株式会社大分銀行 有価証券報告書 第213期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第213期(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
【会社名】 株式会社大分銀行
【英訳名】 THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 後 藤 富 一 郎
【本店の所在の場所】 大分県大分市府内町三丁目４番１号
【電話番号】 大分(097)534-1111
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 池 田 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号(日本橋プラザビル内)
株式会社大分銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3273-0051
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 小 野 大 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社大分銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目３番４号)
株式会社大分銀行 福岡支店
(福岡市博多区上呉服町10番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませ
んが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 61,826 60,092 58,980 60,966 61,696
連結経常利益 百万円 16,446 14,573 10,159 9,304 7,782
親会社株主に帰属する
百万円 9,664 9,736 7,540 5,976 5,759
当期純利益
連結包括利益 百万円 30,143 △ 1,514 2,316 8,012 6,868
連結純資産額 百万円 191,601 188,148 189,413 196,359 201,937
連結総資産額 百万円 3,076,987 3,162,073 3,211,036 3,220,162 3,327,849
１株当たり純資産額 円 1,208.84 1,195.70 12,030.85 12,466.53 12,818.82
１株当たり当期純利益 円 60.88 62.84 479.54 379.90 366.12
潜在株式調整後
円 58.24 54.31 414.96 328.60 316.23
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.06 5.94 5.89 6.09 6.06
連結自己資本利益率 ％ 5.56 5.19 3.99 3.10 2.89
連結株価収益率 倍 7.67 5.58 9.07 10.33 9.45
営業活動による
百万円 23,325 95,225 75,841 △ 33,781 67,364
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 27,153 △ 12,257 △ 34,922 40,882 △ 62,252
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 2,067 △ 1,961 △ 1,148 △ 1,130 △ 1,333
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 99,446 180,413 220,155 226,127 229,885
の期末残高
従業員数 1,957 1,912 1,909 1,883 1,867
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,084 ] [ 1,021 ] [ 957 ] [ 903 ] [ 844 ]
(注)１ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2014年度の１株当たり純資産額の算定における期末株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する当行株
式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。なお、
2015年度末において、当該信託は終了しております。
３ 2014年度及び2015年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定における期中
平均株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する当行株式を連結貸借対照表において自己株式として表示
していることから、当該株式の数を控除しております。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て算出しております。
５ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
６ 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を(純資産の部合計－新株予約権－非支配株主持分)
の期首と期末の単純平均で除して算出しております。
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(2)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第209期 第210期 第211期 第212期 第213期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 51,914 50,330 49,013 50,693 51,574
経常利益 百万円 14,922 13,005 9,135 8,317 6,494
当期純利益 百万円 8,990 9,093 6,927 5,340 4,922
資本金 百万円 19,598 19,598 19,598 19,598 19,598
発行済株式総数 千株 162,436 162,436 162,436 16,243 16,243
純資産額 百万円 179,596 180,951 179,853 183,290 189,036
総資産額 百万円 3,058,836 3,150,876 3,197,179 3,203,341 3,311,114
預金残高 百万円 2,562,432 2,618,598 2,696,186 2,808,491 2,868,321
貸出金残高 百万円 1,785,875 1,794,575 1,738,994 1,798,360 1,846,163
有価証券残高 百万円 1,100,553 1,106,088 1,126,223 1,073,392 1,123,775
１株当たり純資産額 円 1,162.02 1,150.23 11,426.35 11,639.37 12,002.35
円 7.00 7.00 7.00 48.50 80.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
(円) ( 3.00 ) ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 40.00 )
１株当たり当期純利益 円 56.63 58.70 440.56 339.47 312.89
潜在株式調整後
円 54.18 50.73 381.22 293.63 270.25
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.86 5.73 5.62 5.71 5.70
自己資本利益率 ％ 5.37 5.04 3.84 2.94 2.64
株価収益率 倍 8.24 5.97 9.87 11.56 11.05
配当性向 ％ 12.36 11.92 15.89 23.56 25.56
1,708 1,668 1,665 1,665 1,644
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 927 ] [ 854 ] [ 795 ] [ 766 ] [ 719 ]
株主総利回り 117.6 90.5 113.1 104.5 95.0
％
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 130.6 ) ( 116.5 ) ( 133.6 ) ( 154.8 ) ( 147.0 )
4,695
最高株価 円 492 563 463 4,190
(474)
3,840
最低株価 円 324 325 278 3,130
(405)
(注)１ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第209期の１株当たり純資産額の算定における期末株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する当行株
式を貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。なお、第
210期末において、当該信託は終了しております。
３ 第209期及び第210期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定における期中平
均株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する当行株式を貸借対照表において自己株式として表示してい
ることから、当該株式の数を控除しております。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第211期(2017年３月)の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して算出しております。また、配当性向は第212期(2018年３月)の期首に株式併合が行われたと仮定
して算出しております。
５ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第212期の１株当たり配当額
48.50円は、中間配当額3.50円と期末配当額45.00円の合計となり、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期
末配当額45.00円は株式併合後の配当額となります。
６ 第213期(2019年３月)の中間配当についての取締役会決議は2018年11月12日に行いました。
７ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
８ 自己資本利益率は、当期純利益を(純資産の部合計－新株予約権)の期首と期末の単純平均で除して算出してお
ります。
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９ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。
10 2017年６月27日開催の第211期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式
併合を実施いたしました。第212期の株価については当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に
当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1892年12月27日 株式会社大分銀行設立(資本金６万円)。1893年２月創業。
1927年10月 株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。
1953年１月 商号を株式会社大分銀行に変更。
1953年２月 大分不動産商事株式会社(現大銀ビジネスサービス株式会社)設立。
1960年９月 外国為替業務取扱開始。
1966年８月 本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。
1973年４月 当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場。
1974年２月 東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定
(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)。
1974年10月 事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。
1975年４月 大分リース株式会社設立。
1976年４月 大分保証サービス株式会社設立。
1978年10月 総合オンライン全店移行完了。
1981年11月 外国為替コルレス業務開始。
1983年４月 証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。
1983年５月 株式会社大分カード設立。
1985年６月 商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。
1987年６月 大銀スタッフサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。
1987年11月 国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。
1989年６月 担保付社債信託法に基づく受託業務開始。
1992年３月 第２事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。
1994年12月 香港駐在員事務所を開設。
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始。
2000年４月 インターネット・モバイルバンキングサービス開始。
2001年３月 ダイレクトセンター開設。
2002年７月 大銀アカウンティングサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。
2002年10月 生命保険商品の窓口販売業務開始。
2004年12月 証券仲介業務開始。
2013年５月 基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。
2016年４月 大銀スタッフサービス株式会社と大銀アカウンティングサービス株式会社が合併し、
大銀オフィスサービス株式会社に社名変更。
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３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を
中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連
結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本支店88ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業
務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、先物取引等の附帯業務を行い、当行グループの中核事業
と位置付けております。また、連結子会社２社は、銀行の従属業務としての現金等の精算・整理業務、職業紹介、経
理関係計算業務等を営んでおります。
〔リース業〕
大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしておりま
す。
〔その他〕
「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連
業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
当行との関係内容
議決権の
又は
主要な事業
名称 住所 所有割合
出資金
役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(％)
(百万
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
円)
(人)
(連結子会社)
預金取引、 当行より
文書等保管、
大銀ビジネスサービス 大分県 ▶
20 100.0 ― 金銭貸借取引、 建物の一 ―
現金等の精算・
株式会社 大分市 (2)
整理業務 事務受託等 部を賃借
職業紹介、 当行より
預金取引、
大銀オフィスサービス 大分県 ▶
20 経理関係計算 100.0 ― 建物の一 ―
株式会社 大分市 (2)
事務受託等
業務 部を賃借
預金取引、 当行より
大分県 3
大分リース株式会社 60 リース業 100.0 ― 金銭貸借取引、 建物の一 ―
大分市 (3)
リース取引等 部を賃借
預金取引、
大分保証サービス株式 大分県 100.0 ▶
20 債務保証業 ― ― ―
会社 大分市 (10.0) (2)
保証取引等
預金取引、
クレジット
大分県 100.0 5
株式会社大分カード 50 ― 金銭貸借取引、 ― ―
大分市 カード業 (58.8) (3)
保証取引等
当行より
コンピュータ 預金取引、
大銀コンピュータサー 大分県 100.0 ▶
30 ― 建物の一 ―
ビス株式会社 大分市 (70.0) (3)
関連業務 事務受託等
部を賃借
金融・経済の 当行より
預金取引、
株式会社大銀経済経営 大分県 100.0 ▶
30 調査・研究、 ― 建物の一 ―
研究所 大分市 (75.0) (2)
事務受託等
経営相談業務 部を賃借
当行より
ベンチャー 預金取引、
大分ベンチャーキャピ 大分県 90.0 5
50 ― 建物の一 ―
タル株式会社 大分市 (65.0) (3)
キャピタル業 事務受託等
部を賃借
(注) １ 上記関係会社は、特定子会社に該当しません。
２ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「議決権の所有割合」の欄の( )内は、連結子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
５ 大分リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が連結経常収益の10％を
超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当
該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
1,726 33 108 1,867
従業員数(人)
[ 806 ] [ 5 ] [ 33 ] [ 844 ]
(注) １ 従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者９人、嘱託及び臨時従業員1,072人を除き、当行グ
ループ外から当行グループへの出向者８人及び執行役員７人を含んでおります。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,644
37.5 15.4 6,027
[ 719 ]
(注) １ 従業員数は、当行から他社への出向者27人、嘱託及び臨時従業員847人を除き、他社から当行への出向者９
人及び執行役員７人を含んでおります。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当行から他社への出向者及び他社から当行への出向者を除い
て算出しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の組合は、大分銀行労働組合と称し、組合員数は1,407人であります。労使間において特記すべき事項は
ありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであり
ます。
経営方針
当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。
(経営の基本方針)
経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』
ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』
当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりが
この使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。
また、経営理念にうたわれた使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとと
もに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。
(中長期的な経営戦略)
大きな時代の変化の中にあっても、当行が地域と共に永続的に成長、発展していくため、当行では2011年度以降の
10年間に亘る長期の経営計画である「長期経営計画2011」を策定しており、2016年度からの３年間においては、その
第３ステップである「中期経営計画2016」に取り組んでまいりました。
「中期経営計画2016」においては、基本方針「ＣＳＶ(※)の実現」の下、地域の皆さまとの共有価値を創造するこ
とを通じて、当行自らの収益力も強化することを目指し、各種施策を展開してきました。
「中期経営計画2016」の初年度であった2016年度におきましては、地方公共団体等と連携しながら、観光支援等と
いった地域活性化への主体的な取組みを実践するため、「地域創造部」を新設すると共に、お客さまに提供する付加
価値の更なる高度化を実現するため、営業戦略部内に「マーケティング室」を新設いたしました。
また、「中期経営計画2016」の最終年度である2018年度におきましては、抜本的な収益構造の変革に向けて、部署
横断的な「生産性向上ＰＴ」を組成(総合企画部内に「生産性向上」専担者を配置)すると共に、デジタル化の進展に
伴う経営課題に対応していくため、総合企画部内の「ＩＴ戦略室」を「デジタルイノベーション推進室」へと名称変
更の上、体制を強化してまいりました。
2019年度は「長期経営計画2011」の最終ステップである「中期経営計画2019」(期間２年)のスタート年度です。当
行は引き続き地域と一体となって成長、発展していくため、「地域密着化戦略」に全行一丸となって取り組み、「長
期経営計画2011」の総仕上げに向けた「中期経営計画2019」の各種施策を実践していく所存です。
(※)Creating Shared Value：地域と当行の共有価値の創造
①「中期経営計画2016」において目標とした経営指標についての達成度は、以下のとおりです。
2019年３月期 目標 2019年３月期 実績
連結当期純利益(収益性) (注)１
62億円 57億円
ＯＨＲ(効率性) 78.1％ 71.2％
自己資本比率(健全性) 10.30％ 9.97％
②「中期経営計画2019」において目標とする経営指標は、以下のとおりです。
2020年３月期 目標 2021年３月期 目標
連結当期純利益(収益性) (注)１
45億円 45億円
ＯＨＲ(効率性・生産性) (注)２
81.8％ 82.6％
自己資本比率(健全性) 10.05％ 10.07％
(注)１ 「親会社株主に帰属する当期純利益」を中期経営計画の経営指標に合わせ、「連結当期純利益」と表示
しております。
(注)２ 「中期経営計画2019」では、目標とする経営指標の内「ＯＨＲ」については、「効率性」に加えて「生
産性」を示す指標としております。
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経営環境
2018年度の国内経済は、緩やかな回復の動きとなりましたが、年度末にかけて一部に弱さがみられました。個人消
費は、猛暑や暖冬、自然災害などの影響がありましたが、年度を通じてみれば緩やかに持ち直しました。また、設備
投資は底堅く推移し、住宅投資は横ばい圏内で推移しました。一方、生産活動は、相次ぐ自然災害の影響や年度末に
かけて中国経済の減速などの影響を受け、一部に弱さがみられ、公共投資は弱含みました。有効求人倍率は高水準で
の推移が続きました。先行きは、米中間の通商問題や英国の欧州連合(ＥＵ)離脱の先行き、消費増税などによる影響
に注視が必要です。
県内経済は、緩やかに持ち直しましたが、年度末にかけて一部に弱さがみられました。設備投資は、製造業では前
年度実施された大規模投資の反動で減少する一方、非製造業が増加し、全体では前年度を上回る水準となりました。
また、住宅投資は持家を中心に緩やかに持ち直しました。生産活動は、大手企業における大規模定期修理の実施など
から年度当初は生産水準が低下しましたが、その後は横ばい圏内で推移し、個人消費は底堅く推移しました。一方、
公共投資は大分川ダム(ななせダム)工事のピークアウトなどから弱さがみられました。有効求人倍率は高水準での推
移が続きました。
対処すべき課題等
2019年度にスタートした「中期経営計画2019」においては、「コンプライアンス」をすべての施策の大前提に据
え、「中期経営計画2016」の施策を一段と高いステージに進めていくことを主眼に置いた基本方針「ＣＳＶの進化」
に取り組むことによって、地域と当行自身のサステナビリティ(持続可能性)を最大化していくことが、対処すべき最
大の課題であると認識しております。
「ＣＳＶの進化」に向けては、人口減少・少子高齢化をはじめとする地域の課題解決を図る「地方創生・地域活性
化」の取組みをこれまで以上に強化すると共に、基盤となる筋肉質な経営体制の構築を図る「生産性向上」に取り組
んでまいります。
「地方創生・地域活性化」については、その取組みを「大分銀行の使命」と明示し、「地域の産業支援と面的活性
化に向けた主体的取組み」を主軸に、当行グループ一体となった施策を展開してまいります。
具体的には、大分県をはじめとする地域の魅力ある資源、産業(観光・農林水産等)を支えていく「特色ある地域の
産業支援」、県内自治体との包括的な連携協力協定から得られる情報や知見を活かした「まちづくりへの主体的関
与、連携による地域の面的活性化」、及び地域商社の支援等を通じた「『地域のプラットフォーム』としての機能充
実」を実践してまいります。こうした取組みを通じて、地域のお客さまの本業を一段と高いレベルで支援(経営支
援、再生支援、創業支援、事業承継、Ｍ＆Ａ、海外進出支援、ＩＴ化支援等)していく「事業性評価」を進展させて
いくことにより、高付加価値の実現に繋げてまいります。
「生産性向上」については、地域金融機関を巡る経営環境が大きく変化している中においても、盤石な経営基盤を
構築していくため、アウトプットの増強とインプットの削減の両面から施策を実践してまいります。一律の経費カッ
ト等の闇雲な経費削減ではなく、無駄な業務をしっかりと削減すると共に、デジタルイノベーションを通じた効率化
や成長投資もしっかりと実践してまいります。
株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げ
ます。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したもの
であります。
これらのリスクは将来の様々な要因により変動することがありますが、当行グループではこれらのリスクの抑制と
顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めております。
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(1) 信用リスク
2019年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権比率は2.50％です。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予
測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪
化を含む世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況及び信頼性を失墜させる不祥
事等の問題の発生によって不良債権が増加する可能性があります。また、海外向け信用供与について、与信先の属す
る国の外貨事情や政治・経済情勢等により当行が損失を被り、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(2) 市場リスク
当行は、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)
の価値が変動し損失を被るおそれ及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあり、当行の業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・金利リスク
当行の資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資
金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等
に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産負債の構成等により預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘
が縮小した場合、資金利益の減少により当行の業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被
るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下な
いし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・為替リスク
当行は、外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合があり、
さらに為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するおそれがあり、当行の業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・価格変動リスク
当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、
それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあり、減損又は評価損が発生することにより、当行の業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク
当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる可能性や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利
での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なくなる可能
性、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、金融経
済環境の悪化等の外部要因によっても当行の資金調達の条件・流動性の状況が悪化するもしくは取引が制約されるお
それがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
当行は、内部管理態勢強化、コンプライアンス態勢の充実を図っており、事務規程等に沿った正確な事務処理を励
行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため全行を挙げて取り組んでおります。しかしながら、これらの対
策にも拘らず、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外部にて発生した事象により損
失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・事務リスク
当行は、各種規程等を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに事務処理の集中化やコンピュータシステムによ
