株式会社 秀英予備校 有価証券報告書 第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 秀英予備校 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 秀英予備校(E04991)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第36期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社秀英予備校
【英訳名】 SHUEI YOBIKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 武
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目7番1号
【電話番号】 054-252-1792(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目7番1号
【電話番号】 054-252-1792(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子
【縦覧に供する場所】 株式会社秀英予備校本店
(静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目7番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 11,259,408 11,149,188 10,927,106 11,010,390 11,168,288
経常利益又は
(千円) 27,778 232,590 199,258 46,507 △ 28,120
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 3,257,417 △ 970,381 353,614 41,174 △ 396,465
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 3,219,183 △ 1,048,142 296,631 11,633 △ 473,243
純資産額 (千円) 5,556,125 4,427,439 4,643,554 4,574,672 4,020,912
総資産額 (千円) 17,512,927 14,207,593 13,917,456 13,514,986 11,890,588
1株当たり純資産額 (円) 828.07 659.85 692.06 681.80 599.27
1株当たり当期純利益
(円) △ 485.47 △ 144.62 52.70 6.13 △ 59.08
又は1株当たり当期純
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 31.7 31.2 33.4 33.8 33.8
自己資本利益率 (%) △ 45.83 △ 19.44 7.80 0.89 △ 9.22
株価収益率 (倍) ― ― 9.1 78.3 ―
営業活動による
(千円) △ 161,726 181,429 245,609 446,720 △ 366,492
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 596,620 114,527 430,864 407,974 140,398
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 412,958 △ 577,538 △ 533,398 △ 632,760 △ 573,518
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,189,693 908,112 1,051,188 1,273,122 473,511
の期末残高
従業員数 775 746 727 744 729
(人)
〔外、平均臨時
〔 194 〕 〔 255 〕 〔 322 〕 〔 365 〕 〔 412 〕
雇用者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第34期、第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
3 第32期、第33期、第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 第32期、第33期、第36期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載してお
りません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 10,565,195 10,472,429 10,256,322 10,346,095 10,526,705
経常利益又は
(千円) 24,972 231,638 216,555 48,822 △ 6,705
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 3,246,274 △ 968,323 298,872 45,442 △ 400,732
当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,089,400 2,089,400 2,089,400 2,089,400 2,089,400
発行済株式総数 (株) 6,710,000 6,710,000 6,710,000 6,710,000 6,710,000
純資産額 (千円) 5,271,734 4,222,867 4,441,223 4,406,149 3,924,900
総資産額 (千円) 17,450,499 14,158,311 13,811,132 13,398,812 11,764,134
1株当たり純資産額 (円) 785.68 629.36 661.91 656.68 584.96
1株当たり配当額
(円)
12.00 12.00 12.00 12.00 ―
(内1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) △ 483.81 △ 144.31 44.54 6.77 △ 59.72
又は1株当たり当期純
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 30.2 29.8 32.2 32.9 33.4
自己資本利益率 (%) △ 47.48 △ 20.40 6.90 1.03 △ 9.62
株価収益率 (倍) ― ― 10.8 70.9 ―
配当性向 (%) ― ― 26.9 177.3 ―
従業員数
716 685 667 685 673
〔外、平均臨時 (人)
〔 182 〕 〔 240 〕 〔 306 〕 〔 348 〕 〔 392 〕
雇用者数〕
株主総利回り 100.9 138.7 158.3 162.0 163.8
(%)
(比較指標:配当込み
(%)
TOPIX) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 346 989 526 508 510
最低株価 (円) 277 309 335 433 434
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第34期、第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
3 第32期、第33期、第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 第32期、第33期、第36期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失を計上しているた
め、記載しておりません。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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株式会社 秀英予備校(E04991)
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2 【沿革】
当社(形式上の存続会社)の前身は、1981年10月6日資本金2,000万円をもって東京都葛飾区鎌倉3丁目46番1号に
設立された株式会社富岡工務店であります。1994年6月15日に本店を静岡県静岡市栄町1番地の17に移転、さらに
1994年11月4日静岡県清水市本郷町1番28号に移転し、商号も株式会社秀英予備校に変更いたしました。1995年10月
1日には株式会社秀英予備校(1984年11月1日設立〔本店静岡県静岡市栄町1番地の17〕の下記沿革に述べる実質上
の存続会社)の株式額面を変更(1株の券面額5万円を500円へ)するため、同社(実質上の存続会社)を吸収合併し、同
時に本店を静岡県静岡市栄町1番地の17に移転いたしました。
当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業を全面的に継承いたしました。
従いまして事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1995年10月1日より始まる事業年度を第13期とい
たしました。当社の実体は、法律上消滅した被合併会社である株式会社秀英予備校(1984年11月1日設立)であり、以
下の記述におきましては、別に定めのない限り、被合併会社(実質上の存続会社)に関するものであります。
年月 事業の変遷
1984年11月 静岡県静岡市千代田に秀英進学塾株式会社(資本金3,000千円)を設立いたしました。
静岡市内6校で学習塾を経営するとともに、中学3年生対象の公開模擬試験「秀英模試」を開始
いたしました。
1985年7月 静岡県静岡市泉町に小中学部静岡駅南校を設置し、本社を移転いたしました。
12月 静岡県藤枝市本町に小中学部志太本部(大手校)を設置いたしました。
1986年8月 静岡県浜松市住吉に小中学部西部本部(住吉校)を設置いたしました。
12月 静岡県藤枝地区の拠点となる小中学部志太本部(大手校)を自社ビルとして新設移転いたしまし
た。
1987年3月 6都市(静岡・清水・藤枝・焼津・浜松・沼津)22校となりました。
「秀英模試」を「静岡県統一テスト」に名称変更し、社内担当部署として、「静岡県入試セン
ター」を設置しました。コンピュータによる正確な志望校判定や問題の質の高さが評判となり、
模擬テスト参加者は2,000名を突破いたしました。
春期・夏期・冬期・日曜講習等の中学3年生の講習会システムが完成するとともに、中学受験を
めざす小学生対象の「中学受験クラス」を静岡本部校に設置いたしました。
12月 静岡県静岡市栄町に本社を移転新設いたしました。
1988年2月 静岡県入試センターで問題集を作成し、静岡県下で書店販売を開始いたしました。また、34校と
なりました。
1989年3月 愛知県名古屋市千種区に小中学部愛知本部(千代が丘校)を設置し、愛知県に進出いたしました。
1990年3月 静岡県静岡市西門町に仮設の校舎で「大学受験部」(現高校部)を設立し、現役高校生対象の部門
を開始いたしました。これにより小中高一貫教育体制が確立いたしました。
12月 社名を「株式会社秀英予備校」に変更いたしました。
1991年4月 静岡県静岡市稲川に秀英予備校大学受験部1号館、沼津市通横町に大学受験部沼津校を新設し、
現役高校生と卒生を対象とする大学受験部を本格的に開始いたしました。
12月 山梨県甲府市貢川に小中学部山梨本部(貢川校)を設置し、山梨県に進出いたしました。全部門で
11本部74校となりました。
1992年3月 静岡県富士市水戸島に大学受験部富士校を設置いたしました。
1994年3月 大学受験部に静岡県内初の高校別クラスを開設し、現役高校生に対するきめ細かなサービスを開
始いたしました。
山梨県甲府市武田に小中学部山梨本部(山梨本部校)を移転新設いたしました。
4月 静岡県藤枝市駅前に小中学部志太本部(藤枝本部校)を移転新設するとともに、大学受験部を開始
いたしました。
1995年9月 愛知県における事業拡充のため、小中学部愛知北本部(高蔵寺駅前校)を設置いたしました。
10月 株式の額面金額を1株50,000円から1株500円に変更するため、株式会社秀英予備校(本店:静岡
県清水市本郷町)と合併いたしました。
1996年2月 静岡県沼津市高島本町に小中学部・大学受験部沼津本部校を移転新設いたしました。
3月 愛知県名古屋市千種区に小中学部愛知本部(名古屋本部校)を移転新設いたしました。
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年月 事業の変遷
1997年6月 静岡県静岡市鷹匠に本社を移転新設し、小中学部中部本部、業務本部、大学受験部静岡校、管理
本部を統合いたしました。
9月 日本証券業協会に株式を店頭登録いたしました。
11月 業界初の講習料金コンビニ収納システムを導入いたしました。これにより、自動入金チェックシ
ステムとともに収納管理システムが完成いたしました。
1998年12月 静岡県浜松市住吉に小中学部西部本部(浜松本部校)を移転新設いたしました。
1999年3月 神奈川県小田原市栄町に小中学部・大学受験部小田原本部校を設置し、神奈川県に進出いたしま
した。
12月 静岡県島田市扇町に小中学部島田本部校を移転新設し、それにともない「中学受験クラス」と
「大学受験部」を設置いたしました。
2000年8月 静岡県富士市永田町に小中学部・大学受験部富士本部校を移転新設いたしました。
12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。
2001年3月 神奈川県厚木市中町に小中学部・大学受験部厚木本部校を設置いたしました。
12月 神奈川県藤沢市藤沢に小中学部・高校部藤沢本部校を設置いたしました。
2002年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
6月 愛知県春日井市鳥居松町に小中学部愛知北本部(春日井本部校)を移転新設いたしました。
2003年3月 静岡県静岡市清水相生町に小中学部・高校部清水本部校を移転新設いたしました。
10月 愛知県名古屋市天白区に小中学部愛知南本部(植田駅前校)を設置いたしました。
2004年3月 名古屋本部校、春日井本部校に高校部を設置いたしました。
6月 岐阜県岐阜市加納上本町に小中学部岐阜本部(岐阜本部校)を設置し、岐阜県に進出いたしまし
た。
9月 愛知県名古屋市千種区に小中学部愛知東本部、高校部名古屋本部(名古屋本部校)を移転新設いた
しました。
12月 愛知県東海市富木島町に小中学部知多本部(東海校)を移転新設いたしました。
2005年5月 北海道札幌市白石区に小中学部札幌東本部(白石本部校)を設置し、北海道に進出いたしまし
た。
静岡県浜松市板屋町に小中学部西部本部、高校部浜松本部(浜松本部校)を移転新設いたしまし
た。
6月 愛知県名古屋市中川区に小中学部名古屋西本部(荒子駅前校)を移転新設いたしました。
2006年6月 三重県四日市市鵜の森に小中学部四日市本部(四日市本部校)を設置し、三重県に進出いたしま
した。
北海道旭川市四条通に小中学部旭川本部(旭川本部校)を設置いたしました。
岐阜県岐阜市神田町に小中学部岐阜本部(岐阜本部校)を移転新設いたしました。
2007年3月 静岡県静岡市葵区に新規事業としてBBS事業本部を設置いたしました。
5月 北海道札幌市北区に小中学部札幌北本部(札幌本部校)、高校部北海道本部(札幌本部校)を設
置いたしました。
宮城県仙台市青葉区に小中学部仙台本部(仙台本部校)を設置し、宮城県に進出いたしました。
山梨県甲府市丸の内に小中学部山梨本部(山梨本部校)を移転新設、高校部山梨本部(山梨本部
校)を設置いたしました。
6月 三重県津市広明町に小中学部津本部(津本部校)を設置いたしました。
11月 株式会社東日本学院(福島県二本松市)の株式を取得し、子会社化いたしました(現・連結子会
社)。
2008年3月 静岡県静岡市葵区に新規事業本部を設置いたしました。
12月 福岡県福岡市早良区に小中学部福岡本部(早良本部校)を設置し、福岡県に進出いたしました。
2009年6月 福岡県福岡市早良区に高校部福岡本部(西新校)を設置いたしました。
2010年5月 福岡県福岡市南区に小中学部大橋本部(大橋本部校)を設置いたしました。
2012年3月 BBS本部を映像事業本部に名称変更し、直営校「秀英iD予備校」を全国30校舎一斉に開校い
たしました。
2013年3月 山梨県甲州市塩山上於曽に秀英iD予備校塩山校を設置し、フランチャイズ事業を開始いたしま
した。
2016年4月 新規事業本部内に設置されていた個別指導本部を小中事業本部に統合し、個別指導事業を本格稼
働いたしました。
2019年4月 静岡県静岡市葵区に秀英KIDS静岡、静岡県浜松市中区に秀英KIDS浜松、北海道札幌市北
区に秀英KIDS札幌を設置し、学童保育事業を開始いたしました。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社1社(株式会社東日本学院)及
び、その他の関係会社1社(有限会社シューエイ)により構成されております。
その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子
会社の事業の内容について記載いたします。
当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学1年生から中学3年生を主な対象とする小中学部と、高校1
年生から高卒生を対象とする高校部、教育コンテンツの動画配信サービスを提供する映像本部、小学1年生から小学
4年生を対象とする学童本部を運営しております。
連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。
当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。
セグメントの名称 主要事業内容
小学1年生~中学3年生の集団授業、個別指導、映像動画による学習・進学指導
各種講習会の実施
模擬テストの実施
小中学部
高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売
小学4年生~中学3年生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売
児童対象の英語教室の実施
小学1年生~小学4年生の学童保育の実施
高校1年生~3年生、高卒生の集団授業、個別指導、映像動画による学習・進学
指導
高校部
各種講習会の実施
中学1年生~中学3年生、高校生対象の映像動画による教育コンテンツの配信事
業、映像動画教育コンテンツの他塾への販売事業
その他の教育事業
フランチャイズ事業
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
(千円) 内容
割合
(%)
(連結子会社) (所有)
小中学部・
㈱東日本学院 福島県郡山市 10,000 高校部の学 100.00 役員の兼任…3名
習塾の経営
(その他の関係会社) (被所有)
有価証券の
33.44
㈲シューエイ 静岡県静岡市葵区 10,000 保有及び運 役員の兼任…1名
〔5.93〕
用
(注) 議決権の被所有割合の〔 〕内は同社の緊密な者又は同意している者による被所有割合で外数となっておりま
す。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
