株式会社パイオラックス 有価証券報告書 第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社パイオラックス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社パイオラックス(E01438)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
第103期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社パイオラックス
PIOLAX,INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島津 幸彦
【本店の所在の場所】 横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
045(731)1211
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理部経理グループリーダー 福田 俊宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
045(731)1211
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理部経理グループリーダー 福田 俊宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 59,507 64,341 64,275 67,876 68,298
売上高
(百万円) 9,209 10,063 11,429 10,987 10,321
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 6,300 7,025 8,003 8,126 7,421
純利益
(百万円) 10,046 4,888 6,540 9,089 5,182
包括利益
(百万円) 69,877 73,933 79,424 87,154 90,500
純資産額
(百万円) 82,794 86,544 92,668 99,140 102,155
総資産額
(円) 5,747.00 2,029.50 2,182.90 2,394.31 2,489.00
1株当たり純資産額
(円) 511.31 196.15 223.48 226.91 207.22
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 82.87 83.99 84.37 86.50 87.26
自己資本比率
(%) 9.68 9.94 10.61 9.91 8.49
自己資本利益率
(倍) 9.56 9.50 11.41 12.29 10.27
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 7,746 10,729 10,541 9,853 10,915
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 5,001 △ 3,674 △ 5,995 △ 5,892 △ 7,370
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 2,476 △ 1,168 △ 1,463 △ 1,835 △ 1,917
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 16,356 21,685 24,175 26,403 27,646
残高
2,935 2,994 3,077 3,224 3,226
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 705 ] [ 842 ] [ 842 ] [ 886 ] [ 849 ]
(注)1.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
2.第99期から第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
3.2017年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。第100期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」を算定
しております。
4.第102期より取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産
額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第103期の
期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の
指標となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 32,995 31,993 32,510 32,411 32,052
売上高
(百万円) 5,658 5,371 5,896 5,855 5,128
経常利益
(百万円) 3,741 4,031 4,790 4,217 3,729
当期純利益
(百万円) 2,960 2,960 2,960 2,960 2,960
資本金
(発行済株式総数) (千株) ( 13,084 ) ( 13,084 ) ( 13,084 ) ( 39,254 ) ( 39,254 )
(百万円) 44,198 47,550 51,281 54,263 55,659
純資産額
(百万円) 53,785 57,417 61,179 63,951 64,994
総資産額
(円) 3,581.30 1,284.31 1,385.10 1,465.64 1,503.34
1株当たり純資産額
60.00 80.00 100.00 45.00 45.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 27.50 ) ( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 17.00 ) ( 22.50 )
(円) 294.03 108.90 129.38 113.90 100.73
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 82.18 82.82 83.82 84.42 85.64
自己資本比率
(%) 8.60 8.79 9.69 7.99 6.79
自己資本利益率
(倍) 16.63 17.11 19.70 24.48 21.14
株価収益率
(%) 20.41 24.49 25.76 39.51 44.67
配当性向
531 517 525 531 559
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 255 ] [ 282 ] [ 289 ] [ 304 ] [ 318 ]
(%) 131.1 151.8 208.9 231.5 182.7
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(東証株価
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
指数))
(円) 5,720 7,420 2,638 3,545 3,225
最高株価
(8,340)
(円) 3,100 4,845 2,549 2,311 1,982
最低株価
(4,179)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第99期から第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
3.2017年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。第100期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」を算定
しております。
4.第102期の1株当たり配当額には、創業85周年記念配当が5円含まれております。
5.第102期より取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産
額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第103期の
期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の
指標となっております。
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7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
8.2017年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。第101期の株
価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低
株価を記載しております。
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2【沿革】
当社の前身は、個人経営の「加藤発條製作所」であり、1933年東京に創立、ばねの製造・販売を行ってまいりまし
た。1936年に横浜市保土ヶ谷区の現本社所在地へ移転、日産自動車株式会社との取引を開始し、今日の自動車部品
メーカーとしての基盤を築き、1939年9月将来の事業拡大を目的として加藤発條株式会社に組織変更いたしました 。
株式会社設立以降の企業集団としての事業の変遷は、次のとおりであります。
1939年9月 加藤発條株式会社として設立
1987年7月 台湾に台湾の樹脂メーカー三龍産業股份有限公司との合弁で三加産業股份有限公司を設立し樹脂ファス
ナーの製造及び販売を開始
1988年8月 米国ジョージア州にパイオラックス コーポレーションを設立
1990年1月 横浜市保土ヶ谷区に㈱ケーエッチケー販売を設立
1992年10月 大分県東国東郡武蔵町に型研精工㈱との合弁で、プラスチック成形品の開発、製造、販売目的の㈱ケー
アンドケーを設立
1993年10月 神奈川県足柄上郡大井町に、立体自動倉庫を備えた湘南センターを新設
1994年6月 商号を加藤発条株式会社に変更
1994年10月 英国ロンドンにケーエッチケー オブ ユーケー リミテッドを設立
1995年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年10月 商号を株式会社パイオラックスに変更
1996年6月 韓国ソウル特別市に当社と韓国三營貿易株式会社との合弁でパイオラックス株式会社を設立
1997年4月 パイオラックス株式会社(韓国)が仁川広域市に移転
1998年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年10月 静岡県庵原郡に富士工場を新設し、戸塚工場の機能を移転、同所に富士支店を設置
1998年12月 福岡県京都郡に西日本センターを新設
1999年4月 横浜市保土ヶ谷区に㈱パイオラックス メディカル デバイスを設立
1999年10月 横浜市保土ヶ谷区に㈱ピーエムティーを設立
2000年8月 タイ国バンコクにパイオラックス(タイランド)リミテッドを設立
2001年3月 ㈱佐賀鉄工所と資本関係を含む包括的業務提携
2001年8月 米国BIG3が制定する自動車産業向け品質システム規格「QS9000」取得
2001年12月 横浜市保土ヶ谷区に㈱ピーエスティーを設立
2002年5月 ㈱エスティーケー、㈱パイオラックス エイチエフエスに社名変更
2002年10月 横浜市保土ヶ谷区に㈱パイオラックス ビジネスサービスを設立
2003年1月 ケーエッチケー オブ ユーケー リミテッド(英国)に販売機能を付加して販売会社とし、社名をパ
イオラックス リミテッドに変更
2003年7月 品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001:2000」の認証
2003年8月 中国広東省に三龍産業股份有限公司及び三加産業股份有限公司との共同出資で東莞百楽仕汽車精密配件
有限公司を設立
2004年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2005年4月 環境マネジメントシステムの国際規格 「ISO14001:2004」の認証
2005年8月 横浜市保土ヶ谷区に㈱ピーエヌエスを設立
2006年8月 自動車産業の品質マネジメントシステム国際規格 「ISO/TS16949:2002」の認証
2007年10月 横浜市保土ヶ谷区に㈱パイオラックス九州を設立
2009年4月 台湾の樹脂メーカー三龍産業股份有限公司との合弁契約を解消
2009年12月 インド国チェンナイ市にパイオラックス インディア プライベート リミテッドを設立
2009年12月 パイオラックス リミテッド(英国)がパイオラックス マニファクチャリングリミテッドを吸収合併
2010年7月 メキシコ国アポダカ市にパイオラックス メキシカーナを設立
2012年3月 パイオラックス インディア プライベート リミテッド(インド)がスリシティー市に工場建設のう
え移転
2012年7月 インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にピーティー パイオラックス インドネシアを設立
2012年8月 中国湖北省に東莞百楽仕汽車精密配件有限公司との共同出資で武漢百楽仕汽車精密配件有限公司を設立
2014年9月 パイオラックス株式会社(韓国)が仁川広域市内に新工場建設のうえ移転
2015年2月 ㈱パイオラックス メディカル デバイスが横浜市戸塚区に医療機器製造専用仕様の新工場を建設
2016年10月 ㈱ピーエスティーを吸収合併
2018年7月 自動車産業の品質マネジメント国際規格「IATF16949:2016」の認証
2019年1月 中国上海市に上海百奥来仕貿易有限公司を設立
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社17社(うち国外10社)、関連会社2社で構成され、自動車関連製品の製造販売を主
な内容とし、これに関連するサービス事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(自動車関連等)
自動車関連等の主な製品は、工業用ファスナー(車の内装及び外装の結束具)及び精密ばねであり、当社が製造販
売するほか、国内においては㈱パイオラックス エイチエフエス、㈱ピーエムティー、㈱ピーエヌエス、㈱パイオ
ラックス九州、㈱ケーアンドケーが製造を担当し、主に当社経由で日産自動車㈱、他の自動車会社及び関連会社、そ
の他に販売しております。また、㈱ケーエッチケー販売は、当社より製品を仕入れ、国内の小口の得意先に対する販
売を担当しております。㈱パイオラックス ビジネスサービスは、当社及び国内関係会社の経理、人事、総務の業務
を担当しております。海外においては、パイオラックス コーポレーションが米国ジョージア州で自動車部品を製造
し、販売しております。英国ではパイオラックス リミテッドが英国ランカシャー州で自動車部品を製造し、販売し
ております。韓国ではパイオラックス株式会社が韓国仁川広域市で自動車部品を製造し、販売しております。タイ国
ではパイオラックス(タイランド)リミテッドがタイ国ラヨン県で自動車部品を製造し、販売しております。中国で
は東莞百楽仕汽車精密配件有限公司が中国広東省で自動車部品を製造し、販売しており、武漢百楽仕汽車精密配件有
限公司が中国湖北省で自動車部品を製造し、販売しております。インド国ではパイオラックス インディア プライ
ベート リミテッドがインド国アンドラ・プラデシュ州で自動車部品を製造し、販売しております。メキシコ国では
パイオラックス メキシカーナがメキシコ国ヌエボレオン州で自動車部品を製造しております。インドネシア共和国
ではピーティー パイオラックス インドネシアがインドネシア共和国西ジャワ州で自動車部品を製造し、販売して
おります。
(医療機器)
㈱パイオラックス メディカル デバイスが医療に関する製品を製造し、販売しております。
なお、当社は自動車用ボルトの大手メーカーである㈱佐賀鉄工所とグローバルな協力関係を構築することを目指し
て、包括的な業務提携契約を締結しております。
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以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金又は 主要な 議決権の
名称 住所 出資金 事業の 所有割合 関係内容
(百万円) 内容 (%)
(連結子会社)
㈱パイオラックス 横浜市 自動車
40 100.0 当社製品の加工委託・仕入
エイチエフエス 保土ヶ谷区 関連等
横浜市 自動車 当社製品の販売
㈱ケーエッチケー販売
10 100.0
保土ヶ谷区 関連等 当社所有の建物の一部を賃借している
パイオラックス
米国
12,100 自動車 当社グループにおける米国での製品の製造・販売
コーポレーション
ジョージア州 100.0
関連等 役員の兼任 1名
千米ドル
注2 注5
キャントン
英国
パイオラックス 10,000 自動車 当社グループにおける英国での製品の製造・販売
ランカシャー州 100.0
リミテッド 注2 千英ポンド 関連等 役員の兼任 1名
アルサム
パイオラックス
22,500,000 自動車 当社グループにおける韓国での製品の製造・販売
韓国仁川広域市
67.9
株式会社 注2 千韓国ウォン 関連等 役員の兼任 3名
当社グループにおける医療製品の製造・販売
㈱パイオラックス
横浜市 医療 当社所有の土地・建物の一部を賃借している
メディカル デバイス
100.0
保土ヶ谷区 機器 役員の兼任 1名
490
注2
資金援助有
当社グループにおける金型の製造・販売
横浜市 自動車 当社所有の建物の一部を賃借している
㈱ピーエムティー 50 100.0
保土ヶ谷区 関連等 役員の兼任 1名
資金援助有
パイオラックス
タイ国 750,000 自動車
(タイランド) 100.0 当社グループにおけるタイでの製品の製造・販売
ラヨン県 千タイバーツ 関連等
リミテッド 注2
㈱パイオラックス 横浜市 自動車 当社及び関係会社の経理・人事等業務委託
10 100.0
ビジネスサービス 保土ヶ谷区 関連等 当社所有の建物の一部を賃借している
東莞百楽仕汽車精密配件
中国広東省 33,100 自動車 当社グループにおける中国での製品の製造・販売
96.0
有限公司 注2 注5 東莞市 千米ドル 関連等 役員の兼任 3名
横浜市 自動車
㈱ピーエヌエス 当社製品の加工委託・仕入
90 100.0
保土ヶ谷区 関連等
横浜市 自動車 当社製品の加工委託
㈱パイオラックス九州
180 100.0
保土ヶ谷区 関連等 役員の兼任 1名
パイオラックス インディア
インド国
960,000 自動車 100.0
プライベート リミテッド アンドラ・ 当社グループにおけるインドでの製品の製造・販売
千インドルピー 関連等
(0.0)
プラデシュ州
注2
パイオラックス
メキシコ国 118,445 自動車 100.0 当社グループにおけるメキシコでの製品の製造
メキシカーナ
ヌエボレオン州 千メキシコペソ 関連等 (35.6) 役員の兼任 1名
注2
ピーティー パイオラックス
インドネシア
234,915,500
自動車 100.0 当社グループにおけるインドネシアでの製品の
共和国 千インドネシア
インドネシア
関連等 製造・販売
(1.7)
西ジャワ州 ルピア
注2
武漢百楽仕汽車精密配件
中国湖北省 自動車 100.0 当社グループにおける中国での製品の製造・販売
15,000
有限公司
武漢市 千米ドル 関連等 (13.3) 役員の兼任 3名
注2
200 自動車 当社グループにおける中国での製品の販売
上海百奥来仕貿易有限公司 中国上海市 100.0
千米ドル 関連等 役員の兼任 3名
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資本金又は 主要な 議決権の
名称 住所 出資金 事業の 所有割合 関係内容
(百万円) 内容 (%)
(持分法適用関連会社)
大分県 自動車 当社製品の加工委託・仕入
㈱ケーアンドケー 95 34.0
東国東郡武蔵町 関連等
自動車 資本関係を含む包括的業務提携
㈱佐賀鉄工所 佐賀県佐賀市
310 20.0
関連等 派遣役員1名
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.パイオラックス コーポレーション及び東莞百楽仕汽車精密配件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
パイオラックス
東莞百楽仕汽車精密配件
名称
有限公司
コーポレーション
(1)売上高 13,214百万円 9,681百万円
(2)経常利益 1,069百万円 990百万円
(3)当期純利益 884百万円 750百万円
(4)純資産額 8,070百万円 7,987百万円
(5)総資産額 9,725 百万円 9,638百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
2,988 [ 822 ]
自動車関連等
203 [ 10 ]
医療機器
全社(共通) 35 [ 17 ]
3,226 [ 849 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。)であり、臨時従業員数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトを含
んでおります。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
559 [ 318 ] 40.8 15.9 6,178,323
従業員数(人)
セグメントの名称
543 [ 312 ]
自動車関連等
全社(共通) 16 [ 6 ]
559 [ 318 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時従業員数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトを含んでおります。)は、[ ]内
に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、パイオラックス労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟し、ユニオン
ショップ制をとっております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「弾性を創造するパイオニア(Pioneer)」をコーポレート・アイデンティティとして、金属や
樹脂をはじめあらゆる素材の「弾性(Elasticity)」を科学することにより、自動車産業や医療関連など広く産業・
社会に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、自動車産業向け部品供給を事業の中核とし、グローバルな展開を急速に進める同業界のニーズ
を先取りしつつ、多様かつ高度なご要請に積極的にお応えしていくことを中長期的な経営戦略として位置付けてお
ります。
(3) 経営環境
当社グループのコア事業である自動車関連事業は、①成長著しい新興国市場の攻略、②小型車・超低価格車部
品の拡販、③縮小する国内自動車市場への対応、④環境対策車用部品の開発、といった課題に対する取り組みを