るチェックの強化により、堅実な事務処理態勢を構築しておりますが、役職員が正確な事務を怠ること、あるいは事
故・不正等を起こすことにより当行が損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
・システムリスク
当行は、業務の多様化、高度化、取引量の増大に伴い、様々な業務をコンピュータによって処理しております。
従って、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い当行が損失を被るおそれがありま
す。さらにコンピュータが不正に使用されることにより当行が損失を被るおそれがあります。これらの要因により、
当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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・法務リスク
当行は、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の諸法令による規制を受けるほか、各種取引上
の契約を締結しております。当行が関与する取引・訴訟等において法律関係に不確実性、不備等があることにより信
用の毀損又は損失が発生するおそれやコンプライアンスの欠如により不正行為が行なわれた場合には、信用の失墜及
び罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・人的リスク
当行は、人材の流出・喪失等や士気の低下、労務問題を含める人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等
の問題)、差別的行為(セクシュアルハラスメント等)、役職員による法令等の遵守に関して問題となる業務上の行為
(業務上横領・交通事故等)から生じる損失・損害などを被るおそれがあります。また、業務継続のための人材確保が
困難となることから生じる適切な営業態勢・陣容を構築できないおそれがあります。これらの要因により、当行の業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・イベントリスク
犯罪・自然災害等偶発的に発生する事件・事故等により店舗等の有形資産の損傷による損失の他、当行の業務運営
への支障が生じる可能性があり、損失を被るおそれがあります。それにより当行の業績及び財務状況並びに当行の株
価に悪影響を及ぼす可能性があります。
・風評リスク
その誘因となる事象の発生により当行に対する否定的な世論(悪い評判)が、事実に基づく、基づかないに拘らず、
結果的に当行の収益や資本、顧客基盤等に重大な損失をもたらすおそれがあり、当行の業績及び財務状況並びに当行
の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
・情報資産リスク
当行は、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報
資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改竄、不適切な取得や取扱い及び不適
正な第三者への提供等により当行に対する信用低下が生じ損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況並びに
当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営リスク
当行が、2019年４月より取組みを行っている「中期経営計画2019」に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場
合、当初想定した結果が得られない可能性があります。
(6) 特定地域への依存
当行は大分県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても大分県は大きな割合を占めています。大分県
の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 他金融機関等との競争激化
当行が主要な営業基盤とする大分県において、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金融機関、ノン
バンク等との間で競争関係にあります。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ銀行の業務範囲拡大の動き、小売
業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和を通じ激化した競争環境のなかで、当行が競争優位を
得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態も想定され、当行の業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 業務範囲拡大に伴うリスク
当行は、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の
拡大が予想通りに進展せず、想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行の業績及び財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 自己資本比率規制
当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定
められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。
当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等
の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれます。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下等
・債務者の信用悪化や不良債権処理等による与信関係費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・繰延税金資産の回収可能性の低下(※)
・本項記載のその他の不利益な展開
(※)繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資
産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり、当行の業績に悪影響を与え
るとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
(10)退職給付債務
当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これら
の前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(11)固定資産の減損等
当行が所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形固定資産について、自然災害、犯罪行為又は資産管理上の瑕疵
等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、有形固定資
産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形固定資産に係
るリスクが顕在化した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)外部格付
当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引き下げた場合、資金・資本調達に悪
影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実
経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使
命を達成すべく努力しております。
マイナス金利政策の継続や人口減少等、金融機関を取り巻く厳しい経営環境の中で、当行グループは積極的な営
業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比 586億円増加 し、 ２兆9,771億円 となりまし
た。
貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比 478億円増加 し、 １兆8,398億円 となりました。
有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比 503億円増加 し、 １兆1,195億円 となりました。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加及び貸倒引当金戻入益の増加に
よるその他経常収益の増加等により、前連結会計年度対比 ７億29百万円増加 し、 616億96百万円 となりました。
一方、経常費用は、営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加や、株式
等売却損の増加によるその他経常費用の増加等により、前連結会計年度対比 22億51百万円増加 し、 539億13百万円 と
なりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度対比 15億21百万円減少 し、 77億82百万円 となりました。また、親会社株
主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度対比 ２億16百万円減少 し、 57億59百万円 となりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、貸倒引当金戻入益の増加等により、前連結会計年度対
比 ８億84百万円増加 し、 515億79百万円 となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、国債等債券
売却損の増加による経常費用の増加等により、前連結会計年度対比 18億43百万円減少 し、 65億30百万円 となりまし
た。
「リース業」では、経常収益は、リース売上高の減少等により前連結会計年度対比 93百万円減少 し、 88億30百万
円 となりました。セグメント利益は、経常収益は減少したものの、リース売上原価の減少等による経常費用の減少
等により前連結会計年度対比 １億99百万円増加 し、 ４億44百万円 となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、手数料収入の増加等により、前連結会計年度対比 １
億35百万円増加 し、 30億63百万円 となりました。セグメント利益は、経常収益の増加等により、前連結会計年度対
比 １億41百万円増加 し、 ８億14百万円 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、前連結会計年度末比 1,011億45百万円増加 し、 673
億64百万円のプラス となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により、前連結会計年度末比 1,031億
35百万円減少 し、 622億52百万円のマイナス となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払額の増加等により、前連結会計年度末比 ２億３百万円減少
し、 13億33百万円のマイナス となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比 37億58百万円増加 し、 2,298億85百万円 となりま
した。
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③国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前連結会計年度対比 11億16百万円増加 して 360億73百万円 、役務取引等収支は、前連結会計年度
対比 34百万円増加 して 72億47百万円 、その他業務収支は、前連結会計年度対比 52億97百万円減少 して △89億86百万
円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 29,827 5,128 － 34,956
資金運用収支
当連結会計年度 30,308 5,765 － 36,073
前連結会計年度 30,526 6,069 132 36,462
うち資金運用収益
当連結会計年度 30,908 6,554 116 37,345
前連結会計年度 698 940 132 1,505
うち資金調達費用
当連結会計年度 599 788 116 1,271
前連結会計年度 7,182 30 － 7,212
役務取引等収支
当連結会計年度 7,212 34 － 7,247
前連結会計年度 8,827 90 － 8,917
うち役務取引等収益
当連結会計年度 8,925 92 － 9,018
前連結会計年度 1,645 59 － 1,704
うち役務取引等費用
当連結会計年度 1,712 58 － 1,770
前連結会計年度 △1,329 △2,359 － △3,688
その他業務収支
当連結会計年度 △3,553 △5,433 － △8,986
前連結会計年度 9,799 265 － 10,065
うちその他業務収益
当連結会計年度 9,357 104 － 9,462
前連結会計年度 11,128 2,625 － 13,754
うちその他業務費用
当連結会計年度 12,911 5,538 － 18,449
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円)を控除してお
ります。
３ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
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④国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
(国内業務部門)
資金運用勘定の平均残高は、 ２兆9,685億円 となり、利回りは 1.04％ となりました。資金調達勘定の平均残高
は、 ３兆55億円 となり、利回りは 0.01％ となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 2,938,005 30,526 1.03
資金運用勘定
当連結会計年度 2,968,548 30,908 1.04
前連結会計年度 1,666,835 21,415 1.28
うち貸出金
当連結会計年度 1,712,889 20,584 1.20
前連結会計年度 40 0 0.17
うち商品有価証券
当連結会計年度 19 0 0.01
前連結会計年度 861,209 8,845 1.02
うち有価証券
当連結会計年度 891,211 10,062 1.12
前連結会計年度 74,465 △27 △0.03
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 24,534 △11 △0.04
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 95,449 91 0.09
うち預け金
当連結会計年度 94,794 90 0.09
前連結会計年度 2,899,872 698 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 3,005,543 599 0.01
前連結会計年度 2,660,578 429 0.01
うち預金
当連結会計年度 2,707,430 347 0.01
前連結会計年度 233,509 240 0.10
うち譲渡性預金
当連結会計年度 224,764 197 0.08
前連結会計年度 336 △0 △0.01
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 2,397 △0 △0.03
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 34,189 34 0.10
前連結会計年度 17,329 30 0.17
うち借用金
当連結会計年度 51,918 24 0.04
(注) １ 平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度36,712百万円、当連結会計年度115,658百万円)を、
資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度14,741百万円、当連結会計年度17,900百万円)
及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円)を、それぞれ控除しております。
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(国際業務部門)
資金運用勘定の平均残高は、 2,920億円 となり、利回りは 2.24％ となりました。資金調達勘定の平均残高は、
2,881億円 となり、利回りは 0.27％ となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 317,865 6,069 1.90
資金運用勘定
当連結会計年度 292,098 6,554 2.24
前連結会計年度 78,927 1,598 2.02
うち貸出金
当連結会計年度 75,526 1,821 2.41
前連結会計年度 227,192 4,407 1.94
うち有価証券
当連結会計年度 206,386 4,684 2.26
前連結会計年度 4,090 57 1.41
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 2,021 41 2.03
前連結会計年度 313,741 940 0.29
資金調達勘定
当連結会計年度 288,130 788 0.27
前連結会計年度 9,778 10 0.11
うち預金
当連結会計年度 11,286 35 0.31
前連結会計年度 15,816 267 1.69
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 6,173 173 2.81
前連結会計年度 28,290 388 1.37
うち売現先勘定
当連結会計年度 17,844 414 2.32
前連結会計年度 15,961 140 0.87
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 3,159 48 1.54
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示
しております。なお、資金調達勘定より控除すべき金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。
２ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月の取引に適用す
る方式)により算出しております。
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(合計)
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
3,255,870 232,732 3,023,138 36,595 132 36,462 1.20
前連結会計年度
資金運用勘定
3,260,647 238,513 3,022,133 37,462 116 37,345 1.23
当連結会計年度
1,745,763 － 1,745,763 23,014 － 23,014 1.31
前連結会計年度
うち貸出金
1,788,415 － 1,788,415 22,406 － 22,406 1.25
当連結会計年度
40 － 40 0 － 0 0.17
前連結会計年度
うち商品有価証券
19 － 19 0 － 0 0.01
当連結会計年度
1,088,402 － 1,088,402 13,253 － 13,253 1.21
前連結会計年度
うち有価証券
1,097,597 － 1,097,597 14,746 － 14,746 1.34
当連結会計年度
78,556 － 78,556 29 － 29 0.03
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
26,555 － 26,555 29 － 29 0.11
当連結会計年度
－ － － － － － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
－ － － － － － －
当連結会計年度
95,449 － 95,449 91 － 91 0.09
前連結会計年度
うち預け金
94,794 － 94,794 90 － 90 0.09
当連結会計年度
3,213,613 232,732 2,980,880 1,638 132 1,505 0.05
前連結会計年度
資金調達勘定
3,293,674 238,513 3,055,160 1,388 116 1,271 0.04
当連結会計年度
2,670,357 － 2,670,357 440 － 440 0.01
前連結会計年度
うち預金
2,718,716 － 2,718,716 382 － 382 0.01
当連結会計年度
233,509 － 233,509 240 － 240 0.10
前連結会計年度
うち譲渡性預金
224,764 － 224,764 197 － 197 0.08
当連結会計年度
16,153 － 16,153 267 － 267 1.65
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
8,570 － 8,570 172 － 172 2.01
当連結会計年度
28,290 － 28,290 388 － 388 1.37
前連結会計年度
うち売現先勘定
17,844 － 17,844 414 － 414 2.32
当連結会計年度
15,961 － 15,961 140 － 140 0.87
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
37,349 － 37,349 83 － 83 0.22
当連結会計年度
17,329 － 17,329 30 － 30 0.17
前連結会計年度
うち借用金
51,918 － 51,918 24 － 24 0.04
当連結会計年度
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度36,717百万円、当連結会計年度115,662百万円)を、
資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度14,741百万円、当連結会計年度17,900百万円)
及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円)を、それぞれ控除しております。
２ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を記載しております。
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⑤国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度対比 １億円増加 して 90億18百万円 となりました。また、役務取引等費用は、
前連結会計年度対比 66百万円増加 して 17億70百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 8,827 90 8,917
役務取引等収益
当連結会計年度 8,925 92 9,018
前連結会計年度 3,623 － 3,623
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 3,715 － 3,715
前連結会計年度 2,635 72 2,708
うち為替業務
当連結会計年度 2,678 72 2,751
前連結会計年度 1,021 － 1,021
うち証券関連業務
当連結会計年度 846 － 846
前連結会計年度 988 － 988
うち代理業務
当連結会計年度 1,132 － 1,132
前連結会計年度 1,645 59 1,704
役務取引等費用
当連結会計年度 1,712 58 1,770
前連結会計年度 872 59 931
うち為替業務
当連結会計年度 888 58 946
前連結会計年度 582 － 582
うち個人ローン業務
当連結会計年度 613 － 613
⑥国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,789,341 11,245 2,800,587
預金合計
当連結会計年度 2,850,024 11,108 2,861,132
前連結会計年度 1,865,423 － 1,865,423
うち流動性預金
当連結会計年度 1,934,945 － 1,934,945
前連結会計年度 898,842 － 898,842
うち定期性預金
当連結会計年度 885,255 － 885,255
前連結会計年度 25,076 11,245 36,321
うちその他
当連結会計年度 29,823 11,108 40,932
前連結会計年度 117,939 － 117,939
譲渡性預金
当連結会計年度 116,038 － 116,038
前連結会計年度 2,907,281 11,245 2,918,527
総合計
当連結会計年度 2,966,062 11,108 2,977,170
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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⑦国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
イ．業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,791,972 100.00 1,839,806 100.00
製造業 120,142 6.70 129,019 7.01
農業、林業 2,114 0.12 2,987 0.16
漁業 5,749 0.32 4,219 0.23
鉱業、採石業、砂利採取業 718 0.04 730 0.04
建設業 43,883 2.45 38,338 2.08
電気・ガス・熱供給・水道業 63,261 3.53 69,047 3.75
情報通信業 7,852 0.44 9,401 0.51
運輸業、郵便業 71,851 4.01 71,414 3.88
卸売業、小売業 135,783 7.58 135,174 7.35
金融業、保険業 73,983 4.13 82,956 4.51
不動産業、物品賃貸業 215,089 12.00 231,896 12.60
各種サービス業 220,067 12.28 206,181 11.21
地方公共団体 306,164 17.08 319,224 17.35
その他 525,316 29.32 539,219 29.32
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,791,972 ― 1,839,806 ―
(注) 第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれる「個人(住宅・消費・納税資金等)」について、業種分類を
債務者ベースから債権ベースへ変更し、前連結会計年度に遡及して適用しております。この結果、前連結会計年度
において、「不動産業、物品賃貸業」は5,787百万円増加し、「その他」は同額減少しております。
ロ．外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している
国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありませ
ん。
⑧国内・国際業務部門別有価証券の状況
有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 170,248 － 170,248
国債
当連結会計年度 127,161 － 127,161
前連結会計年度 151,511 － 151,511
地方債
当連結会計年度 238,739 － 238,739
前連結会計年度 － － －
短期社債
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 292,926 － 292,926
社債
当連結会計年度 317,752 － 317,752
前連結会計年度 72,618 － 72,618
株式
当連結会計年度 61,640 － 61,640
前連結会計年度 174,929 207,002 381,932
その他の証券
当連結会計年度 168,559 205,712 374,272
前連結会計年度 862,234 207,002 1,069,236
合計
当連結会計年度 913,854 205,712 1,119,566
(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
2019年３月31日
１ 連結自己資本比率（２／３） 10.66
２ 連結における自己資本の額 1,649
３ リスク・アセットの額 15,472
４ 連結総所要自己資本額 618
単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
2019年３月31日
１ 自己資本比率（２／３） 9.97
２ 単体における自己資本の額 1,522
３ リスク・アセットの額 15,268
４ 単体総所要自己資本額 610
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対
照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 47 41
危険債権 495 420
要管理債権 3 8
正常債権 17,656 18,221
（注）金額は億円未満を四捨五入して表示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金等 2,918,527 2,977,170 58,643
預金 2,800,587 2,861,132 60,545
譲渡性預金 117,939 116,038 △1,901
貸出金 1,791,972 1,839,806 47,833
有価証券 1,069,236 1,119,566 50,330
(預金等)
預金等は、個人預金及び法人預金の増加により、前連結会計年度末比 586億43百万円増加 し、 ２兆9,771億70百万
円 となりました。
(貸出金)
貸出金は、県外の公共向け貸出及び県内の個人ローンの増加等により、前連結会計年度末比 478億33百万円増加
し、 １兆8,398億６百万円 となりました。
(有価証券)
有価証券は、地方債及び社債の増加により、前連結会計年度末比 503億30百万円増加 し、 １兆1,195億66百万円 と
なりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比 80億20百万円減少 し、 488億82百万円 となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末比 0.51ポイント低下 し、 2.57％ となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が ５億62百万円 、危険債権が 79億34百万円 それぞれ減少
し、要管理債権が ４億76百万円 増加しております。
当連結会計年度の開示債権の保全状況は、開示債権 488億82百万円 に対し、引当金による保全が 206億13百万円 、
担保保証等による保全が 226億56百万円 で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末比 0.7ポイント上昇 し、
