- 396
その他
流動負債合計 1,738,562 2,060,511
固定負債
7,504 3,296
リース債務
3,254 -
退職給付引当金
105,165 153,635
株式報酬引当金
120,035 120,573
資産除去債務
185,375 185,375
その他
421,334 462,880
固定負債合計
2,159,896 2,523,392
負債合計
純資産の部
株主資本
768,978 768,978
資本金
資本剰余金
708,018 708,018
資本準備金
54,272 119,127
その他資本剰余金
762,290 827,145
資本剰余金合計
利益剰余金
23,700 23,700
利益準備金
その他利益剰余金
125,000 125,000
別途積立金
22,769 27,803
新事業開拓事業者投資損失準備金
4,113,355 4,393,205
繰越利益剰余金
4,284,825 4,569,708
利益剰余金合計
△ 971,698 △ 1,222,419
自己株式
4,844,396 4,943,413
株主資本合計
評価・換算差額等
111,601 132,198
その他有価証券評価差額金
111,601 132,198
評価・換算差額等合計
4,955,997 5,075,611
純資産合計
7,115,894 7,599,003
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 12,408,558 ※1 12,724,894
売上高
10,219,279 10,529,292
売上原価
2,189,278 2,195,602
売上総利益
※1 , ※2 1,379,696 ※1 , ※2 1,416,633
販売費及び一般管理費
809,582 778,968
営業利益
営業外収益
※1 187 ※1 107
受取利息
7,534 3,445
有価証券利息
※1 13,655 ※1 21,191
受取配当金
23,758 8,436
投資有価証券売却益
- 10,159
役員保険解約返戻金
2,989 5,575
受取保険金
2,561 4,168
その他
営業外収益合計 50,686 53,085
営業外費用
支払利息 1,973 1,648
4,396 3,704
支払手数料
2,233 3,659
為替差損
363 2,656
自己株式取得費用
5,999 865
その他
14,966 12,534
営業外費用合計
845,302 819,520
経常利益
845,302 819,520
税引前当期純利益
303,482 357,340
法人税、住民税及び事業税
△ 2,617 △ 47,408
法人税等調整額
300,865 309,932
法人税等合計
544,436 509,587
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 3,106,161 30.3 3,338,910 31.4
Ⅱ 外注費 6,443,820 62.9 6,502,405 61.1
Ⅲ 経費 701,487 6.8 795,585 7.5
当期総製造費用 100.0 100.0
10,251,469 10,636,902
41,666 73,855
期首仕掛品たな卸高
合計
10,293,135 10,710,758
73,855 181,465
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価
10,219,279 10,529,292
(原価計算の方法)
当社の原価計算は個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
新事業開拓
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
事業者投資 別途積立金
余金
損失準備金
当期首残高 768,978 708,018 42,813 750,832 23,700 - 125,000 3,791,103 3,939,803
当期変動額
新事業開拓事業者
投資損失準備金の 22,769 △ 22,769 -
積立
新事業開拓事業者
投資損失準備金の
取崩
剰余金の配当
△ 199,414 △ 199,414
自己株式処分差益 11,458 11,458
当期純利益 544,436 544,436
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 11,458 11,458 - 22,769 - 322,252 345,022
当期末残高
768,978 708,018 54,272 762,290 23,700 22,769 125,000 4,113,355 4,284,825
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 816,052 4,643,561 101,403 101,403 4,744,964
当期変動額
新事業開拓事業者
投資損失準備金の - -
積立
新事業開拓事業者
投資損失準備金の - -
取崩
剰余金の配当 △ 199,414 △ 199,414
自己株式処分差益
11,458 11,458
当期純利益 544,436 544,436
自己株式の取得 △ 186,802 △ 186,802 △ 186,802
自己株式の処分 31,157 31,157 31,157
株主資本以外の項
目の当期変動額
10,197 10,197 10,197
(純額)
当期変動額合計 △ 155,645 200,835 10,197 10,197 211,033
当期末残高 △ 971,698 4,844,396 111,601 111,601 4,955,997
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 新事業開拓
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
事業者投資 別途積立金
余金
損失準備金
当期首残高
768,978 708,018 54,272 762,290 23,700 22,769 125,000 4,113,355 4,284,825
当期変動額
新事業開拓事業者
投資損失準備金の 27,803 △ 27,803 -
積立
新事業開拓事業者
投資損失準備金の △ 22,769 22,769 -
取崩
剰余金の配当 △ 224,704 △ 224,704
自己株式処分差益 64,854 64,854
当期純利益
509,587 509,587
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 64,854 64,854 - 5,033 - 279,849 284,883
当期末残高 768,978 708,018 119,127 827,145 23,700 27,803 125,000 4,393,205 4,569,708
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 971,698 4,844,396 111,601 111,601 4,955,997
当期変動額
新事業開拓事業者
投資損失準備金の
- -
積立
新事業開拓事業者
投資損失準備金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 224,704 △ 224,704
自己株式処分差益 64,854 64,854
当期純利益 509,587 509,587
自己株式の取得
△ 397,110 △ 397,110 △ 397,110
自己株式の処分 146,388 146,388 146,388
株主資本以外の項
目の当期変動額 20,597 20,597 20,597
(純額)
当期変動額合計
△ 250,721 99,016 20,597 20,597 119,613
当期末残高 △ 1,222,419 4,943,413 132,198 132,198 5,075,611
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法
②関係会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっております。
(2)たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており
ます。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 ただし、建物及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、定
額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~39年
器具備品 5年~20年
なお、器具備品のうち、特定プロジェクト開発専用のコンピュータ及び周辺機器については、取得時に当
該プロジェクトの原価として処理しております。また、その他のコンピュータ及び周辺機器のうち、取得価
額が30万円未満のものについては、取得時に一括費用処理しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ること
が可能なものについては、将来に発生が見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、3年による定率法により翌事業年度から費用処理しております。
(5)株式報酬引当金
株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当事業年度末給付見込額を計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(プロ
ジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準(検収基準)を適
用しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の合計
額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,550千円
は、「受取保険金」2,989千円、「その他」2,561千円として組み替えております。
前事業年度において、 独立掲記しておりました「営業外費用」の「 投資事業組合運用損 」は金額的重要