速やかに推進する必要があります。
当社グループといたしましては、メーカーの原点である「良い製品を安く造る」ことに経営資源を集中するた
め、受注変動に応じて生産体制を柔軟に見直すほか、コスト削減の徹底により収益基盤の強化に取り組んでまい
ります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
①お客様サービスの向上
自動車メーカーのグローバル展開が進み、部品会社間の競争が国内外を問わず激化している環境の中で、当社
グループがサプライヤーとして生き残っていくためには、お客様に満足頂けるトップクラスの品質、価格、納期
及び新製品をも含めた開発力の向上が不可欠と認識しております。
品質面では、IATF16949:2016の認証を取得し、品質マネジメントシステムに沿った保証体制を継続的に整
備してまいります。
また、価格面では、開発から製造までの一貫した合理化を進めると共に、VA(バリュー アナリシス)・VE
(バリュー エンジニアリング)等の技術提案を積極的に推進することで、競争力確保を図る所存です。
環境対応については、ISO14001:2015の認証を取得し全てのお客様及び環境法規制の要請に応える体制を築
き上げております。
②製品群別戦略の強化
当社グループの製品が置かれている市場の変化に迅速に対応し、事業分野ごとに開発・製造・販売・品質保証
に至るまで一体的な運営を推進するために、SBU(戦略的ビジネスユニット)制を導入しております。
単品の精密ばね、工業用ファスナーから樹脂・金属を組み合わせたユニット部品へのシフトを進めながら、よ
り付加価値の高い製品の比重をグローバルに高めていく所存です。
また、自動車の内燃構造が、化石燃料から、環境に優しいEVやHEVへとシフトする動きにも着実に追随す
る所存です。
③グローバル体制の拡充
自動車メーカーからの部品供給要請は、国境・系列を越えて今後も高度化・加速化するものと思われます。
当社グループとしては、既に拠点を持つアセアン、中国、メキシコといった新興国市場でのビジネスを拡大、
深化させながら、北米や欧州事業と併せて、海外売上高の拡大を図りつつ、海外拠点の収益基盤拡充につなげる
所存です。
④医療機器事業の展開
子会社の株式会社パイオラックス メディカル デバイス(PMD)が手掛ける医療機器事業は、IVR(血管
内治療)からスタートしましたが、消化器に使用する内視鏡治療、脳外科用の整形分野へと業容を拡大しており
ます。これからも高齢化社会のニーズを捉え、大学病院等との共同研究によって、商品企画力・営業力の強化を
図り、「人に優しい弾性材料」で作られた医療用具の開発・製造・販売を推進する所存です。
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2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載し
ております。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要
であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社グ
ループが判断したものであります。
1.自動車産業の動向
当社グループの売上は、その90%超が自動車産業向けのものであり、なかでも日系自動車メーカーを主要な取引
先としていることから、当社グループの業績は日系自動車メーカーの生産販売動向に影響を受けます。また、自動
車業界の競争激化を背景に取引先からの製品価格引下げの強い要請を受けており、当社グループといたしまして
は、合理化による原価低減ならびに製品構成の高付加価値化により、製品価格引下げが収益性低下につながらない
よう努力いたしておりますが、サプライヤー間の競争上、収益性を低下させる製品価格の引下げを実施せざるを得
ない可能性があります。
2.特定取引先への依存
当社グループは、日産自動車、そのグループ会社及びこれらに対する部品サプライヤー向け販売の売上に占める
比率が高く、当社業績は日産自動車グループの生産販売動向に影響を受けます。
3.製品の欠陥
当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら全
ての製品について欠陥がなく、不良品の発生に伴う製品回収費用ならびに取引先に対する費用の補填などのコスト
が発生しないという保証はありません。特に販売先である自動車メーカーのリコールにつながる製品の欠陥は多額
なコスト負担が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす事があります。
4.海外事業に潜在するリスク
当社グループは、北米・欧州ならびにアジア地域で事業展開をしており、これらの海外市場の事業展開において
以下に挙げるいくつかのリスクが内在しております。
① 予期しない法律または規制の変更
② 不利な政治または経済要因
③ 潜在的に不利な税影響
④ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
これらの事項が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海
外事業に係る現地通貨建ての会計項目は、連結財務諸表作成のために円換算されていますので、為替相場の変動が
業績及び財務状況に影響を及ぼします。
5.知的財産保護の限界
当社グループは各種の知的財産(特許等)を取得しております。
当社グループは、知的財産に関する法律及び契約上の規制に基づき一定の固有財産権を確立し、保護するための
措置を講じております。しかしながら、知的財産を保護するための措置は技術の不正流用の防止、第三者による類
似技術の開発、もしくは取得の抑止等の防止には十分でないことが、判明する可能性があります。
結果として、当社グループの技術の不正流用、第三者による類似技術開発及び権利侵害のクレームへの関与が当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
6.環境規制
自動車部品業界は、広範囲な環境その他の法的規制の適用を受けております。
燃費、安全性及び生産工場からの汚染物質レベル等規制が広範囲に渡っております。
その規制の変更等により、規制を遵守するための費用が発生する可能性があります。
7.原材料・部品の調達リスク
当社グループの製品は、原材料の大部分と一部の部品を外部より調達しております。調達先との安定的な取引関
係維持に努めておりますが、価格高騰や需給逼迫、調達先の不慮の事故等により、原材料・部品不足が生じ、その
結果、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが存在します。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移
し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦、またアジア
における地政学リスクの高まり等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外ではアジアなど主に上半期を中心に好調
だったこと、また国内でも輸出が好調だったこと等により、国内生産台数は前年と比較して増加となりました。
このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、日本・北米や
新興国を中心とした拡販活動を継続的に推進いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以
下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,015百万円増加し、 102,155 百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して330百万円減少し、 11,654 百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 3,346百万円増加し、 90,500 百万円となりまし
た。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は 68,298 百万円(前期比 0.6%増 )、営業利益は 9,312 百万円(前期比 8.9%減 )、
経常利益は 10,321 百万円(前期比 6.1%減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 7,421 百万円(前期比 8.7%減 )と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(自動車関連等)
米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は63,902百万円と前期比34
百万円(0.1%)の増収となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしま
したが、主に材料費や労務費の高騰等による経費負担が増加したこと等により、営業利益は9,888百万円と前期比△
1,012百万円(△9.3%)の減益となりました。
(医療機器)
拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は4,396百万円と前期比387百万円(9.7%)の増収となりました。
一方利益面においては、増収効果に加え合理化活動を推進したこと等により、356百万円と前期比195百万円
(121.9%)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益
10,169百万円および減価償却費3,900百万円等の収入要因があり、有形固定資産の取得による支出4,991百万円および
法人税等の支払額2,557百万円等の支出要因がありましたが、前連結会計年度末と比較して1,242百万円(4.7%)増
加し、当連結会計年度末には27,646百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10,915百万円(前期比10.8%増)となりました。前連結会計年度と比較して増加し
た主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少等があったものの、売上債権の減少及び法人税等の支払額の減少等に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,370百万円(前期比25.1%増)となりました。前連結会計年度と比較して増加し
た主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
なお、営業活動により得られたキャッシュ・フローと投資活動により使用したキャッシュ・フローを合計したフ
リー・キャッシュ・フローは3,545百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,917百万円(前期比4.4%増)となりました。前連結会計年度と比較して増加した
主な要因は、親会社による配当金の支払額の増加等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比
至 2019年3月31日)
自動車関連等 64,206 99.9%
医療機器 4,503 113.7%
合計 68,709 100.7%
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の販売実績等を参
考とした見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比
至 2019年3月31日)
自動車関連等 63,902 100.1%
医療機器 4,396 109.7%
合計 68,298 100.6%
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.売上高の10%を超える主な相手先が存在しないため、「最近2連結会計年度の10%を越える主な相手先別の
販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、期末時点での状況を基礎に連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与
えるような項目・事象について見積りを行ないますが、これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的
だと考えられる基準を設定して継続的に実施しております。しかし実際の結果は、見積りには不確実性が伴うため、
これらの見積りとは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は 57,644 百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,203百万円増加いた
しました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、現金及び預金、たな卸資産の増加等によるものであ
ります。固定資産は 44,511 百万円となり、前連結会計年度末と比較して812百万円増加いたしました。前連結会計
年度末と比較して増加した主な要因は、有形固定資産及び関係会社株式の増加等によるものであります。
この結果、総資産は 102,155 百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,015百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は 8,890 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 266百万円減少 いたしま
した。前連結会計年度末と比較して減少した主な要因は、買掛金の減少等によるものであります。固定負債は
2,764 百万円となり、前連結会計年度末と比較して64百万円減少いたしました。前連結会計年度末と比較して減少
した主な要因は、繰延税金負債の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は 11,654 百万円となり、前連結会計年度末と比較して330百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は 90,500 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 3,346百万円増加 と
なりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
経営成績
当連結会計年度における売上高は 68,298 百万円(前年同期は 67,876 百万円、 0.6 %増)であり、セグメント別で
は自動車関連等事業は、米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は
63,902 百万円(前年同期は 63,867 百万円、 0.1 %増)となり、医療機器事業は、拡販を積極的に推進いたしました
結果、売上高は 4,396 百万円(前年同期は 4,009 百万円、 9.7 %増)となりました。
一方利益面におきましては、より一層の合理化等を推進いたしましたが、材料費や労務費の高騰等による経費負
担が増加したこと等により、連結営業利益は 9,312 百万円(前年同期は 10,220 百万円、 8.9%減 )で、セグメント別
では自動車関連等事業は、 9,888 百万円(前年同期は 10,901 百万円、 9.3%減 )となり、医療機器事業は、 356 百万
円(前年同期は 160 百万円、 121.9 %増)となりました。
また、経常利益は 10,321 百万円(前年同期は 10,987 百万円、 6.1%減 )となり、親会社株主に帰属する当期純利
益は 7,421 百万円(前年同期は 8,126 百万円、 8.7%減 )となりました。
2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
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b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、自動車産業動向、資材費動向、人件費動向等があ
ります。自動車産業動向については、当社グループの主たるセグメントであり化石燃料からEV・自動運転等へ急
激に変化しております。各メーカーの動向、各国の状況に合わせた提案を行い着実に収益を確保・増加させて行き
ます。
資材費動向については、金属材料・樹脂材料共に価格上昇への対応、安定供給を受けるべく資材取引先との関係
を強化すると共に更なるコスト削減を行なって行きます。
人件費動向については、当社グループ全体的に人件費の高騰・人材確保が難しくなってきており、設備の自動
化・業務の効率化により人件費を抑え、少ない人員で生産性を高める取り組みを行ってまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費
等)、 受注獲得のための費用等の販管費が主な内容であります。
投資活動については、新規対応・自動化及び生産性向上等を目的とした設備投資と金型投資及び国内リニュー
ア ル投資が主な内容となります。
財務政策
当社グループは現在、運転資金・設備資金とも内部資金で充当しております。
また、不足が生じた場合に備えて、10億円のコミットメントラインを設定しております。
d.経営上の目標の達成・進捗状況
2018年度は、連結売上高682億円、連結営業利益93億円となり、2018年度目標としておりました連結売上高670億
円は達成できましたが、連結営業利益95億円は若干の未達となりました。
新たな中期経営計画として、2021年度の連結売上高720億円、連結営業利益110億円(15.3%)、ROE10%以上、
連結配当性向30%を目標と致しました。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)当社が現在締結している主要な技術供与契約は次のとおりであります。
技術供与契約
相手方の
国籍 契約品目 契約内容 契約期間
名称
1987年10月6日から
三加産業股份
2007年10月5日まで
台湾 金属・樹脂ファスナー 金属・樹脂ファスナーの製造技術援助契約
有限公司 以後5年毎の自動契約
更新
パイオラックス
自動車、電子工業などに使う各種プ
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、 1993年4月1日から
米国 ラスチック精密クリップ、各種精密
コーポレーショ
及びマーケティング・サービス契約
無期限
スプリング、関連組み立て部品等
ン
自動車、電子工業などに使う各種プ
パイオラックス 1995年8月8日から
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、
英国 ラスチック精密クリップ、各種精密
及びマーケティング・サービス契約
リミテッド 無期限
スプリング、関連組み立て部品等
1996年6月20日から
自動車、電子工業などに使う各種プ
パイオラックス
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、
韓国 ラスチック精密クリップ、各種精密
2006年6月19日まで
及びマーケティング・サービス契約
株式会社
スプリング、関連組み立て部品等
以後1年毎の契約更新
パイオラックス
自動車、電子工業などに使う各種プ
2000年8月10日から
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、
(タイランド) タイ国 ラスチック精密クリップ、各種精密
及びマーケティング・サービス契約
無期限
スプリング、関連組み立て部品等
リミテッド
東莞百楽仕
2014年7月1日から
自動車、電子工業などに使う各種プ
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、
汽車精密配件 中国 ラスチック精密クリップ、各種精密
2024年6月30日まで
及びマーケティング・サービス契約
スプリング、関連組み立て部品等
有限公司
自動車、電子工業などに使う各種プ
パイオラックス 契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、 2011年1月1日から無
メキシコ国 ラスチック精密クリップ、各種精密
メキシカーナ 及びマーケティング・サービス契約 期限
スプリング、関連組み立て部品等
パイオラック
自動車、電子工業などに使う各種プ
ス インディア
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、 2010年1月1日から
インド国 ラスチック精密クリップ、各種精密
プライベート リ 及びマーケティング・サービス契約 無期限
スプリング、関連組み立て部品等
ミテッド
ピーティー
自動車、電子工業などに使う各種プ
パイオラック インドネシ 契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、 2012年12月1日から
ラスチック精密クリップ、各種精密
ス インドネシ ア共和国 及びマーケティング・サービス契約 無期限
スプリング、関連組み立て部品等
ア
武漢百楽仕
自動車、電子工業などに使う各種プ
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、 2014年1月1日から
汽車精密配件 中国 ラスチック精密クリップ、各種精密
及びマーケティング・サービス契約 2023年12月31日まで
スプリング、関連組み立て部品等
有限公司
(注) 上記については技術指導料として売上高の一定率を受けとることになっております。
(2)当社が現在締結している主要な業務提携は次のとおりであります。
業務提携
相手方の名称 国籍 提携内容 契約期間
2001年3月23日から2006年3月22日まで
株式会社佐賀鉄工所 日本 資本関係を含む包括的業務協力
6ヶ月前の予告がない限り毎年自動延長
(3)当社が現在締結している主要な技術援助・生産及び販売契約は次のとおりであります。
技術援助・生産及び販売契約
相手方の
国籍 契約品目 契約内容 契約期間
名称
1.営業協力
A.RAYMOND
2017年10月16日から
フランス ファスニング商品 2.技術支援協力
et Cie SCS
2027年10月15日まで
3.生産及び販売協力
(注) 両社間の資本提携は行わず、両社の独立性及び販売方針は維持致します。
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5【研究開発活動】
当社グループは、常に開発提案型企業を第一の経営理念として、固体、液体、気体を問わずその弾性を活用した製
品の研究開発を行っており、「弾性を創造するパイオニア」をスローガンに、自動車産業をはじめ生活関連、メディ
カルなど様々な分野で「弾性」の可能性の追求に積極的に取り組んでおります 。
現在、研究開発は、設計部、各SBUの開発グループ(海外拠点含む)、及び子会社の株式会社パイオラックス
メディカル デバイスの開発部門により推進しております 。
なかでも、自動車産業では100年に一度ともいわれる大変革が動き始めており、当社も次世代車両の新たなニーズ
に対応すべく新商品の開発に取り組んでおります。また、生産技術部門では新しい製造方法として、省スペースで少