小中学部 567 ( 392 )
高校部 93 ( 11 )
その他の教育事業 7 ( -)
全社(共通) 62 ( 9 )
合計 729 ( 412 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
673 ( 392 ) 34.4 9.8 4,433,784
セグメントの名称 従業員数(人)
小中学部 523 ( 372 )
高校部 87 ( 11 )
その他の教育事業 7 ( -)
全社(共通) 56 ( 9 )
合計 673 ( 392 )
(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時
雇用者の大半は個別指導講師、チューター(個別質問対応、事務補助)、高校部の年間契約講師、清掃パー
ト、派遣社員、契約社員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている
等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズ
に応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡
充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を
高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えるこ
と
これらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努
めております。
小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。
高校部におきましては、正社員教師に加え、主に首都圏で採用する年間契約のプロの予備校講師を採用し、両者
を適切に配置して運営しております。
当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービ
スの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、
当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この3点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えて
おります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、1校舎あたりの生徒数を維持しつ
つ、全国への事業展開を目標としております。
売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当業界における経営環境は、厳しい状況であります。規模の大小に関わらず、それぞれのマーケットにおいて、
厳しい経営環境を跳ね返すクオリティの高い教育サービスを提供できる拠点のみが勝ち残れる時代になっていくと
思われます。
クオリティの高い教育サービスを提供できるかどうかは、優秀な人材を採用し、人材が成長できる仕組・組織作
り、より一層客観的な評価制度の確立、内部体制の充実にかかっていると思われます。当社におきましては、全国
10道県に校舎展開をしており、全国から優秀な人材を採用できる条件が整っております。中長期的には、既存の小
中学部、高校部におきましては、内部体制の充実に比例した着実な校舎展開を行っていく計画であります。
また、その他の教育事業の映像ビジネスにおきましては、今後の大きな飛躍が期待される分野であり、積極的な
拠点展開を計画しております。
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(4) 会社の対処すべき課題
① 第39期までに講師による個別指導部門の売上高を増加させるために、新差別化戦略を全本部着実に実行すること
② 第39期までに映像による個別指導部門の売上高を増加させるために、中学生・高校生の映像コンテンツのクオリ
ティーをさらに進化させること
③ 個別・映像併設校舎をコンビニ的展開すること。第39期までに60校舎増設を目標とし、新設校での売上高を増加
させること
④ 第37期に集団部門の全本部で生徒数、売上高減少を下げ止めること。定期テスト対策を徹底して成績向上を図る
こと。紹介活動を中心とした営業活動を活発に行う、また、管理職の現場との係わりを強化すること
⑤ 高校生部門においては、第37期にセグメント利益黒字化を達成すること。正社員教師中心の集団授業、個別質問
対応のASSIST、プロ教師による「1:1個別指導」、マスゾーンの学力中間層(地方の国公立大学、中堅
私大志願者)を対象とした映像コンテンツの開発など、生徒個々のニーズに対応した教育サービスを提供するこ
と
⑥ いずれの部門においても、それぞれのニーズに対応した合格実績を上げること
⑦ 利益増加のため、拘束期間を経過した校舎については、テナント物件への移転、または家賃交渉を行い、経費削
減を行うこと。また、市場規模の縮小、その他の事由により損益分岐点を下回った生徒数の校舎を閉鎖し、売
上・利益が期待されるエリアへの新設、スクラップ&ビルドも引き続き行うこと。また管理職がより一層現場に
係わり、現場でOJT、活動の進捗管理ができるように事業本部を細分化すること
また、当社グループの支配に関する基本方針は次のとおりであります。
当社グループとしては前述の経営の基本方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」
であることが望ましいと考えております。
なお、経営の基本方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京
証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じ
るものとします。
Ⅰ 当該取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
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2 【事業等のリスク】
(1) 少子化と当社の今後の方針について
当社グループの属する学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少という少子化の問題に直面しております。少子
化の影響は、学習塾における在籍生徒数の減少という直接的なもののみに止まらず、難関ブランド校、有名校を除
いて入学試験の平易化が起こり、入塾動機の希薄化・通塾率の低下につながる可能性があります。
一方、保護者の学習塾に対する選別の意識は高まっております。当社は、従来からの正社員による質の高い授業
や、塾専用の独自設計による良質な学習環境の提供に加えて、保護者や生徒の求める高いレベルのニーズに応える
ことを心がけております。
(2) 地域別の校舎展開について
2019年3月31日現在、当社グループの直営校舎は静岡県に93校舎、愛知県に47校舎、山梨県に8校舎、神奈川県
に10校舎、岐阜県に7校舎、北海道に34校舎、三重県に16校舎、宮城県に11校舎、福岡県に17校舎、福島県に16校
舎、FC校舎32校舎、合計291校舎を展開しております。今後は、これらの地域内において、マーケットニーズの高
い未開拓エリアへの校舎展開を進めていく予定であります。
全国10道県に及ぶ直営校舎展開を支える組織体制の再構築、具体的には優秀な人材の採用・研修体制のより一層
の充実、また管理職層の育成が不可欠であります。
(3) 校舎の開設方針について
当社グループの校舎は、従来独立校舎による新設を中心に進めてまいりましたが、より機動的な開設や統廃合を
実現するため、近年は独立校舎ではない賃貸物件への新設を中心に進めております。これにより、同一地域内に従
来よりも多数の校舎展開が可能となり、統廃合も早期の判断が可能になると考えております。但し、現状の展開地
域の多くは本部校舎を含めて独立校舎であり、機動的な校舎の開設・統廃合の妨げとなる可能性があります。ま
た、貸借物件については、貸主の状況によっては、敷金及び保証金が返還されない可能性があります。
(4) 災害等によるリスクについて
当社グループが事業活動を行うに際し、地震や台風等の大規模な自然災害、火災、コンピュータウィルス等によ
る障害が起こった場合、校舎、事業所、設備等に損害を受け、校舎運営・事業活動に支障が生じる可能性がありま
す。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性がありま
す。
(5) 業績の四半期毎の変動について
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第1四半期に比べ第2四半期以降において増加いたします。
こうした状況は、7月末~8月の夏期講習、12月末~1月の冬期講習に参加した一般生がそれぞれ9月、1月に本
科生として入学するからであります。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の売上高の割合が大きくなる
傾向があります。
一方、営業費用につきましては、主要な費用である人件費、賃借料等が毎月固定的に発生いたします。また、広
告宣伝費につきましては、夏期講習の募集時期である6月及び7月、冬期講習の募集時期である11月、次年度の新
入学の募集時期である1月、2月に集中的に発生いたします。
このため、第1四半期は第2四半期以降に比べ収益性が低くなる傾向があります。
(6) 情報管理について
当社グループは多数の生徒に関わる個人情報を有しております。これらの情報については、社内規程の制定、従
業員への教育等、対策を徹底しておりますが、情報漏洩が全く起きない保証はありません。万が一、情報漏洩が起
きた場合、社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担が発生する恐れがあります。
(7) 資金調達の財務制限条項
当社グループは、一部取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財
務制限条項等が付されており、これらの条件に抵触した場合には、追加の担保提供により、当社グループの財政状
態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したも
のであります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、大規模な金融緩和による円安に支えられ、自動車・輸出産業の業績は好調
に推移してまいりましたが、米中貿易摩擦、中国経済の減速などにより、先行不透明な状況となっております。
また、一人当たり実質賃金はマイナスとなっており、個人消費に大きな伸びは見られません。
当業界におきましては、通塾率、顧客単価はぼぼ上限となっており、一方、少子化はさらに進行しておりますの
で、市場規模は今後縮小していくことが予想されます。競合状況は一層厳しくなっております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 個別指導の教育サービスの質をさらに上げること。結果としての生徒増を図ること、また、顧客単価を向上させ
ること
② 小学校英語の教科化に伴った市場の構造的変化に対応したビジネスモデルを確立すること
③ iD(映像授業)・PAS(個別指導)併設校舎のコンビニ的展開をすること
④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
を経営の柱として取り組んでまいりました。特に小中学部におきましては、業績悪化が著しい校舎を閉鎖し、業績向
上が見込めるエリアに個別型と映像型の併設校舎を多校舎展開してまいりました。
営業費用におきましては、個別指導の生徒数増加に伴う講師給与・交通費・講師採用費の増加、新規開校した20校
舎の改装工事、広告宣伝費等による初期投資費用の発生、基幹システム入替えに伴うソフトウェア償却費の発生、シ
ステム運用支援による支払手数料の発生により全体として増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高
営業利益率は0.1%(対前年同期比1.0%減)となりました。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い支払利息が減少しております。
特別損益におきましては、当初計画に対し9月、3月入学が不振であった14校舎、移転を決定した4校舎及び閉鎖
を決定した2校舎につき減損損失を計上いたしました。また、一部校舎のロードヒーティングの灯油漏れに伴い、土
壌入替えの必要が発生したため、その費用の見込額を環境対策引当金繰入額として計上しております。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,168百万円(対前年同期比1.4%増)、営業利益は5百万円
(対前年同期比95.3%減)、経常損失は28百万円(前年同期は経常利益46百万円)、親会社株主に帰属する当期純損
失は396百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益41百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部におきましては、個別指導部門の生徒数・売上高は大きく伸ばすことができました。また、映像部門の生
徒数も増加に転じております。一方、集団部門におきましては、生徒数を増加させている本部もありますが、本部間
格差が大きく、全体としては減少傾向を止められないところとなっております。また、利益率の高い集団部門の売上
が減少したことにより、利益を圧迫するところとなっております。
その結果、小中学部の売上高は9,685百万円(対前年同期比2.1%増)、セグメント利益は1,166百万円(前年同期比
3.6%減)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、正社員教師中心の集団授業、正社員教師による「1:1個別指導」、難関大学・国公立医
学部学生による質問対応(ASSIST)など、生徒のニーズに対応した教育サービスを提供し、生徒数・売上増加
を図ってまいりましたが、受験学年の高3生数が4月スタート時点から計画と乖離しており売上予算未達となりまし
た。一方、営業費用におきましては人員の効率化を図ることにより費用の削減に努めてまいりました。
その結果、高校部の売上高は1,373百万円(対前年同期比1.4%減)、セグメント損失は84百万円(前年同期はセグ
メント損失146百万円)となりました。
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(その他の教育事業)
その他の教育事業におきましては、映像型のFC展開をさらに進めてまいりました。多くの課題はありますが、F
C校の校舎数、総生徒数は順調に増加させるところとなっております。一方、自宅学習部門におきましては、効果的
なプロモーション方法が確立されておらず、全体としては予算未達となっております。
その結果、その他の教育事業の売上高は108百万円(対前年同期比16.3%減)、セグメント損失は38百万円(前年同
期はセグメント損失30百万円)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
① 生産及び受注の実績
当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当
事項はありません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前年同期比増減(%)
至 2019年3月31日)
(千円)
小中学部 9,685,821 2.1
高校部 1,373,666 △1.4
その他の教育事業 108,800 △16.3
合計 11,168,288 1.4
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,035百万円減少し、1,392百万円となりました。これは主として、校舎新
設・移転に伴う改装工事、備品購入等の初期投資費用が発生したこと、基幹システム入替えに伴う運用支援手数料等
の費用支払が発生する一方、3月末口座引落しの授業料の入金が4月にまわったことにより現預金が減少したためで
あります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて588百万円減少し、10,478百万円となりました。これは主として、有形固定
資産の減価償却、建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,624百万円減少し、11,890百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて345百万円減少し、3,481百万円となりました。これは主として、3月末口
座引落しの翌月分授業料の入金が、休日の関係から4月にまわったことにより前受金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて725百万円減少し、4,388百万円となりました。これは主として、長期借入
金の約定返済が進んだこと、リース資産減損勘定の償却が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,070百万円減少し、7,869百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて553百万円減少し、4,020百万円となりました。これは主として、親会社
株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少したためであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8%から変動ありません。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ799百万円減少
し、473百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは366百万円の支出(前年同期446百万円の収入)となり
ました。これは主として、個別指導部門、映像部門の生徒数は順調に増加したものの、利益率の高い集団部門の生徒
数が減少する一方、個別指導の講師給与等の増加、基幹システム入替えに伴う支払手数料等の発生により税金等調整
前当期純損失となったこと、翌月分授業料の回収の月ずれにより前受金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは140百万円の収入(前年同期407百万円の収入)となり
ました。これは主として、校舎新設に伴う有形固定資産の取得による支出があるものの、定期預金の満期に伴う払戻
による収入があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは573百万円の支出(前年同期632百万円の支出)となり
ました。これは主として、長期借入金の返済が進んだためであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、将来的な成長が見込まれる映像による個別指導部門の校
舎展開するにあたって、積極的な設備投資を行っております。また、顧客ニーズの多様化に対応するためのシステム