88.5％ となっております。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ① 5,301 4,739 △562
危険債権 ② 51,233 43,299 △7,934
要管理債権 ③ 367 843 476
小計 (＝①＋②＋③) ④
56,902 48,882 △8,020
正常債権 ⑤ 1,788,748 1,845,887 57,139
合計 (＝④＋⑤) ⑥
1,845,650 1,894,770 49,120
開示債権比率 (＝④／⑥)
3.08 ％ 2.57 ％ △0.51 ％
保全額 ⑦ 49,983 43,269 △6,714
うち貸倒引当金 24,811 20,613 △4,198
うち担保保証等 25,171 22,656 △2,515
保全率 (＝⑦／④)
87.8 ％ 88.5 ％ 0.7 ％
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(連結自己資本比率（国内基準）)
自己資本額は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比 13億52百万円増加 し、 1,649億97百万円 となりま
した。
リスク・アセットは、県内貸出金の増加等により、前連結会計年度末比 291億78百万円増加 し、 １兆5,472億42百
万円 となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比 0.11ポイント低下 し、 10.66％ となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
コア資本に係る基礎項目 ①
171,431 173,541 2,110
コア資本に係る調整項目 ②
7,786 8,544 757
自己資本額 (＝①－②) ③
163,644 164,997 1,352
リスク・アセット ④
1,518,063 1,547,242 29,178
うち信用リスク・アセット 1,437,091 1,467,671 30,579
うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額 80,971 79,570 △1,400
連結自己資本比率 (＝③／④)
10.77％ 10.66％ △0.11％
なお、「中期経営計画2016」の経営指標のうち、健全性項目の「自己資本比率(単体)」については、9.97％とな
り2018年度の目標である10.30％を下回りました。
今後も、「収益確保に向けたリスク資産の増強」や「地域への積極的なリスクテイク」を通じたリスク・アセッ
トの増加により、自己資本比率は低下することも想定されますが、その適正水準についてはリスク・リターンのバ
ランスをみながら随時検討を行います。
②経営成績の分析
損益の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益 38,477 34,331 △4,145
資金利益 34,953 36,070 1,116
役務取引等利益 7,212 7,247 34
その他業務利益 △3,688 △8,986 △5,297
営業経費 31,399 28,787 △2,612
貸倒償却引当費用 ① 2,583 28 △2,555
貸出金償却 21 18 △3
個別貸倒引当金繰入額 1,235 － △1,235
延滞債権等売却損 － 5 5
一般貸倒引当金繰入額 1,344 － △1,344
その他 △17 ▶ 21
貸倒引当金戻入益 ② － 1,564 1,564
償却債権取立益 ③ 0 0 0
連結与信費用(＝①－②－③) 2,583 △1,537 △4,120
株式等損益 3,978 459 △3,518
その他 831 240 △590
経常利益 9,304 7,782 △1,521
特別損益 △91 △591 △500
税金等調整前当期純利益 9,212 7,190 △2,021
法人税、住民税及び事業税 3,791 526 △3,265
法人税等調整額 △557 901 1,459
非支配株主に帰属する当期純利益 2 3 0
親会社株主に帰属する当期純利益 5,976 5,759 △216
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
＋(その他業務収益－その他業務費用)
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(連結粗利益)
連結粗利益は、国債等債券売却損の増加等によるその他業務利益の減少により、前連結会計年度対比 41億45百万
円減少 し、 343億31百万円 となりました。
(営業経費)
営業経費は、人件費や物件費の減少により、前連結会計年度対比 26億12百万円減少 し、 287億87百万円 となりまし
た。
(連結与信費用)
連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の増加等により、前連結会計年度対比 41億20百万円減少 し、 15億37百万円の
マイナス となりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却損の増加等により、前連結会計年度対比 35億18百万円減少 し、 ４億59百万円のプラス
となりました。
(特別損益)
特別損益は、減損損失の増加等により、前連結会計年度対比 ５億円減少 し、 ５億91百万円のマイナス となりまし
た。
以上の結果、「中期経営計画2016」の経営指標のうち、収益性項目の「連結当期純利益」については、2018年度
の目標である62億円を下回りました。
③資本の財源及び資金の流動性
当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されていることから、資本の財
源及び資金の流動性についての分析については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④次期(年間)の業績の予想
当行グループの2019年度の業績につきましては、経常収益 558億円 、経常利益 69億円 、親会社株主に帰属する当期
純利益 46億円 を予想しております。このうち当行単体では、経常収益 457億円 、経常利益 60億円 、当期純利益 40億円
を予想しております。
なお、2020年３月末の日経平均株価を17,000円～24,000円、与信費用(一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額)
を連結ベースで年間14億円、単体ベースで年間11億円と見込んでおります。
業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、金融サービスの充実と業務の合理化・効率化を目的とした事務機器の購入等を行った結果、設
備投資額は 8 億円となりました。
リース業及びその他については、当連結会計年度において記載すべき重要な設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2019年３月31日現在)
リース
土地 建物 動産 合計
従業
セグメ
資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 ントの 員数
その他 内容
面積
名称
(人)
帳簿価額(百万円)
(㎡)
大分県
本店
42,034
― 銀行業 店舗 8,620 997 347 ― 9,965 833
大分市
(2,843)
他36ヵ店
内地区
大分県
別府支店
内(除く 58,072
― 銀行業 店舗 5,005 1,162 391 ― 6,559 565
大分市 (7,519)
他45ヵ店
内)地区
宮崎支店
― 宮崎県 銀行業 店舗 2,080 452 14 6 ― 472 19
他１ヵ店
福岡支店
2,816
― 福岡県 銀行業 店舗 624 152 33 ― 810 73
(54)
他５ヵ店
― 熊本支店 熊本県 銀行業 店舗 1,006 340 9 ▶ ― 354 8
当行
― 大阪支店 大阪府 銀行業 店舗 ― ― 8 3 ― 12 8
― 東京支店 東京都 銀行業 店舗 ― ― 18 3 ― 22 11
事務 大分県
事務セ
― 銀行業 3,756 1,068 689 148 ― 1,905 127
ンター
センター 大分市
大分県
社宅・寮
社宅・ 74,136
― 大分市 銀行業 3,864 1,171 0 ― 5,036 ―
寮 (5,843)
他
ほか
大分県
その他の
厚生施 70,779
― 大分市 銀行業 3,862 1,013 104 ― 4,980 ―
設ほか (3,807)
施設
ほか
古国府
大銀ビジ
文書セ
文書 大分県
ネスサー
銀行業 ンター 1,227 94 277 0 ― 372 6
ビス株式
センター 大分市
等
会社
等
大分県
大分リー
リース 事務所
連結
ス株式会 本社等 大分市 928 279 71 98 14 463 33
業 等
子会
社
ほか
社
株式会社
大分県
事務所
大分カー 本社 その他 154 166 86 17 ― 270 19
等
大分市
ド
大分保証
大分県
事務所
サービス 本社 その他 151 162 66 7 ― 236 13
等
大分市
株式会社
(注) １ 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め562百万円であります。
２ 当行の店舗外現金自動設備141ヵ所は上記に含めて記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行グループの設備投資については、金融サービスの充実、業務の効率化等を総合的に勘案して計画しておりま
す。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
重要な設備の新設及び改修の計画はありません。
(2) 売却
重要な設備の売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,243,634 16,243,634 市場第１部 単元株式数：100株
福岡証券取引所
計 16,243,634 16,243,634 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2012年６月26日 2013年６月26日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を除く)９名 当行取締役(社外取締役を除く)10名
新株予約権の数 300個 477個
新株予約権の目的となる株式の種
当行普通株式 3,000株 当行普通株式 4,770株
類及び数 (注)１、６
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円 １株当たり１円
(注)２
新株予約権の行使期間 (注)３
2012年８月７日～2042年８月６日 2013年８月20日～2043年８月19日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,160円 発行価格 2,800円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,080円 資本組入額 1,400円
資本組入額 (注)６
新株予約権の行使の条件 (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)５
の交付に関する事項
決議年月日 2014年６月26日 2015年６月24日
当行取締役(非常勤取締役を除く)８名 当行取締役(非常勤取締役を除く)７名
付与対象者の区分及び人数
及び執行役員８名 及び執行役員７名
新株予約権の数 776個 799個
新株予約権の目的となる株式の種
当行普通株式 7,760株 当行普通株式 7,990株
類及び数 (注)１、６
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円 １株当たり１円
(注)２
新株予約権の行使期間 (注)３
2014年８月19日～2044年８月18日 2015年８月18日～2045年８月17日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 3,600円 発行価格 5,220円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,800円 資本組入額 2,610円
資本組入額 (注)６
新株予約権の行使の条件 (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)５
の交付に関する事項
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決議年月日 2016年６月28日 2017年６月27日
当行取締役(非常勤取締役を除く)７名 当行取締役(非常勤取締役を除く)７名
付与対象者の区分及び人数
及び執行役員７名 及び執行役員７名
新株予約権の数 1,558個 1,210個
新株予約権の目的となる株式の種
当行普通株式 15,580株 当行普通株式 12,100株
類及び数 (注)１、６
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円 １株当たり１円
(注)２
新株予約権の行使期間 (注)３
2016年８月23日～2046年８月22日 2017年８月29日～2047年８月28日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,960円 発行価格 3,920円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,480円 資本組入額 1,960円
資本組入額 (注)６
新株予約権の行使の条件 (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)５
の交付に関する事項
決議年月日 2018年６月26日
当行取締役(非常勤取締役を除く)７名
付与対象者の区分及び人数
及び執行役員７名
新株予約権の数 1,438個
新株予約権の目的となる株式の種
当行普通株式 14,380株
類及び数 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
(注)２
新株予約権の行使期間 (注)３
2018年８月28日～2048年８月27日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 3,633円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,817円
資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)４
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当行取締役会の決議による承認を
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)５
の交付に関する事項
㬰_华譩浞瑞湧⭥⠀㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥ⤰欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⬀⠀㈀ 㥞瓿ᕧࠀ㌀ㅥ⥳
在において、これらの事項に変更はありません。
2019年６月26日開催の取締役会において決議された「株式会社大分銀行 第８回株式報酬型新株予約権」
決議年月日 2019年６月26日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役(非常勤取締役を除く)６名及び執行役員６名
新株予約権の数 1,535個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)１
当行普通株式 15,350株
新株予約権の行使時の払込金額 (注)２
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 (注)３
2019年８月27日～2049年８月26日
新株予約権の行使の条件 (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５
(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下、
「付与株式数」という。)は10株とする。なお、35,000株を１年間の上限とする。
新株予約権の割当日後に当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、
当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整
を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場
合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株
式数の総数を乗じた金額とする。
３ 新株予約権の行使期間
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新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。
４ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名(以下、「相続承
継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当行と新株予約権者が
個別に締結する新株予約権割当契約書に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のう
ち、重大な犯罪を行ったと認められる者は相続承継人となることができない。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後10ヵ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなけ
ればならない。
③相続承継人は、行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から２ヵ月以内に限り一括して新株予約
権を行使することができる。
５ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに
掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、(注)４の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を
行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得す
ることができる。
②当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な
場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 2017年６月27日開催の第211期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式
併合を実施いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整いたしました。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債
2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2014年12月18日発行）
決議年月日 2014年12月２日
新株予約権の数 1,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
普通株式 2,422,069株 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
41.287米ドル (注)２、11
新株予約権の行使時の払込金額
2015年１月５日から2019年12月４日まで (注)３
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)４
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
代用払込みに関する事項 (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)７
新株予約権付社債の残高 100,000千米ドル
㬰_华譩浞瑞湧⭥⠀㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥ⤰欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⬀⠀㈀ 㥞瓿ᕧࠀ㌀ㅥ
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当行普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当行
が当行普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を(注)２記載の転換価額で除した数と
する。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２ (1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とする。
(2)転換価額は米ドル建とし、当初転換価額は、4.180米ドルとする。転換価額は、本新株予約権付社債の発行
後、当行が当行普通株式の時価を下回る払込金額で当行普通株式を発行し又は当行の保有する当行普通株式
を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当行
の発行済普通株式(当行が保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は 1株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
時 価
調整後 調整前
= ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当行普通株式の分割又は併合、当行普通株式の時価を下回る価額をもって当行普通株式
の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定
の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ (1)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(ただし、本新株予約権付社債の要
項に定める税制変更による繰上償還の場合において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予
約権を除く。)、(2)当行による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場
合は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとす
る。上記いずれの場合も、2019年12月４日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することは
できない。
上記にかかわらず、当行による本新株予約権付社債の取得の場合には、取得通知の翌日から取得期日までの間
は本新株予約権を行使することはできない。また、当行の組織再編等を行うために必要であると当行が合理的に
判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当行が指定する期間中、
本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京におけ
る翌営業日)が、当行の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定
するために定められたその他の日(以下、「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当
該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当
該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約
権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権
の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当行は、本段落による本新株予約権を行使す
ることができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額
を減じた額とする。
５ (1)各本新株予約権の一部行使はできない。
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(2)2019年９月19日(同日を除く。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了す
る20連続取引日において、当行普通株式の終値をそれぞれの取引日における為替レートにより米ドルに換算
し 0.1セント未満を四捨五入した金額が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％(0.1セント
未満を四捨五入)を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(ただし、2019年７月１日に開始する四半
期に関しては、2019年９月18日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。ただし、本
(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
①(ⅰ)株式会社日本格付研究所もしくはその承継格付機関(以下、「JCR」という。)による当行の長期発行体
格付がBBB-以下である期間、(ⅱ)JCRによる当行の長期発行体格付がなされなくなった期間、又は(ⅲ)JCR
による当行の長期発行体格付が停止もしくは撤回されている期間
②当行が、本新株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知
を行った日以後の期間(ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合におい
て繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)
③当行が組織再編等を行うにあたり、上記(注)３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新
株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から
当該組織再編等の効力発生日までの期間
６ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
７ (1)組織再編等が生じた場合、当行は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に
従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株
予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、①その時
点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、
かつ、③当行又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当行がこれを判断する。)費用(租
税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当行は、
また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするもの
とする。本(1)に記載の当行の努力義務は、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如
何を問わず、日本の上場会社であることを当行は予想していない旨の証明書を当行が受託会社に対して交付
した場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権
に係る当行の義務を引き受ける会社をいう。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一
の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等
を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転
換価額は(注)２(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当行普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領で
きるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその
他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得ら
れる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直
後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日ま
でとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、
(注)５(2)と同様の制限を受ける。
⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を本新株予約権付社債の要項の定めに従い取
得することができる。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未
満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度
額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨組織再編等が生じた場合
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承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承
継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3)当行は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当行の義務を承継会社等に引き受け又は承継さ
せる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項
に従う。
８ 2015年６月24日開催の第209期定時株主総会において期末配当を１株につき４円とする剰余金配当案が承認可
決され、2015年３月期の年間配当が１株につき７円と決定されたことに伴い、2019年満期ユーロ米ドル建取得条
項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2015年４月１日に遡って転換価額を4.180米ドル
から4.170米ドルに調整いたしました。
９ 2016年６月28日開催の第210期定時株主総会において期末配当を１株につき3.5円とする剰余金配当案が承認可
決され、2016年３月期の年間配当が１株につき７円と決定されたことに伴い、2019年満期ユーロ米ドル建取得条
項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2016年４月１日に遡って転換価額を4.170米ドル