量多品種の生産対応や生産性向上、生産コスト低減に繋がる生産設備の開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 549 百万円であり、個別の研究目的、主要課題、研究成果
及び研究開発費は次の通りであります 。
自動車関連等では、
(1)精密ばね関連
従来から取り組んできた 変速機、エンジン補器等に用いられるコイルばね等の廉価材材料開発及び採用、変速機
ユニットの小型・軽量化・低コスト化に寄与する製品の量産化、変速機ユニットへの組付け作業を容易にした複合
ばねの開発拡大に継続して力を注いできました。更に、これらの取組みで培ってきた応力や挙動等の解析技術を駆
使し、プラグインハイブリッドの機構に使用される極小の複合ばねを始め、環境対応車用の製品拡大にも取り組ん
でおります。また従来の国内カーメーカー等との開発拡大、生産場所拡大と共に、新興国を始めとした海外カー
メーカーとの新たな開発・量産化も更に拡大しております 。
(2)工業用ファスナー・EV関連
原価低減、作業性改善、品質向上等の課題を解決する為、薄板から厚板まで使用出来る製品、取付け力の低減等
による車体への組付作業を容易にした製品、高強度な締結機能を有する製品、廃車後の車体解体作業の作業性向上
を考慮した製品などが標準タイプとして、新型車よりグローバルで横展開しております 。
また、近年は環境問題へ対応した燃費改善のための軽量化にも積極的に取り組んでいます 。
利便性を向上させた内装部品のネットフック等の開発も行っており、お客様の使い勝手を考慮、追求した製品の
開発を行っております 。
低価格で高品質な製品をグローバルに提供できるよう、海外子会社との情報交換を行い、製品開発に反映してお
ります 。
また、EV(電気自動車)やHEV(ハイブリッド車)向け部品について、銅材料や難燃性樹脂材料を用いた
バッテリーやモータ関連の構成部品が採用されております。
(3)小型ユニット関連
車室内の開閉する物入れ等に、その機構部品であるラッチハンドル、ダンパー、ヒンジ等を供給しています。な
かでも代表的物入れであるグローブボックスにおいては、ラッチハンドルの機構部の樹脂化にいち早く取組み、近
年、主流となったサイドラッチの開発を行ってきました。また、ソフトオープンさせるためのダンパーや、最近で
はグローブボックスの閉じフィーリング向上ならびに走行中の雑音低減に繋がるスプリング内蔵クッションの開発
も行ってきました。この結果、国内全乗用車メーカー、海外でも多くのカーメーカーで採用されております。より
良い品質と採用車種の拡大を目指し、継続した開発活動を実施しております 。
(4)燃料系関連
樹脂タンク用バルブとしてロールオーバーバルブ、インレットチェックバルブを中心として性能向上、コスト低
減を狙った開発を継続しており、乗用車(軽を含む)を中心に新規客先・新規車種への採用も拡大を続けておりま
す。それに伴いインドネシア・中国・インドなど海外子会社での生産も拡大しております。
金属タンク用バルブとしては、性能向上、コスト低減を狙った標準部品や複合機能部品の開発を進めておりま
す。
環境問題に対しては、2K部品や高機能チェックバルブ、ハイブリッド車向けの製品など各国の法規対応に向け
た新規開発を積極的に進めております 。
(5)その他
環境問題に対しては、欧州廃車指令、欧州ROHS(ローズ)規制の管理を継続するとともに、日本自動車工業
会の環境負荷物質に関する自主規制(車室内VOCの規制等)に対応した活動を進めています。欧州REACH規
則に対応する取組みでは、欧州拠点との連携を図って進めています 。
製品価格の低減として海外地場材の採用を進める為、金属材料及び樹脂材料の機械的性質や性能評価を行い、製
品への適用を増やす研究を続けています 。更には材料の機能改良研究も積極的に進めています。
以上、自動車関連に関わる研究開発費は、 530 百万円であります 。
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医療機器関連では、
2018年度に製品化したのは以下の3製品です。
(1)エンドセレクター(EndoSelecter):消化器分野のデバイスで、様々な処置具を誘導するために使われる
ガイドワイヤで、トルク伝達性、末梢選択性等良好な評価を得ています。大手処置具販売メーカーを販売
代理店として供給を行っています。
(2)マジックトーム(MagicTome):消化器分野のデバイスで、チューブ先端の高周波により切開可能なブ
レード(刃)と、先端の角度が変えられるスイング機構を設けた処置具(カニューラ)で、当社では初め
ての電気医療機器であり、限定販売で医師の評価を経て全国販売を開始しました。
(3)オルフィス ネオ スタンダードポート(Orphis NEO STD port):血管系分野のデバイスで、全身化学療
法に使用される静脈留置用カテーテルとそれを接続するポートのキットになります。これまで販売してい
たミニポートに加えて一回り大きなスタンダードポートを新たに製品化しました。さらに両サイズのポー
トにX線(診断装置)で視認できるように改良を加えました。
品質管理システムとしてFDA(日本の厚労省に相当する、米国政府機関)基準に対応したマネジメントシステ
ムを導入し、その中で品質をより安定させ、開発期間もトータルで短縮する開発システムへ移行し運用を開始しま
した。
基礎技術開発として医療機器の性能を左右する表面状態をコントロールする研究を継続しており、その成果の一
部は2019年度以降の新製品に適用する予定です。
以上、医療機器関連に関わる研究開発費は、 19 百万円であります 。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は自動車関連等で 5,005 百万円、医療機器で 62 百万円の設備投資をいたしました。地域
別には、国内関係で2,801百万円、海外関係で2,266百万円であります。また、所要資金は、自己資金によっておりま
す。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
土地
建物及び 機械装置 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社 13 44
自動車関連等 管理業務全般 213 1 - 83 310
(横浜市保土ケ谷区) (505.80) [16]
横浜テクニカルセンター 設計・開発用 - 126
自動車関連等 65 38 - 23 127
設備他
(横浜市保土ケ谷区) [24]
横浜テクニカルセンター
設計・開発用 159 19
分室
自動車関連等 16 86 - 66 329
設備他 (7,038.25) [2]
(横浜市保土ケ谷区)
真岡工場 446 132
自動車関連等 生産設備 351 695 - 906 2,398
(栃木県真岡市) (66,238.71) [121]
富士工場 1,748 118
自動車関連等 生産設備 546 665 - 219 3,179
(静岡県富士市)
(22,601.53) [106]
湘南センター 1,843 26
自動車関連等 物流設備 143 83 - 26 2,096
(神奈川県足柄上郡) (10,746.26) [13]
西日本センター 255 13
自動車関連等 物流設備 152 24 - 62 495
(福岡県京都郡)
(8,257.00) [4]
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物 機械装
会社名 員数
土地 リース
の名称 内容
(所在地)
及び 置及び その他 合計
(人)
資産
(面積㎡)
構築物 運搬具
㈱パイオラックス 安中工場 生産 131 37
自動車関連等 280 227 - 7 648
エイチエフエス (群馬県安中市) 設備
(10,288.00) [31]
横浜事業所
㈱パイオラックス 生産 13 203
(横浜市保土ケ谷区) 医療機器 1,385 149 - 46 1,594
メディカル デバイス
設備
(3,188.60) [10]
注2
真岡工場
生産 32
㈱ピーエムティー (栃木県真岡市) 自動車関連等
25 1 - - 0 27
設備 [3]
注3
那須事業所
生産 58 41
㈱ピーエヌエス 自動車関連等 153 94 - 1 307
(栃木県那須塩原市) 設備 (8,703.00) [26]
九州工場
㈱パイオラックス 生産 74 42
(福岡県飯塚市) 自動車関連等 384 266 - 6 731
九州 設備
(11,250.00) [37]
注4
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(3)在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメン 設備の
建物 機械装
会社名 員数
土地 リース
(所在地) トの名称 内容
及び 置及び その他 合計
(人)
資産
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社・工場
パイオラックス 自動車関 生産・ 38 366
1,160 1,857 - 644 3,701
(米国 ジョージア 州 キャントン )
コーポレーション 連等 販売設備
(58,500.00) [131]
本社・工場
パイオラックス 自動車関 生産・ 55 125
141 181 - 60 438
(英国 ランカシャー 州 アルサム )
リミテッド 連等 販売設備 (18,736.00) [0]
パイオラックス 本社・工場 自動車関 生産・ 330 136
703 395 - 249 1,680
株式会社 連等 販売設備
(韓国仁川広域市) (5,440.00) [5]
パイオラックス
本社・工場
自動車関 182 408
生産設備
(タイランド) 932 321 - 203 1,639
(タイ 国 ラヨン 県)
連等 (30,894.00) [19]
リミテッド
本社・工場
東莞百楽仕汽車精密 自動車関 生産・ 582
598 828 - - 741 2,168
配件有限公司 (中国広東省東莞市) 連等 販売設備 [0]
本社・工場
パイオラックス イン
自動車関 生産・ 81
(インド 国 アンドラ・プラデシュ 州
ディア プライベート
177 229 - 35 67 508
連等 販売設備 [105]
リミテッド スリシティー 市)
本社・工場
パイオラックス 自動車関 生産・ 349
(メキシコ 国 ヌエボレオン 州
- 444 - - 56 501
メキシカーナ 連等 販売設備
[0]
アポダカ 市)
本社・工場
ピーティー
自動車関 生産・ 45
(インドネシア 共和国
パイオラックス 199 242 - - 71 514
連等 販売設備
[138]
インドネシア 西 ジャワ 州 カラワン 県)
本社・工場
武漢百楽仕汽車精密 自動車関 生産・ 180
232 506 - - 400 1,139
配件有限公司 (中国湖北省武漢市) 連等 販売設備
[14]
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2.当社所有の土地13百万円及び建物の一部を賃貸しております。
3.当社所有の建物等26百万円の賃貸分を含んでおります。
4.当社所有の機械装置等2百万円の賃貸分を含んでおります。
5.従業員数の[ ]は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
6.当社所有の三重県四日市市の土地、建物等を賃貸しており13百万円の収入があります。
7.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
上記の他、主要な賃借及びリースの設備として、以下のものがあります。
(1)提出会社
年間賃借料及びリース料
事業所名 セグメントの 従業員数 土地面積
設備の内容
(所在地) 名称 (人) (㎡) (百万円)
富士工場 118
自動車関連等 工場用土地(賃借) 5,486.49 13
[106]
(静岡県富士市)
横浜テクニカルセ
ンター
126
-
自動車関連等 事務所(賃借) 63
[24]
(横浜市保土ケ谷
区)
(2)国内子会社
事業所名 セグメントの 従業員数 土地面積 年間賃借料及びリース料
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (人) (㎡) (百万円)
真岡工場 工場用土地 32
▶
㈱ピーエムティー 自動車関連等 6,511.59
[3]
(栃木県真岡市) (賃借)注2
(3)在外子会社
事業所名 セグメントの 従業員数 土地面積 年間賃借料及びリース料
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (人) (㎡) (百万円)
ミシガン事務所
21
パイオラックス 事務所
-
(米国ミシガン州 自動車関連等 3
[1]
コーポレーション (リース)
プリマス市)
メキシコ工場
349
パイオラックス 工場用土地・建物
43
(メキシコ国 自動車関連等 12,552.00
[0]
メキシカーナ (リース)
アポダカ市)
(注)1.上記(1)・(2)・(3)の[ ]は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
2.提出会社が賃借している土地を賃貸しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後1年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案
して計画しています。設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資と
ならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
重要な設備の改修、除却、売却の計画はありません。
重要な設備の新設
投資予定金額 着工及び完了予定
会社名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
総額 既支払額
事業所名 の名称 内容 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
更新・合理化が主で
自動車関 生産設備、
自己資金 2019年4月 2020年3月 あり増加能力は軽微
1,579 -
提出会社
連等 金型他
であります。
更新・合理化が主で
自動車関 生産設備、
自己資金 2019年4月 2020年3月 あり増加能力は軽微
315 -
国内子会社
連等 金型他
であります。
更新・合理化が主で
自動車関 生産設備、
自己資金 2019年1月 2019年12月 あり増加能力は軽微
3,473 -
海外子会社
連等 金型他
であります。
更新・合理化が主で
㈱パイオラックス
生産設備、
自己資金 2019年4月 2020年3月 あり増加能力は軽微
64 -
医療機器
メディカル デバイス
金型他
であります。
5,433
合 計
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 137,370,000
計 137,370,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
(株) (株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
39,254,100 39,254,100
普通株式
100株であります。
(市場第一部)
39,254,100 39,254,100 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年4月1日 26,169,400 39,254,100 - 2,960 - 2,571
(注)2017年4月1日付で1株に付き3株の株式分割を行っております。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 31 18 139 158 19 9,446 9,811 -
所有株式数
- 86,510 5,668 87,253 113,827 61 99,152 392,471 7,000
(単元)
所有株式数の
- 22.04 1.44 22.23 29.00 0.01 25.28 100.00 -
割合(%)
(注)1 自己株式2,134,598 株は、「個人その他」に21,345単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載し
ております。
2 信託が保有する当社株式は、「金融機関」に956単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載して
おります。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
6,045 16.28
株式会社佐賀鉄工所 神奈川県藤沢市弥勒寺205番2号
ビービーエイチ フオー フイデリテイ
ロー プライスド ストツク フアンド 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(プリンシパル オール セクター サブ U.S.A. 2,475 6.66
ポートフオリオ) (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,312 6.22
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
1,906 5.13
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
1,149 3.09
加藤 一彦 横浜市神奈川区
ビービーエイチ フイデリテイ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ピューリタン フイデリテイ シリー
ズ イントリンシツク オポチユニテ U.S.A. 924 2.48
イズ フアンド
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
784 2.11
パイオラックス取引先持株会 横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF
RE HCR00
759 2.04
LONDON E 14 5NT, UK
(常任代理人香港上海銀行東京支店 カ
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
ストディ業務部)
660 1.77
合同会社はつき 横浜市戸塚区品濃町536番4号
日本トラスティ・サービス信託銀行
621 1.67
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口5)
- 17,637 47.51
計
(注)上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,362千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,150千株
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,134,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,112,600 371,126 -
普通株式
7,000 - -
単元未満株式 普通株式
39,254,100 - -
発行済株式総数
- 371,126 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、信託が保有する当社株式95,693株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
氏名又は名称
株式会社 横浜市保土ケ谷区
2,134,500 - 2,134,500 5.43
パイオラックス 岩井町51番地
- 2,134,500 - 2,134,500 5.43
計
(注)信託が保有する当社株式95,693株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年6月28日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役及び監査等委員であ
る取締役を除きます。以下同じです。)を対象とする、取締役向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいま
す。) を導入しております。
1.本制度導入の目的
当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受する
のみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
2.本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式
を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対し
て交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締
役の退任時です。
3.信託期間
信託期間は2017年8月から2024年8月までの約7年間とします。なお、信託期間の満了時において、取締
役会の決定により、信託期間を延長し本制度を継続することがあります。
4.本制度の仕組みの概要
① 当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は取締役を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します。その際、当社は受託者に株式取
得資金に相当する金額の金銭を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得(自己株式の処分による方法によりま
す。)します。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人
(当社及び当社役員から独立している者とします。)を定めます。本信託内の当社株式については、信
託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累
積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に
定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交
付します。なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託(再信託)します。
5.本信託への拠出金額等
2017年8月24日付で299,997千円を拠出し、すでに三井住友信託銀行が95,693株を取得しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 21 63,105
当期間における取得自己株式 22 52,294
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 2,134,598 - 2,134,620 -
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社グループは、最大より最良を目指す「質重視」の経営方針に基づいて収益力の向上、財務体質の強化を図って
おりますが、株主の皆様に対する利益配分につきましては、安定配当の継続をベースとしつつ、業績に裏付けられた