投資も行っております。これらの資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金
により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
一方、運転資金におきましては、毎月の授業料及び講習費用の入金による収入で賄っておりますが、年間を通して
生徒数が少なく収益性の低い第1四半期は資金不足となるため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要に応
じて借入を実施しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資額は、 289 百万円であります。
これは主に、新設・移転校舎の建物及び構築物であります。
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資額
小中学部 222 百万円
高校部 10 百万円
その他の教育事業 1 百万円
全社 55 百万円
合計 289 百万円
(注) 設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、敷金及び保証金への投資を含めて記載しております。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
区
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 従業員数
(所在地)
リース資産 合計
分
構築物 及び運搬具 及び備品 (㎡) (人)
伊東校
-
小中学部 教室 - - - - - 3
(21,152)
(静岡県伊東市)
沼津本部校 小中学部
7,315
教室 6,584 - 731 - - 26
(30,000)
(静岡県沼津市) 高校部
富士本部校 小中学部
55,689
教室 5,439 - 3,583 - 46,666 19
(174,116)
(静岡県富士市) 高校部
清水本部校
小中学部
4,512
(静岡県静岡市清 教室 3,505 - 1,006 - - 22
(143,791)
高校部
水区)
静岡本部校 小中学部
教室・会社
5,540
(静岡県静岡市葵 高校部 2,239 - 1,690 - 1,611 125
統括業務・
(50,000)
映像本部
区) その他の教育事業
静
静岡本部2号館
小中学部
159,621
(静岡県静岡市葵 教室 87,322 - 240 - 247,184 -
岡
(330.57)
高校部
区)
藤枝本部校 小中学部
191,077
教室 28,195 - 84 - 219,357 31
(518.97)
(静岡県藤枝市) 高校部
藤枝校別館 2,652
高校部 教室 1,593 - 1,058 - - 4
(10,000)
(静岡県藤枝市)
浜松本部校
小中学部
473,332
(静岡県浜松市中 教室 468,756 74 1,091 - 3,410 39
(20,000)
高校部
区)
磐田本部校
78,431
小中学部 教室 78,112 - 319 - - 19
(6,650)
(静岡県磐田市)
小中学部
945,192 1,450,130
他83校舎 教室 450,266 - 35,520 19,151 17
(5,743.58) (313,861)
高校部
名古屋本部校
小中学部
706,785
(愛知県名古屋市 教室 531,725 1,628 2,448 - 1,242,587 37
(1,247.90)
高校部
千種区)
東海校
65,388
小中学部 教室 64,852 - 536 - - 15
(5,000)
(愛知県東海市)
春日井本部校 小中学部
132,151
教室 131,936 - 215 - - 20
愛
(13,500)
(愛知県春日井市) 高校部
荒子駅前校
知
-
(愛知県名古屋市 小中学部 教室 - - - - - 10
(35,800)
中川区)
一宮本部校
1,011
小中学部 教室 904 - 106 - - 17
(12,000)
(愛知県一宮市)
小中学部
112,104 488,821
他42校舎 教室 360,814 - 15,901 - 3
(1,131.94) (151,919)
高校部
小田原本部校
小中学部
144
(神奈川県小田原 教室 - - 144 - - 20
(100,000)
高校部
市)
神
厚木本部校
-
小中学部 教室 - - - - - 11
(15,109)
(神奈川県厚木市)
奈
辻堂駅前校 小中学部
192,746
教室 83,726 - 740 - 277,212 1
川
(神奈川県藤沢市) 高校部 (389.45)
128,810 184,198
他7校舎 小中学部 教室 54,999 - 388 - -
(614.51) (57,546)
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帳簿価額(千円)
区
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 従業員数
(所在地)
リース資産 合計
分
構築物 及び運搬具 及び備品 (㎡) (人)
山梨本部校 小中学部
-
教室 - - - - - 26
山
(238,345)
(山梨県甲府市) 高校部
71,237 115,271
梨
他7校舎 小中学部 教室 43,842 - 191 - -
(1,366.95) (23,387)
岐阜本部校 小中学部
0
教室 - - 0 - - 17
岐
(67,306)
(岐阜県岐阜市) 高校部
93,707
阜
他6校舎 小中学部 教室 92,468 - 1,239 - - -
(32,199)
四日市本部校 小中学部
19,277
教室 18,598 - 678 - - 35
(155,037)
(三重県四日市市) 高校部
三
津本部校 小中学部
-
教室 - - - - - 11
(64,933)
(三重県津市) 高校部
重
小中学部
58,019 275,542
他14校舎 教室 207,361 - 10,162 - -
(744.44) (56,434)
高校部
白石本部校
-
(北海道札幌市白 小中学部 教室 - - - - - 20
(50,000)
石区)
北
札幌本部校
小中学部
1,116
(北海道札幌市北 教室 438 - 677 - - 40
高校部 (265,286)
海
区)
旭川本部校
-
道
小中学部 教室 - - - - - 11
(10,000)
(北海道旭川市)
363,807 654,600
他31校舎 小中学部 教室 287,193 - 3,599 - -
(4,143.10) (128,244)
仙台本部校
小中学部
-
(宮城県仙台市青 教室 - - - - - 28
宮
(20,000)
高校部
葉区)
城
155,398
他10校舎 小中学部 教室 154,228 - 1,170 - - -
(47,866)
早良本部校
136,798
(福岡県福岡市早 小中学部 教室 95 - 54 - 136,948 18
(810.66)
良区)
福
大橋本部校
小中学部
-
(福岡県福岡市南 教室 - - - - - 27
(81,875)
岡
高校部
区)
小中学部
510,017 653,780
他15校舎 教室 140,080 - 3,682 - 1
(1,383.96) (197,363)
高校部
(注) 1 合計欄の( )書は外数で敷金及び保証金を記載しております。
2 従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。
3 上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容 主なリース期間(年)
(千円) (千円)
小中学部
建物
15~20 244,489 958,061
高校部
(注) リース契約残高とは、未経過リース料期末残高相当額であり、リース資産減損勘定668,506千円を含んでおりま
す。また、年間リース料にはリース資産減損勘定の取崩額172,387千円を含みます。
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(2) 子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
の名称
(所在地) (人)
リース資産 合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (㎡)
二本松本部校
-
小中学部 教室 - - - - - -
(福島県二本松
(22,193)
市)
郡山本部校
小中学部 教室・会社
3,064
2,968 - 96 - - 21
(福島県郡山
(55,450)
高校部 統括業務
市)
㈱東日本学院
福島本部校
小中学部
3,215
教室 3,215 - 0 - - 29
(福島県福島
(96,463)
高校部
市)
89,805 134,301
他13校舎 小中学部 教室 43,481 - 1,015 - 6
(1,657.03) (40,992)
(注) 1 合計欄の( )書は外数で敷金及び保証金を記載しております。
2 従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,240,000
計 19,240,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,710,000 6,710,000 単元株式数:100株
(市場第一部)
計 6,710,000 6,710,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2004年3月18日
100,000 6,710,000 116,600 2,089,400 116,500 1,944,380
(注)
(注) 第三者割当
発行価格 2,331円
資本組入額 1,166円
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 18 20 89 17 10 17,994 18,148 ―
(人)
所有株式数
0 6,152 687 25,744 276 19 34,207 67,085 1,500
(単元)
所有株式数
0.00 9.17 1.02 38.38 0.41 0.03 50.99 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式319株は、「個人その他」に3単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(百株)
所有株式数
の割合(%)
有限会社シューエイ 静岡県静岡市葵区上足洗1丁目1-11 22,434 33.43
株式会社ナガセ 東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目29-2 2,666 3.97
秀英予備校従業員持株会 静岡県静岡市葵区鷹匠2丁目7-1 2,555 3.80
渡辺 武 静岡県静岡市葵区 1,503 2.24
渡辺 喜代子 静岡県静岡市葵区 1,483 2.21
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地
1,040 1.54
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,000 1.49
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 930 1.38
式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 764 1.13
行株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 485 0.72
行株式会社(信託口)
計 ― 34,860 51.95
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,082 ―
6,708,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
1,500
発行済株式総数 6,710,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,082 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
静岡県静岡市葵区鷹匠
(自己保有株式)
300 ― 300 0.00
株式会社 秀英予備校
2丁目7番1号
計 ― 300 ― 300 0.00
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 319 ― 319 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主
資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針と
しております。また、配当性向を10%以上とすることを具体的な目標としております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業
年度における配当の回数についての基本的な方針は年1回とし、これらの配当の決定機関は株主総会としておりま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績や現在の財務状況を踏まえ、誠に遺憾ではございますが無配とさ
せていただきます。営業強化による売上高の向上、業務効率化等によって利益率向上を図り、早期の復配を果たすべ
く総力を挙げ鋭意努力してまいります。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考えは、経営の効率とコンプライアンスの重視、とりわけ
提供している商品としての教育サービスに高い倫理観を持つことと考えております。また、経営の透明性を高
め、変化に対応できる自由な企業風土を大切にしています。当社は企業経営の中でいろいろな場面でかかわり
合いを持つ株主、従業員、生徒、保護者、取引先、地域社会といったステークホルダーに対して、常に変化す
る市場の中で満足できる教育サービスを企画、立案することが最優先と考えております。株主に対しては、同
業他社との差別化を明確にし、顧客満足度を上げ、結果として売上、利益を増加させることにより配当及び企
業価値を高めることで報いたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化及びコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図る観点から、2016年
6月29日開催の第33期定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付けで監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社に移行いたしました。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名、監査等委員である取締役3名の計11名で構
成されております。また、監査等委員である取締役3名のうち2名は社外取締役です。取締役会は、業務執行
の方針を決定し、取締役の職務執行の監督及び代表取締役の選定及び解職を行います。8名の取締役(監査等
委員である取締役を除く。)は、それぞれ部門長等業務の執行を担う取締役で、少人数で迅速な戦略的意思決
定を行い実行しております。原則として年5回の定例取締役会を開催し、緊急を要する案件があれば臨時取締
役会を開催しております。
経営会議は、常勤取締役を中心に構成されております。取締役会にて決定した経営の基本方針に基づき、迅
速で合理的な業務執行にかかる重要な意思決定をしております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成され、1名が常勤、2名が社外取締役であります。監
査等委員である取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の適法性と適正性を監視し、また必要に応じ
て重要書類の閲覧、意思決定の適正性の検討及び会計処理の適正性等を監視しております。監査等委員はその
経験や知見に基づき独立性のある立場から監査業務を遂行し、取締役会の監督機能の強化及びコーポレートガ
バナンス体制の一層の強化を図る体制としております。
また、内部統制の整備運用状況については内部監査室との連携を深めております。さらに、会計監査人との
連携により内部統制の整備運用状況のみならず、会計監査についても意見交換を行っております。会計監査及
び内部統制監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法
の監査を受けており、正確な経営情報、財務情報の適時・適切な開示に努めております。
監査等委員会設置会社移行後の当社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコー
ポレートガバナンス体制は以下のとおりです。
(注)上記の状況は本有価証券報告書提出日現在におけるものであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(コーポレートガバナンスに関する事項-内部統制システムの整備の状況)
当社の内部統制システムは以下のとおりであります。
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社は、取締役及び使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、
内部通報規程を制定・施行しております。株主・投資家の皆様へは、情報開示のための社内体制を整備し、財務
報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を念頭に、経営の透明性を高めるよう努めております。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、経営会議、営業会議の議事録を法令及び規程に従い作成し、適切に保管及び管理してお
ります。
c 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社は、変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、地域ごとに営業拠点を統括する
本部長と業務執行取締役等との営業会議を定期的に開催し、各地域の営業状況の報告、課題の検討等を行ってお
ります。また、定時及び臨時の取締役会、経営会議において、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監
督等を行っております。
また、年次事業計画に基づいて、目標達成のために活動し、その進捗状況の管理を行っております。
d 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社を監査役設置会社とし、当社の取締役及び使用人が取締役及び監査役に就くことにより、当社が子会社
の業務の適正を監視できる体制としております。
また、子会社を監査の対象とし、監査の結果は定期的に当社の代表取締役に報告される体制となっており、監
査等委員会は当社及び当社子会社の内部統制状況を把握・評価しております。