性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。 また、「営業外費
用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の合計額の100分の10を超えたため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示してい
た5,772千円、「その他」に表示していた590千円は、「自己株式取得費用」363千円、「その他」5,999千
円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」101,719千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」119,407千円に含めて表示しております。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
役員報酬BIP信託に係る取引 に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一
の内容を記載しておりますので、注記を省略しております 。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 10,190千円 6,059千円
短期金銭債務 22,908 26,129
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
2,500,000千円 2,500,000千円
の総額
借入実行残高 230,000 230,000
差引額 2,270,000 2,270,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 11,607千円 13,142千円
外注費 157,034 207,991
その他 35,168 21,309
営業取引以外の取引による取引高 4,636 8,059
※2 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与及び手当 283,183 千円 317,113 千円
182,280 179,400
役員報酬
150,353 151,974
支払手数料
168,918 137,334
賃借料
32,872 48,470
株式報酬引当金繰入額
32,900 41,000
役員賞与引当金繰入額
25,123 35,916
賞与引当金繰入額
39,414 33,586
減価償却費
21,304 18,936
退職給付費用
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(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度および前事業年度の貸借対照表計上額50,000千円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 72,357千円 85,742千円
56,761
役員退職慰労引当金 56,761
62,236
退職給付引当金 49,014
32,201
株式報酬引当金 42,799
資産除去債務 36,754 36,919
受注損失引当金 45 25,879
18,529
減価償却超過額 24,613
14,160
未払事業税 17,009
62,601 74,252
その他
繰延税金資産小計
355,647 412,994
△157,654 △169,219
評価性引当額
繰延税金資産合計
197,993 243,774
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △49,253 △58,344
有形固定資産(除去費用) △19,282 △15,434
△10,049 △12,270
新事業開拓事業者投資損失準備金
繰延税金負債合計 △78,585 △86,049
119,407 157,725
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.5 5.1
評価性引当額 △0.3 1.4
その他 0.5 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.6 37.8
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
197,439 9,875 -
有形固定資産 建物 37,887 169,427 207,433
34,776
器具備品 37,788 12,742 40 15,713 108,481
- - - -
土地 1,613 1,613
- -
リース資産 11,977 5,063 6,913 7,025
計 248,819 22,617 40 58,665 212,731 322,940
無形固定資産
- -
ソフトウェア 16,903 3,820 13,083 6,016
- -
その他 3,116 ▶ 3,112 2,318
- -
計 20,019 3,824 16,195 8,334
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 236,306 280,019 236,306 280,019
役員賞与引当金 32,900 41,000 32,900 41,000
受注損失引当金 148 12,530 148 12,530
-
株式報酬引当金 105,165 48,470 153,635
(注)引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし事故その他のやむを得ない
事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.cubesystem.co.jp/
毎年9月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主様に対し、保有
株式数に応じてJCBギフトカードを贈呈します。
200株以上400株未満保有の株主様 JCBギフトカード 1,000円分
株主に対する特典
400株以上1,000株未満保有の株主様 JCBギフトカード 2,000円分
1,000株以上保有の株主様 JCBギフトカード 3,000円分
(注)当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できま
せん。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当社に対して売渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及び 事業年度 自2017年4月1日 2018年6月27日
その添付書類並びに確認書 関東財務局長に提出
(第46期) 至2018年3月31日
(2)内部統制報告書及び 2018年6月27日
その添付書類 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書 (第47期第1四半期) 自2018年4月1日 2018年8月2日
関東財務局長に提出
至2018年6月30日
(第47期第2四半期) 自2018年7月1日 2018年11月6日
関東財務局長に提出
至2018年9月30日
(第47期第3四半期) 自2018年10月1日 2019年2月6日
関東財務局長に提出
至2018年12月31日
(4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2018年6月29日
第9号の2(株主総会における議決権行使の結 関東財務局長に提出
果)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書 報告期間 自2019年1月1日 2019年2月13日
至2019年1月31日 関東財務局長に提出
自2019年2月1日 2019年3月11日
至2019年2月28日 関東財務局長に提出
自2019年3月1日 2019年4月3日
至2019年3月31日 関東財務局長に提出
(6)有価証券届出書及び 2018年7月25日
その添付書類 関東財務局長に提出
2018年8月29日
関東財務局長に提出
(7)有価証券届出書の訂正届出書 2018年7月25日提出の有価証券届出書に係る訂 2018年8月2日
正届出書であります。 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社 キューブシステム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
林 敬子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
斎藤 毅文 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社キューブシステムの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社キューブシステム及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キューブシステム
の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社キューブシステムが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社 キューブシステム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
林 敬子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
斎藤 毅文 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社キューブシステムの2018年4月1日から2019年3月31日までの第47期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キューブシステムの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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