弾力的な利益還元を行うことを基本方針としております 。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります 。
当期の期末配当は当社普通株式1株につき22円50銭とし、すでに実施した中間配当22円50銭とあわせ、1株当り年
間配当45円00銭を実施することを決定いたしました 。
また、内部留保金は、中長期的な企業価値増大のため、研究開発ならびに生産設備投資に充当いたします 。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる。」旨を定款に定めております 。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります 。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月8日
835 22.50
取締役会決議
2019年6月25日
835 22.50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当事業年度における当社のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況については次のとおりです 。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え 方
当社は、中長期的な経営戦略として、自動車産業向け部品供給を事業の中核とし、グローバルな展開を急速
に進める同業界のニーズを先取りしていくとともに、これまでに培ってきた「弾性」に関わる技術蓄積を活用
し、医療関連を始め新たな事業分野を育成していきたいと考えており、また、コーポレート・ガバナンスと
は、株主、顧客、従業員、取引先など様々な利害関係者(ステークホルダー)との関係において、法令及び倫
理を遵守し透明性を確保した企業経営の基本的枠組みのあり方と理解しております。
その前提としてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と認識し、改善を図っております 。
イ.株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利の実質的な確保のため、法令に従い適切に対応するとともに、外国人株主や少数株
主にも十分に配慮し、全ての株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を進めていきま
す。
ロ.株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、企業価値を財務的価値のみならず、これと密接な関係にある社会的価値の総和として捉え、従
業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など、各ステークホルダーに対するビジョンに基づいて適切な協
働を実践していきます。また、当社の役職員は、コンプライアンスを最優先の課題と受け止め、全てのス
テークホルダーの権利・立場を尊重するとともに、各ステークホルダーと協働する企業風土の実現に向け
て、リーダーシップを発揮していきます。
ハ.適切な情報開示と透明性の確保
当社は、財務情報のみならず、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスなどの非財務情報について
も、自主的に、明快な説明を行うべく、経営陣自らバランスの取れた、分かりやすく有用性が高い情報提
供に取組んでいきます。
ニ.取締役会等の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の
向上、収益力・資本効率などの改善を図るため、以下をはじめとする役割・責務を適切に果たしていきま
す。
・長期ビジョンや中期経営計画など、重要な企業戦略を定め、その実行を推進します。
・内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣によるリスクテイクを適切に支えます。
ホ.株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、代表取締役をはじめとした経営陣幹
部によるさまざまなインベスター・リレーションズ活動、シェアホルダー・リレーションズ活動により、
株主との間で建設的な目的を持った対話を推進していきます。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年6月28日開催の第100回定時株主総会の決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等
委員会設置会社に移行いたしました。その目的は、取締役会における監査監督機能の強化を図りモニタリング
ボードを目指し、当社の企業価値向上を実現するためであります。
以下、体制の概要について説明いたします。
イ 取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、島津 幸彦、永峯 道男、佐藤 精一、鈴木 徹、岡 徹、
長村 由紀夫、今西 浩之、浅野 謙一の8名で構成されており、代表取締役社長 島津 幸彦を議長とし、そ
の任期は選任後1年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする
旨を定款で定めております。
ロ 監査等委員会
当社の監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、長村 由紀夫、今西 浩之、浅野 謙一の3名のうち2
名が社外取締役にて構成されており、監査等委員会委員長 長村 由紀夫を議長とし、その任期は選任後2年
以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めてお
ります。
ハ 指名・報酬諮問委員会
当社は取締役の選解任並びに報酬を公正に決定するという観点から、取締役会の任意の諮問機関として、
指名・報酬諮問委員会を設置しております。委員長の永峯 道男ほか、岡 徹、長村 由紀夫、今西 浩之、浅
野 謙一の4名で構成されており、社外取締役が過半数を占めております。
ニ 経営会議
当社の経営会議は有価証券報告書提出日現在、島津 幸彦、永峯 道男、佐藤 精一、鈴木 徹、長村 由紀
夫、増田 茂、杉山 晴光、柴田 晴仁、梶 雅昭、吉原 達朗、永島 亨、加藤 育雄、平子 勝、Clyde
Melton、石川 元一、池田 邦彦、 河邊 哲 によって構成されており、代表取締役専務 永峯 道男を議長とし
ております。
ホ 会計監査人
会計監査人は、EY新日本有限責任法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立
場から監査が実施される環境を整備しております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社及び重要な関連会社に対し、当社の役員または使用人を取締役または監査役として派遣し、
それらの業務運営を定常的に監督する。
子会社及び関連会社の経営については、定期的に書面により、ないし当社取締役会において業績報告を受け
るとともに、重要な経営事項の決定に関しては社内規程に基づき、原則として当社の事前承認を取得する。
業務監査部は、監査等委員である取締役及び会計監査人と連携しつつ、社内規程に基づき、子会社の監査を
行う。
④コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状 況
イ. 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営組織その他の体制の状 況
当社は、定例取締役会を月1回開催し、経営の基本方針及び重要事項の決定ならびに取締役の業務執行
状況の監督を行います。
取締役会は、独立社外取締役3名(監査等委員である社外取締役2名を含む。)と比較的少人数なメン
バー構成によって、重要な経営目標や経営戦略等についての意思決定を行う最高機関となっております。
また、当社は、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の業務執行権限の一部を経営会議に委譲
し、会社の意思決定の迅速化を図っております。経営会議は、月1回取締役及び執行役員が出席して開催
し、取締役会における経営方針に基づき、具体的な業務執行のために必要な意思決定を行います。
併せて、取締役会と経営会議との経営情報の共有化を図り、業務運営の方針徹底と経営上のリスクに対
する感応度を高める体制を構築いたします。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理については、各部門の責任者が自部門のリスクを把握し、規程・マニュアルを制定
し、運用しております。
実施状況については、業務監査部による内部監査を行っております。
ハ.コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み
コーポレート・ガバナンスコードは、企業が透明で公正かつ迅速な意思決定を実現するための原則で
す。当社におきましても、ガバナンスコードの趣旨に沿うように公正で迅速な意思決定の仕組みを構築
し、成長が実現できるよう、対応してまいります。
⑤取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、8名以内とする旨、定款で定めております。
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当社の監査等委員である取締役は、5名以内とする旨、定款で定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の
規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めています。
⑨業務執行取締役以外の取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、今後も取締役として有用な人材の招聘を継続的に行う
ことを目的とするものであります。
当社と社外取締役岡徹、今西浩之、浅野謙一の3氏は会社法第427条第1項の規定に基づき、損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。
⑩中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年3月 当社入社
1999年7月 海外営業部長
2001年8月 パイオラックス コーポレーション取締役社長
2005年6月 取締役
2006年6月 取締役兼海外営業部長
2010年4月 取締役社長(現任)
代表取締役社長 島津 幸彦 1957年9月10日 生 (注)3 47
2010年7月 パイオラックス メキシカーナ取締役会長
2012年8月 武漢百楽仕汽車精密配件有限公司董事長
(現任)
2014年8月 東莞百楽仕汽車精密配件有限公司董事長
(現任)
2019年1月
上海百奥来仕貿易有限公司董事長(現任)
1979年4月 日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行
2003年6月 日本政策投資銀行情報企画部長
2007年6月 当社参与
2007年7月 参与ERP推進部長
2008年4月 参与購買部長
代表取締役専務 永峯 道男 1957年3月15日 生 (注)3 -
2008年6月 取締役購買部長
2012年6月 取締役HR室長
2013年4月 常務取締役HR室長
2015年4月 常務取締役
2019年6月 取締役専務(現任)
1978年3月 当社入社
2002年10月 ㈱パイオラックス オーシーシステムズ取締役
社長
2004年4月 執行役員・㈱パイオラックス オーシーシステ
常務取締役 佐藤 精一 1955年5月31日 生
(注)3 25
ムズ取締役社長
2011年6月 取締役常務執行役員・設計部長
2014年6月 常務取締役・設計部長
2017年6月
常務取締役(現任)
1985年3月 当社入社
2001年12月 ㈱ピーエスティー取締役社長
2005年4月 当社真岡工場長
2008年6月 当社真岡工場長・㈱ピーエムティー取締役社長
2010年6月 当社執行役員・富士工場長兼㈱ピーエムティー
取締役社長
2011年6月 当社取締役常務執行役員・富士工場長
2014年1月 当社取締役常務執行役員・東莞百楽仕汽車精密
取締役 鈴木 徹 1962年3月1日 生
(注)3 11
配件有限公司総経理兼武漢百楽仕汽車精密配件
有限公司総経理
2016年6月 当社上席執行役員・東莞百楽仕汽車精密配件有
限公司総経理兼武漢百楽仕汽車精密配件有限公
司総経理
2019年1月 当社上席執行役員・東莞百楽仕汽車精密配件有
限公司総裁・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司
総裁・上海百奥来仕貿易有限公司総裁兼総経理
2019年6月 取締役・上席執行役員・営業SBU長(現任)
1972年4月 東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社
1986年4月 米国マツダ生産子会社
1992年4月 マツダ㈱購買部長
1997年4月 マツダ㈱購買本部第1部品購買部長
2002年6月 マツダ㈱執行役員
2004年4月 マツダ㈱執行役員購買本部長
取締役 岡 徹 1950年2月26日 生
(注)3 -
2006年4月 マツダ㈱常務執行役員
2010年6月 ダイキョーニシカワ㈱代表取締役社長
2015年6月 ダイキョーニシカワ㈱取締役相談役
2016年8月 ㈱石﨑本店社外取締役(現任)
2018年6月
当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2004年5月 当社入社
2004年12月 経営管理部長・IR室長
取締役
長村 由紀夫 1956年2月19日 生
(注)4 10
2011年8月 参与・経営管理部長・㈱パイオラックス ビジ
(監査等委員)
ネスサービス取締役社長
2016年6月 取締役(監査等委員)(現任)
2016年6月 ㈱佐賀鉄工所社外監査役(現任)
1998年7月
公認会計士今西浩之事務所所長(現任)
2001年10月 ㈱ランシステム取締役
2003年3月
イマニシ税理士法人社員(現任)
取締役
今西 浩之 1966年9月22日 生 2005年3月 ㈱朝日ネット社外監査役(現任) (注)4 0
(監査等委員)
2005年6月 当社社外監査役
2008年6月 ㈱ソケッツ社外監査役(現任)
2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1996年4月
第一東京弁護士会に弁護士登録
上野・高山法律事務所入所
2001年2月 内外テック㈱社外監査役(現任)
2004年6月 ㈱芝浦電子社外監査役(現任)
取締役
浅野 謙一 1967年12月11日 生
(注)4 -
(監査等委員)
2004年10月 上野・浅野法律事務所代表(現任)
2004年11月
保証協会債権回収㈱取締役(現任)
2011年6月 当社社外監査役
2016年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 94
(注)1.取締役岡徹、今西浩之及び浅野謙一は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。
2. 当社監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 長村由紀夫、委員 今西浩之、委員 浅野謙一
なお、長村由紀夫は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選任している理由は、監査等委員
会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員を除く。)からの情報収集及び重要な社内会議に
おける情報共有並びに内部監査部門との十分な連携を可能とするためであります。
3. 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年
4.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年
5. 当社では、経営と執行の分離を目的として、事業分野ごとの執行権限の委譲と責任の明確化を図ることによ
り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し得る体制を整備せんとするため、執行役員制度を導入しており
ます 。執行役員の体制は以下の15名で構成されております。
役付執行役員 社長執行役員 島津幸彦、専務執行役員 永峯道男、常務執行役員 佐藤精一
上席執行役員 営業SBU長 鈴木徹、ファスナーSBU長兼生産技術部長 増田茂、燃料系部品SBU
長兼設計部長 杉山晴光、株式会社パイオラックス メディカル デバイス社長 柴田晴
仁、上海百奥来仕貿易有限公司(中国)総裁兼総経理・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司
(中国)総裁・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司(中国)総裁 梶雅昭
執行役員 駆動系部品SBU長兼富士工場長 吉原達朗、経営管理部長 永島亨、購買部長 加藤育
雄、開閉機構部品SBU長 平子勝、パイオラックスコーポレーション(米国)社長 C
lyde Melton、人事部長兼グローバル事業管理部長 石川元一、グローバル品
質統括部長 池田邦彦
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1966年4月 中小企業金融公庫(現 日本政策金融公庫)入庫
同庫 理事
2000年5月
會澤 安生 1942年12月18日生 2003年6月 東京中小企業投資育成㈱監査役 -
同社 常務取締役
2005年3月
2007年7月 AYアソシエイツ 代表(現任)
7.各役員の所有する株式数は2019年3月31日現在のものです。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。 岡徹氏は他社の業務執行社員として長年の経験を有し、また当社の業務執行者
から独立した立場にあることから、社外取締役として選任しております。同氏は㈱石﨑本店の社外取締役であります
が、同社と当社並びに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。一般株主と利益相反の生じるおそれはな
いと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
今西浩之氏は公認会計士として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、社外取
締役として選任しております。当社取締役会において、財務及び会計に関する専門的立場から経営陣の業務執行に対す
る監督・監査を行っております。同氏は、㈱朝日ネット及び㈱ソケッツの社外監査役でありますが、これらの会社と当
社ならびに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断
し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております 。
浅野謙一氏は弁護士として経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、社外取締役として
選任しております。当社取締役会において、弁護士としての専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を
行っております。同氏は内外テック㈱及び㈱芝浦電子の社外監査役、保証協会債権回収㈱取締役でありますが、これら
の会社と当社並びに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。一般株主と利益相反の生じるおそれはない
と判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております 。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、現在または過去において当社と特別な利害関係がなく、また当
社と密接な取引のある会社の業務執行者でなく、かつ専門的な知見や業務経験を有することです 。なお、社外取締役の
当社株式所有の状況は、①「役員一覧」に記載のとおりであります。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との
関係
監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出
席を求め相互の連携が図られております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は3名で構成され、1名が社内出身の常勤監査等委員、2名が独立社外取締役であります。常勤
監査等委員は2004年12月から2016年6月まで経営管理部長を務め、また、2011年8月から2016年6月まで子会社社長と
して経営にも携わっておりました。独立社外取締役2名は、それぞれ弁護士と公認会計士資格を有し、専門的見識に基
づき、中立的な立場から取締役会等で貴重なご意見を頂戴しております。 今後は、コーポレートガバナンス・コードの
趣旨に則り、常勤者の情報収集力と独立性の高い社外者との連携を図り、取締役会における監査・監督機能の充実を図
ります。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の業務監査部(3名)が、年間の内部監査計画に基づく内部監査と、監査等委員会との
同行往査等を実施しております。内部監査の目的は、業務執行に関して、諸法令、定款及び社内規程類に照らし、その
準拠状況を点検し、業務の適正化と不正の防止及び内部統制の維持向上を図ることにあります。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
所属する監査法人名
公認会計士の氏名等
矢定 俊博
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
伊東 朋
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 19名、 その他 15名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するにあたり、会社法や公認会計士法等の法規に違反または抵触していない事、会計監
査人の独立性、効率性、信頼性が確保されていることを選定の条件としております。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかを検証し、会社法や公認会計士法等の法規に違反または抵触していない事、会計監査人の独立性、効
率性、信頼性が確保されていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用して
おります。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
42 - 48 -
提出会社
- - - -
連結子会社
42 - 48 -
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当事項はありません。