e 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に
関する事項、当該使用人に関する指示の実効性に関する事項
監査等委員会を補佐する担当部署や担当者は設けておりませんが、監査等委員会の要請に応じ、情報等を提供
する体制をとっております。
なお、監査等委員会よりその業務に必要な要請をうけた従業員は、その要請に関して、監査等委員以外の取締
役の指揮命令を受けないものとしております。
f 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確
保するための体制
常勤監査等委員は、取締役会・経営会議に出席するとともに重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を確認
するため営業会議の議事録を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めております。取締役及び使
用人は、監査等委員会からの要請に応じ、職務執行に関する事項を報告しております。また、監査等委員会に報
告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制を整えておりま
す。
なお、監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連
携を図っております。
g 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理については、取締役(監査等委員)規程を制定・施行
し、監査等委員の請求等に従い円滑に行い得る体制となっております。
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(コーポレートガバナンスに関する事項-リスク管理体制の整備状況)
当社及び当社子会社のリスク管理は、管理本部長を責任者とする管理本部にて対応しております。管理本部で
は、対顧客トラブル、営業上の諸問題、社内トラブル等につき随時営業部門の責任者より報告を受け、対応して
おります。また、必要に応じて顧問弁護士に相談し、対応を検討しております。さらに、当社及び当社子会社に
及ぼすリスクの程度が大きいと判断される場合は、経営会議にて対応を検討いたします。
また、内部通報規程により、法令及び規程違反行為は管理本部に通報される体制が構築されており、当該法令
違反行為等が重大と認めるときは直ちに代表取締役へ報告される体制が整っております。さらに、定期的に内部
監査室が事業所の監査を行うことにより規程どおり運営されているかどうか、その状況を含め、代表取締役と監
査等委員会に報告されております。
(取締役の定数及び選任の決議要件)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨
定款に定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(取締役の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条の第1項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役・監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。また、職務の遂行にあ
たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条の第1項の規定により、取締役(業務
執行取締役等である者を除く。)との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定することができ、当該契
約に基づく賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれ
か高い額とする旨定款に定めております。
(自己株式の取得)
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を
取得することができる旨定款に定めております。
(剰余金の配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定め
る剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1974年4月 株式会社文化シヤッター入社
1976年4月 静岡県立高校(静岡、清水南、清水
西、清水工業)、及び静岡学園予備
から
校にて非常勤講師
1979年3月
1977年3月 安倍口英数塾(個人経営)創業
代表取締役
社長 渡 辺 武 1948年6月14日 生 1,503
(注)4
1984年11月 当社設立代表取締役社長就任(現
映像本部長
任)
2008年3月 小中事業本部長就任
2009年7月 新規事業本部長就任
2014年4月 新規事業本部(現 映像本部)長
就任(現任)
1972年4月 静岡県立病院養心荘勤務
1974年4月 富士市立病院勤務
1976年4月 静岡県立病院養心荘勤務
1979年11月 安倍口英数塾入社
専務取締役
1984年11月 当社設立取締役就任
管理本部長
渡 辺 喜代子 1950年7月27日 生 1,483
(注)4
1994年4月 当社常務取締役就任
兼
ITシステム部長
1995年3月 管理本部長就任(現任)
1999年5月 当社専務取締役就任(現任)
2010年4月 管理本部ITシステム部長就任(現
任)
2016年3月 小中第1事業本部長就任
1974年4月 住友金属工業株式会社(現 日本製
鉄株式会社)入社
2002年1月 当社入社
高校事業本部中部本部長就任
2004年4月 高校事業本部名古屋本部長就任
常務取締役
高校事業 山 内 義 明 1951年7月19日 生 ―
(注)4
2006年3月 高校事業本部長就任(現任)
本部長
2006年6月 当社取締役就任
2007年3月 高校事業本部北海道本部長就任
2008年6月 当社常務取締役就任(現任)
2014年4月 高校事業本部iD高校本部長就任
1977年4月 株式会社静岡銀行入行
1987年10月 当社入社
1991年3月 業務部長就任
1994年4月 当社取締役就任(現任)
取締役
石 垣 雅 敏 1953年9月9日 生 20
(注)4
1995年3月 第三営業本部長就任
業務本部長
1996年3月 第一営業本部長就任
1999年3月 小中学部志太事業本部長就任
2001年3月 小中学部業務本部(現 業務本部)
長就任(現任)
1995年5月 当社入社
2000年3月 小中学部山梨事業本部長就任
2007年12月 株式会社東日本学院出向 副社長
就任
取締役
2009年6月 株式会社東日本学院 取締役副社
小中第4
長就任
事業本部長 林 眞 吾 1968年9月22日 生 107
(注)4
2013年10月 小中事業本部東海第1本部長就任
兼
山梨本部長
2015年6月 当社取締役就任(現任)
小中事業本部長就任
2016年3月 小中第2事業本部長就任
2019年3月 小中第4事業本部長兼山梨本部長
就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年4月 東京鋪装工業株式会社入社
1991年6月 株式会社ドトールコーヒー入社
2007年11月 株式会社アプレシオ(現 株式会社
aprecio)入社
取締役 2007年12月 株式会社アプレシオ(現 株式会社
田 中 耕 治 1955年9月1日 生 104
(注)4
経理部長
aprecio) 取締役兼執行役員管理
部長就任
2010年8月 当社入社
管理本部経理部長就任(現任)
2015年6月 当社取締役就任(現任)
1992年3月 当社入社
2002年3月 小中事業本部愛知北本部長就任
2005年6月 小中事業本部札幌東本部長兼札幌
取締役
西本部長就任
小中第6
事業本部長 友 重 博 行 1969年5月11日 生 173
(注)4
2015年3月 小中事業本部福岡本部長就任(現
兼
任)
福岡本部長
2016年3月 小中第3事業本部(現 小中第6
本部)長就任(現任)
2016年6月 当社取締役就任(現任)
1995年4月 当社入社
2008年3月 小中事業本部東海第3本部長就任
2011年3月 小中事業本部北海道本部長就任
2013年3月 新規事業本部iD直営第1本部長
就任
取締役
鈴 木 高 宏 1971年8月28日 生 11
(注)4
2015年3月 小中事業本部静岡第2本部長就任
統括支援本部長
2017年12月 小中第1事業本部静岡iD・PA
S本部長就任
2018年3月 iD・PAS統括本部(現 統括
支援本部)長就任(現任)
2019年6月 当社取締役就任(現任)
1972年4月 三菱商事株式会社入社
2001年1月 当社入社
高校部(現 高校事業本部)神奈川第
2本部長就任
2005年3月 高校事業本部神奈川第1本部長就
任
2006年3月 高校事業本部愛知本部長就任
2007年3月 高校事業本部東海本部長就任
取締役 1950年2月4日 生
萩 原 茂 樹 67
BBS事業本部高校BBS本部長
(注)5
(常勤監査等委員)
就任
2008年3月 新規事業本部長就任
新規事業本部通信個別本部長就任
小中事業本部小中教務本部長就任
2008年6月 当社取締役就任
2009年6月 当社常勤監査役就任
2016年6月 取締役(常勤監査等委員)就任(現
任)
1981年10月 鈴木峰雄税理士事務所入所
1983年5月 鈴木守税理士事務所入所
取締役
1988年9月 佐竹利文税理士事務所開業(現任)
佐 竹 利 文 1956年6月23日 生 ―
(注)5
(監査等委員)
2006年6月 当社監査役就任
2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1972年4月 静岡新聞社・SBS静岡放送入社
2007年6月 静岡新聞社 取締役販売局長就任
2013年6月 同社 常務取締役就任
取締役
村 松 夏 夫 1949年7月11日 生 ―
(注)5
(監査等委員)
2016年3月 同社 常勤顧問就任
2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
計 3,468
(注) 1 佐竹利文及び村松夏夫は、社外取締役であります。
2 佐竹利文及び村松夏夫の両氏を、独立役員として、東京証券取引所へ届け出ております。
3 専務取締役渡辺喜代子は、代表取締役社長渡辺武の配偶者であります。
4 当該取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当該取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 萩原茂樹 委員 佐竹利文 委員 村松夏夫
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員である取締役であります。社外取締役の選任状況及び独立
性に関する考え方は次のとおりです。
監査等委員である佐竹利文氏は、税理士事務所を開業しており、財務及び会計に関する豊富な経験と高度な
専門的知識を有しております。同氏の専門家等としての高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の
監査・監督を実施していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間で特
別な利害関係はありません。
同じく監査等委員である村松夏夫氏は、長年にわたる営業・販売・経営の経験により幅広い知識と見識を有
しております。同氏の実務経験から培った高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を
実施していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は株式会社静岡新聞社の
元常務取締役であります。株式会社静岡新聞社とは、広告掲載等の取引はありますが記載すべき特別な利害関
係はなく、同氏と当社との間で特別な利害関係はありません。
両氏とも一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として届け出ております。
なお、社外取締役の選任にあたっては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは、監査・監督に必要な専門分
野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役、主要な使用人との関係を勘案して独
立性に問題がなく、取締役会及び監査等委員会への出席が可能である候補者から、監査等委員会の同意を得た
上で、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役と会計監査人は、事業年度ごとに監査体制、監査計画、監査実施状況についての情報交換を行
い、必要に応じて報告や説明を実施しております。代表取締役直轄の独立した内部監査室(1名)が事業所の
業務遂行状況の内部監査を実施し、監査による結果はその都度各事業所の状況を含め、代表取締役と社外取締
役に報告されております。社外取締役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、監査結果の情報交換を行い、必要
に応じて報告や説明を受けております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員である萩原茂樹を委員長とし、社外取締役であり独立取
締役でもある以下2名が監査等委員として加わり計3名にて委員会を構成しております。佐竹利文氏は、税理
士資格を持ち財務及び会計に関する豊富な経験と高度な専門知識を有しております。鈴木一紘氏は、一身上の
都合により、第36期株主総会の終結をもって6月27日付けにて辞任されることとなり、後任として会社法第329
条3項の規定に基づき補欠監査等委員として選任済の村松夏夫氏が就任となります。
監査に当たっては、年間監査計画を委員会にて策定の上、内部監査室との連携、取締役会、経営会議への出
席、代表取締役、取締役、従業員へのインタビュー、子会社を含む往査、書類閲覧等により必要情報を収集、
また会計監査人とも連携を保ち情報交換を行い、委員会として情報共有のうえ、監査意見を形成しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の独立した内部監査室(1名)にて行っております。監査に当たって
は、内部監査室が、社長の意向を踏まえた年間監査計画を作成し、監査等委員会とも連携を取りながら、主に
事業所の業務遂行状況の内部監査を実施しております。監査結果は、その都度各事業所の状況を含め、代表取
締役及び監査等委員会に報告されております。
内部統制評価は、内部監査室が行っております。内部監査室は、評価にあたって監査等委員会および会計監
査人と緊密な連携を保ち、評価結果は適時に情報共有し、内部統制の質的な維持向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:水野 雅史、郷右近 隆也
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、公認会計士試験合格者3名、その他6名
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査法人の選任については、まず経営執行部門により、候補者を選定しております。その際、事前
に、監査チーム体制、経験、業界における評判を含む候補監査法人の概要、内部管理体制、監査報酬の水
準、会社法計算規則第131条による会計監査人の独立性に関する事項等職務の遂行に関する事項、法令順守等
の状況を確認いたします。
これを受けて、監査等委員会にて、経営執行部門による適切な検討プロセスを経ているかを確認、討議、
決定し、現会計監査法人は上述条件を満たしたものとして選定しております。
また、選任済の会計監査法人の再任の可否の決定に当たっては、上記会社法計算規則第131条による会計監
査人の独立性に関する事項等職務の遂行に関する事項、法令順守等の状況につき書面提出の上改めて報告を
受けるとともに、活動実態につき経営執行部門からの報告を聴取、また監査等委員会としても直接、年間監
査、四半期レビューに関わる報告、それ以外の期中の適宜報告の聴取、討議を通じて独立性を保ち、職業的
専門家として適切な監査を実施しているか、活動の質、量の両面から判断をしております。
また、そもそも会社法第340条第1項のいずれかに該当していないことが前提となりますが、会計監査法人
が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意
により監査等委員会が会計監査法人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は上述d.方針に基づき、現会計監査法人を評価の結果、同監査法人を再任すること、従って
不再任することを第36期定時株主総会の目的事項としないことを決定しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,300 ― 26,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,300 ― 26,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 1,400 ― 2,300
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 1,400 ― 2,300
当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務でありま
す。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、会社の規模、監査業
務等について監査法人と協議の上、決定することとしております。
e.監査等委員会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度
の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況
を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法
第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定については役員報酬規程に基づき、株主総会においてその
総枠を決議し、配分方法の取扱いを当期の業績を鑑み、取締役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(千円)
役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 その他
取締役(監査等委員を除く)
199,900 199,900 ― ― ― 7名
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
13,469 13,469 ― ― ― 1名
(社外取締役を除く)
社外取締役 3,600 3,600 ― ― ― 2名
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計に関する専門誌を購読し、監査法人等が行うセミナーに随時参加してお
ります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,556,579 644,181