から4.158米ドルに調整いたしました。
10 2017年６月27日開催の第211期定時株主総会において当行発行済株式(普通株式)を10株につき１株の割合で併
合する株式併合案が承認可決されたこと、及び期末配当を１株につき3.5円とする剰余金配当案が承認可決さ
れ、2017年３月期の年間配当が１株につき７円と決定されたことに伴い、2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付
転換社債型新株予約権付社債の転換価格調整条項に従い、2017年10月１日以降の転換価格を4.158米ドルから
41.490米ドルに調整いたしました。
11 2018年６月26日開催の第212期定時株主総会において期末配当を１株につき45円とする剰余金配当案が承認可
決されたことに伴い、2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価格調整条項に
従い、2018年４月１日に遡って転換価格を41.490米ドルから41.287米ドルに調整いたしました。
12 2019年６月26日開催の第213期定時株主総会において期末配当を１株につき40円とする剰余金配当案が承認可
決され、2019年３月期の年間配当が１株につき80円と決定されたことに伴い、2019年満期ユーロ米ドル建取得条
項付転換社債型新株予約権付社債の転換価格調整条項に従い、2019年４月１日に遡って転換価格を41.287米ドル
から41.033米ドルに調整いたします。
13 2017年６月27日開催の第211期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式
併合を実施いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使
時の払込金額」を調整いたしました。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △146,192 16,243 ― 19,598 ― 10,582
(注) 2017年６月27日開催の第211期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併
合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は146,192,708株減少し、16,243,634株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
3 49 22 489 147 ― 5,706 6,416 ―
(人)
所有株式数
72 59,187 789 32,703 29,085 ― 39,368 161,204 123,234
(単元)
所有株式数
0.04 36.72 0.49 20.29 18.04 ― 24.42 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式513,245株は「個人その他」に5,132単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番11号 725 4.61
(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 689 4.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 637 4.05
(信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 510 3.24
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番11号 432 2.75
(信託口９)
大分銀行行員持株会 大分市府内町三丁目４番１号 333 2.12
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 273 1.73
東京支店) （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目２番１号 263 1.67
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ NO 255 1.62
東京支店) （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番11号 236 1.50
(信託口５)
計 ― 4,358 27.70
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 513,200
普通株式 15,607,200
完全議決権株式(その他) 156,072 (注)１
普通株式 123,234
単元未満株式 ― (注)２
発行済株式総数 16,243,634 ― ―
総株主の議決権 ― 156,072 ―
(注) １ 100株につき、１個の議決権を有しております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が45株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大分県大分市府内町
(自己保有株式)
513,200 ― 513,200 3.15
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三丁目４番１号
計 ― 513,200 ― 513,200 3.15
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,425 5,280,065
当期間における取得自己株式 69 236,310
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含
まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(株式報酬型新株予約権の権利行使による譲渡）
その他
― ― ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 513,245 ― 513,314 ―
(注) 「当期間」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の強化と経営の効率化並びに内部留保の充
実による財務体質の強化に努めており、安定配当を継続実施していくことを利益配分の基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第213期の年間配当金は１株当たり80円(うち中間配当金40円)とさせていただきました。
また、第214期の配当につきましても、年間配当金は１株当たり 80円 (うち中間配当金 40円 )とさせていただく予
定です。
内部留保金については、経営体質の強化とともに、お客様の利便性及び当行の収益性の向上、経営の効率化のた
めの投資等に活用し、経営基盤の一層の強化を図りたいと存じます。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法
第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５
分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年11月12日
629 40.00
取締役会決議
2019年６月26日
629 40.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、当行が持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させ、様々なステークホルダーへの価値創造に貢献
することを目的として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しており、その中でコーポレートガ
バナンスの基本的な考え方を以下の通り定めております。
＜コーポレートガバナンスの基本的な考え方＞
１ 当行は、経営環境の変化へのスピーディーな対応や収益機会拡大等の観点から、取締役会が迅速かつ的確
な意思決定及び取締役の職務執行の監督を行うとともに、監査役の経営への監査が有効に機能する仕組み
を構築する。
２ 当行は、当行の経営基盤である地域のお客さまに安心してお取引いただけるよう、一層の健全性確保及び
コンプライアンス(法令等遵守)の徹底に努める。
３ 当行は、当行の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性
を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速な意思決定により経営の活力を増大さ
せることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガ
バナンスの充実に取り組む。
(1)株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保する。
(2)株主の皆さまを含む当行のステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。
(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(4)独立社外取締役が役割を発揮する仕組み(取締役会の構成、社外取締役と社外監査役を構成員とする社外
役員会の開催、独立社外取締役への情報提供等)を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化
する。
(5)中長期的な企業価値の向上に向け、株主の皆さまとの間で建設的な対話を行う。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行では、取締役８名(うち社外取締役２名)で構成される取締役会が経営の意思決定及び取締役の職務執行の監
督機能を担い、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成される監査役会が取締役の職務執行状況ほか経営全般を監
査し、適宜助言を行っております。取締役会及び監査役会の各機能において、社内役員の専門性と社外役員の独立
性が有機的に組み合わされ、コーポレートガバナンスの強化が図られていると判断していることから、現行の監査
役制度を採用しております。
＜会社の機関の内容＞
(取締役会)
取締役会は、すべての取締役で構成され、経営に関する重要事項について的確かつ迅速な意思決定を行うとと
もに、取締役の職務の執行の監督を行っております。具体的な運営や付議基準等は「取締役会規程」にて定め、
これに基づき、原則として毎月２回、取締役会を開催しております。なお取締役会へは、構成員である全取締役
に加え、全監査役も出席しております。
なお、構成員は、取締役会長姫野昌治、後藤富一郎、菊口邦弘、田中秀幸、武島正幸、高橋靖英及び社外取締
役の桑野和泉、大崎美泉であります。
(監査役会)
監査役会は、すべての監査役で構成され、原則として毎月２回開催し、監査方針、監査計画、監査結果等につ
いて協議を行っております。また、監査役は、取締役会、常務会、その他重要な会議へ出席するほか、代表取締
役と定期的に会合を持ち、当行が対処すべき課題、監査役監査の整備状況、監査上の重要課題について意見交換
を実施しております。
なお、構成員は、常勤監査役衛藤秀樹、木許禎及び社外監査役の岡村邦彦、河野光雄であります。
(指名・報酬委員会)
当行では、取締役会の諮問機関として、すべての社外取締役及び社外監査役で構成される指名・報酬委員会を
設置しております。同委員会では、経営陣幹部・取締役の選解任や報酬等に関する重要事項について審議を行っ
ており、必要に応じて随時開催しております。
なお、構成員は、社外取締役の桑野和泉、大崎美泉及び社外監査役の岡村邦彦、河野光雄であります。
(社外役員会)
社外役員会は、すべての社外取締役及び社外監査役で構成され、原則として年２回開催し、社外役員間の情報
交換や認識の共有を図っております。このほかにも、「代表取締役と社外取締役の協議会」や「社外取締役と監
査役会の協議会」等、各種協議会を設置し、社外役員の円滑な職務遂行態勢を整備しております。
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なお、構成員は、社外取締役の桑野和泉、大崎美泉及び社外監査役の岡村邦彦、河野光雄であります。
(常務会)
常務会は、すべての業務執行取締役で構成され、原則として毎週１回開催し、取締役会専決事項を除く業務執
行に関する重要事項について、協議・決定しております。
なお、構成員は、取締役頭取後藤富一郎、菊口邦弘、田中秀幸、武島正幸、高橋靖英であります。
③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当行では、「倫理宣言」において「大分銀行および私たち役職員は、あらゆる法令等を遵守し、確固たる倫理
観をもって、良き社会の一員として行動することを宣言します。」と謳っています。
この倫理宣言及び会社法に基づいて、取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制その他当行の業務並びに当行及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための基本方針を以下の
通り定め、当行の経営理念の実現を図っていくこととしております。
１ 取締役、執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
５ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
６ 当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
７ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
８ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
９ 取締役、執行役員及び使用人が監査役へ報告するための体制
10 監査役に報告した者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
11 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
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費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
12 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
13 反社会的勢力排除に向けた体制
ロ リスク管理体制の整備の状況
当行では、経営における重要なテーマ毎に各種専門委員会を設置し、委員会での検討状況や結果を取締役会等
に報告する制度としております。具体的には、全行的な統合リスクに関する協議の場としてリスク管理委員会
(主管部：リスク統括部)を、リスクを踏まえた収益極大化の協議の場としてＡＬＭ委員会(主管部：総合企画部)
をそれぞれ毎月１回開催しております。また、コンプライアンスに関する重要事項の協議の場として、コンプラ
イアンス委員会(主管部：リスク統括部)を３ヵ月に１回開催し、さらにお客さまへの説明態勢やサポート態勢整
備などの協議の場としてお客さま満足度向上委員会(主管部：営業戦略部)を３ヵ月に１回開催しております。な
お、４つの委員会へは監査役も出席し、適宜意見陳述を行っております。
上記の委員会組織のほかにも、外部専門家とのコンプライアンス及び法務・会計問題に関する意見交換、検討
の場として「コンプライアンス・アドバイザリー・コミティ」を設置し、年１回開催しております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当行は社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任について、そ
の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもっ
て損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
ニ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況
2018年度は、アナリスト向け決算説明会を東京で開催するとともに、個人投資家向け決算説明会を県内で開催
いたしました。また、お取引先向け経営説明会を県内６ヵ所で開催いたしました。
2019年度は、アナリスト向け決算説明会を東京で開催したほか、個人投資家向け決算説明会を県内で開催する
予定です。また、お取引先向け経営説明会を県内５ヵ所に北九州市を加えた６ヵ所での開催を予定しており、積
極的な情報開示を行い、経営の透明性の一層の向上に努めております。
さらに、ディスクロージャー誌につきましても内容の充実を図るとともに、一般のお客様を対象としたミニ
ディスクロージャー誌を半期ごとに発行するなど、企業情報の開示を速やか、かつ積極的に行っております。
ホ 取締役の定数
当行の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会に
おいて議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株
主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ 自己株式の取得
当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能にすることを目
的とするものであります。
リ 中間配当の実施
当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として
中間配当をすることができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1975年４月 当行入行
2003年６月 審査部長
2005年６月 取締役本店営業部長兼営業部
ブロック法人営業室長
2019年
2006年４月 取締役本店営業部長
取締役会長 姫 野 昌 治 1952年４月４日 生 ６月から 5,527
2006年６月 常務取締役本店営業部長
2007年６月 常務取締役
２年
2008年６月 専務取締役
2010年４月 取締役頭取
2014年６月 取締役頭取(執行役員兼務)
2016年４月 取締役会長（現職）
1978年４月 当行入行
2009年10月 営業企画部長
2010年６月 常勤監査役
2019年
取締役頭取
2013年６月 常務取締役
後 藤 富一郎 1955年５月５日 生 ６月から 1,517
2014年４月 常務取締役経営戦略本部長
(代表取締役)
２年
2014年６月 常務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)
2015年６月 専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)
2016年４月 取締役頭取(執行役員兼務)（現職）
1981年４月 当行入行
2010年６月 審査部長
2012年６月 執行役員別府支店長
2014年６月 常務執行役員本店営業部長
専務取締役 2019年
2015年６月 常務取締役営業統括副本部長 (執行役員兼
(代表取締役) 菊 口 邦 弘 1958年１月17日 生 ６月から 1,217
務)
営業統括本部長 ２年
2016年４月 常務取締役(執行役員兼務)
2017年６月 常務取締役営業統括本部長(執行役員兼務)
2019年６月 専務取締役営業統括本部長(執行役員兼務)
（現職）
1982年４月 当行入行
2018年
2009年６月 システム部長
常務取締役 田 中 秀 幸 1959年４月８日 生 2013年６月 執行役員人財開発部長 ６月から 3,014
2015年６月 常務執行役員本店営業部長
２年
2016年６月 常務取締役(執行役員兼務)（現職）
1984年４月 当行入行
2012年６月 審査部長
2019年
常務取締役
2014年６月 執行役員別府支店長
武 島 正 幸 1960年６月14日 生 ６月から 1,593
2016年６月 常務執行役員本店営業部長
営業統括副本部長
２年
2019年６月 常務取締役営業統括副本部長(執行役員兼
務)（現職）
1985年４月 当行入行
2012年６月 営業企画部長
2015年６月 執行役員総合企画部長
2019年
常務取締役
2016年６月 執行役員総合企画部長兼収益管理室長
高 橋 靖 英 1963年１月18日 生 ６月から 593
2017年６月 取締役総合企画部長兼収益管理室長(執行
経営戦略本部長
２年
役員兼務)
2019年６月 常務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)
（現職）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1993年４月 株式会社玉の湯入社
2018年
1995年４月 同社専務取締役
取締役 桑 野 和 泉 1964年８月１日 生 ６月から 1,096
2003年10月 同社代表取締役社長（現職）
２年
2012年６月 当行取締役（現職）
1983年４月 別府大学専任講師
1987年４月 大分大学経済学部助教授
2018年
1995年10月 大分大学経済学部教授
取締役 大 崎 美 泉 1954年10月20日 生 2013年10月 大分大学広報戦略担当学長補佐 (至2015年 ６月から 147
９月)
２年
大分大学経済学部学部長（現職）
2016年８月
2018年６月 当行取締役（現職）
1980年４月 当行入行
2002年８月 洞門支店長
2009年３月 中津支店長
2010年９月 執行役員中津支店長
2016年
2011年６月 取締役本店営業部長
常勤監査役 衛 藤 秀 樹 1957年１月23日 生 ６月から 4,974
2014年６月 当行非常勤取締役(株式会社大分カード代
４年
表取締役社長)
2015年６月 株式会社大分カード代表取締役社長
2016年６月 同社退任
2016年６月 常勤監査役（現職）
1982年４月 当行入行
2017年
2003年６月 野津支店長
常勤監査役 木 許 禎 1959年５月17日 生 2012年３月 リスク統括部長 ６月から 762
2013年６月 執行役員リスク統括部長
４年
2017年６月 常勤監査役（現職）
1991年４月 大分県弁護士登録
1994年８月 岡村法律事務所開設（現職）
2016年
1997年４月 大分県弁護士会副会長(至1999年３月)
監査役 岡 村 邦 彦 1957年２月19日 生 ６月から ―
2003年３月 大分市顧問弁護士
４年
2014年４月 大分県弁護士会会長(至2015年３月)
2016年６月 当行監査役（現職）
1981年３月 公認会計士登録
2019年
1986年８月 河野公認会計士事務所開設（現職）
監査役 河 野 光 雄 1952年２月９日 生 ６月から ―
1987年３月 税理士登録
４年
2019年６月 当行監査役（現職）
計 20,440
(注)１ 取締役のうち、桑野和泉及び大崎美泉は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役のうち、岡村邦彦及び河野光雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2001年４月 農林水産省入省
2003年３月 同省退職
大 呂 紗智子 1978年１月20日生
―
2010年12月 大分県弁護士会登録
2010年12月 弁護士法人アゴラ勤務（現職）
４ 当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化するこ
とによりコーポレートガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
常務執行役員 本店営業部長 岡松 伸彦
常務執行役員 別府支店長 甲斐 一義
執行役員 リスク統括部長 相良 雅幸
執行役員 市場金融部長 下ノ村 宏昭
執行役員 法人営業支援部長 佐藤 泰則
執行役員 中津支店長 永松 秀基
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②社外役員の状況
当行では、専門分野における経験、知見等を当行の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役を２名、
社外監査役を２名選任しております。
社外取締役候補者、社外監査役候補者の指名にあたっては、行内で定める「独立社外取締役の独立性判断基準」
及び証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」に照らし、その要件を充足し、かつ社外役員に求められ
る役割・責務を果たし得る資質を備えた人材を選定するよう努めております。
当行が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」は以下のとおりです。
＜独立社外取締役の独立性判断基準＞
１ 本人が、現在又は過去において、以下に掲げる者に該当しないこと
(1)当行グループ(※１)の業務執行者(※２)
２ 本人が、現在又は過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと
(1)当行の主要な与信先(※３)の業務執行者
(2)当行グループの主要な取引先(※４)の業務執行者
(3)当行の大株主(直接・間接に10％以上の議決権を有する者)又はその業務執行者及び監査役、会計参与
(4)当行グループが議決権の５％を保有する先の業務執行者及び監査役、会計参与
(5)当行グループの会計監査人又はその業務執行者
(6)当行グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者(会計専門家、法律専門家、コン
サルタント等)
(7)当行グループより年間1,000万円を超える寄付金を得ている団体の業務執行者
３ 本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、以下に該当しないこと
(1)上記１、２に記載の事項
４ 役員等が相互に就任している状況にないこと
５ 社外取締役の在任期間が８年を超えないこと
６ 上記の他、独立社外取締役としての職務を果たせないと判断される事情がないこと
７ 上記の２～５のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、十分な独立性を
有し、かつ社外取締役として適切であると当行が考える場合には、その理由を対外的に説明することで、
当該人物を当行の独立社外取締役候補者とすることができる。
(※１)当行及び当行の子会社、関連会社、関係会社
(※２)業務執行取締役、執行役員、又は使用人
(※３)主要な与信先に係る判断については、与信シェア、売上高・総資産等に対する与信額の割合、債務償還
年数、預金等取引とのバランス、他金融機関との取引状況等を総合的に勘案し、当該企業等が当行グ
ループ経営陣から著しいコントロールを受け得る立場か否かを判断する
(※４)主要な取引先に係る判断については、当行と当該企業との取引による売上高等が当該会社の売上高等の
相当部分を占めている等、親会社、関連会社と同程度の影響を受け得る立場か否かにより判断する
なお、社外取締役の桑野和泉、大崎美泉及び社外監査役の岡村邦彦については、当行との利害関係もなく、経営
陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として上場する証券取
引所に届出を行っております。
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社外取締役及び社外監査役の選任理由、当行との関係は以下のとおりです。
氏名 役職 選任理由、当行との関係
地元観光協会会長を務める等、観光振興や地域活性化への経験豊富な経営
者であり、その十分なる知見により、当行の経営全般を俯瞰する立場か
ら、当行が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表
明等ができるため社外取締役に就任いただいております。また、同氏が代
桑野 和泉 社外取締役 表取締役社長である株式会社玉の湯、会長である一般社団法人由布院温泉
観光協会及び社外取締役である九州旅客鉄道株式会社と当行の間には、貸
出金等の取引がありますが、経営陣から著しいコントロールを受け得る立
場になく、主要な与信先、主要な取引先には該当しないため、独立役員と
して届出しております。
国立大学法人大分大学経済学部長としての高い学識と、同大学の広報戦略
担当学長補佐を務められたこと等の幅広い経験を有しており、その十分な
る知見により、当行の経営全般を俯瞰する立場から、当行が抱える課題の
大崎 美泉 社外取締役 本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明等ができるため社外取
締役に就任いただいております。また、当行との利害関係もなく、経営陣
から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないこと
から、独立役員として届出しております。
弁護士として培われた法律の専門的知識を有しており、そのキャリアによ
り、公正中立の立場で監査役としての職務を適切に遂行していただけるこ
とが期待できるため、社外監査役に就任いただいております。また、同氏
岡村 邦彦 社外監査役 が代表を務める岡村法律事務所、社外監査役である株式会社ジョイフルと
当行の間には、貸出金等の取引がありますが、経営陣から著しいコント
ロールを受け得る立場になく、主要な与信先、主要な取引先には該当しな
いため、独立役員として届出しております。
公認会計士としての会計に関する専門知識、豊富な経験を活かし、当行の
業務執行に対し助言・提言をいただくために社外監査役に就任いただいて
おります。また同氏が社外監査役である株式会社ジョイフルと当行の間に
は、貸出金等の取引がありますが、経営陣から著しいコントロールを受け
河野 光雄 社外監査役
得る立場になく、主要な与信先、主要な取引先には該当しないため、当行
に対し十分な独立性を有していると考えております。また当行グループ会
社より原稿料やセミナー講師料などの支払いがありますが、取引額は年間
100万円未満と少額であり、独立性に影響を与えるものではありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状
況に関する報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
また、社外監査役は、取締役会出席のほか、内部監査部門である監査部に加え、内部統制部門であるリスク統括
部のコンプライアンス・リスク管理の状況、総務部の経費・寄付金の支出の状況、及び事務統括部の営業店事務指
導の状況について、毎月１回定例会議を開催し、意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当行の監査役監査は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、内部監査部門及び会計監査人と連携し、経営
全般にわたる監査を実施しております。
監査役は、内部監査部門である監査部の臨店監査結果を受け、往査を実施するほか、毎月１回定例会議を開催
し、意見交換を行っております。また、内部統制部門であるリスク統括部のコンプライアンス・リスク管理の状
況、総務部の経費・寄付金の支出の状況、及び事務統括部の営業店事務指導の状況について、毎月１回定例会議を
開催し意見交換を行っております。さらに、会計監査人の監査計画・監査結果の聴取、営業店等往査の立会実施、
及び三様監査連絡会等の定例会議開催などの連携を行っております。
このほか、監査役制度を有効に機能させるため、監査役室内に監査役のサポートを行う専属スタッフ１名を配置
しております。
なお、当行の社内監査役は銀行員として業務に精通しており、社外監査役も各々が公認会計士や弁護士として十
分な経歴を持っているなど、公正中立の立場で監査役としての職務を適切に遂行するための十分な知見を有してお
ります。
②内部監査の状況
当行の内部監査は、被監査部門から独立した監査部(2019年３月31日現在の在籍行員30名)が担当しており、監査