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるパイオラックス コーポレーションほか8社は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属しているERNST&YOUNGに対して総額52百万円支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるパイオラックス コーポレーションほか8社は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属しているERNST&YOUNGに対して総額58百万円支払っております。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等
と協議の上、監査報酬を決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の限度額は、2016年6月28日開催の第100回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を
除く。)について年額250百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役について年額50
百万円以内と決議いただいており、会社の業績、従業員給与及び世間水準を考慮し、監査等委員会の協議を経て取締役会
で決定しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内、監査等委員である取締役は5名以
内とすることを定款に定めております。 業務執行取締役の役員報酬は固定報酬、業績連動報酬(短期インセンティブ賞
与)及び信託方式の株式報酬(長期インセンティブ)で構成されております。報酬支給に当たっては、既に存在する役位
別の難易度に応じた支給方針があり、固定、連動、株式の割合についても当該方針で定めております。今後の役員報酬支
給方針の見直し等については指名・報酬諮問委員会で行っていく所存です。
イ.株式報酬(長期インセティブ)の内容
当社は、2017年6月28日開催の第101回定時株主総会において、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的とした取締役向け株式報酬制度の導入が承認されました。本制度は、当社が金員を拠出すること
により設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役(社外取締役及び監査等
委員である取締役を除きます。以下同じです。)に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各
取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取
締役の退任時となります。詳細につきましては、24頁(8)役員・従業員株式所有制度の内容に記載しております。
ロ.指名・報酬諮問委員会の内容
当社は、2019年4月24日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として過半数を独立社外取締役とする任意の
「指名・報酬諮問委員会」を設置することを決議し、運用を開始致しました。委員会設置の目的は、取締役(監査等委
員である取締役を除く。)の報酬等に関し、独立社外取締役の助言等の機会を適切に確保し監督機能の強化を図り、取
締役会の意思決定プロセスの客観性及び透明性を高めるためであります。取締役(監査等委員である取締役を除く。)
の個人別報酬について検討審議の上、取締役会で役員報酬総額について同委員会答申を経て審議し、報酬の具体的な配
分については、あらかじめ株主総会で決議された報酬額の範囲内で取締役会 において決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役員
報酬等の総額
の員数
役員区分
業績連動報酬
(百万円)
固定報酬 株式信託報酬
(人)
(賞与)
取締役(監査等委員を除く。)
151 116 35 0 ▶
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
17 17 - - 1
(社外取締役を除く。)
17 17 - - 3
社外役員
(注)当社は、2016年6月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の株式は 営業取引目的及び金融取引目的で、それぞれ得意先との関係を維持・強化を目的とするもの
に区分しております。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資以外の目的である投資株式の保有方針は、得意先との関係を維持・強化するためのものであり、株価に左右さ
れず長期的な保有を目的としております。 保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
か等を毎年精査し、保有の適否を取締役会で検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
- -
非上場株式
21 1,800
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
強固な関係を維持・構築することを目的に株式
2 5
非上場株式以外の株式
を購入したため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
3 26
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
営業取引目的
537,120 537,120
ダイキョーニシカワ 定量的な保有効果の記載は困難なため、
無
㈱
当社の利益等を総合的に検証した結果、
545 936
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
522,600 522,600
定量的な保有効果の記載は困難なため、
日産自動車㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
474 576
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
89,300 89,300
定量的な保有効果の記載は困難なため、
㈱ケーヒン 無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
161 193
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
90,000 90,000
定量的な保有効果の記載は困難なため、
㈱タチエス 有
当社の利益等を総合的に検証した結果、
142 171
保有の合理性を取締役会で決議した
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
金融取引目的
284,750 284,750
㈱コンコルディア・
定量的な保有効果の記載は困難なため、
フィナンシャルグ 無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
ループ 121 167
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
82,200 82,200
定量的な保有効果の記載は困難なため、
日産車体㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
78 91
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
18,350 91,751
定量的な保有効果の記載は困難なため、
㈱日立製作所 無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
65 70
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
35,500 35,500
定量的な保有効果の記載は困難なため、
㈱ヨロズ 有
当社の利益等を総合的に検証した結果、
51 63
保有の合理性を取締役会で決議した
金融取引目的
286,400 286,400
㈱みずほフィナン 定量的な保有効果の記載は困難なため、
無
シャルグループ 当社の利益等を総合的に検証した結果、
49 54
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
14,608 13,119
定量的な保有効果の記載は困難なため、
本田技研工業㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
43 48
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
41,450 41,450
定量的な保有効果の記載は困難なため、
河西工業㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
33 57
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
3,400 3,400
定量的な保有効果の記載は困難なため、
㈱SUBARU
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
8 11
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
6,230 6,930
定量的な保有効果の記載は困難なため、
㈱オーネックス 有
当社の利益等を総合的に検証した結果、
6 13
保有の合理性を取締役会で決議した
金融取引目的
4,000 4,000
第一生命ホールディ
定量的な保有効果の記載は困難なため、
無
ングス㈱
当社の利益等を総合的に検証した結果、
6 7
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
400 400
定量的な保有効果の記載は困難なため、
日本電産㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
5 6
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
1,000 1,000
定量的な保有効果の記載は困難なため、
㈱エクセディ 無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
2 3
保有の合理性を取締役会で決議した
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
営業取引目的
277 277
定量的な保有効果の記載は困難なため、
三井金属鉱業㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
0 1
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
500 500
定量的な保有効果の記載は困難なため、
菱電商事㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
0 0
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
800 800
定量的な保有効果の記載は困難なため、
三菱自動車㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
0 0
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
246 -
定量的な保有効果の記載は困難なため、
ユニプレス㈱ 無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
0 -
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
200 200
定量的な保有効果の記載は困難なため、
マツダ㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
0 0
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
- 8,000
定量的な保有効果の記載は困難なため、
第一実業㈱
有
当社の利益等を総合的に検証した結果、
- 24
保有の合理性を取締役会で決議した
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
2 1 2 1
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
- - (注)
非上場株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
27,848 30,484
現金及び預金
※3 14,425 ※3 13,096
受取手形及び売掛金
※3 1,913 ※3 2,071
電子記録債権
1,699 1,958
有価証券
4,534 4,823
商品及び製品
1,565 1,693
仕掛品
1,837 1,953
原材料及び貯蔵品
1,650 1,602
その他
△ 32 △ 40
貸倒引当金
55,441 57,644
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,162 17,517
建物及び構築物
△ 9,010 △ 9,538
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 8,151 7,978
27,907 28,231
機械装置及び運搬具
△ 20,222 △ 20,987
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 7,684 7,243
工具、器具及び備品 27,830 28,276
△ 25,604 △ 26,209
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,225 2,066
土地 5,183 5,567
72 75
リース資産
△ 36 △ 39
減価償却累計額
リース資産(純額) 36 35
1,058 1,955
建設仮勘定
24,339 24,847
有形固定資産合計
無形固定資産
1,375 1,782
その他
1,375 1,782
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 16,100 ※1 16,476
投資有価証券
342 356
繰延税金資産
1,540 1,048
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
17,984 17,881
投資その他の資産合計
43,699 44,511
固定資産合計
99,140 102,155
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
3,566 3,128
買掛金
10 8
リース債務
978 985
未払法人税等
868 879
賞与引当金
6 2
役員賞与引当金
1 0
環境対策引当金
3,724 3,885
その他
9,156 8,890
流動負債合計
固定負債
31 23
リース債務
1,860 1,793
繰延税金負債
29 58
役員株式給付引当金
225 234
退職給付に係る負債
資産除去債務 18 56
664 598
その他
2,829 2,764
固定負債合計
11,985 11,654
負債合計
純資産の部
株主資本
2,960 2,960
資本金
2,888 2,888
資本剰余金
79,982 85,590
利益剰余金
△ 3,029 △ 3,029
自己株式
82,802 88,410
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,902 1,233
その他有価証券評価差額金
△ 8 ▶
繰延ヘッジ損益
1,376 △ 216
為替換算調整勘定
△ 321 △ 289
退職給付に係る調整累計額
2,948 731
その他の包括利益累計額合計
1,402 1,358
非支配株主持分
87,154 90,500
純資産合計
99,140 102,155
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
67,876 68,298
売上高
※2 , ※3 47,054 ※2 , ※3 48,156
売上原価
20,822 20,141
売上総利益
※1 10,601 ※1 10,828
販売費及び一般管理費
10,220 9,312
営業利益
営業外収益
83 131
受取利息
66 74
受取配当金
755 838
持分法による投資利益
124 121
その他
1,029 1,167
営業外収益合計
営業外費用
8 0
支払利息
24 49
固定資産廃棄損
143 86
為替差損
7 6
賃貸収入原価
79 15
その他
262 158
営業外費用合計
10,987 10,321
経常利益
特別損失
※4 152
46
減損損失
215 -
厚生年金基金解散損失
261 152
特別損失合計
10,725 10,169
税金等調整前当期純利益
3,108 2,551
法人税、住民税及び事業税
△ 606 125
法人税等調整額
2,501 2,677
法人税等合計
8,224 7,492
当期純利益
97 70
非支配株主に帰属する当期純利益
8,126 7,421
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
8,224 7,492
当期純利益
その他の包括利益
146 △ 473
その他有価証券評価差額金
△ 8 12
繰延ヘッジ損益
550 △ 1,574
為替換算調整勘定
177 △ 275
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 865 ※1 △ 2,309
その他の包括利益合計
9,089 5,182
包括利益
(内訳)
8,898 5,204
親会社株主に係る包括利益
191 △ 22
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,960 2,697 73,182 △ 2,838 76,003
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,326 △ 1,326
親会社株主に帰属す
8,126 8,126
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 191 108 299
株式給付信託による
△ 299 △ 299
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
- 191 6,800 △ 191 6,799
当期末残高 2,960 2,888 79,982 △ 3,029 82,802
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 1,701 - 839 △ 363 2,177 1,243 79,424
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,326
親会社株主に帰属す
8,126
る当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 299
株式給付信託による
△ 299
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 200 △ 8 536 42 771 159 930
額)
当期変動額合計
200 △ 8 536 42 771 159 7,730
当期末残高 1,902 △ 8 1,376 △ 321 2,948 1,402 87,154
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,960 2,888 79,982 △ 3,029 82,802
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,813 △ 1,813
親会社株主に帰属す
7,421 7,421
る当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 5,608 △ 0 5,608
当期末残高
2,960 2,888 85,590 △ 3,029 88,410
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 1,902 △ 8 1,376 △ 321 2,948 1,402 87,154
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,813
親会社株主に帰属す
7,421
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
△ 668 12 △ 1,592 31 △ 2,216 △ 44 △ 2,261
額)
当期変動額合計 △ 668 12 △ 1,592 31 △ 2,216 △ 44 3,346
当期末残高
1,233 ▶ △ 216 △ 289 731 1,358 90,500
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,725 10,169
税金等調整前当期純利益
3,920 3,900
減価償却費
46 152
減損損失
2 -
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 755 △ 838
デリバティブ評価損益(△は益) 21 △ 7
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 66 15
賞与引当金の増減額(△は減少) 24 11
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 1 △ ▶
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 0
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 29 29
貸倒引当金の増減額(△は減少) 18 9
△ 149 △ 206
受取利息及び受取配当金
8 0
支払利息
固定資産廃棄損 24 49
売上債権の増減額(△は増加) △ 400 738
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 696 △ 794
仕入債務の増減額(△は減少) 102 △ 233
43 223
その他
13,032 13,213
小計
利息及び配当金の受取額 209 260
△ 8 △ 0
利息の支払額
△ 3,380 △ 2,557
法人税等の支払額
9,853 10,915
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,703 △ 1,252
定期預金の預入による支出
△ 100 △ 207
有価証券の取得による支出
- 147
有価証券の償還による収入
△ 3,513 △ 4,991
有形固定資産の取得による支出
34 134
有形固定資産の売却による収入
△ 531 △ 750
