日本フォームサービス株式会社 訂正四半期報告書 第63期第1四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第63期第1四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本フォームサービス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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日本フォームサービス株式会社(E02449)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
【会社名】 日本フォームサービス株式会社
【英訳名】 NIHON FORM SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 下 岳 英
【本店の所在の場所】 東京都江東区亀戸四丁目36番14号
【電話番号】 03(3636)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長代理 小 坂 嘉 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区亀戸四丁目36番14号
【電話番号】 03(3636)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長代理 小 坂 嘉 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部からの指摘により、当社において会計処理に問題があるとの疑義が生じました
これを受け、2019年４月５日開催の取締役会において第三者委員会の設置を決議し、事実関係の調査を行いまし
た。その調査において、不適切な会計処理等が行われていたことが発見され、併せて当該会計処理に関する内部統
制、ガバナンス上の問題点も指摘されたため、これらを訂正することと致しました。
これらにより、当社が2019年２月14日に提出いたしました第63期第１四半期（自 2018年10月１日 至 20189年12
月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第
４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 745,394 669,837 2,936,520
経常利益又は経常損失(△) (千円) △12,271 8,455 6,499
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △13,122 6,649 13,438
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △3,777 5,252 3,142
純資産額 (千円) 1,947,498 1,941,829 1,956,487
総資産額 (千円) 3,808,946 3,711,888 3,635,637
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △32.95 16.70 39.02
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.1 52.3 58.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る数値について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
５．当社は、2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、 １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) を算
定しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当第１四半期連結累計期間末において
当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触した状態にあります。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施して
いくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日
銀の金融緩和政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしまし
た。一方、原材料価格の高騰や米国の通商政策を巡る対立激化による影響から、依然として先行きは不透明な状況が続
いております。
このような状況の下、当社グループの売上高は ６億６千９百万円 （前年同期比 ７千５百万円 の減少）、 営業利益４百
万円 （前年同期比 ３千５百万円 の改善）、 経常利益８百万円 （前年同期比 ２千万円 の改善）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益 は、法人税等合計で ２百万円 計上したことから、 ６百万円 （前年同期比 １千９百万円 の改善）となりまし
た。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージ関連製品及びアーム関連製品の受注が売上に寄与しており
ます。官公庁向け製品については受注を得られてはいるものの、主力となる１９インチラックに関しては社内設備の需
要減少による影響が顕著に見られ、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光
発電案件等の需要が減少してきております。デジタルサイネージ関連製品の納入に工事を含めた大型案件も受注を得ら
れておりますが、工事の延期等に起因し、当初予定の売上高は確保することができませんでした。
利益面につきましては、生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上に努
めることで原価低減をすすめており、少しずつ成果も表れてきております。しかし、自社製品の取り込みが当初計画よ
りも大きく減少したこと等の要因により利益の確保が厳しくなっております。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は ４億９千６百万円 （前年同期比 15.8％ 減）、 セグメント利益 （ 経
常利益 ）は １千３百万円 （前年同期比 １千９百万円 の改善）となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
介護関連事業において、当社グループの在宅介護サービスのうち通所介護および訪問介護、居宅介護支援の稼働率が
上がっているものの、それに応じた人材確保が追い付かず、さらには介護保険法の改正による介護報酬の減少の影響も
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ありましたが、海辺及び亀戸包括支援センターの運営に伴う受託売上の計上により、売上高は８千５百万円（前年同期
比20.4％増）となりました。
地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年に引き続き利用者は増加しております。し
かし、認知症対応型共同生活介護サービスにおいては、江戸川区松江及び杉並区松庵にて稼働しているグループホーム
のどちらについても常時満床の状況を維持できたことにより、売上高は８千８百万円（前年同期比3.5％増）となりまし
た。
以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は１億７千３百万円
（前年同期比11.2％増）となりました。利益面に関しては、海辺及び亀戸包括支援センターの運営に伴う受託売上を計
上した結果、セグメント損失（経常損失）は ４百万円 （前年同期は５百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の合計は、 37億１千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ７千４百万円 増
加いたしました。主な要因は、現金及び預金が５千５百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、 17億７千万円 となり、前連結会計年度末に比べて ８千９百万円 増加い
たしました。主な要因は、買掛金が２千４百万円、短期借入金が １億９百万円 増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、 19億４千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べて １千４百万円
減少いたしました。主な要因は、 四半期純利益 （純資産の 増加 ）が ６百万円 、剰余金の配当（純資産の減少）が１千９
百万円あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況が存在しておりますが、四半期報告書の訂正報告書提出日現在におきまして、当該事象又は状況を解
消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しコミットメントライン契約の財務制限条項の適用免除について協議
を実施していくことにより、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していくと共に、今後の主要取引銀行等の
支援体制も十分確保していく所存であります。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2018年12月31日) (2019年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 402,000 402,000 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 402,000 402,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年10月１日
― 402,000 ― 395,950 ― 230,000
～2018年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,700
普通株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,975 ―
397,500
800
普通株式
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 402,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,975 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区亀戸４丁目
日本フォームサービス
3,700 ― 3,700 0.9
36番14号
株式会社
計 ― 3,700 ― 3,700 0.9
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 303,690 359,143
463,037 465,211
※1 ※1
受取手形及び売掛金
商品及び製品 24,150 52,328
仕掛品 9,895 10,571
原材料 126,881 145,600
その他 45,057 40,254
△250 △250
貸倒引当金
流動資産合計 972,463 1,072,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 781,622 776,479