受取手形及び売掛金 269,205 191,500
商品 113,291 100,305
貯蔵品 22,975 21,230
その他 470,689 439,016
△ 4,494 △ 3,599
貸倒引当金
流動資産合計 2,428,247 1,392,635
固定資産
有形固定資産
※1 8,796,436 ※1 8,679,705
建物及び構築物
△ 5,088,884 △ 5,294,539
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,707,551 3,385,165
機械装置及び運搬具
47,489 47,489
△ 45,517 △ 45,787
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,972 1,702
工具、器具及び備品
915,320 970,545
△ 858,242 △ 868,973
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 57,077 101,572
※1 3,832,468 ※1 3,780,629
土地
リース資産 755,882 755,023
△ 658,487 △ 684,184
減価償却累計額
リース資産(純額) 97,395 70,839
有形固定資産合計 7,696,466 7,339,909
無形固定資産
349,027 329,745
その他
無形固定資産合計 349,027 329,745
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,810,826 2,619,881
その他 215,894 193,399
△ 4,812 △ 4,517
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,021,909 2,808,763
固定資産合計 11,067,402 10,478,418
繰延資産
19,337 19,534
社債発行費
繰延資産合計 19,337 19,534
資産合計 13,514,986 11,890,588
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 641,334 ※1 800,000
短期借入金
※1 100,000 ※1 199,960
1年内償還予定の社債
※1 ,2 748,404 ※1 ,2 620,714
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 131,316 146,780
未払金 650,146 685,164
未払法人税等 103,840 105,631
未払消費税等 88,490 39,190
前受金 718,754 226,881
賞与引当金 169,891 161,497
店舗閉鎖損失引当金 5,920 6,478
環境対策引当金 ― 41,410
468,572 447,632
その他
流動負債合計 3,826,669 3,481,340
固定負債
※1 600,000 ※1 650,060
社債
※1 ,2 1,354,857 ※1 ,2 825,843
長期借入金
リース債務 498,639 371,373
繰延税金負債 92,311 57,462
退職給付に係る負債 533,486 600,732
資産除去債務 631,167 649,972
長期リース資産減損勘定 669,947 501,883
長期未払金 700,194 700,194
33,041 30,813
その他
固定負債合計 5,113,644 4,388,335
負債合計 8,940,314 7,869,675
純資産の部
株主資本
資本金 2,089,400 2,089,400
資本剰余金 1,944,380 1,944,380
利益剰余金 368,256 △ 108,724
△ 154 △ 154
自己株式
株主資本合計 4,401,882 3,924,900
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 172,790 96,011
その他の包括利益累計額合計 172,790 96,011
純資産合計 4,574,672 4,020,912
負債純資産合計 13,514,986 11,890,588
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 11,010,390 11,168,288
9,329,074 9,460,575
売上原価
売上総利益 1,681,315 1,707,713
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 631,522 646,800
貸倒引当金繰入額 4,163 2,722
役員報酬 225,205 223,358
給料及び手当 156,795 161,802
賞与 18,010 17,703
賞与引当金繰入額 11,185 9,597
退職給付費用 5,621 3,410
減価償却費 9,837 74,995
499,572 561,674
その他
販売費及び一般管理費合計 1,561,916 1,702,065
営業利益 119,399 5,647
営業外収益
受取利息 23,362 20,300
受取配当金 2,344 2,541
受取賃貸料 17,853 17,868
12,377 23,334
その他
営業外収益合計 55,938 64,045
営業外費用
支払利息 97,670 75,031
31,158 22,781
その他
営業外費用合計 128,829 97,813
経常利益又は経常損失(△) 46,507 △ 28,120
特別利益
※1 182,862
-
固定資産売却益
特別利益合計 182,862 -
特別損失
店舗閉鎖損失 47,595 109
店舗閉鎖損失引当金繰入額 5,920 5,036
※2 6,289
固定資産売却損 -
※3 71,614 ※3 267,567
減損損失
- 41,410
環境対策引当金繰入額
特別損失合計 131,420 314,124
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
97,950 △ 342,244
失(△)
法人税、住民税及び事業税
57,464 56,382
法人税等調整額 △ 688 △ 2,162
法人税等合計 56,775 54,220
当期純利益又は当期純損失(△) 41,174 △ 396,465
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
41,174 △ 396,465
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
41,174 △ 396,465
当期純利益又は当期純損失(△)
その他の包括利益
△ 29,541 △ 76,778
退職給付に係る調整額
※1 △ 29,541 ※1 △ 76,778
その他の包括利益合計
包括利益 11,633 △ 473,243
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 11,633 △ 473,243
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 係る 包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,089,400 1,944,380 407,597 △ 154 4,441,223 202,331 202,331 4,643,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,516 △ 80,516 △ 80,516
親会社株主に帰属す
41,174 41,174 41,174
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 29,541 △ 29,541 △ 29,541
額)
当期変動額合計 - - △ 39,341 - △ 39,341 △ 29,541 △ 29,541 △ 68,882
当期末残高 2,089,400 1,944,380 368,256 △ 154 4,401,882 172,790 172,790 4,574,672
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 係る 包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,089,400 1,944,380 368,256 △ 154 4,401,882 172,790 172,790 4,574,672
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,516 △ 80,516 △ 80,516
親会社株主に帰属す
△ 396,465 △ 396,465 △ 396,465
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 76,778 △ 76,778 △ 76,778
額)
当期変動額合計 - - △ 476,981 - △ 476,981 △ 76,778 △ 76,778 △ 553,760
当期末残高 2,089,400 1,944,380 △ 108,724 △ 154 3,924,900 96,011 96,011 4,020,912
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
97,950 △ 342,244
純損失(△)
減価償却費 312,183 373,721
減損損失 71,614 267,567
貸倒引当金の増減額(△は減少) 92 △ 1,189
賞与引当金の増減額(△は減少) 15,993 △ 8,393
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 22,920 △ 42,219
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 18,178 558
環境対策引当金の増減額(△は減少) - 41,410
受取利息及び受取配当金 △ 25,707 △ 22,842
支払利息及び社債利息 97,670 75,031
固定資産売却損益(△は益) △ 176,572 -
売上債権の増減額(△は増加) 5,331 77,704
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 36,132 14,731
仕入債務の増減額(△は減少) 124,443 △ 29,992
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 12,401 △ 18,244
前受金の増減額(△は減少) 186,758 △ 491,872
長期前払費用の増減額(△は増加) 28,721 26,597
△ 32,386 △ 150,392
その他
小計 616,459 △ 230,070
利息及び配当金の受取額
2,364 2,574
利息の支払額 △ 96,071 △ 75,084
店舗閉鎖に伴う支払額 △ 19,111 △ 5,920
△ 56,920 △ 57,992
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 446,720 △ 366,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 310,926 △ 199,342
定期預金の払戻による収入 183,713 312,128
有形固定資産の取得による支出 △ 66,211 △ 175,806
有形固定資産の売却による収入 371,936 -
無形固定資産の取得による支出 △ 96,994 △ 15,848
資産除去債務の履行による支出 △ 17,621 △ 14,740
敷金及び保証金の差入による支出 △ 20,323 △ 31,932
敷金及び保証金の回収による収入 365,177 269,613
△ 774 △ 3,672
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 407,974 140,398
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,610,000 1,010,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,986,667 △ 851,334
長期借入れによる収入 1,600,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,072,150 △ 756,704
社債の発行による収入 484,960 296,225
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 149,980
リース債務の返済による支出 △ 124,528 △ 134,633
配当金の支払額 △ 80,521 △ 80,537
△ 13,852 △ 6,554
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 632,760 △ 573,518
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 221,934 △ 799,611
現金及び現金同等物の期首残高 1,051,188 1,273,122
※1 1,273,122 ※1 473,511
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 (株)東日本学院
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 6~10年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下のとおり計上しております。
一般債権
貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
校舎の移転・閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、移転・閉鎖等の決定した校舎について、将来発生す
ると見込まれる損失額を計上しております。
④ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費
用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益の計上基準
入学売上は、入学日の属する連結会計年度に収益として計上しております。
授業料売上・講習売上は、受講期間に対応して収益として計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び安易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた13,852
千円、「その他」17,305千円は、「その他」31,158千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「支払手数料」に表示していた13,852千円、「その他」△46,239千円は、「その他」△32,386千円として組み替
えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料の支
払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「支払手数料の支払額」に表示していた△13,852千円は、「その他」△13,852千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部
改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及
び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び対応債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 654,967千円 555,125千円
土地 2,130,107千円 2,078,267千円
計 2,785,074千円 2,633,393千円
対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 601,334千円 750,000千円
1年内償還予定の社債
50,000千円 149,960千円
(銀行保証付無担保社債)
1年内返済予定の長期借入金 433,204千円 321,114千円
社債(銀行保証付無担保社債) 450,000千円 550,060千円
長期借入金 472,457千円 151,343千円
計 2,006,995千円 1,922,477千円
※2 財務制限条項
当社は、2018年3月23日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
借入金残高 1,000,000千円 800,000千円
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債
務において、以下の条件を充足することを確約する。
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の連結会計年
度の末日又は2017年3月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
75%以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業並びに経常損益をそれぞれ2期連続して損失と
しないこと。
③ 各連結会計年度の末日における連結のネット・レバレッジ・レシオを7.0以下とすること。
これに抵触した場合には、当該契約に従い有形固定資産の一部を担保提供する契約となっております。
なお、当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりません。
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 24,912千円 ―
建物及び構築物 他 157,949千円 ―
計 182,862千円 ―
※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 1,677千円 ―
建物及び構築物 他 4,611千円 ―
計 6,289千円 ―
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 2,889千円
工具、器具及び備品 255千円
静岡県(3校舎) 校舎
土地 2,894千円
合計 6,039千円
建物及び構築物 35,437千円
宮城県(2校舎) 校舎 工具、器具及び備品 0千円
合計 35,437千円
建物及び構築物 19,010千円
愛知県(2校舎) 校舎 工具、器具及び備品 56千円
合計 19,066千円
建物及び構築物 1,350千円
三重県(1校舎) 校舎 工具、器具及び備品 118千円
合計 1,469千円
建物及び構築物 1,117千円