無形固定資産の取得による支出
△ ▶ △ 505
投資有価証券の取得による支出
0 26
投資有価証券の売却による収入
△ 74 27
その他
△ 5,892 △ 7,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 415 -
短期借入金の返済による支出
△ 300 △ 0
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入 299 -
△ 14 △ 10
リース債務の返済による支出
△ 1,371 △ 1,874
配当金の支払額
△ 33 △ 32
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,835 △ 1,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
102 △ 385
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,228 1,242
24,175 26,403
現金及び現金同等物の期首残高
※1 26,403 ※1 27,646
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17 社
なお、主要な連結子会社名は「第1企業の概要、4.関係会社の状況」に記載しているため記載を省略して
おります。
また、当連結会計年度において、上海百奥来仕貿易有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当する会社はありません。
(2)持分法適用の関連会社 2 社
関連会社名
・㈱ケーアンドケー
・㈱佐賀鉄工所
㈱佐賀鉄工所については、同社の海外子会社2社に対する投資について持分法を適用して認識した損益
が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該2社の損益を㈱佐賀鉄工所の損益に含めて計算してお
り、持分法適用会社数は㈱佐賀鉄工所グループを1社として表示しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の8社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現
在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
連結子会社名
・パイオラックス コーポレーション
・パイオラックス リミテッド
・パイオラックス株式会社
・パイオラックス(タイランド)リミテッド
・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司
・パイオラックス メキシカーナ
・ピーティー パイオラックス インドネシア
・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司
4. 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法に基づく原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.たな卸資産
商品及び製品・原材料・仕掛品
主として、先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
貯蔵品
主として、最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~15年
工具器具備品 2~20年
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ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間に基づく定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき
計上しております。
ニ.環境対策引当金
当社が所有する土地の土壌汚染に関連する環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見
込まれる金額を計上しております。
ホ.役員株式給付引当金
内規に基づく当社の取締役(監査等委員を除く)に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備え
るため、株式支給の見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
確定給付型の退職給付制度を設けている連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の
円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
ハ.ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰
属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしておりま
す。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数(5年間)で、定額法により償却を
行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より
後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計
基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が695百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が277百万円増加しております。また「「固定負債」の「繰延税金負債」が418百
万円減少しております。
(追加情報)
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、前連結会計年度より、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇に
よるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共
有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役(社外
取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様)に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、
「本制度」といいます。)を導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され
る株式報酬制度となります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。
(2)本信託の概要
1.名称 役員向け株式交付信託
2.委託者 当社
3.受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
4.受益者 当社取締役
5.信託管理人 当社と利害関係のない第三者を選定する予定
6.信託の書類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
7.信託契約日 2017年8月24日
8.金銭を信託した日 2017年8月24日
9.信託終了日 2024年8月末日
(3)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は299百万円、株式数は95,693株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 13,474百万円 14,033百万円
2.当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほ銀行など計5金融機関とコミットメントライン契約を締結
しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメントの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 -百万円 -百万円
差引額 1,000百万円 1,000百万円
※3.当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しておりま
す。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形及び電子記録
債権が当連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 50百万円 55百万円
電子記録債権 31百万円 37百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与 3,090 百万円 3,109 百万円
荷造発送費 2,137 百万円 2,066 百万円
法定福利費及び厚生費 739 百万円 743 百万円
減価償却費 468 百万円 514 百万円
賞与 459 百万円 428 百万円
賞与引当金繰入額 282 百万円 281 百万円
役員株式給付引当金繰入額 29 百万円 29 百万円
退職給付費用 21 百万円 21 百万円
貸倒引当金繰入額 21 百万円 2 百万円
役員賞与引当金繰入額 6 百万円 2 百万円
※2.研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
580 百万円 549 百万円
※3.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額
相殺後)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 102 百万円 △ 3 百万円
※4.減損損失
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
建物及び構築物
神奈川県横浜市 事業用資産 機械装置及び運搬具 152百万円
工具、器具及び備品
当社と当社の連結子会社である㈱パイオラックス メディカル デバイスの事業所を移転したことに伴い将来の用途
が定まっていない資産につきまして、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 213百万円 △660百万円
組替調整額 △0百万円 △18百万円
税効果調整前
213百万円 △678百万円
税効果額 △66百万円 205百万円
その他有価証券評価差額金
146百万円 △473百万円
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △12百万円 18百万円
税効果額 3百万円 △5百万円
繰延ヘッジ損益
△8百万円 12百万円
為替換算調整勘定:
当期発生額 550百万円 △1,574百万円
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 113百万円 △330百万円
組替調整額 63百万円 55百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
177百万円 △275百万円
その他の包括利益合計
865百万円 △2,309百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 13,084,700 26,169,400 ― 39,254,100
合計 13,084,700 26,169,400 ― 39,254,100
自己株式
普通株式(注)2 1,146,414 2,388,609 95,693 3,439,330
合計 1,146,414 2,388,609 95,693 3,439,330
(注)1.当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割をおこなっております。
2.当連結会計年度末の普通株式に、信託が保有する当社株式95,693株が含まれております。
3.自己株式の増加の内訳は、株式分割による増加2,292,828株、単元未満株式の買取による増加88株、信託によ
る当社の株式の取得による増加95,693株であります。
4.自己株式の減少の内訳は、信託への処分による減少95,693株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2017年6月28日
普通株式 740 60.00 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年11月7日
普通株式 631 17.00 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(注)2017年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれ
ております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2018年6月26日
普通株式 1,039 利益剰余金 28.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(注)2018年6月26日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれ
ております。
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 39,254,100 - - 39,254,100
合計 39,254,100 - - 39,254,100
自己株式
普通株式(注)2 3,439,330 21 - 3,439,351
合計 3,439,330 21 - 3,439,351
(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式に、信託が保有する当社株式95,693株が含まれており
ま す。
2.自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加21株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2018年6月26日
普通株式 1,039 28.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月8日
普通株式 835 22.50 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注)1.2018年6月26日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が
含 まれております。
2.2018年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が
含 まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年6月25日
普通株式 835 利益剰余金 22.50 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(注)2019年6月25日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれ
ております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 27,848百万円 30,484百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△3,044百万円 △4,638百万円
有価証券勘定
1,699百万円 1,958百万円
取得日から満期日までの期間が3ヶ月を超えるもの
△100百万円 △158百万円
現金及び現金同等物 26,403百万円 27,646百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、自動車事業における生産設備、通信機器(機械装置及び工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1年内 56 72
1年超 157 199
合計 214 272
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、機動的な資
金調達の確保の観点から、金融機関とコミットメントライン契約を結び備えております。デリバティ
ブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主
な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式の他、社債及び投資信託
であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
定期的に把握された時価を取締役会に報告するとともに、発行体の財務状態を定期的に把握して管理
しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
流動性リスク(期日に支払ができなくなるリスク)に関しては、グループ各社が資金繰り計画を作
成するなどの方法により管理しております。
また、売掛金等のうち、外貨建取引のものに関しては、為替相場の変動リスクがありますが、将来
の為替レートの変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引(先物為替予約取引)を利用しており
ます。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って、外貨建債権債
務の残高の範囲内で行っており、その利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い
国内の銀行とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前途の連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方針」
をご参照下さい。
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2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 27,848 -
27,848
(2) 受取手形及び売掛金 14,425 -
14,425
(3) 有価証券及び投資有価証券
4,325 -
4,325
その他有価証券
資産計 46,598 46,598 -
(1) 買掛金 3,566 3,566 -
負債計 3,566 3,566 -
デリバティブ取引(※) (4) (4) -
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については、
取引金融機関から提示された価格によっておりますが、一部の投資信託は短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
下さい。
負 債
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額(百万円)
区分
13,475
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超5年 5年超10年
1年以内 以内 以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金
27,838 - - -
預金
14,425 - - -
受取手形及び売掛金
42,263 - - -
合計
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 30,484 -
30,484
(2) 受取手形及び売掛金 13,096 -
13,096
(3) 有価証券及び投資有価証券
4,400 -
その他有価証券 4,400
資産計 47,981 47,981 -
(1) 買掛金 3,128 3,128 -
負債計 3,128 3,128 -
デリバティブ取引(※) 3 3 -
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については、
取引金融機関から提示された価格によっておりますが、一部の投資信託は短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
下さい。
負 債
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額(百万円)
区分
14,034
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超5年 5年超10年
1年以内 以内 以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金
30,482 - - -
預金
13,096 - - -
受取手形及び売掛金
43,578 - - -
合計
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株式会社パイオラックス(E01438)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
2,514 458 2,055
(1)株式
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① その他 110 51 58
2,624 510 2,114
小計
0 0 △0
(1)株式
連結貸借対照表計上額が
-
(2) その他 1,699 1,699
取得原価を超えないもの
1,700 1,700 △0
小計
4,325 2,210 2,114
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
-
0
0
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 1,766 408 1,358
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
① その他 130 51 78
取得原価を超えるもの
(3) その他 112 111 1
2,009 571 1,438
小計
(1) 株式 44 47 △3
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
① その他 246 246 0
取得原価を超えないもの
(3) その他 2,099 2,099 -
2,391 2,394 △3
小計
4,400 2,965 1,435
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
-
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株式会社パイオラックス(E01438)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
当連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のう
区分 取引の種類
契約額等 時価 評価損益
ち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