機械装置及び運搬具（純額） 129,324 144,053
土地 1,612,926 1,612,926
リース資産（純額） 58,733 55,858
建設仮勘定 20,197 1,255
5,652 5,025
その他（純額）
有形固定資産合計 2,608,457 2,595,598
無形固定資産
9,707 9,062
投資その他の資産
投資有価証券 20,699 9,031
繰延税金資産 2,099 158
23,537 25,177
その他
投資その他の資産合計 46,336 34,367
固定資産合計 2,664,502 2,639,028
資産合計 3,636,965 3,711,888
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 101,059 126,028
短期借入金 1,065,537 1,155,803
リース債務 14,443 11,416
未払法人税等 19,441 6,394
賞与引当金 18,001 3,860
187,169 210,010
その他
流動負債合計 1,405,653 1,513,512
固定負債
長期借入金 35,000 19,000
リース債務 52,968 52,968
役員退職慰労引当金 119,151 119,451
繰延税金負債 32,767 31,601
34,936 33,524
その他
固定負債合計 274,824 256,546
負債合計 1,680,477 1,770,058
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 1,343,126 1,329,864
△15,516 △15,516
自己株式
株主資本合計 1,953,560 1,940,298
その他の包括利益累計額
2,927 1,530
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,927 1,530
純資産合計 1,956,487 1,941,829
負債純資産合計 3,636,965 3,711,888
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 745,394 669,837
570,544 471,144
売上原価
売上総利益 174,849 198,692
販売費及び一般管理費 205,656 194,207
営業利益又は営業損失（△） △30,807 4,484
営業外収益
受取利息 1 ▶
受取配当金 468 52
補助金収入 17,460 3,531
4,661 3,793
その他
営業外収益合計 22,590 7,381
営業外費用
支払利息 2,241 2,135
支払手数料 1,734 1,075
78 200
その他
営業外費用合計 4,055 3,411
経常利益又は経常損失（△） △12,271 8,455
特別利益
- 546
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 546
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△12,271 9,001
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
933 960
△81 1,391
法人税等調整額
法人税等合計 851 2,351
四半期純利益又は四半期純損失（△） △13,122 6,649
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△13,122 6,649
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △13,122 6,649
その他の包括利益
9,345 △1,396
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 9,345 △1,396
四半期包括利益 △3,777 5,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,777 5,252
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当四半期連結会計期間末において、次の理由により、当社グループについて継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せる事象又は状況が存在しております。
・前連結会計年度において個別損益計算書において経常損失を計上したことにより、当社が取引金融機関との間で
締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触したこと。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、四半期報告書の訂正報告書提出日現在におきまして、以
下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいり
ます。
・選択と集中（製品ポートフォリオ再構築）、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性の大幅改善
を実現するオペレーション改革を図ります。
・上記を柱とする経営計画をもとに取引金融機関への支援継続の要請を行い、期限の利益喪失請求権の行使を行わ
ず、十分な支援体制を確保しているものと考えております。
しかしながら長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な合意が得られていないことから、現時点において
は継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を四半
期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報）
（『税効果会計に係る会計基準』等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
受取手形 631千円 1,462千円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
62,476 53,319
千円 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日
(自 2018年10月１日
至 2017年12月31日)
至 2018年12月31日)
減価償却費 17,942千円 16,390千円
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訂正四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年12月21日
普通株式 19,911 5.00 2017年９月30日 2017年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきまして
は、当該株式併合前の実績の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 19,910 50.00 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
計上額
函物及び機械
介護関連事業
（注）
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 589,312 156,081 745,394
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 589,312 156,081 745,394
セグメント損失(△) △6,647 △5,623 △12,271
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
計上額
函物及び機械
介護関連事業
（注）
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 496,309 173,527 669,837
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 496,309 173,527 669,837
セグメント利益又は損失(△) 13,161 △4,706 8,455
(注) セグメント利益又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の 経常利益 と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) 及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は
△32円95銭 16円70銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△13,122 6,649
帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 △13,122 6,649
純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 398,233 398,218
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、 １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) を
算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月26日
日本フォームサービス株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
公認会計士 向 井 真 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 田 正 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フォーム
サービス株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年10月１日
から2018年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フォームサービス株式会社及び連結子会社の2018年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
「継続企業の前提に関する事項」に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において個別損益計算書におい
て経常損失を計上したことにより、会社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条
項に抵触した状態にある。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸
表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
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訂正四半期報告書
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年２月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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