福岡県(1校舎) 校舎 工具、器具及び備品 217千円
合計 1,334千円
建物及び構築物 5,531千円
山梨県(1校舎) 校舎 工具、器具及び備品 1,491千円
合計 7,022千円
建物及び構築物 1,148千円
福島県(1校舎) 校舎 工具、器具及び備品 96千円
合計 1,244千円
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っ
ており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県・宮城県・愛知県・三重県・福岡県・山梨県・福島県の9校舎
について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(68,456千円)として特
別損失に計上しております。また、閉鎖の意思決定をした静岡県・愛知県の2校舎について、上記資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,157千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額につ
いては路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値については将来キャッシュ・フロー
を5.9%で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 1,726千円
静岡県(3校舎) 校舎 工具、器具及び備品 553千円
合計 2,280千円
建物及び構築物 24,183千円
工具、器具及び備品 60千円
愛知県(3校舎) 校舎
土地 11,519千円
合計 35,764千円
建物及び構築物 6,707千円
工具、器具及び備品 109千円
北海道(3校舎) 校舎
土地 673千円
合計 7,490千円
建物及び構築物 40,333千円
宮城県(2校舎) 校舎 工具、器具及び備品 700千円
合計 41,034千円
建物及び構築物 6,554千円
神奈川県(1校舎) 校舎 工具、器具及び備品 652千円
合計 7,207千円
建物及び構築物 713千円
山梨県(1校舎) 校舎 工具、器具及び備品 447千円
合計 1,161千円
建物及び構築物 31,377千円
岐阜県(1校舎) 校舎 工具、器具及び備品 57千円
合計 31,435千円
建物及び構築物 128千円
三重県(1校舎) 校舎 工具、器具及び備品 0千円
合計 128千円
建物及び構築物 101,174千円
工具、器具及び備品 245千円
福島県(5校舎) 校舎
土地 39,646千円
合計 141,065千円
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っ
ており、十分な生徒数の確保が難しくなった愛知県2校舎・北海道3校舎・宮城県1校舎・神奈川県1校舎・山梨
県1校舎・岐阜県1校舎・福島県5校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失(263,008千円)として特別損失に計上しております。また、移転・閉鎖を決定した静岡県3校舎・
愛知県1校舎・宮城県1校舎・三重県1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失(4,558千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額につ
いては路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが
見込めないため零と算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る調整額
当期発生額 38,527千円 △24,702千円
△80,856千円 △84,762千円
組替調整額
税効果調整前
△42,328千円 △109,464千円
12,787千円 32,686千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △29,541千円 △76,778千円
その他包括利益合計 △29,541千円 △76,778千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(百株) 67,100 ― ― 67,100
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(百株) 3 ― ― 3
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月29日
普通株式 80,516 12 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 80,516 利益剰余金 12 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(百株) 67,100 ― ― 67,100
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(百株) 3 ― ― 3
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 80,516 12 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,556,579千円 644,181千円
預入期間が3ヶ月を超える
△283,456千円 △170,670千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,273,122千円 473,511千円
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物、工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 1,282,937千円 1,151,039千円
1年超 2,416,489千円 2,025,498千円
合計 3,699,426千円 3,176,537千円
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 建物及び構築物
取得価額相当額 2,429,273千円 2,429,273千円
減価償却累計額相当額 756,302千円 756,302千円
減損損失累計額相当額 1,672,970千円 1,672,970千円
期末残高相当額 ― ―
2 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 181,414千円 187,692千円
1年超 810,364千円 622,672千円
合計 991,778千円 810,364千円
リース資産減損勘定の残高 842,335千円 668,506千円
3 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払リース料 244,489千円 244,489千円
リース資産減損勘定の取崩額 172,387千円 173,828千円
支払利息相当額 74,618千円 63,075千円
4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっ
ております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、短期的な運転資金、校舎の新設等に伴
う設備資金については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが授業等の受講者に対する売上債権になりますの
で、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、校舎の賃貸借契約に基づく敷金保証金・
建設協力金の預け入れによるものになりますので、家主の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に季節資金の調
達によるものであります。社債、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として
校舎新設による設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部の変動金利によ
る社債、借入金は、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 顧客の信用リスクの管理
当社は、債権管理規程に基づき、管理本部経理部が顧客の入金状況を管理するとともに、毎月滞納一覧
を各営業本部に開示することにより、債権回収に努めております。また、3ヶ月以上の滞納については一
旦受講を停止することにより、リスクの軽減を図っております。
② 家主の信用リスクの管理
賃貸借契約に基づく敷金保証金・建設協力金については、管理本部人事総務部が主要な契約先の財務状
況について定期的に情報を収集することにより、リスクの軽減を図っております。
③ 市場リスクの管理
社債、借入金につきましては、一部は金利変動のリスクに晒されておりますが、原則、固定金利により
調達しております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は管理本部経理部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持する
ことにより、流動性リスクを管理しております。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2参照)
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 1,556,579 1,556,579 ―
(2) 受取手形及び売掛金 269,205 269,205 ―
(3) 敷金及び保証金(1年以内に回収予定のものを含む) 3,056,387 3,125,117 68,730
資産計 4,882,173 4,950,903 68,730
(1) 短期借入金 641,334 641,334 ―
(2) 未払金 650,146 650,146 ―
(3) 未払法人税等 103,840 103,840 ―
(4) 未払消費税等 88,490 88,490 ―
(5) 社債(1年以内に償還予定のものを含む) 700,000 699,952 △47
(6) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) 2,103,261 2,095,073 △8,187
(7) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む) 629,955 618,260 △11,694
負債計 4,917,027 4,897,098 △19,929
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 644,181 644,181 ―
(2) 受取手形及び売掛金 191,500 191,500 ―
(3) 敷金及び保証金(1年以内に回収予定のものを含む) 2,829,255 2,908,660 79,405
資産計 3,664,938 3,744,343 79,405
(1) 短期借入金 800,000 800,000 ―
(2) 未払金 685,164 685,164 ―
(3) 未払法人税等 105,631 105,631 ―
(4) 未払消費税等 39,190 39,190 ―
(5) 社債(1年以内に償還予定のものを含む) 850,020 850,799 779
(6) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) 1,446,557 1,442,002 △4,554
(7) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む) 518,154 510,522 △7,631
負債計 4,444,717 4,433,310 △11,407
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(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 敷金及び保証金(1年以内に回収予定のものを含む)
敷金及び保証金の時価の算定は、一定期間ごとに区分した差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国
債の利回り等の適切な指標の利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算定しております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 社債(1年以内に償還予定のものを含む)、(6) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)、(7) リー
ス債務(1年以内に返済予定のものを含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行、借入または、リース取引を行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期未払金 700,194千円 700,194千円
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務でありますが、当該役員の退
職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,556,579 ― ― ―
受取手形及び売掛金 269,205 ― ― ―
敷金及び保証金 555,929 754,027 1,204,933 541,497
合計 2,381,715 754,027 1,204,933 541,497
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 644,181 ― ― ―
受取手形及び売掛金 191,500 ― ― ―
敷金及び保証金 525,873 757,357 1,159,176 386,847
合計 1,361,556 757,357 1,159,176 386,847
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 641,334 ― ― ― ― ―
社債 100,000 100,000 100,000 100,000 50,000 250,000
長期借入金 748,404 507,538 344,004 279,964 223,351 ―
リース債務 131,316 140,121 80,291 49,039 51,579 177,607
合計 1,621,054 747,659 524,295 429,003 324,930 427,607
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 800,000 ― ― ― ― ―
社債 199,960 199,960 150,100 50,000 50,000 200,000
長期借入金 620,714 337,196 265,296 223,351 ― ―
リース債務 146,780 86,935 52,334 53,093 55,704 123,305
合計 1,767,454 624,091 467,730 326,444 105,704 323,305
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
(1) 採用している退職給付制度
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業
員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う
場合があります。
連結子会社は退職一時金制度を設けております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
② 確定給付企業年金制度
2000年9月に退職一時金制度の50%を適格退職年金制度に移行し、2009年4月に適格退職年金制度から確定
給付企業年金制度に移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
(自 2017年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,304,960千円 1,398,015千円
勤務費用 153,829千円 150,012千円
利息費用 8,981千円 9,596千円
数理計算上の差異の発生額 △14,470千円 6,968千円
退職給付の支払額 △55,284千円 △48,927千円
退職給付債務の期末残高 1,398,015千円 1,515,666千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
(自 2017年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高 790,881千円 864,529千円
期待運用収益 11,863千円 25,935千円
数理計算上の差異の発生額 24,056千円 △17,733千円
事業主からの拠出額 66,346千円 64,842千円
退職給付の支払額 △28,619千円 △22,640千円
年金資産の期末残高 864,529千円 914,933千円
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 683,511千円 740,688千円
年金資産 △864,529千円 △914,933千円
△181,017千円 △174,244千円
非積立型制度の退職給付債務 714,504千円 774,977千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 533,486千円 600,732千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
(自 2017年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
勤務費用 153,829千円 150,012千円
利息費用 8,981千円 9,596千円
期待運用収益 △11,863千円 △25,935千円
数理計算上の差異の費用処理額 △71,410千円 △75,316千円
過去勤務費用の費用処理額 △9,445千円 △9,445千円
確定給付制度に係る退職給付費用 70,091千円 48,910千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
(自 2017年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
過去勤務費用 △9,445千円 △9,445千円
数理計算上の差異 △32,882千円 △100,018千円
合計 △42,328千円 △109,464千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 27,550千円 18,104千円
未認識数理計算上の差異 219,400千円 119,381千円
合計 246,951千円 137,486千円