1,619 - 9 9
米ドル
289 - 1 1
市場取引以外の取引 ユーロ
193 - △4 △4
英ポンド
156 - △2 △2
タイバーツ
465 - △8 △8
中国元
2,724 - △4 △4
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
当連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
区分 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 時価
1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
売掛金
464 - △8
米ドル
原則的処理方法
(予定取引)
売掛金
323 - △4
ユーロ
(予定取引)
787 - △12
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のう
区分 取引の種類
契約額等 時価 評価損益
ち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
1,987 - △1 △1
米ドル
586 - 6 6
市場取引以外の取引 ユーロ
117 - 0 0
英ポンド
225 - △0 △0
タイバーツ
361 - △1 △1
中国元
3,279 - 3 3
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
区分 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 時価
1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
売掛金
821 - 2
米ドル
原則的処理方法
(予定取引)
売掛金
340 - 3
ユーロ
(予定取引)
1,161 - 5
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の退職給付制度を有しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入していますが、当該厚生年金基金制度は
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない為、確定拠出制度と同様に会計処理しており
ます。
上記の他、当社の一部の連結子会社は確定給付型の退職給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しています。
なお、持分法適用関連会社1社は確定給付型の退職給付制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付にかかる負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 149百万円 225百万円
137 92
退職給付費用
△9 △6
退職給付の支払額
△61 △77
制度への拠出額
9 1
その他
225 234
退職給付に係る負債の期末残高
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
427百万円 453百万円
積立型制度の退職給付債務
△316 △351
年金資産
110 101
114 132
非積立型制度の退職給付債務
225 234
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
225 234
退職給付に係る負債
225 234
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
当連結会計年度 92百万円
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度135百万円
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3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
280百万円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)291百万円であります。
また、確定拠出制度と同様に、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する要拠出額は、前
連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)78百万円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)59百万円であります。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
①ベネフィット・ワン企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年6月30日) (2018年6月30日)
年金資産の額
-百万円 21,613百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
-百万円 20,978百万円
準備金の額との合計額
差引額 -百万円 635百万円
②トープラ企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
年金資産の額
-百万円 2,350百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
-百万円 10,573百万円
準備金の額との合計額
差引額 -百万円 △8,222百万円
(2)制度全体に占める当社グループの割合
①ベネフィット・ワン企業年金基金
当連結会計年度 0.43%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
②トープラ企業年金基金
当連結会計年度 0.44%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
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(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
①ベネフィット・ワン企業年金基金
当連結会計年度
(2018年6月30日)
別途積立金
434百万円
剰余金 199百万円
②トープラ企業年金基金
当連結会計年度
(2018年3月31日)
未償却過去勤務債務残高
△8,783百万円
当年度剰余金 561百万円
また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであり
ます。
当連結会計年度
(2018年3月31日)
過去勤務債務の償却期間
13年11ヶ月
過去勤務債務の償却方法 元利均等償却
費用処理した特別掛金の額 3百万円
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認 267百万円 270百万円
未払事業税否認 50 56
たな卸資産未実現利益消去 166 162
固定資産未実現利益消去 87 58
在外子会社減価償却超過額 68 71
一括償却資産損金不算入額 29 28
繰越欠損金 52 47
未払退職金手当否認 31 30
役員退職未払金否認 125 125
有価証券評価損否認 47 47
たな卸資産評価損否認 122 144
減損損失否認 139 132
その他 274 310
繰延税金資産小計
1,464 1,486
評価性引当額 △479 △506
合計
984 979
繰延税金負債との相殺額
△640 △623
繰延税金資産の純額
342 356
繰延税金負債
関係会社留保利益 1,056 1,185
圧縮記帳積立金 375 375
在外子会社減価償却費 378 390
その他有価証券評価差額金 611 405
その他 80 60
合計
2,502 2,416
繰延税金資産との相殺額 △640 △623
繰延税金負債の純額
1,860 1,793
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.81% 30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.42 0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.04 △0.05
住民税均等割 0.20 0.21
評価性引当額の増減 △0.46 0.45
持分法投資損益 △2.17 △2.40
米国連結子会社の税率変更による影響 △1.79 -
在外連結子会社の税率差異 △2.13 △3.32
その他 △1.52 0.73
税効果会計適用後法人税等負担税率
23.32 26.33
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務に重要性が乏しい為、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「自動車関連
等」及び「医療機器」の2つを報告セグメントとしております。
「自動車関連等」は、主に自動車産業に対して、精密ばね、工業用ファスナー及び樹脂・金属を組み合
わせた小型ユニット部品等を製造・販売しております。「医療機器」は、医療機関に対して、IVR(血
管内治療)、内視鏡治療及び整形治療機器等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
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有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
自動車関連等 医療機器 合計
売上高
63,867 4,009 67,876
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
63,867 4,009 67,876
計
10,901 160 11,062
セグメント利益
91,179 4,640 95,819
セグメント資産
その他の項目
3,688 202 3,890
減価償却費
2 - 2
のれんの償却額
13,474 - 13,474
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
3,968 60 4,028
資産の増加額
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
自動車関連等 医療機器 合計
売上高
63,902 4,396 68,298
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
63,902 4,396 68,298
計
9,888 356 10,245
セグメント利益
93,117 4,495 97,612
セグメント資産
その他の項目
3,691 175 3,867
減価償却費
- - -
のれんの償却額
14,033 - 14,033
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
5,525 84 5,609
資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,062 10,245
全社費用(注) △870 △949
セグメント間取引消去 38 23
その他の調整額 △9 △6
連結財務諸表の営業利益 10,220 9,312
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 95,819 97,612
全社資産(注) 3,320 4,543
連結財務諸表の資産合計 99,140 102,155
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 3,890 3,867 27 31 3,917 3,898
のれんの償却額 2 - - - 2 -
有形固定資産及び無形固定
4,028 5,609 7 92 4,036 5,701
資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
アジア 北米
日本 その他 合計
中国 その他 米国 その他
8,566 4,421
30,525 11,085 10,954 2,322 67,876
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
3. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国・タイ国・韓国等
北 米…米国・メキシコ・カナダ
その他…英国・フランス・スペイン等
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
中国 タイ国 その他 米国 その他
3,065 3,348
11,672 3,438 1,828 544 440 24,339
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車㈱ 12,630 自動車関連等
(注)日産自動車グループへの売上高を、当社が知り得る限り集約して記載しております。
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
アジア 北米
日本 その他 合計
中国 その他 米国 その他
8,996 3,967
31,190 10,945 10,921 2,278 68,298
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
3. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国・タイ国・韓国等
北 米…米国・メキシコ・カナダ
その他…英国・フランス・スペイン等
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
アジア 北米
日本 その他 合計
中国 タイ国 その他 米国 その他
2,678 3,731
12,640 3,257 1,623 476 438 24,847
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車㈱ 12,201 自動車関連等
(注)日産自動車グループへの売上高を、当社が知り得る限り集約して記載しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
自動車関連等 医療機器 全社・消去 合計
- 46 - 46
減損損失
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
自動車関連等 医療機器 全社・消去 合計
143 8 - 152
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
自動車関連等 医療機器 全社・消去 合計
2 - - 2
当期償却額
- - - -
当期末残高
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
自動車関連等 医療機器 全社・消去 合計
- - - -
当期償却額
- - - -
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権の
資本
会社等
所有
又は
取引金額 期末残高
の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 (被所有) 取引の内容 科目
又は 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万 割合
氏名
円) (%)
役員及びその近親者が
販売
受取手形
ボルト、 製品の仕入
議決権の過半数を自己 製品の仕入
0 及び 0
㈱サン 埼玉県 冷間鍛造、 (被所有) 及び
の計算において所有し 及び
310
売掛金
ノハシ 八潮市 締結システム 販売
直接 0.0
仕入
ている会社等並びに当 販売
の製造販売 (注2)
82 買掛金 7
該会社等の子会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)製品の仕入・販売については、市場価格を参考に毎期価格交渉のうえ決定しております。
2.重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであり
ます。
㈱佐賀鉄工所
流動資産合計 34,972 百万円
固定資産合計 50,041 百万円
流動負債合計 7,221 百万円
固定負債合計 6,451 百万円
純資産合計 71,341 百万円
売上高 48,203 百万円
税引前当期純利益金額 4,567 百万円
当期純利益金額 3,132 百万円
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本 議決権の
会社等
又は 所有
の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 (被所有) 取引の内容 科目
又は 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万 割合
氏名
円)
(%)
役員及びその近親者が
販売
受取手形
ボルト、 製品の仕入
議決権の過半数を自己 製品の仕入
1 及び 0
㈱サン 埼玉県 冷間鍛造、 (被所有) 及び
の計算において所有し 310 及び
売掛金
ノハシ 八潮市 締結システム 販売
直接 0.0
仕入
ている会社等並びに当 販売
の製造販売
(注2)
買掛金
125 7
該会社等の子会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)製品の仕入・販売については、市場価格を参考に毎期価格交渉のうえ決定しております。
2.重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであり
ます。
㈱佐賀鉄工所
流動資産合計 36,526 百万円
固定資産合計 45,077 百万円
流動負債合計 6,053 百万円
固定負債合計 4,267 百万円
純資産合計 71,283 百万円
売上高 48,423 百万円
税引前当期純利益金額 5,454 百万円
当期純利益金額 4,020 百万円
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,394.31円 1株当たり純資産額 2,489.00円
1株当たり当期純利益金額 226.91円 1株当たり当期純利益金額 207.22円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載してお については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
(注)1.前連結会計年度より新たに 取締役向け株式報酬制度 を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「1株
当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(当連結会計年
度 95,693株)
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。(当連結会計年度 95,693株)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 87,154 90,500
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,402 1,358
(うち非支配株主持分) (1,402) (1,358)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 85,751 89,142
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
35,814,770 35,814,749
株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 8,126 7,421
- -
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,126 7,421
金額(百万円)
期中平均株式数(株) 35,814,821 35,814,751
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
-
短期借入金 - - -
-
1年以内に返済予定の長期借入金 - - -
1年以内に返済予定のリース債務 10 8 - -
-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 31 23 - 2021年~23年
-
その他有利子負債 - - -
31
合計 41 - -
(注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 8 6 6 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
34,596 52,112
売上高(百万円) 17,160 68,298
5,647 8,420
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 2,829 10,169
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
4,333 6,487
2,186 7,421
(百万円)
181.13
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 61.05 121.01 207.22
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
60.12 26.09
1株当たり四半期純利益金額(円) 61.05 59.96
(注)
1.前連結会計年度より新たに取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、 「1株当たり
当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
13,892 14,852
現金及び預金
※3 187 ※3 145
受取手形
※3 1,619 ※3 1,772
電子記録債権
※1 6,616 ※1 5,758
売掛金
1,699 1,958
有価証券
1,106 1,313
製品
619 666
仕掛品
301 360
原材料及び貯蔵品
101 120
前払費用
その他 3,919 2,758
△ 21 △ 21
貸倒引当金
30,041 29,686
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 6,493 6,615
△ 4,942 △ 5,102
減価償却累計額
建物(純額) 1,551 1,512
構築物 857 856
△ 722 △ 736
減価償却累計額
構築物(純額) 134 120
機械及び装置 10,566 10,613
△ 9,013 △ 9,006
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,553 1,606