部は、法令等遵守（コンプライアンス）をはじめとする内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、その評価結果の
通知と改善提言プロセスを通じて内部管理態勢の充実に努めております。
内部監査の目的、対象、種類及び監査手続等については、取締役会が承認した内部監査方針等に定めており、監
査部は、内部監査方針等に則って年度毎に内部監査計画を策定して取締役会承認後に監査を実施し、その結果を取
締役会に報告しております。
なお、監査役、会計監査人、監査部は、概ね６ヵ月毎に三様監査連絡会を開催し、十分な連携を確保しておりま
す。
③会計監査の状況
(監査法人の名称)
有限責任監査法人トーマツ
(業務を執行した公認会計士)
伊藤 次男
荒牧 秀樹
宮㟢 健
(監査業務に係る補助者の構成)
当行の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名、その他６名です。
(監査法人の選定方針と理由)
当行が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、会計監査人としての専門性、経験等の職
務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当行の会計監査人として適任であると判断した
ためであります。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合には、
監査役の全員の同意に基づき会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人に法令等違反や、会計監査人
の適格性・独立性を害する事由の発生等により、当行の監査業務に重大な支障を来すと判断できる場合には、監査
役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は再任しないことにする議案の内容を決定いたします。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
当行の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が策定
した「外部会計監査人候補を適切に評価するための基準」に基づき適切に実施しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
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(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 54 ― 55 6
連結子会社 5 ― 5 ―
計 60 ― 61 6
(注) 当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、内部監査態勢の外部評価と高度化に向
けたコンサルティング業務であります。
(その他重要な報酬の内容)
該当ありません。
(監査報酬の決定方針)
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数や過去の監査実績及び業務の特殊性等を勘案し、会計監
査人と協議の上、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
会計監査人に対する報酬等については、監査役会が行内関係部署及び会計監査人から必要な資料と報告を受け、
会計監査人の監査計画の内容や過去の監査実績、監査の実施状況、及び報酬見積もりの算出根拠を検討し、当該報
酬額等が妥当であることを確認のうえ、会社法第399条第1項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、株主の皆さまの長期的利益に連動するとともに、取締役（社外取締役
を除く）の当行の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたも
のとしております。
報酬等は「確定金額報酬」、「役員賞与」及び「ストック・オプション報酬」で構成されております。
なお、社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から、監査役の報酬については、監査・監督業務
の職務の正当性を確保する観点から「確定金額報酬」のみとしております。
取締役及び監査役の「確定金額報酬」及び「役員賞与」については、2012年6月26日開催の定時株主総会におい
て、取締役の報酬限度額は年額300百万円（うち社外取締役分は年額20百万円）以内、監査役の報酬限度額は年額
70百万円以内と決議されております。なお、同定時株主総会終結時の取締役の員数は11名、監査役の員数は５名で
す。
また、取締役（社外取締役を除く）については、この報酬限度額とは別枠にて、株式報酬型ストック・オプショ
ンとして割り当てる新株予約権に関する報酬額（ストック・オプション報酬）として年額70百万円以内が決議され
ております。
取締役（社外取締役を除く）個々の報酬は、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、そ
の責務及び役割に照らして、取締役頭取が報酬案を策定し、社外取締役及び社外監査役で構成する指名・報酬委員
会にて審議のうえ、取締役会にて決定しており、取締役会はその審議結果を尊重することとしております。
監査役の報酬は、株主総会において決議された報酬総額の範囲内において、監査役会にて協議のうえ、決定して
おります。
なお、「ストック・オプション報酬」の内容は、「第４ 提出会社の状況」中、「１(2)①ストック・オプション
制度の内容」に記載しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
報酬等の総額
員数
役員区分
(人)
ストック・オプション報酬
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
7 259 227 ― 32
(社外取締役を除く)
監査役
2 46 46 ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 5 26 26 ― ―
(注)１ 取締役(社外取締役を除く)の固定報酬には、役員賞与が61百万円含まれております。
２ 上記金額には使用人兼務取締役１名に支払った使用人分給与及び賞与13百万円を含んでおりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純粋に
経済合理性のみを保有適否の判断根拠とする場合には、「純投資」に区分しております。経済合理性以外に当行及
び地域経済との関係性等も保有適否の判断根拠として考慮する場合、具体的には当該株式の発行者との関係構築や
地域経済への波及効果が期待される場合などは、「政策投資」保有株式として取扱っております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
当行は、株式保有によるお取引先との関係維持・強化や地域のお取引先に対するご支援等が、中長期的に当行
の企業価値を高めることに資すると判断した場合、当該企業の株式を営業政策等の一環として保有する方針とし
ております。
(保有の合理性を検証する方法)
保有する個別の政策保有株式の合理性について、保有目的が適切か、発行先との関係性や保有コストとリター
ンを踏まえた経済合理性等を毎年、取締役会において総合的に検証したうえで、その検証内容を開示し、保有の
意義が乏しいと判断された銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情に配慮のうえ、原則として削
減し、残高の圧縮を図る方針としております。
(取締役会における検証内容)
2019年６月開催の取締役会において、全保有銘柄を対象に上記検証を実施し、総合的な判断において保有の妥
当性は認められております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 73 6,800
非上場株式以外の株式 57 26,442
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0 地域経済への貢献を考慮したため。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 2 222
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
937 937
株式会社安川電 同社は北九州の企業であり、大分県経済との関
有
機 連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。
3,259 4,525
649 649
住友不動産株式 大分県内にも営業拠点を有しており、関係性を
有
会社 維持・強化するため。
2,976 2,553
大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営
3,214 3,214
住友化学株式会
業等拠点を有しており、関係性を維持・強化す 有
社
1,655 1,993
るため。
大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営
706 706
日本製鉄株式会 業等拠点を有し、関連産業の発展等地域経済に
無
社 も効用をもたらしており、関係性を維持・強化
1,380 1,650
するため。
大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営
800 800
三機工業株式会
業等拠点を有しており、関係性を維持・強化す 有
社
968 950
るため。
大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営
400 400
西部瓦斯株式会
業等拠点を有しており、関係性を維持・強化す 有
社
956 1,101
るため。
563 563
大陽日酸株式会 大分県内にも営業拠点を有しており、関係性を
無
社 維持・強化するため。
949 906
200 200
京阪ホールディ 同社との銀行取引及び関係性の維持・強化を図
無
ングス株式会社 るため。
931 656
当行が地域とのＣＳＶ(共有価値の創造)を実現
1,745 1,745
させていく上では、九州域内の銀行との情報交
株式会社九州
換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点か 無
フィナンシャル
ら保有するもの。更に同行を含む九州の地方銀 (注)２
グループ
行10行は、九州ＡＴＭネットワークに参加する
785 918
などの提携関係を構築している。
大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営
205 205
出光興産株式会
業等拠点を有しており、関係性を維持・強化す 有
社
761 831
るため。
同社は大分県発祥の北九州の企業であり、大分
466 466
小野建株式会社 県経済との関連性も考慮し、関係性を維持・強 有
724 866
化するため。
当行が地域とのＣＳＶ(共有価値の創造)を実現
292 1,464
させていく上では、九州域内の銀行との情報交
株式会社ふくお
換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点か 無
かフィナンシャ
ら保有するもの。更に同行を含む九州の地方銀 (注)２
ルグループ
行10行は、九州ＡＴＭネットワークに参加する
719 839
などの提携関係を構築している。
株式会社Ｔ＆Ｄ
596 596
銀行窓口での保険商品販売において連携が必要 無
ホールディング
であり、関係性を維持・強化するため。 (注)２
694 1,007
ス
株式会社三菱Ｕ
1,181 1,181
国際業務や地方創生分野など多方面で提携関係
ＦＪフィナン 無
にあり、今後も同業種間の協力関係の維持・強
シャル・グルー (注)２
649 823 化を図るため保有するもの。
プ
大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営
154 154
業等拠点を有しており、大分スポーツ公園総合
昭和電工株式会
競技場のネーミングライツや県内企業への工事 無
社
発注等、地域経済への寄与も大きく、関係性を
599 693
維持・強化するため。
東京海上ホール
109 109
銀行窓口での保険商品販売において連携が必要 無
ディングス株式
であり、関係性を維持・強化するため。 (注)２
587 518
会社
大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営
156 156
九州旅客鉄道株
業等拠点を有しており、関係性を維持・強化す 無
式会社
568 516
るため。
同社は北九州の企業であり、大分県経済との関
225 150
連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。
株式会社ゼンリ
無
ン
株式数が増加した理由は、株式分割によるも
551 505
の。
営業基盤が異なる同業種として従来より情報交
346 1,731
株式会社山梨中
換等を行っており、今後も経営戦略上の協力関 有
央銀行
474 758
係の維持・強化を図るため保有するもの。
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営
214 214
業等拠点を有しており、また同社が協賛・バイ
イオン九州株式 ヤーとして参加する商談会での取引先とのビジ
無
会社 ネスマッチングなど、当行だけでなく取引先に
もメリットがあることから関係性を維持・強化
424 405
するため。
営業基盤が異なる同業種として従来より情報交
705 705
株式会社伊予銀
換等を行っており、今後も経営戦略上の協力関 有
行
413 564
係の維持・強化を図るため保有するもの。
当行が地域とのＣＳＶ(共有価値の創造)を実現
147 1,477
させていく上では、九州域内の銀行との情報交
株式会社十八銀 換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点か
有
行 ら保有するもの。更に同行を含む九州の地方銀
行10行は、九州ＡＴＭネットワークに参加する
405 403
などの提携関係を構築している。
大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営
502 502
川澄化学工業株
業等拠点を有しており、関係性を維持・強化す 有
式会社
395 435
るため。
300 300
レンゴー株式会 大分県内にも営業拠点を有しており、関係性を
無
社 維持・強化するため。
311 275
大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営
176 88
業等拠点を有しており、関係性を維持・強化す
総合メディカル
るため。
ホールディング 無
ス株式会社
株式数が増加した理由は、株式分割によるも
298 532
の。
大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営
250 250
大和冷機工業株
業等拠点を有しており、関係性を維持・強化す 無
式会社
283 316
るため。
地元テーマパークの運営元であり、また当行イ
100 100
株式会社サンリ
メージキャラクターも同社から提供を受けてい 無
オ
264 193
ることから、関係性を維持・強化するため。
営業基盤が異なる同業種として従来より情報交
885 885
株式会社東邦銀
換等を行っており、今後も経営戦略上の協力関 有
行
261 360
係の維持・強化を図るため保有するもの。
239 239
株式会社ジョイ 同社は大分県内企業であり、地場金融機関とし
無
フル て関係性を維持・強化するため。
260 293
当行が地域とのＣＳＶ(共有価値の創造)を実現
させていく上では、九州域内の銀行との情報交
88 88
換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点か
ら保有するもの。特に、同行とは2019年３月に
株式会社宮崎銀
「地方創生に関する包括連携協定」を締結し、 有
行
大分・宮崎両県の地方創生を通じ東九州全体の
活性化に向け連携している。更に同行を含む九
246 294
州の地方銀行10行は、九州ＡＴＭネットワーク
に参加するなどの提携関係を構築している。
325 325
第一交通産業株 同社は北九州の企業であり、大分県経済との関
無
式会社 連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。
242 318
200 200
ヤマエ久野株式 大分県内にも営業拠点を有しており、関係性を
有
会社 維持・強化するため。
237 253
大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営
253 253
日本水産株式会
業等拠点を有しており、関係性を維持・強化す 無
社
214 140
るため。
600 600
同社は大分県内企業であり、地場金融機関とし 無
ＦＩＧ株式会社
て関係性を維持・強化するため。 (注)２
195 213
151 151
株式会社リテー 同社子会社は大分県内企業であり、地場金融機 無
ルパートナーズ 関として関係性を維持・強化するため。 (注)２
176 218
43 43
株式会社ジャフ 同社との銀行取引及び関係性の維持・強化を図
無
コ るため。
171 217
富士紡ホール 同社のグループ企業が大分県内に雇用の維持・
45 45
ディングス株式 創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、 無
118 173
会社 関係性を維持・強化するため。
当行子会社の業務運営に関する提携先で、情報
210 210
三菱ＵＦＪリー
交換や指導・助言も受けており、関係性を維 有
ス株式会社
118 131
持・強化するため。
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株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社のグループ企業が大分県内に雇用の維持・
38 194
株式会社ダイヘ
創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、 有
ン
110 159
関係性を維持・強化するため。
80 80
西華産業株式会 大分県内にも営業拠点を有しており、関係性を
有
社 維持・強化するため。
108 213
大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営
29 29
業等拠点を有しており、県内企業への工事発注
株式会社九電工 無
等地域経済への貢献も大きく、関係性を維持・
101 153
強化するため。
大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす製
40 40
サッポロホール
造拠点を有しており、工場見学など地元の観光
ディングス株式 無
振興にも寄与しており、関係性を維持・強化す
会社
96 124
るため。
当行が地域とのＣＳＶ(共有価値の創造)を実現
48 48
させていく上では、九州域内の銀行との情報交
株式会社佐賀銀 換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点か
有
行 ら保有するもの。更に同行を含む九州の地方銀
行10行は、九州ＡＴＭネットワークに参加する
93 114
などの提携関係を構築している。
株式会社ミス
200 200
大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営
ターマックス・
業等拠点を有しており、関係性を維持・強化す 無
ホールディング
るため。
88 137
ス
21 21
大分県内にも営業拠点を有しており、関係性を
株式会社あらた 無
維持・強化するため。
81 127
30 30
岡野バルブ製造 同社は北九州の企業であり、大分県経済との関
有
株式会社 連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。
62 81
160 320
ジェイリース株 同社は大分県内企業であり、地場金融機関とし
無
式会社 て関係性を維持・強化するため。
62 272
三井松島ホール
50 50
同社との銀行取引及び関係性の維持・強化を図
ディングス株式 無
るため。
61 75
会社
45 45
株式会社アメイ 同社は大分県内企業であり、地場金融機関とし
有
ズ て関係性を維持・強化するため。
58 84
ＳＯＭＰＯホー
13 13
銀行窓口での保険商品販売において連携が必要 無
ルディングス株
であり、関係性を維持・強化するため。 (注)２
54 56
式会社
91 91
市光工業株式会 同社との銀行取引及び関係性の維持・強化を図
無
社 るため。
54 104
大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営
46 46
株式会社三井
業等拠点を有しており、県内企業への発注等地
Ｅ＆Ｓホール 無
域経済への貢献も大きく、関係性を維持・強化
ディングス
48 80
するため。
14 14
株式会社マツモ 同社は北九州の企業であり、大分県経済との関
有
ト 連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。
42 50
同社は大分県内企業であり、地場金融機関とし
108 106
て関係性を維持・強化するため。
株式会社タイセ
無
イ
株式数が増加した理由は、株式分割によるも
36 195
の。
8 8
株式会社スター 同社は北九州の企業であり、大分県経済との関
無
フライヤー 連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。
29 38
大分県内にも営業拠点を有し、当行個人ローン
6 6
株式会社ジャッ
商品で提携もしており、関係性を維持・強化す 無
クス
10 14
るため。
14 14
株式会社高田工 同社は北九州の企業であり、大分県経済との関
無
業所 連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。
9 10
(注)１ 定量的な保有効果については、(取引先との取引内容に関わるため)記載が困難でありますが、②イに記載
の通り、経済合理性並びに当行及び地域経済との関係を含めた検証を2019年６月の取締役会にて実施し、総
合的な判断において保有の妥当性は認められております。
２ 株式会社九州フィナンシャルグループ、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、株式会社Ｔ＆Ｄホー
ルディングス、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、ＦＩ
Ｇ株式会社、株式会社リテールパートナーズ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当行株式を保有して
おりませんが、子会社において当行株式を保有しております。
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有価証券報告書
（みなし保有株式）
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,570 2,570
九州電力株式会
議決行使の指図権を保有 無
社
3,359 3,258
659 659
ＴＯＴＯ株式会
議決行使の指図権を保有 無
社
3,094 3,696
株式会社三菱ケ
1,230 1,230
ミカルホール 議決行使の指図権を保有 無
958 1,267
ディングス
ＳＯＭＰＯホー
96 96
無
ルディングス株 議決行使の指図権を保有
(注)３
396 414
式会社
91 91
西部瓦斯株式会
議決行使の指図権を保有 有
社
217 250
75 75
西日本鉄道株式
議決行使の指図権を保有 有
会社
202 210
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果については、(取引先との取引内容に関わるため)記載が困難でありますが、②イに記載
の通り、経済合理性並びに当行及び地域経済との関係を含めた検証を2019年６月の取締役会にて実施し、総
合的な判断において保有の妥当性は認められております。
３ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、子会社において当行株式を保
有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 67 32,850 70 39,770
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1,075 68 6,227
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツの監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構に加入し、さらに、監査法人及び専門的情報を有する団体等が主催する研修等への参加や会計専門
誌の定期購読等を行っております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 229,558 235,430
コールローン及び買入手形 2,124 1,442
買入金銭債権 6,155 6,047
金銭の信託 15,220 17,874
※1 , ※2 , ※8 , ※13 1,069,236 ※1 , ※2 , ※8 , ※13 1,119,566
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 1,791,972 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 1,839,806
貸出金
※7 4,153 ※7 3,928
外国為替
リース債権及びリース投資資産 16,157 15,806
※8 58,584 ※8 57,029
その他資産
※11 , ※12 33,306 ※11 , ※12 32,034
有形固定資産
建物 6,508 5,887
※10 23,744 ※10 22,381
土地
リース資産 20 14
建設仮勘定 7 3
その他の有形固定資産 3,024 3,748
無形固定資産 1,616 1,341
ソフトウエア 1,498 1,225
その他の無形固定資産 117 115
退職給付に係る資産 12,380 10,946
繰延税金資産 994 972
※13 9,150 ※13 10,790
支払承諾見返
△ 30,452 △ 25,168
貸倒引当金
資産の部合計 3,220,162 3,327,849
負債の部
※8 2,800,587 ※8 2,861,132
預金
譲渡性預金 117,939 116,038
※8 5,312 ※8 3,329
コールマネー及び売渡手形
※8 23,723 ※8 10,337
売現先勘定
※8 4,283 ※8 4,824
債券貸借取引受入担保金
※8 8,026 ※8 67,409
借用金
外国為替 22 45
新株予約権付社債 10,624 11,099
その他負債 27,315 22,196
賞与引当金 1,002 1,024
退職給付に係る負債 7,563 7,655
役員退職慰労引当金 31 36
睡眠預金払戻損失引当金 1,484 1,562
繰延税金負債 2,040 3,837
※10 4,693 ※10 4,590
再評価に係る繰延税金負債
※13 9,150 ※13 10,790
支払承諾
負債の部合計 3,023,802 3,125,912
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 19,598 19,598
資本剰余金 13,788 13,788
利益剰余金 132,089 136,604
△ 2,322 △ 2,327
自己株式
株主資本合計 163,154 167,663
その他有価証券評価差額金
24,061 25,954
繰延ヘッジ損益 △ 712 △ 530
※10 9,018 ※10 8,926
土地再評価差額金
599 △ 369
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 32,967 33,981
新株予約権
182 234
55 57
非支配株主持分
純資産の部合計 196,359 201,937
負債及び純資産の部合計 3,220,162 3,327,849
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 60,966 61,696
資金運用収益 36,462 37,345
貸出金利息 23,014 22,406
有価証券利息配当金 13,253 14,746
コールローン利息及び買入手形利息 29 29
預け金利息 91 90
その他の受入利息 73 72
役務取引等収益 8,917 9,018
その他業務収益 10,065 9,462
※1 5,521 ※1 5,869
その他経常収益
貸倒引当金戻入益 － 1,564
償却債権取立益 0 0
その他の経常収益 5,521 4,303
経常費用 51,662 53,913
資金調達費用 1,508 1,275
預金利息 440 382
譲渡性預金利息 240 197
コールマネー利息及び売渡手形利息 267 172
売現先利息 388 414
債券貸借取引支払利息 140 83
借用金利息 30 24
その他の支払利息 0 0
役務取引等費用 1,704 1,770
その他業務費用 13,754 18,449
営業経費 31,399 28,787
その他経常費用 3,294 3,631
貸倒引当金繰入額 2,579 －
※2 715 ※2 3,631
その他の経常費用
経常利益 9,304 7,782
特別利益
0 7
固定資産処分益 0 7
特別損失 91 599
固定資産処分損 80 27
※3 11 ※3 571
減損損失
税金等調整前当期純利益 9,212 7,190
法人税、住民税及び事業税
3,791 526
△ 557 901
法人税等調整額
法人税等合計 3,233 1,428
当期純利益 5,979 5,762
非支配株主に帰属する当期純利益 2 3
親会社株主に帰属する当期純利益 5,976 5,759
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 5,979 5,762
※1 2,033 ※1 1,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,020 1,892
繰延ヘッジ損益 205 182
2,848 △ 969
退職給付に係る調整額
包括利益 8,012 6,868
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,010 6,866
非支配株主に係る包括利益 2 1
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,598 13,799 127,197 △ 2,349 158,245
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,101 △ 1,101
親会社株主に帰属する
5,976 5,976
当期純利益
自己株式の取得 △ 13 △ 13
自己株式の処分 △ 11 40 29
土地再評価差額金の
16 16
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 11 4,892 27 4,908
当期末残高 19,598 13,788 132,089 △ 2,322 163,154
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
株主持分
有価証券 包括利益
損益 差額金 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 25,081 △ 918 9,035 △ 2,248 30,950 163 53 189,413