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 33% 35%
債券 65% 62%
その他 2% 3%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
① 主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
(自 2017年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 1.5% 3.0%
② その他の重要な計算基礎
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
予想昇給率 2017年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
予想昇給率 2017年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 51,322千円 48,464千円
店舗閉鎖損失引当金 1,775千円 1,934千円
退職給付に係る負債 235,721千円 222,232千円
減損損失 1,030,895千円 1,019,315千円
資産除去債務 189,396千円 194,173千円
長期未払金 209,988千円 209,077千円
税務上の繰越欠損金(注)2 1,406,376千円 1,500,020千円
75,362千円 86,030千円
その他
繰延税金資産小計
3,200,837千円 3,281,248千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,406,376千円 △1,500,020千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,755,708千円 △1,743,088千円
評価性引当額小計(注)1 △3,162,084千円 △3,243,108千円
繰延税金資産合計 38,753千円 38,139千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用 △39,149千円 △38,339千円
その他 △17,754千円 △15,788千円
△74,160千円 △41,474千円
退職給付に係る調整累計額
繰延税金負債合計 △131,065千円 △95,602千円
繰延税金資産(△負債)の純額 △92,311千円 △57,462千円
(注)1.評価性引当額が81,024千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超
1年以内
2年以内 3年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - -
評価性引当額 - - -
繰延税金資産 - - -
3年超 4年超
5年超 合計
4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - 160,515 1,245,860 1,406,376
評価性引当額 - △160,515 △1,245,860 △1,406,376
繰延税金資産 - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超
1年以内
2年以内 3年以内
税務上の繰越欠損金(b) - - -
評価性引当額 - - -
繰延税金資産 - - -
3年超 4年超
5年超 合計
4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) 159,819 474,925 865,275 1,500,020
評価性引当額 △159,819 △475,925 △865,275 △1,500,020
繰延税金資産 - - - -
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.2% 29.9%
(調整)
住民税均等割等 58.3% △16.5%
評価性引当額の増減 △35.2% △27.6%
4.7% △1.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 58.0% △15.8%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から15~34年と見積り、割引率は0.1~2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 627,949千円 638,158千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 10,356千円 17,982千円
時の経過による調整額 11,812千円 11,572千円
資産除去債務の履行による減少額 △11,960千円 △11,716千円
期末残高 638,158千円 655,996千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、本社に全社的な統括を行う管理本部を置き、各事業本部において企画等を立案するととも
に事業活動を展開しております。当社グループは学習指導を行うことを主たる業務として「小中学部」「高校
部」「その他の教育事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「小中学部」は小学1年生から中学3年生を対象とした集団授業、小学1年生から高校3年生を対象とした
個別指導、iD予備校での学習・進学指導及び各講習会の実施及び小学1年生から4年生を対象とした学童保
育等による教育サービスの提供を行っております。「高校部」は高校1年生から3年生及び高卒生を対象と
し、集団授業及びiD予備校での学習・進学指導及び各講習会の実施等による教育サービスの提供を行ってお
ります。「その他の教育事業」は映像動画教育コンテンツの販売事業及びFC開発事業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と
同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及
び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の
小中学部 高校部 計
教育事業
売上高
外部顧客への売上高 9,487,812 1,392,648 129,929 11,010,390
セグメント間の内部売上高
― ― 17,512 17,512
又は振替高
計 9,487,812 1,392,648 147,442 11,027,902
セグメント利益又は損失(△) 1,210,209 △ 146,719 △ 30,558 1,032,931
セグメント資産 8,555,440 2,867,831 19,402 11,442,674
その他の項目
減価償却費 221,232 74,688 4,683 300,603
有形固定資産及び
88,427 8,975 567 97,970
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の
小中学部 高校部 計
教育事業
売上高
外部顧客への売上高 9,685,821 1,373,666 108,800 11,168,288
セグメント間の内部売上高
― ― 17,659 17,659
又は振替高
計 9,685,821 1,373,666 126,459 11,185,947
セグメント利益又は損失(△) 1,166,304 △ 84,160 △ 38,709 1,043,434
セグメント資産 8,144,748 2,547,731 12,027 10,704,507
その他の項目
減価償却費 229,205 67,153 1,145 297,504
有形固定資産及び
206,619 9,111 1,347 217,078
無形固定資産の増加額
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,027,902 11,185,947
セグメント間取引消去 △17,512 △17,659
連結財務諸表の売上高 11,010,390 11,168,288
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,032,931 1,043,434
セグメント間取引消去 25,910 26,511
全社費用(注) △939,443 △1,064,298
連結財務諸表の営業利益 119,399 5,647
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,442,674 10,704,507
全社資産(注) 2,072,312 1,186,081
連結財務諸表の資産合計 13,514,986 11,890,588
(注) 全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、社宅用の土地、建物及び本社ソ
フトウェアであります。
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 300,603 297,504 9,837 74,995 310,441 372,500
有形固定資産及び
97,970 217,078 95,406 50,922 193,377 268,001
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の工具、器具及び備品及びソフトウェアの投資額で
あります。
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【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
減損損失 71,614 ― ― 71,614
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
減損損失 266,580 986 ― 267,567
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 681円80銭 599円27銭
1株当たり当期純利益又は
6円13銭 △59円08銭
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、1株当たり
純利益については、潜在株式が
当期純損失であり、また、潜在
存在しないため記載しておりま
株式が存在しないため記載して
せん。
おりません。
1.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 41,174 △396,465
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 41,174 △396,465
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(百株) 67,096 67,096
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2017年 2022年
150,000
㈱秀英予備校 第1回無担保社債 200,000 0.22 なし
(50,000)
3月28日 3月28日
2018年 2028年
第2回無担保社債 450,000
㈱秀英予備校 500,000 0.13 なし
(銀行保証付)(注)3 (50,000)
3月15日 3月15日
2018年 2021年
第3回無担保社債 250,020
㈱秀英予備校 ― 0.01 なし
(銀行保証付)(注)3 (99,960)
7月20日 7月20日
850,020
合計 ― ― 700,000 ― ― ―
(199,960)
(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定金額であります。
2 連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
3 本社債に対しては、銀行保証について担保が付されております。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
199,960 199,960 150,100 50,000 50,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 641,334 800,000 0.9 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 748,404 620,714 1.4 ―
1年以内に返済予定のリース債務 131,316 146,780 10.1 ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2020年9月30日から
1,354,857 825,843 1.3
のものを除く。) 2023年3月30日
リース債務(1年以内に返済予定 2020年6月22日から
498,639 371,373 5.5
のものを除く。) 2028年8月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,374,550 2,764,711 ― ―
(注) 1 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率であります。
2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 337,196 265,296 223,351 ―
リース債務 86,935 52,334 53,093 55,704
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,129,629 4,979,277 7,994,446 11,168,288
税金等調整前四半期(当期)純損失(△) (千円) △618,313 △611,946 △393,064 △342,244
親会社株主に帰属する
(千円) △631,928 △639,648 △434,738 △396,465
四半期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △94.18 △95.33 △64.79 △59.08
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) △94.18 △1.15 30.53 5.70
1株当たり四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,484,419 587,207
※1 257,207 ※1 174,745
売掛金
商品 104,862 90,277
貯蔵品 20,228 18,823
前払費用 220,946 216,764
※1 248,092 ※1 220,018
その他
△ 4,494 △ 3,599
貸倒引当金
流動資産合計 2,331,262 1,304,238
固定資産
有形固定資産
※2 3,597,259 ※2 3,297,205
建物
構築物 103,332 82,264
機械及び装置 1,972 1,702
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 55,188 100,556
※2 3,805,974 ※2 3,754,134
土地
97,395 70,839
リース資産
有形固定資産合計 7,661,122 7,306,702
無形固定資産
ソフトウエア 11,324 311,761
電話加入権 13,321 13,321
323,506 4,255
その他
無形固定資産合計 348,152 329,338
投資その他の資産
関係会社株式 21,245 -
長期前払費用 210,344 185,826
敷金及び保証金 2,806,609 2,616,549
会員権 5,550 5,550
その他 - 912
△ 4,812 △ 4,517
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,038,937 2,804,320
固定資産合計 11,048,212 10,440,361
繰延資産
19,337 19,534
社債発行費
繰延資産合計 19,337 19,534
資産合計 13,398,812 11,764,134
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 601,334 ※2 750,000
短期借入金
※2 100,000 ※2 199,960
1年内償還予定の社債
※2 ,3 748,404 ※2 ,3 620,714
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 131,316 146,780
未払金 630,766 661,085
未払法人税等 102,800 105,400
未払消費税等 81,441 32,553
未払費用 98,943 102,752
前受金 718,753 226,881
預り金 126,361 102,388
前受収益 19,010 18,720
賞与引当金 159,557 155,035
店舗閉鎖損失引当金 5,920 6,478
環境対策引当金 - 41,410
229,628 228,960
その他
流動負債合計 3,754,238 3,399,120
固定負債
※2 600,000 ※2 650,060
社債
※2 ,3 1,354,857 ※2 ,3 825,843
長期借入金
リース債務 498,639 371,373
繰延税金負債 17,754 15,788
退職給付引当金 734,087 689,965
関係会社事業損失引当金 - 5,504
資産除去債務 628,136 647,519
長期リース資産減損勘定 669,947 501,883
長期未払金 700,194 700,194
34,808 31,980
その他
固定負債合計 5,238,424 4,440,113
負債合計 8,992,662 7,839,234
純資産の部
株主資本
資本金 2,089,400 2,089,400
資本剰余金
資本準備金 1,944,380 1,944,380
資本剰余金合計 1,944,380 1,944,380
利益剰余金
利益準備金 57,245 57,245
その他利益剰余金
315,278 △ 165,969
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 372,523 △ 108,724
自己株式 △ 154 △ 154
株主資本合計 4,406,149 3,924,900
純資産合計 4,406,149 3,924,900
負債純資産合計 13,398,812 11,764,134
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 10,346,095 ※1 10,526,705
売上高
8,733,232 8,873,018
売上原価
売上総利益 1,612,863 1,653,687
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 597,241 608,773
貸倒引当金繰入額 4,163 2,722
役員報酬 217,362 215,381
給料及び手当 156,795 161,802