車両運搬具 28 33
△ 21 △ 26
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 7 7
20,004 20,386
工具、器具及び備品
△ 19,478 △ 19,882
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 525 504
4,315 4,730
土地
313 899
建設仮勘定
8,401 9,381
有形固定資産合計
無形固定資産
44 44
借地権
136 110
ソフトウエア
27 97
その他
208 252
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
2,613 2,432
投資有価証券
16,811 16,811
関係会社株式
0 0
出資金
4,318 4,341
関係会社出資金
3 2
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金 1,735 2,253
16 28
長期前払費用
722 724
その他
△ 269 △ 238
貸倒引当金
△ 652 △ 680
投資損失引当金
25,299 25,675
投資その他の資産合計
33,909 35,308
固定資産合計
63,951 64,994
資産合計
負債の部
流動負債
※1 1,779 ※1 1,591
買掛金
742 881
未払金
532 521
未払費用
564 501
未払法人税等
※1 4,135 ※1 4,136
預り金
6 ▶
前受収益
608 604
賞与引当金
3 -
役員賞与引当金
1 0
環境対策引当金
12 -
その他
8,386 8,240
流動負債合計
固定負債
585 376
繰延税金負債
29 58
役員株式給付引当金
2 40
資産除去債務
684 619
その他
1,301 1,094
固定負債合計
負債合計 9,687 9,335
純資産の部
株主資本
2,960 2,960
資本金
資本剰余金
2,571 2,571
資本準備金
315 315
その他資本剰余金
2,887 2,887
資本剰余金合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
利益剰余金
512 512
利益準備金
その他利益剰余金
700 700
配当平均積立金
852 852
圧縮記帳積立金
40,485 43,785
別途積立金
7,107 5,662
繰越利益剰余金
49,657 51,512
利益剰余金合計
△ 2,732 △ 2,732
自己株式
52,773 54,628
株主資本合計
評価・換算差額等
1,498 1,026
その他有価証券評価差額金
△ 8 ▶
繰延ヘッジ損益
1,489 1,031
評価・換算差額等合計
純資産合計 54,263 55,659
63,951 64,994
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 32,411 ※1 32,052
売上高
売上原価
1,140 1,106
製品期首たな卸高
※1 24,840 ※1 25,191
当期製品製造原価
25,980 26,298
合計
1,106 1,313
製品期末たな卸高
24,874 24,984
製品売上原価
7,536 7,068
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,197 1,199
荷造及び発送費
21 -
貸倒引当金繰入額
974 1,001
給料
203 194
賞与引当金繰入額
3 -
役員賞与引当金繰入額
29 29
役員株式給付引当金繰入額
減価償却費 156 163
1,544 1,688
その他
4,131 4,277
販売費及び一般管理費合計
3,405 2,791
営業利益
営業外収益
11 12
受取利息
3 5
有価証券利息
※1 1,612 ※1 1,456
受取配当金
※1 751 ※1 759
技術指導料
77 62
受取賃貸料
76 104
雑収入
2,533 2,400
営業外収益合計
営業外費用
※1 12 ※1 13
支払利息
3 26
固定資産廃棄損
21 18
賃貸収入原価
36 -
為替差損
7 ▶
雑損失
82 62
営業外費用合計
5,855 5,128
経常利益
特別損失
※2 143
-
減損損失
77 27
投資損失引当金繰入額
173 -
厚生年金基金解散損失
250 171
特別損失合計
5,605 4,957
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,430 1,238
△ 41 △ 9
法人税等調整額
1,388 1,228
法人税等合計
4,217 3,729
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 利益準備 合計
金 本剰余金 金 配当平均 圧縮記帳 別途積立 繰越利益
積立金 積立金 金 剰余金
当期首残高 2,960 2,571 124 512 700 852 36,685 8,061 △ 2,540 49,928
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,371 △ 1,371
当期純利益 4,217 4,217
別途積立金の積立 3,800 △ 3,800 -
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 191 108 299
株式給付信託による自己株
△ 299 △ 299
式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 191 - - - 3,800 △ 954 △ 191 2,845
当期末残高 2,960 2,571 315 512 700 852 40,485 7,107 △ 2,732 52,773
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 1,353 - 1,353 51,281
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,371
当期純利益
4,217
別途積立金の積立 -
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 299
株式給付信託による自己株
△ 299
式の取得
株主資本以外の項目の当期
145 △ 8 136 136
変動額(純額)
当期変動額合計 145 △ 8 136 2,981
当期末残高 1,498 △ 8 1,489 54,263
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当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 利益準備 合計
金 本剰余金 金 配当平均 圧縮記帳 別途積立 繰越利益
積立金 積立金 金 剰余金
当期首残高 2,960 2,571 315 512 700 852 40,485 7,107 △ 2,732 52,773
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,874 △ 1,874
当期純利益 3,729 3,729
別途積立金の積立 3,300 △ 3,300 -
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 3,300 △ 1,445 △ 0 1,854
当期末残高 2,960 2,571 315 512 700 852 43,785 5,662 △ 2,732 54,628
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 1,498 △ 8 1,489 54,263
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,874
当期純利益 3,729
別途積立金の積立 -
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 471 12 △ 458 △ 458
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 471 12 △ 458 1,395
当期末残高
1,026 ▶ 1,031 55,659
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
機械及び装置 8年~15年
工具器具備品 2年~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用してお
ります。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨
額に換算しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しておりま
す。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しており
ます。
(4)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5)環境対策引当金
当社が所有する土地の土壌汚染に関連する環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込
まれる金額を計上しております。
(6)役員株式給付引当金
内規に基づく当社の取締役(監査等委員を除く)に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備える
ため、株式支給の見込額を計上しております。
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7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属
する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が328百万円減少し、「固定負債」
の「繰延税金負債」が328百万円減少しております。
(追加情報)
(取締役向け株式報酬制度)
取締役向け株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載し
ておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動資産
売掛金 1,559百万円 1,090百万円
流動負債
買掛金 489百万円 454百万円
預り金 4,100百万円 4,100百万円
2.当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほ銀行など計5金融機関とコミットメントライン契約を
締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメントの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 -百万円 -百万円
差引額 1,000百万円 1,000百万円
※3.期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に
含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 7百万円 11百万円
電子記録債権 21百万円 24百万円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社への売上高 6,388百万円 5,706百万円
関係会社からの仕入高 5,485百万円 5,933百万円
受取配当金 1,546百万円 1,382百万円
技術指導料 750百万円 758百万円
支払利息 12百万円 13百万円
※2.減損損失
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
建物及び構築物
神奈川県横浜市 事業用資産 機械装置及び運搬具 143百万円
工具、器具及び備品
当社の事業所を移転したことに伴い将来の用途が定まっていない資産につきまして、その帳簿価額を備忘価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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株式会社パイオラックス(E01438)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式(注) 743,394 1,582,569 95,693 2,230,270
合計 743,394 1,582,569 95,693 2,230,270
(注)当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割をおこなっております。
当連結会計年度末の普通株式に信託が保有する当社株式95,693株が含まれております。
自己株式の増加の内訳は、株式分割による増加1,486,788株、単元未満株式の買取による増加88株、信託による
当社株式の取得による増加95,693株であります。
自己株式の減少の内訳は、信託への処分による減少95,693株であります。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式(注) 2,230,270 21 - 2,230,291
合計 2,230,270 21 - 2,230,291
(注)当事業年度末の普通株式に信託が保有する当社株式95,693株が含まれております。
自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加21株であります。
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,379百万円、関連会社株式2,432百万円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,379百万円、関連会社株式2,432百万円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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株式会社パイオラックス(E01438)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認 185百万円 184百万円
未払事業税否認 40 35
一括償却資産損金不算入額 23 21
未払退職金手当否認 21 20
役員退職未払金否認 125 125
たな卸資産評価損否認 68 88
減損損失否認 115 156
有価証券評価損否認 47 47
関係会社株式評価損否認 78 78
会員権評価損否認 9 9
投資損失引当金否認 199 208
232 206
その他
繰延税金資産小計
1,147 1,181
△733 △761
評価性引当額
合計 414 420
△414 △420
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 - -
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 375 375
その他有価証券評価差額 610 405
14 15
その他
合計
999 796
△414 △420
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 585 376
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.81% 30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.87 0.73
△8.06 △8.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減 0.23 0.58
住民税均等割額 0.30 0.34
0.62 0.62
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.77 24.78
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社パイオラックス(E01438)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
247
建物 6,493 222 100 6,615 5,102 1,512
(134)
14
構築物 857 - 0 856 736 120
(2)
434
機械及び装置 10,566 500 453 10,613 9,006 1,606
(1)
車両運搬具
28 ▶ - 33 26 ▶ 7
694
工具、器具及び備品 20,004 687 305 20,386 19,882 504
(4)
土地 4,315 414 - 4,730 - - 4,730
建設仮勘定
313 1,532 946 899 - - 899
1,395
有形固定資産計
42,579 3,363 1,806 44,136 34,755 9,381
(143)
無形固定資産
借地権 44 - - 44 - - 44
商標権 10 - - 10 10 - -
ソフトウエア 2,534 50 - 2,584 2,473 76 110
その他
34 108 39 103 6 0 97
無形固定資産計 2,622 159 39 2,743 2,490 76 252
長期前払費用 25 23 11 36 8 - 28
(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
(1) 工具、器具及び備品の増加
真岡工場 金型 240百万円
富士工場 金型 195百万円
横浜テクニカルセンター 金型 118百万円
(注)2.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注)3.当期末原価償却累計額または償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
- -
貸倒引当金 291 30 260
- -
投資損失引当金 652 27 680
-
賞与引当金 608 604 608 604
- - -
役員賞与引当金 3 3
- -
環境対策引当金 1 0 0
- -
役員株式給付引当金 29 29 58
(注) 貸倒引当金の当期減少額のその他は一般債権等に対する貸倒引当金の洗替差額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座) 証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―――――――
買取り・売渡し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.piolax.co.jp/
毎年3月31日現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主に対し、
年1回一律3,000円相当のグルメギフト券を1枚贈呈いたします。あわせ
株主に対する特典
て同一株主番号で継続保有期間が3年以上の株主に対し、1,000円相当の
クオ・カード1枚を贈呈いたします。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第166条第1項及び第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有す
る株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡し請求を
する権利以外の権利を有しておりません。
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株式会社パイオラックス(E01438)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第102期) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第103期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月9日関東財務局長に提出
(第103期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出
(第103期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月7日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018 年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります 。
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株式会社パイオラックス(E01438)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社パイオラックス(E01438)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社パイオラックス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢定 俊博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 朋 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パイオラックスの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社パイオラックス及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社パイオラックス(E01438)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パイオラックスの
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社パイオラックスが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社パイオラックス(E01438)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社パイオラックス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢定 俊博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 朋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パイオラックスの2018年4月1日から2019年3月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
パイオラックスの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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