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,101
親会社株主に帰属する
5,976
当期純利益
自己株式の取得 △ 13
自己株式の処分 29
土地再評価差額金の
16
取崩
株主資本以外の項目の
△ 1,019 205 △ 16 2,848 2,016 18 2 2,037
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,019 205 △ 16 2,848 2,016 18 2 6,946
当期末残高 24,061 △ 712 9,018 599 32,967 182 55 196,359
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,598 13,788 132,089 △ 2,322 163,154
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,337 △ 1,337
親会社株主に帰属する
5,759 5,759
当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
土地再評価差額金の
92 92
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,514 △ 5 4,509
当期末残高 19,598 13,788 136,604 △ 2,327 167,663
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
株主持分
有価証券 包括利益
損益 差額金 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 24,061 △ 712 9,018 599 32,967 182 55 196,359
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,337
親会社株主に帰属する
5,759
当期純利益
自己株式の取得 △ 5
土地再評価差額金の
92
取崩
株主資本以外の項目の
1,893 182 △ 92 △ 969 1,014 52 1 1,068
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,893 182 △ 92 △ 969 1,014 52 1 5,578
当期末残高 25,954 △ 530 8,926 △ 369 33,981 234 57 201,937
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有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,212 7,190
減価償却費 3,404 2,197
減損損失 11 571
貸倒引当金の増減（△） △ 87 △ 5,284
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 22
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,164 56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 29 76
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 21 ▶
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 57 77
資金運用収益 △ 36,462 △ 37,345
資金調達費用 1,508 1,275
有価証券関係損益（△） △ 744 6,266
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 269 264
為替差損益（△は益） △ 595 494
固定資産処分損益（△は益） 80 20
商品有価証券の純増（△）減 33 －
貸出金の純増（△）減 △ 59,490 △ 47,833
預金の純増減（△） 111,960 60,545
譲渡性預金の純増減（△） △ 25,167 △ 1,901
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 20,631 59,383
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 2,742 △ 2,113
コールローン等の純増（△）減 9,672 790
コールマネー等の純増減（△） △ 28,345 △ 1,982
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 33,368 541
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 60 225
外国為替（負債）の純増減（△） △ 1 22
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 848 351
資金運用による収入 36,295 37,207
資金調達による支出 △ 1,580 △ 1,352
3,605 △ 8,572
その他
小計 △ 31,852 71,202
法人税等の還付額
89 0
△ 2,018 △ 3,838
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 33,781 67,364
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 343,734 △ 438,286
有価証券の売却による収入 166,337 185,993
有価証券の償還による収入 227,001 194,135
金銭の信託の増加による支出 △ 7,274 △ 3,003
有形固定資産の取得による支出 △ 1,180 △ 978
無形固定資産の取得による支出 △ 608 △ 308
341 196
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 40,882 △ 62,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,101 △ 1,315
リース債務の返済による支出 △ 44 △ 12
自己株式の取得による支出 △ 13 △ 5
29 －
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,130 △ 1,333
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,971 3,758
現金及び現金同等物の期首残高 220,155 226,127
※1 226,127 ※1 229,885
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 8 社
大銀ビジネスサービス株式会社
大銀オフィスサービス株式会社
大分リース株式会社
大分保証サービス株式会社
株式会社大分カード
大銀コンピュータサービス株式会社
株式会社大銀経済経営研究所
大分ベンチャーキャピタル株式会社
(2) 非連結子会社 ６社
大分ブイシーサクセスファンド四号投資事業有限責任組合
おおいた自然エネルギーファンド投資事業有限責任組合
おおいたＰＯＲＴＡファンド投資事業有限責任組合
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合
おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合
おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する
合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ６社
大分ブイシーサクセスファンド四号投資事業有限責任組合
おおいた自然エネルギーファンド投資事業有限責任組合
おおいたＰＯＲＴＡファンド投資事業有限責任組合
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合
おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合
おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括
利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持
分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ８社
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４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ５年～31年
その他 ５年～20年
連結子会社の有形固定資産は、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当
する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上し
ております。
なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金と
する方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と
認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上
しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労
金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の支払実績等
を勘案して必要と認めた額を計上しております。
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(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11)リース取引の処理方法
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上
する方法によっております。
(12)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以
下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法
については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引
を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッ
ジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
連結子会社はヘッジ会計を行っておりません。
(13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(14)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当行の有形固定資産に係る控除対象
外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
出資金 2,591 百万円 2,829 百万円
㯿ሀ 無担保の債券貸借取引により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
20,070 百万円 20,287 百万円
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 2,092 百万円 2,313 百万円
延滞債権額 48,194 百万円 39,743 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 367 百万円 820 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 50,654 百万円 42,877 百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜀ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
9,832 百万円 7,976 百万円
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※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 73,745 百万円 123,072 百万円
その他資産（金融商品等差入担保金） 5,791 百万円 3,608 百万円
計 79,536 百万円 126,680 百万円
担保資産に対応する債務
預金 14,543 百万円 17,678 百万円
コールマネー及び売渡手形 5,312 百万円 3,329 百万円
売現先勘定 23,723 百万円 10,337 百万円
債券貸借取引受入担保金 4,283 百万円 4,824 百万円
借用金 － 百万円 60,000 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券等 31,922 百万円 30,787 百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証金 373 百万円 367 百万円
㯿ᤀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 600,460 百万円 588,062 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
589,732 百万円 585,212 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㬀 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の
計算の基礎となる土地の価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土
地の再評価後の帳簿価額の合計との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
11,466 百万円 10,811 百万円
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※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 37,282 百万円 37,847 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 1,880 百万円 1,863 百万円
( － ( －
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) 百万円) 百万円)
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
10,878 百万円 10,355 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
株式等売却益 4,165 百万円 3,017 百万円
※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
株式等売却損 0 百万円 2,213 百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 420 百万円 616 百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内外の営業用店舗等について571百万円の減損
損失を計上しております。
上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産571百万円（所有土地475百万円、所有建
物95百万円）であります。
稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行ってい
るためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産及び売却予定資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、資産又は資産グループの不動産鑑定
価額等からその処分費用見込額を控除して算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△905 △3,500
組替調整額 △480 6,550
税効果調整前
△1,385 3,050
税効果額 365 △1,158
その他有価証券評価差額金
△1,020 1,892
繰延ヘッジ損益
当期発生額
348 314
組替調整額 △52 △51
税効果調整前
296 262
税効果額 △90 △79
繰延ヘッジ損益
205 182
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,823 △1,872
組替調整額 1,272 479
税効果調整前
4,095 △1,393
税効果額 △1,247 424
退職給付に係る調整額
2,848 △969
その他の包括利益合計 2,033 1,105
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 162,436 － 146,192 16,243 (注）１、２
合計 162,436 － 146,192 16,243
自己株式
普通株式 5,177 8 4,674 511 (注）１、３、４
合計 5,177 8 4,674 511
(注) １ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。
２ 発行済株式の普通株式の減少146,192千株は、株式併合によるものであります。
３ 自己株式の増加８千株は、単元未満株式の買取(７千株)及び株式併合に伴う１株未満株式の買取(１千株)に
よるものであります。
４ 自己株式の減少4,674千株は、ストック・オプションの権利行使(88千株)及び株式併合(4,585千株)等による
ものであります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権
区分 目的となる 年度末残高 摘要
当連結会計年度
の内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ―― 182
としての
新株予約権
合計 ―― 182
３ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2017年６月27日
普通株式 550 3.50 2017年3月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月13日
普通株式 550 3.50 2017年9月30日 2017年12月８日
取締役会
(注) １株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合は加味して
おりません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 707 利益剰余金 45.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(注) 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。
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当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 16,243 － － 16,243
合計 16,243 － － 16,243
自己株式
普通株式 511 1 － 513 (注）
合計 511 1 － 513
(注) 自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権
区分 目的となる 年度末残高 摘要
当連結会計年度
の内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ―― 234
としての
新株予約権
合計 ―― 234
３ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 707 45.00 2018年3月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 629 40.00 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 629 利益剰余金 40.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
現金預け金勘定 229,558 百万円 235,430 百万円
預け金(日銀預け金を除く) △3,431 百万円 △5,544 百万円
226,127 百万円 229,885 百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸手側)
リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につき
ましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の連結会計年度末残高が当該連結会計年度末残高及び営業債
権の連結会計年度末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行は、預金の受入れ、資金の貸付又は手形の割引、有価証券の引受けや売買等の金融商品の取扱いを主たる業務
としていることから、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を多額に有しております。そのため、金利変動による不
利な影響が生じないようＡＬＭ(資産負債総合管理)を実施し、その一環として、デリバティブ取引も行っておりま
す。
また、連結子会社には、リース業務やクレジットカード業務などの金融商品の取扱いを主たる業務としている子会
社があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行及び連結子会社が保有する金融資産の主なもののうち、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信
用リスクに晒されています。また、有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保
有しておりますが、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の主なもののうち、預金や借入金は、一定の環境の下では市場を利用できなくなる場合など、支払期日に
その支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引のうち、金利関連の金利スワップ取引は、ＡＬＭによるリスクヘッジの目的で行っております。
主に将来の金利変動リスクに備えて、貸出金、債券等をヘッジ対象として受取変動・支払固定及び受取固定・支払変
動の金利スワップ取引をヘッジ手段として行っております。
通貨関連の通貨スワップ取引、為替予約取引及びクーポンスワップ取引は、主に外貨建債権債務の為替相場変動リ
スク回避のためのヘッジ目的で行っております。
債券関連の債券先物取引は、主に自己売買業務として行っております。
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別監査委員会報告第24号に規定す
る繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ
対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価
しております。
なお、連結子会社においては、デリバティブ取引を行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行は、「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」等諸規程に従い、貸出業務に限らず、市場取引や
オフバランス資産を含めた、銀行業務に係る全ての信用リスクを管理対象として、個別案件ごとの与信審査、与信
限度額管理、信用情報管理、内部格付制度、経営改善支援や延滞管理・債権回収等問題債権への対応など与信管理
に関する態勢を整備し運営しております。また、連結子会社においても、各社の信用リスク管理規程等諸規程に
従って、信用リスクを適切に管理する態勢を整備し運営しております。
これらの信用リスク管理は、当行及び連結子会社の信用リスク管理部署(審査部署、与信管理部署、問題債権の管
理部署など)において行われ、信用リスクの状況や問題点等は信用リスク管理の統括部署である当行のリスク統括部
が一体として管理しております。
なお、与信監査については、リスク統括部及び各信用リスク管理部署における信用リスク管理状況の適切性につ
いて、監査部署が監査を行う態勢としております。
②市場リスクの管理
当行は、「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規程」に基づき、預貸金取引、市場取引及びオフバラン
ス取引を含めた全ての市場リスクを管理対象として、市場リスク管理に関する態勢を整備し運営しております。預
貸金に係る市場リスク管理についてはＡＬＭ部署、市場取引に係る市場リスク管理については市場関連部署を中心
に管理を行っております。市場リスク管理の統括部署であるリスク統括部はモニタリングを実施し、リスク量の状
況、ストレステストの実施結果等についてリスク管理委員会に報告を行っております。また、連結子会社において
も、各社のリスクプロファイルに応じて市場リスク管理方針・規程等を含め、市場リスクを適切に管理する態勢を
整備し運営しております。
これらの市場リスク管理は、当行及び連結子会社の市場リスク管理部署において行われ、市場リスクの状況や問
題点等は市場リスク管理の統括部署である当行のリスク統括部にて管理しております。
なお、市場リスク管理の監査については、リスク統括部及び各市場リスク管理部署における市場リスク管理態勢
の整備状況等の適切性について、監査部署が監査を行う態勢としております。
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(市場リスクに係る定量的情報)
当行において主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出
金」、「有価証券（満期保有目的の債券及びその他有価証券）」、「預金及び譲渡性預金」、「デリバティブ取
引」のうちの金利スワップ取引等であります。
これらの金融資産及び金融負債について、統計学的な手法により一定期間(詳細は後述保有期間参照)後の損失額
を推計して市場リスク量とし、金利及び価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該
損失額の推計にはVaRを使用しております。
VaRの算出には、ヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。前提条件は、観測期間1,250営業日、
信頼区間99％、保有期間は政策投資株式のみ125営業日とし、それ以外は60営業日としております。
2019年３月31日現在で当行の主たる金融商品の市場リスク量（損失の推計値）は、20,023百万円であり、内訳
は、有価証券14,735百万円、預貸金等（有価証券以外）5,288百万円となっております。
当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。2018年度に関
して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているもの
と考えられます。
但し、VaR計測は統計的な仮定に基づいて算定したものであり、前提条件や算定方法等によって異なる値となる点
や最大損失額の予測を意図するものではない点、及び将来の市場の状況は過去とは大幅に異なることがある点に注
意を要します。
なお、金額等から影響が軽微な一部の金融商品及び連結子会社の金融商品につきましては、定量的分析を実施し
ておりません。
③流動性リスクの管理
当行は、「流動性リスク管理方針」及び「流動性リスク管理規程」に基づき、流動性リスクの管理を行っており
ます。日常的には、市場金融部で資金繰り管理が行われ、管理部署であるリスク統括部はモニタリングを実施し、
その状況や支払準備資産等の状況、ストレステストの実施結果等についてリスク管理委員会に報告を行っておりま
す。
なお、流動性リスク管理の監査については、リスク統括部及び各流動性リスク管理部署における流動性リスク管
理態勢の整備状況等の適切性について、監査部署が監査を行う態勢としております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、「連結貸借対照表
計上額」の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)現金預け金 229,558 229,558 －
(2)有価証券
満期保有目的の債券 99 102 3
その他有価証券 1,059,985 1,059,985 －
(3)貸出金 1,791,972
貸倒引当金(＊１) △26,128
1,765,844 1,781,047 15,202
(4)その他資産
金融商品等差入担保金 35,124 35,124 －
資産計 3,090,612 3,105,817 15,205
(1)預金 2,800,587 2,800,785 198
(2)譲渡性預金 117,939 118,007 68
負債計 2,918,527 2,918,793 266
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 6,972 6,972 －
ヘッジ会計が適用されているもの 250 250 －
デリバティブ取引計 7,222 7,222 －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(4,146百万円)及び個別貸倒引当金(21,981百万円)を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)現金預け金 235,430 235,430 －
(2)有価証券
満期保有目的の債券 99 101 1
その他有価証券 1,108,656 1,108,656 －
(3)貸出金 1,839,806
貸倒引当金(＊１) △20,933
1,818,872 1,834,974 16,102
(4)その他資産
金融商品等差入担保金 33,608 33,608 －
資産計 3,196,667 3,212,771 16,103
(1)預金 2,861,132 2,861,268 135
(2)譲渡性預金 116,038 116,080 42
(3)借用金 67,409 67,395 △14
負債計 3,044,580 3,044,744 163
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,977 1,977 －
ヘッジ会計が適用されているもの 252 252 －
デリバティブ取引計 2,230 2,230 －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(3,100百万円)及び個別貸倒引当金(17,833百万円)を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金及び満期のある短期の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。満期のある長期の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け