賞与 18,010 17,703
賞与引当金繰入額 11,185 9,597
退職給付費用 5,621 3,410
減価償却費 8,775 74,527
497,897 559,140
その他
販売費及び一般管理費合計 1,517,055 1,653,059
営業利益 95,807 627
営業外収益
受取利息 23,362 20,300
受取配当金 2,344 2,541
※1 191,344 ※1 191,359
受取賃貸料
12,079 22,988
その他
営業外収益合計 229,131 237,190
営業外費用
支払利息 97,442 74,762
賃貸収入原価 151,220 150,439
27,453 19,322
その他
営業外費用合計 276,116 244,524
経常利益又は経常損失(△) 48,822 △ 6,705
特別利益
※2 182,584
-
固定資産売却益
特別利益合計 182,584 -
特別損失
店舗閉鎖損失 47,595 109
店舗閉鎖損失引当金繰入額 5,920 5,036
※3 6,289
固定資産売却損 -
減損損失 70,370 266,764
関係会社株式評価損 - 21,245
関係会社事業損失引当金繰入額 - 5,504
- 41,410
環境対策引当金繰入額
特別損失合計 130,175 340,071
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 101,231 △ 346,777
法人税、住民税及び事業税
56,424 55,920
△ 634 △ 1,965
法人税等調整額
法人税等合計 55,789 53,955
当期純利益又は当期純損失(△) 45,442 △ 400,732
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 人件費 ※2 4,406,105 50.4 4,500,122 50.7
Ⅱ 教材費 522,604 6.0 548,723 6.2
Ⅲ 経費
賃借料 1,992,838 1,978,628
事務用消耗品費 194,334 183,427
減価償却費 288,717 287,498
水道光熱費 313,178 344,023
保守修繕費 227,146 230,375
旅費通信費 399,291 410,121
389,016 3,804,523 390,098 3,824,172
その他 43.6 43.1
売上原価 8,733,232 100.0 8,873,018 100.0
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1 売上原価は教室の運営に関し直接発生した費用で 1 売上原価は教室の運営に関し直接発生した費用で
あります。 あります。
及び退職給付費用56,810千円が含まれております。 及び退職給付費用38,290千円が含まれております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,089,400 1,944,380 1,944,380 57,245 350,352 407,597
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,516 △ 80,516
当期純利益 45,442 45,442
当期変動額合計 - - - - △ 35,074 △ 35,074
当期末残高 2,089,400 1,944,380 1,944,380 57,245 315,278 372,523
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 154 4,441,223 4,441,223
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,516 △ 80,516
当期純利益 45,442 45,442
当期変動額合計 - △ 35,074 △ 35,074
当期末残高 △ 154 4,406,149 4,406,149
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,089,400 1,944,380 1,944,380 57,245 315,278 372,523
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,516 △ 80,516
当期純損失(△) △ 400,732 △ 400,732
当期変動額合計 - - - - △ 481,248 △ 481,248
当期末残高 2,089,400 1,944,380 1,944,380 57,245 △ 165,969 △ 108,724
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 154 4,406,149 4,406,149
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,516 △ 80,516
当期純損失(△) △ 400,732 △ 400,732
当期変動額合計 - △ 481,248 △ 481,248
当期末残高 △ 154 3,924,900 3,924,900
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~47年
構築物 10~20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下のとおり計上しております。
一般債権
貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費
用処理しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
校舎の移転・閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、移転・閉鎖等の決定した校舎について、将来発生する
と見込まれる損失額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。
5 収益の計上基準
入学売上は、入学日の属する事業年度に収益として計上しております。
授業料売上・講習売上は、受講期間に対応して収益として計上しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正
第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内
容を追加しております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 区分表記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 1,365千円 1,380千円
※2 担保に供している資産及び対応債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 654,967千円 555,125千円
土地 2,130,107千円 2,078,267千円
計 2,785,074千円 2,633,393千円
対応債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 601,334千円 750,000千円
1年内償還予定の社債
50,000千円 149,960千円
(銀行保証付無担保社債)
1年内返済予定の長期借入金 433,204千円 321,114千円
社債(銀行保証付無担保社債) 450,000千円 550,060千円
長期借入金 472,457千円 151,343千円
計 2,006,995千円 1,922,477千円
※3 財務制限条項
財務制限条項に関する注記については、連結注記において同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引(収入分) 19,648千円 19,867千円
営業取引以外の取引(収入分) 173,491千円 173,491千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 24,912千円 ―
建物及び構築物 他 157,671千円 ―
計 182,584千円 ―
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 1,677千円 ―
建物及び構築物 他 4,611千円 ―
計 6,289千円 ―
(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額21,245千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額-千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、記載しておりません。
なお、当事業年度において、子会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損21,245千円を計上してお
ります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 47,851千円 46,293千円
店舗閉鎖損失引当金 1,775千円 1,934千円
退職給付引当金 220,152千円 206,023千円
減損損失 1,030,567千円 1,019,156千円
資産除去債務 188,378千円 193,349千円
長期未払金 209,988千円 209,077千円
税務上の繰越欠損金 1,401,870千円 1,486,966千円
96,782千円 115,547千円
その他
繰延税金資産小計
3,197,365千円 3,278,349千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,401,870千円 △1,486,966千円
△1,756,741千円 △1,753,242千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,158,611千円 △3,240,209千円
繰延税金資産合計
38,753千円 38,139千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用 △38,753千円 △38,139千円
△17,754千円 △15,788千円
その他
繰延税金負債合計 △56,508千円 △53,928千円
繰延税金資産(△負債)の純額 △17,754千円 △15,788千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.2% 29.9%
(調整)
住民税均等割等 56.0% △16.1%
評価性引当額の増減 △35.5% △27.5%
4.4% △1.9%
その他
税効果会計適用後の
55.1% △15.6%
法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
(資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、2019年6月27日開催の第36期定時株主総会に、資本準備金
及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認さ
れました。
1.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
2019年3月期の個別決算において繰越利益剰余金は165,969,798円の欠損が生じております。このような状況
を踏まえ、繰越利益剰余金の欠損の填補と今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性の確保を目的として、資本準
備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものです。
2.資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させ、それぞれその他
資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものです。
(1)減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 1,944,380,000円のうち108,724,798円
利益準備金 57,245,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 108,724,798円
繰越利益剰余金 57,245,000円
3.剰余金の処分に関する事項
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額の減少並びにその他資本剰余金及び
繰越利益剰余金の増加の効力発生を条件に、増加後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替える
ことにより、繰越利益剰余金の欠損を填補するものです。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 108,724,798円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 108,724,798円
これらにより、利益準備金及びその他資本剰余金から繰越利益剰余金に振り替える金額の合計は、
165,969,798円となります。
4.準備金の減少及び剰余金の処分に係る日程
(1)取締役会決議日 2019年5月9日
(2)定時株主総会決議日 2019年6月27日
(3)効力発生日 2019年6月28日(予定)
本件は会社法第449条第1項ただし書の要件に該当するため、債権者異議手続は発生いたしません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
減価償却累計額
資産の種類
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
203,292
建物 3,597,259 106,169 202,931 3,297,205 4,684,419
(202,834)
9,804
構築物 103,332 1,107 12,371 82,264 604,841
(9,345)
機械及び装置 1,972 ― ― 269 1,702 32,328
車両運搬具 0 ― ― ― 0 13,458
3,093
工具、器具及び備品 55,188 85,244 36,782 100,556 860,986
(2,745)
51,839
土地 3,805,974 ― ― 3,754,134 ―
(51,839)
リース資産 97,395 21,096 1,842 45,810 70,839 613,166
269,872
有形固定資産計 7,661,122 213,617 298,164 7,306,702 6,809,201
(266,764)
無形固定資産
ソフトウェア 11,324 372,994 665 71,892 311,761 77,022
電話加入権 13,321 ― ― ― 13,321 ―
その他 323,506 75,124 394,376 ― 4,255 ―
無形固定資産計 348,152 448,119 395,041 71,892 329,338 77,022
(注) 1 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 9,306 7,534 8,723 8,117
賞与引当金 159,557 155,035 159,557 155,035
店舗閉鎖損失引当金 5,920 6,478 5,920 6,478
環境対策引当金 ― 41,410 ― 41,410
関係会社事業損失引当金 ― 5,504 ― 5,504
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載する
株主優待制度の内容
(1)優待対象
9月末日及び3月末日現在の当社株主名簿に記載された1単元(100株)以上
保有の株主様に対し、年に2回贈呈
株主に対する特典
(2)優待内容
図書カード500円分
(3)贈呈時期
毎年6月下旬及び12月上旬
(注) 当社は、単元未満株主についての権利に関し、以下のとおり定款に定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2 取得請求権付株式の取得を請求する権利
3 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第35期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第35期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第36期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月14日東海財務局長に提出
第36期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月14日東海財務局長に提出
第36期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月14日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2018年7月2日 東海財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社秀英予備校
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
公 認 会 計
指定有限責任社員
水 野 雅 史 ㊞
業務執行社員
士
公 認 会 計
指定有限責任社員
郷 右 近 隆 也 ㊞
業務執行社員
士
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社秀英予備校の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社秀英予備校及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社秀英予備校の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社秀英予備校が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社秀英予備校
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 公 認 会 計
水 野 雅 史 ㊞
業務執行社員 士
指定有限責任社員
公 認 会 計
郷 右 近 隆 也 ㊞
士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社秀英予備校の2018年4月1日から2019年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社秀英予備校の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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