金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公
表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、年限に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に
想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(３ヵ月以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における
連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価として
おります。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
(4)その他資産
金融商品等差入担保金については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
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負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定してお
ります。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間
(３ヵ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(３ヵ月以内)のも
のは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(通貨スワップ、為替予約、クーポンスワッ
プ)、債券関連取引(債券先物)であり、割引現在価値等により算出した価額によっております。
なお、デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
①非上場株式 (＊１)(＊２)
2,136 2,145
②組合出資金 (＊３)
7,015 8,665
合計 9,151 10,811
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について７百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成され
ているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 3年超 5年超 7年超
１年以内 10年超
３年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 192,431 － － － － －
コールローン及び買入手形 2,124 － － － － －
有価証券 (＊１)
満期保有目的の債券 － 100 － － － －
うち国債 － 100 － － － －
社債 － － － － － －
その他有価証券のうち
148,659 179,245 238,147 144,213 135,775 101,116
満期があるもの
うち国債 38,000 40,000 64,500 19,000 － 4,000
地方債 10,497 17,180 25,892 30,304 61,594 3,940
社債 68,541 87,191 92,967 21,711 7,871 11,261
貸出金 (＊２) 572,316 254,765 226,777 154,377 157,992 379,548
合 計
915,532 434,110 464,924 298,590 293,767 480,665
(＊１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しておりません。
(＊２) 貸出金のうち、破綻懸念先以下に対する債権等、償還予定額が見込めない46,195百万円は含めておりません。
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有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 3年超 5年超 7年超
１年以内 10年超
３年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 202,137 － － － － －
コールローン及び買入手形 1,442 － － － － －
有価証券 (＊１)
満期保有目的の債券 － 100 － － － －
うち国債 － 100 － － － －
社債 － － － － － －
その他有価証券のうち
99,449 273,226 263,834 94,306 145,880 131,719
満期があるもの
うち国債 15,500 65,000 37,000 6,000 － －
地方債 9,931 33,205 72,175 44,389 67,015 8,279
社債 40,146 122,097 84,445 17,033 3,826 46,721
貸出金 (＊２) 501,511 265,126 280,812 172,736 178,660 402,882
合 計
804,540 538,452 544,647 267,043 324,540 534,602
(＊１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しておりません。
(＊２) 貸出金のうち、破綻懸念先以下に対する債権等、償還予定額が見込めない38,077百万円は含めておりません。
(注４) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金 (＊) 2,563,704 180,499 54,965 1,199 217 －
譲渡性預金 116,839 1,100 － － － －
借用金 2,648 3,179 1,931 266 － －
合 計
2,683,193 184,779 56,897 1,465 217 －
(＊) 預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金 (＊) 2,624,285 179,557 56,066 1,117 105 －
譲渡性預金 115,265 772 － － － －
借用金 2,443 3,516 61,434 16 － －
合 計
2,741,994 183,846 117,501 1,133 105 －
(＊) 預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
該当ありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 99 102 3
地方債 － － －
時価が連結貸借
短期社債 － － －
対照表計上額を
社債 － － －
超えるもの
その他 － － －
小計 99 102 3
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借
短期社債 － － －
対照表計上額を
社債 － － －
超えないもの
その他 － － －
小計 － － －
合計 99 102 3
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 99 101 1
地方債 － － －
時価が連結貸借
短期社債 － － －
対照表計上額を
社債 － － －
超えるもの
その他 － － －
小計 99 101 1
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借
短期社債 － － －
対照表計上額を
社債 － － －
超えないもの
その他 － － －
小計 － － －
合計 99 101 1
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３ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 67,293 39,263 28,030
債券 509,627 500,415 9,211
国債
167,276 162,983 4,292
連結貸借対照表
地方債 118,098 116,140 1,957
計上額が取得原
短期社債 － － －
価を超えるもの
社債
224,253 221,291 2,961
その他 190,820 184,869 5,951
小計 767,741 724,548 43,193
株式 3,188 3,529 △341
債券 104,959 105,318 △358
国債
2,873 2,909 △35
連結貸借対照表
地方債 33,413 33,616 △203
計上額が取得原
価を超えないも
短期社債 － － －
の
社債
68,673 68,792 △119
その他 184,095 192,711 △8,615
小計 292,243 301,558 △9,315
合計 1,059,985 1,026,107 33,878
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 53,173 32,887 20,286
債券 640,057 630,766 9,290
国債
127,061 123,846 3,214
連結貸借対照表
地方債 214,184 211,103 3,080
計上額が取得原
短期社債 － － －
価を超えるもの
社債
298,810 295,816 2,994
その他 267,680 258,307 9,373
小計 960,911 921,961 38,949
株式 6,321 7,109 △788
債券 43,496 43,564 △67
国債
－ － －
連結貸借対照表
地方債 24,555 24,574 △18
計上額が取得原
価を超えないも
短期社債 － － －
の
社債
18,941 18,990 △48
その他 97,926 99,091 △1,165
小計 147,744 149,765 △2,020
合計 1,108,656 1,071,727 36,928
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当ありません。
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５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 13,675 3,493 0
債券 50,661 119 64
国債 44,574 112 60
地方債 2,990 1 1
短期社債 － － －
社債 3,096 ▶ 2
その他 103,724 1,453 3,795
合計 168,061 5,065 3,861
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 30,284 2,063 2,213
債券 17,863 39 －
国債 13,963 37 －
地方債 3,000 － －
短期社債 － － －
社債 900 2 －
その他 141,745 1,247 6,729
合計 189,893 3,350 8,942
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当ありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合
であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に
基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。
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(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 15,220 85
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 17,874 △252
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 33,878
その他有価証券 33,878
(△)繰延税金負債 9,792
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 24,086
(△)非支配株主持分相当額 24
その他有価証券評価差額金 24,061
当連結会計年度(2019年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 36,928
その他有価証券 36,928
(△)繰延税金負債 10,950
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 25,978
(△)非支配株主持分相当額 23
その他有価証券評価差額金 25,954
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金融商品
通貨先物 － － － －
通貨オプション － － － －
取引所
通貨スワップ 65,868 50,995 4,867 4,867
クーポンスワップ 155,378 77,424 115 115
為替予約
店頭 売建 73,384 129 2,014 2,014
買建 805 127 △24 △24
通貨オプション － － － －
その他 － － － －
合計 ― ― 6,972 6,972
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金融商品
通貨先物 － － － －
取引所 通貨オプション － － － －
通貨スワップ 99,336 58,824 2,059 2,059
クーポンスワップ 181,222 101,062 157 157
為替予約
店頭 売建 38,387 6 △243 △243
買建 729 － ▶ ▶
通貨オプション － － － －
その他 － － － －
合計 ― ― 1,977 1,977
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3)株式関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 7,000 7,000 250
受取変動・支払固定 － － －
原則的処理
貸出金
方法
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 － － －
―
の特例処理
受取変動・支払固定 － － －
合計 ― ― ― 250
(注) １ 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものはありません。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 7,000 7,000 252
受取変動・支払固定 － － －
原則的処理
貸出金
方法
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 － － －
―
の特例処理
受取変動・支払固定 － － －
合計 ― ― ― 252
(注) １ 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものはありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は退職一時金
制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当行において退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 33,721 32,707
勤務費用 1,072 1,035
利息費用 200 194
数理計算上の差異の発生額 △612 788
退職給付の支払額 △1,674 △1,562
過去勤務費用の発生額 － －
その他 － －
退職給付債務の期末残高 32,707 33,163
(注)簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
年金資産の期首残高 35,577 37,525
期待運用収益 535 854
数理計算上の差異の発生額 2,210 △1,084
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △798 △841
退職給付信託の設定 － －
その他 － －
年金資産の期末残高 37,525 36,453
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 32,482 32,923
年金資産 △37,525 △36,453
△5,042 △3,529
非積立型制度の退職給付債務 224 239
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,817 △3,290
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
退職給付に係る負債 7,563 7,655
退職給付に係る資産 △12,380 △10,946
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,817 △3,290
(注)簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
勤務費用 （注） 1,072 1,035
利息費用 200 194
期待運用収益 △535 △854
数理計算上の差異の費用処理額 1,272 479
過去勤務費用の費用処理額 － －
その他 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 2,010 854
(注)簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
過去勤務費用 － －
数理計算上の差異 4,095 △1,393
その他 － －
合計 4,095 △1,393
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 － －
未認識数理計算上の差異 △862 531
その他 － －
合計 △862 531
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 17 ％ 18 ％
株式 42 ％ 39 ％
現金及び預金 0 ％ 0 ％
その他 41 ％ 43 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 37％ 、
当連結会計年度 35％ 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
割引率 0.6 ％ 0.6 ％
長期期待運用収益率 2.1 ％(退職給付信託は 0.4 ％) 3.4 ％(退職給付信託は 0.4 ％)
予想昇給率 6.2 ％ 6.2 ％
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
47百万円 52百万円
営業経費
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行取締役(非常勤取 当行取締役(非常勤取
付与対象者の区 当行取締役(社外取締 当行取締役(社外取締
締役を除く)８名 締役を除く)７名
分及び人数 役を除く)９名 役を除く)10名
執行役員８名 執行役員７名
株式の種類別の
ストック・オプ 当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
ションの付与数
17,970株 14,480株 16,210株 10,670株
(注)
付与日 2012年８月６日 2013年８月19日 2014年８月18日 2015年８月17日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない。 定めていない。 定めていない。 定めていない。
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない。 定めていない。 定めていない。 定めていない。
2012年８月７日～ 2013年８月20日～ 2014年８月19日～ 2015年８月18日～
権利行使期間
2042年８月６日 2043年８月19日 2044年８月18日 2045年８月17日
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行取締役(非常勤取 当行取締役(非常勤取 当行取締役(非常勤取
付与対象者の区
締役を除く)７名 締役を除く)７名 締役を除く)７名
分及び人数
執行役員７名 執行役員７名 執行役員７名
株式の種類別の
ストック・オプ 当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
ションの付与数
18,300株 12,100株 14,380株
(注)
付与日 2016年８月22日 2017年８月28日 2018年８月27日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない。 定めていない。 定めていない。
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない。 定めていない。 定めていない。
2016年８月23日～ 2017年８月29日～ 2018年８月28日～
権利行使期間
2046年８月22日 2047年８月28日 2048年８月27日
(注)2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による
併合後の株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
3,000 4,770 7,760 7,990 15,580 12,100
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
3,000 4,770 7,760 7,990 15,580 12,100
権利確定後(株)
前連結会計年度末
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
― ― ― ― ― ―
2018年
ストック・
オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
―
付与
14,380
失効
―
権利確定
―
未確定残
14,380
権利確定後(株)
前連結会計年度末
―
権利確定 ―
権利行使
―
失効
―
未行使残
―
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②単価情報
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
１株当たり １株当たり １株当たり １株当たり １株当たり １株当たり
権利行使価格
１円 １円 １円 １円 １円 １円
行使時平均株価 ― ― ― ― ― ―
付与日における １株当たり １株当たり １株当たり １株当たり １株当たり １株当たり
公正な評価単価 2,150円 2,790円 3,590円 5,210円 2,950円 3,910円
2018年
ストック・
オプション
１株当たり
権利行使価格
１円
行使時平均株価 ―
付与日における １株当たり
公正な評価単価 3,632円
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性 (注)１ 24.7％
予想残存期間 (注)２ 3.0年
予想配当 (注)３ １株当たり 80円
無リスク利子率 (注)４ △0.10％
(注)１ 2015年８月24日の週から2018年８月20日の週までの株価の実績に基づき、週次で算出しております。
２ 就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日までの期間などから割り出した発行日時点での取締役の予
想在任期間の平均によって見積りしております。
３ 2018年３月期の配当実績
４ 予想残存期間に対応する国債の利回り
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 9,144 百万円 7,528 百万円
退職給付に係る負債 1,651 2,147
減価償却費 1,761 1,806
3,324 3,288
その他
繰延税金資産小計
15,882 14,771
△5,626 △5,177
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,256 9,593
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,792 △10,950
退職給付信託設定益 △1,448 △1,448
△62 △60
その他
繰延税金負債合計 △11,302 △12,458
繰延税金資産(負債)の純額 △1,046 百万円 △2,864 百万円
(注)当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産 972 百万円 繰延税金負債 3,837 百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △1.6
評価性引当額の増減 △0.1 △6.2
その他 4.7 △3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.1 ％ 19.9 ％
(資産除去債務関係)
金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係
る事業を行っております。
したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを
報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常収益ベースの数字であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般の取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
50,469 8,658 59,128 1,857 60,985 △ 19 60,966
経常収益
セグメント間の内部
225 265 491 1,070 1,562 △ 1,562 －
経常収益
計 50,695 8,924 59,619 2,928 62,548 △ 1,582 60,966
セグメント利益 8,374 244 8,619 672 9,292 11 9,304
セグメント資産 3,201,068 22,695 3,223,764 15,771 3,239,535 △ 19,373 3,220,162
その他の項目
減価償却費 3,247 111 3,359 59 3,418 △ 14 3,404
資金運用収益 36,016 13 36,029 1,017 37,046 △ 584 36,462
資金調達費用 1,486 74 1,561 5 1,566 △ 58 1,508
減損損失 11 － 11 － 11 － 11
有形固定資産及び
1,640 104 1,744 44 1,789 － 1,789
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結
損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であり
ます。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額 △19百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額 11百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額 △19,373百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額 △14百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額 △584百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額 △58百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。
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当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
51,391 8,616 60,007 1,975 61,983 △ 287 61,696
経常収益
セグメント間の内部
188 214 402 1,088 1,491 △ 1,491 －
経常収益
計 51,579 8,830 60,410 3,063 63,474 △ 1,778 61,696
セグメント利益 6,530 444 6,975 814 7,789 △ 7 7,782
セグメント資産 3,307,448 22,470 3,329,919 16,462 3,346,381 △ 18,532 3,327,849
その他の項目
減価償却費 2,058 79 2,138 60 2,199 △ 1 2,197
資金運用収益 36,926 12 36,938 1,018 37,957 △ 612 37,345
資金調達費用 1,258 64 1,323 5 1,328 △ 53 1,275
減損損失 571 － 571 － 571 － 571
有形固定資産及び
1,161 115 1,276 31 1,308 △ ▶ 1,303
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結
損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であり
ます。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額 △287百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額 △７百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額 △18,532百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額 △１百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額 △612百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額 △53百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △４百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 23,014 18,319 19,632 60,966
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 22,406 18,097 21,192 61,696
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 11 － 11 － 11
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 571 － 571 － 571
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当行監査役
役員 岡村邦彦 大分市 ― ― 銀行取引 融資 32 貸出金 32
弁護士
役員及びそ
株式会社
の近親者が議
決権の過半数 玉の湯 由布市 30 観光旅館 ― 銀行取引 融資 31 貸出金 35
を所有してい
(注)３
る会社
役員及びそ
株式会社
の近親者が議
不動産
決権の過半数 玉の湯産業 由布市 2 ― 銀行取引 融資 108 貸出金 114
賃貸業
を所有してい
(注)３
る会社
(注)１ 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引と同様な条件で行っております。
３ 当行取締役 桑野和泉氏及びその近親者が株式会社玉の湯及び株式会社玉の湯産業の議決権の100％を所有
しております。
４ 取引金額は平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当行監査役
役員 岡村邦彦 大分市 ― ― 銀行取引 融資 30 貸出金 27
弁護士
役員及びそ
株式会社
の近親者が議
決権の過半数 玉の湯 由布市 30 観光旅館 ― 銀行取引 融資 33 貸出金 36
を所有してい
(注)３
る会社
役員及びそ
株式会社
の近親者が議
不動産
決権の過半数 玉の湯産業 由布市 2 ― 銀行取引 融資 109 貸出金 104
賃貸業
を所有してい
(注)３
る会社
(注)１ 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引と同様な条件で行っております。
３ 当行取締役 桑野和泉氏及びその近親者が株式会社玉の湯及び株式会社玉の湯産業の議決権の100％を所有
しております。
４ 取引金額は平均残高を記載しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
１株当たり純資産額 12,466円53銭 12,818円82銭
１株当たり当期純利益 379円90銭 366円12銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 328円60銭 316円23銭
（注）１ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出して
おります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 196,359 201,937
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 238 292
(うち新株予約権) 百万円 182 234
(うち非支配株主持分) 百万円 55 57
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 196,121 201,645
１株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 15,731 15,730
た期末の普通株式の数
３ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定し
ております。
４ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 5,976 5,759
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 5,976 5,759
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 15,731 15,731
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － －
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 2,455 2,481
うち新株予約権 千株 2,455 2,481
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に ―― ――
含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2019年満期ユーロ米ドル建
11,099
取得条項付転換社債型新株
当行 2014年12月18日 10,624 ( 100,000 ― なし 2019年12月18日
予約権付社債
千米ドル）
(注)１、２
合計 ― ― 10,624 11,099 ― ― ―
(注)１ 当該社債は、外国において発行されたものであるため「当期末残高」欄に外貨建の金額を（付記）しており
ます。
２ 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新
銘柄
株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額 無償
株式の発行価格 41.287米ドル
発行価額の総額 100,000千米ドル
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の
－
総額
新株予約権の付与割合 100.0%
自 2015年１月５日 至 2019年12月４日
新株予約権の行使期間
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約
代用払込みに関する事項 権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
３ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額（百万円） 11,099 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 8,026 67,409 0.03 ―
再割引手形 － － － ―
2019年４月～
借入金 8,026 67,409 0.03
2025年12月
１年以内に返済予定のリース債務 12 12 － ―
2020年４月～
リース債務(１年以内に返済予定の
30 20 －
ものを除く。) 2024年２月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 2,443 1,773 1,742 60,899 534
リース債務(百万円) 12 10 9 0 0
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中の「リース債務」勘定の内訳
を記載しております。
(参考)
なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーはありません。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益 (百万円)
18,645 32,768 48,108 61,696
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)
3,844 5,587 8,521 7,190
親会社株主に帰属する
3,191 4,793 6,889 5,759
四半期(当期)純利益 (百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
202.85 304.69 437.93 366.12
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
202.85 101.83 133.23 △71.81
１株当たり四半期純損失(△) (円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 229,548 234,384
現金 37,123 33,290
預け金 192,424 201,094
コールローン 2,124 1,442
買入金銭債権 6,155 6,047
金銭の信託 15,220 17,874
※8 1,073,392 ※8 1,123,775
有価証券
※2 170,149 ※2 127,061
国債
地方債 151,511 238,739
※11 292,914 ※11 317,744
社債
※1 77,021 ※1 66,093
株式
※1 381,796 ※1 374,134
その他の証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 1,798,360 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 1,846,163
貸出金
※7 9,828 ※7 7,972
割引手形
手形貸付 75,071 76,632
証書貸付 1,562,363 1,608,959
当座貸越 151,096 152,598
外国為替 4,153 3,928
外国他店預け 4,118 3,878
※7 3 ※7 3
買入外国為替
取立外国為替 32 46
その他資産 49,769 47,595
未収収益 3,171 3,138
金融派生商品 7,644 3,088
※8 35,124 ※8 33,608
金融商品等差入担保金
※8 3,828 ※8 7,760
その他の資産
※10 31,592 ※10 30,374
有形固定資産
建物 5,805 5,225
土地 22,947 21,584
リース資産 158 95
建設仮勘定 7 3
その他の有形固定資産 2,673 3,466
無形固定資産 1,501 1,244
ソフトウエア 1,390 1,134
その他の無形固定資産 111 109
前払年金費用 10,340 10,283
※11 9,135 ※11 10,782
支払承諾見返
△ 27,954 △ 22,783
貸倒引当金
資産の部合計 3,203,341 3,311,114
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※8 2,808,491 ※8 2,868,321
預金
当座預金 119,152 115,091
普通預金 1,723,231 1,796,701
貯蓄預金 25,781 24,587
通知預金 4,076 4,618
定期預金 889,858 876,487
定期積金 10,068 9,902
その他の預金 36,321 40,932
譲渡性預金 122,639 120,738
※8 5,312 ※8 3,329
コールマネー
※8 23,723 ※8 10,337
売現先勘定
※8 4,283 ※8 4,824
債券貸借取引受入担保金
※8 1,382 ※8 61,012
借用金
借入金 1,382 61,012
外国為替 22 45
売渡外国為替 8 11
未払外国為替 14 34
新株予約権付社債 10,624 11,099
その他負債 19,417 14,291
未決済為替借 0 0
未払法人税等 1,778 －
未払費用 1,073 952
前受収益 745 729
給付補填備金 1 1
金融派生商品 422 857
金融商品等受入担保金 6,885 3,277
リース債務 158 95
資産除去債務 256 281
その他の負債 8,095 8,095
賞与引当金 900 920
退職給付引当金 6,160 6,222
睡眠預金払戻損失引当金 1,484 1,562
繰延税金負債 1,777 3,998
再評価に係る繰延税金負債 4,693 4,590
※11 9,135 ※11 10,782
支払承諾
負債の部合計 3,020,050 3,122,077
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 19,598 19,598
資本剰余金 10,602 10,602
資本準備金 10,582 10,582
その他資本剰余金 19 19
利益剰余金 122,934 126,612
利益準備金 10,431 10,431
その他利益剰余金 112,503 116,180
固定資産圧縮積立金 112 112
別途積立金 105,830 109,830
繰越利益剰余金 6,561 6,238
△ 2,322 △ 2,327
自己株式
株主資本合計 150,812 154,484
その他有価証券評価差額金
23,989 25,920
繰延ヘッジ損益 △ 712 △ 530
土地再評価差額金 9,018 8,926
評価・換算差額等合計 32,295 34,316
新株予約権 182 234
純資産の部合計 183,290 189,036
負債及び純資産の部合計 3,203,341 3,311,114
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 50,693 51,574
資金運用収益 36,026 36,935
貸出金利息 22,580 21,998
有価証券利息配当金 13,251 14,744
コールローン利息 29 29
預け金利息 91 90
金利スワップ受入利息 52 51
その他の受入利息 21 20
役務取引等収益 8,163 8,179
受入為替手数料 2,708 2,751
その他の役務収益 5,455 5,428
その他業務収益 900 336
商品有価証券売買益 － 3
国債等債券売却益 900 333
その他の業務収益 0 0
その他経常収益 5,602 6,122
貸倒引当金戻入益 － 1,768
償却債権取立益 0 0
株式等売却益 4,102 2,978
金銭の信託運用益 269 －
その他の経常収益 1,230 1,373
経常費用 42,375 45,080
資金調達費用 1,482 1,253
預金利息 441 382
譲渡性預金利息 241 197
コールマネー利息 267 172
売現先利息 388 414
債券貸借取引支払利息 140 83
借用金利息 3 2
役務取引等費用 2,228 2,327
支払為替手数料 931 946
その他の役務費用 1,296 1,380
その他業務費用 5,733 10,498
外国為替売買損 429 1,239
商品有価証券売買損 1 －
国債等債券売却損 3,860 6,729
金融派生商品費用 1,441 2,529
営業経費 30,046 27,401
その他経常費用 2,884 3,599
貸倒引当金繰入額 2,193 －
貸出金償却 0 0
株式等売却損 0 2,213
株式等償却 184 340
金銭の信託運用損 － 264
505 781
その他の経常費用
経常利益 8,317 6,494
特別利益
0 7
固定資産処分益 0 7
特別損失 90 598
固定資産処分損 79 27
11 571
減損損失
税引前当期純利益 8,227 5,903
法人税、住民税及び事業税
3,470 119
△ 584 862
法人税等調整額
法人税等合計 2,886 981
当期純利益 5,340 4,922
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 19,598 10,582 31 10,613
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 11 △ 11
別途積立金の積立
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 11 △ 11
当期末残高 19,598 10,582 19 10,602
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,431 112 99,830 8,305 118,678 △ 2,349 146,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,101 △ 1,101 △ 1,101
当期純利益 5,340 5,340 5,340
自己株式の取得 △ 13 △ 13
自己株式の処分 40 29
別途積立金の積立 6,000 △ 6,000 － －
土地再評価差額金の
16 16 16
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,000 △ 1,743 4,256 27 4,271
当期末残高 10,431 112 105,830 6,561 122,934 △ 2,322 150,812
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 25,031 △ 918 9,035 33,148 163 179,853
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,101
当期純利益 5,340
自己株式の取得 △ 13
自己株式の処分 29
別途積立金の積立 －
土地再評価差額金の
16
取崩
株主資本以外の項目の
△ 1,041 205 △ 16 △ 853 18 △ 834
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,041 205 △ 16 △ 853 18 3,437
当期末残高 23,989 △ 712 9,018 32,295 182 183,290
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 19,598 10,582 19 10,602
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
別途積立金の積立
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 19,598 10,582 19 10,602
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,431 112 105,830 6,561 122,934 △ 2,322 150,812
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,337 △ 1,337 △ 1,337
当期純利益 4,922 4,922 4,922
自己株式の取得 △ 5 △ 5
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 － －
土地再評価差額金の
92 92 92
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,000 △ 322 3,677 △ 5 3,671
当期末残高 10,431 112 109,830 6,238 126,612 △ 2,327 154,484
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 23,989 △ 712 9,018 32,295 182 183,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,337
当期純利益 4,922
自己株式の取得 △ 5
別途積立金の積立 －
土地再評価差額金の
92
取崩
株主資本以外の項目の
1,931 182 △ 92 2,021 52 2,073
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,931 182 △ 92 2,021 52 5,745
当期末残高 25,920 △ 530 8,926 34,316 234 189,036
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく
時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものに
ついては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ５年～31年
その他 ５年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当
する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上し
ております。
なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金と
する方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差
異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の支払実績等
を勘案して必要と認めた額を計上しております。
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７ ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関
する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以下、「業種
別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)
期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、
ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における退
職給付に係る会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費
税等は当事業年度の費用に計上しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 4,787 百万円 4,787 百万円
出資金 2,455 百万円 2,691 百万円
あります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
20,070 百万円 20,287 百万円
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 1,831 百万円 2,112 百万円
延滞債権額 47,859 百万円 39,455 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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有価証券報告書
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 338 百万円 817 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 50,029 百万円 42,385 百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜀ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
9,832 百万円 7,976 百万円
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 73,745 百万円 123,072 百万円
その他資産（金融商品等差入担保金） 5,791 百万円 3,608 百万円
計 79,536 百万円 126,680 百万円
担保資産に対応する債務
預金 14,543 百万円 17,678 百万円
コールマネー 5,312 百万円 3,329 百万円
売現先勘定 23,723 百万円 10,337 百万円
債券貸借取引受入担保金 4,283 百万円 4,824 百万円
借用金 － 百万円 60,000 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券等 31,922 百万円 30,787 百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証金 364 百万円 359 百万円
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㯿ᤀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 591,732 百万円 579,782 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
581,011 百万円 576,932 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 1,880 百万円 1,863 百万円
( － ( －
(当該事業年度の圧縮記帳額) 百万円) 百万円)
㬀 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
10,878 百万円 10,355 百万円
※12 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
39 百万円 34 百万円
※13 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務総額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
98 百万円 99 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 7,243 7,479
関連会社株式 － －
合計 7,243 7,479
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 8,326 百万円 6,748 百万円
退職給付引当金 1,837 1,904
減価償却費 1,721 1,780
3,174 3,135
その他
繰延税金資産小計
15,059 13,568
△5,583 △5,137
評価性引当額
繰延税金資産合計
9,476 8,431
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,746 △10,922
退職給付信託設定益 △1,448 △1,448
△59 △59
その他
繰延税金負債合計 △11,254 △12,429
繰延税金資産(負債)の純額 △1,777 百万円 △3,998 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 △1.9
評価性引当額の増減 △0.4 △7.6
その他 5.2 △5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.1 ％ 16.6 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
34,641 298 1,421 33,518 28,293 777 5,225
建物
22,947 － 1,363 21,584 － － 21,584
土地
( 12,613 ) ( 710 ) ( 11,903 )
リース資産 569 32 267 333 238 95 95
建設仮勘定 7 3 7 3 － － 3
9,573 3,241 1,223 11,591 8,124 604 3,466
所有建物その他の有形固
( 1,098 ) ( 515 ) ( － ) ( 1,613 )
定資産
[ 571 ]
67,739 3,575 4,284 67,031 36,656 1,477 30,374
有形固定資産計 ( 13,712 ) ( 515 ) ( 710 ) ( 13,517 )
[ 571 ]
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 2,290 1,156 548 1,134
その他の無形固定資産 ― ― ― 216 107 0 109
無形固定資産計 ― ― ― 2,507 1,263 548 1,244
(注) １ 当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(1998
年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２ 当期減少額欄における[ ]内は、減損損失の計上額(内書き)であります。
３ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 27,954 22,783 3,402 24,552 22,783
一般貸倒引当金 4,167 3,136 － 4,167 3,136
個別貸倒引当金 23,787 19,647 3,402 20,384 19,647
うち非居住者向け債権分 2,764 2,521 － 2,764 2,521
賞与引当金 900 920 900 － 920
睡眠預金払戻損失引当金 1,484 616 539 － 1,562
計 30,340 24,320 4,842 24,552 25,266
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)欄に記載の金額は、主に洗替による取崩額であります。
○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 1,778 2,433 4,211 － －
未払法人税等 1,358 2,066 3,424 － －
未払事業税 420 367 787 － －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
福岡市中央区天神二丁目14番２号 日本証券代行株式会社福岡支店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、大分合同新聞及び日本経済新聞に掲載する方
公告掲載方法
法により行います。
公告掲載URL https://www.oitabank.co.jp/kabunushi/koukoku/koukoku_d/
株主に対する特典 ありません。
(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款で定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第212期)(自2017年４月１日 至2018年３月31日)2018年６月27日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2018年６月27日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第213期第１四半期(自2018年４月１日 至2018年６月30日)2018年８月13日 関東財務局長に提出
第213期第２四半期(自2018年７月１日 至2018年９月30日)2018年11月26日 関東財務局長に提出
第213期第３四半期(自2018年10月１日 至2018年12月31日)2019年２月12日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会
における決議事項)の規定に基づく臨時報告書
2018年６月28日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社大分銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
伊 藤 次 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 牧 秀 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 㟢 健
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大分銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社大分銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大分銀行の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社大分銀行が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社大分銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
伊 藤 次 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 牧 秀 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 㟢 健
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大分銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第213期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社大分銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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