倉敷紡績株式会社 有価証券報告書 第211期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第211期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
【会社名】 倉敷紡績株式会社
【英訳名】 KURABO INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 晴哉
【本店の所在の場所】
岡山県倉敷市本町7番1号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
大阪本社 大阪市中央区久太郎町二丁目4番31号
【電話番号】 大阪(06)6266-5136
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財経部長 藤井 裕詞
【最寄りの連絡場所】 東京支社 東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号
【電話番号】 東京(03)3639-7001
【事務連絡者氏名】 専務執行役員東京支社長 兼 東京支社総務部長 佐野 高司
【縦覧に供する場所】 倉敷紡績株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注） 当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しておりま
す。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第207期 第208期 第209期 第210期 第211期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
（百万円） 169,527 173,229 161,804 161,752 157,080
売上高
（百万円） 3,762 4,521 6,579 7,357 6,190
経常利益
親会社株主に帰属する当
（百万円） 1,146 2,608 3,588 4,869 4,649
期純利益
（百万円） 9,090 △ 5,148 9,232 7,247 △ 631
包括利益
（百万円） 95,909 88,759 96,244 100,440 95,970
純資産額
（百万円） 195,754 181,549 181,529 183,355 176,352
総資産額
（円） 398.18 374.85 410.21 4,378.90 4,303.85
1株当たり純資産額
（円） 4.97 11.33 15.84 216.08 214.78
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 46.9 46.8 51.2 52.8 52.5
自己資本比率
（％） 1.3 3.0 4.0 5.1 4.9
自己資本利益率
（倍） 42.45 17.21 15.47 15.50 9.46
株価収益率
営業活動による
（百万円） 10,072 13,496 10,760 14,127 9,225
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,658 △ 5,810 △ 3,701 △ 3,689 △ 5,708
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,976 △ 6,110 △ 8,942 △ 6,543 △ 4,710
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（百万円） 17,196 18,372 16,486 20,423 19,169
末残高
4,628 4,563 4,642 4,591 4,531
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,125 ) ( 1,171 ) ( 1,133 ) ( 1,085 ) ( 1,058 )
（注）1．売上高は、消費税及び地方消費税抜きで記載しております。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28号 平成30年2月16日）等を 第211期 の期
首から適用しており、第210期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4．当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。第210期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第207期 第208期 第209期 第210期 第211期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
（百万円） 90,321 89,776 88,807 87,212 82,896
売上高
（百万円） 2,442 2,970 4,482 4,207 3,686
経常利益
（百万円） 1,553 549 3,107 3,044 2,642
当期純利益
資本金 （百万円） 22,040 22,040 22,040 22,040 22,040
（千株） 246,939 246,939 242,939 24,293 23,156
発行済株式総数
（百万円） 81,239 74,308 80,790 82,564 76,870
純資産額
（百万円） 140,296 128,406 132,120 132,232 124,183
総資産額
（円） 352.21 327.87 356.50 3,731.26 3,576.66
1株当たり純資産額
5.00 5.00 5.00 7.00 60.00
1株当たり配当額
（円）
（うち1株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 6.74 2.39 13.71 135.11 122.09
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 57.9 57.9 61.1 62.4 61.9
自己資本比率
（％） 2.0 0.7 4.0 3.7 3.3
自己資本利益率
（倍） 31.31 81.59 17.87 24.80 16.64
株価収益率
（％） 74.2 209.2 36.5 51.8 49.1
配当性向
1,222 1,212 1,239 1,273 1,295
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 261 ) ( 275 ) ( 276 ) ( 258 ) ( 220 )
（％） 116.1 110.2 139.8 191.9 124.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 229 283 254 379 3,130
最高株価
(398)
（円） 168 168 167 217 2,031
最低株価
(276)
（注）1．売上高は、消費税及び地方消費税抜きで記載しております。
2．第210期の1株当たり配当額には、創立130周年記念配当1円を含んでおります。
3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28号 平成30年2月16日）等を 第211期 の期
首から適用しており、第210期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
5．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
6．当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。
第210期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、発行済株式総数、1株当たり純資産額及び1株当たり当
期純利益を算定しております。
第207期から第210期の1株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
第211期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株
価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年次 沿革
1888年 3月 「有限責任 倉敷紡績所」創立（資本金10万円）
1889年10月 倉敷本社工場（現在の「倉敷アイビースクエア」所在地）において、綿紡績の操業を開始
1893年 7月 商法施行により社名を「倉敷紡績株式会社」と改称
1915年 5月 万寿工場（のちに「倉敷工場」と改称…現在、土地を商業施設用地として貸与）を新設
1933年12月 三豊紡績株式会社を合併し、丸亀工場を設置
1948年12月 倉敷繊維加工株式会社を設立（設立時の社名・山陽レース株式会社）（現・連結子会社）
1949年 5月 東京証券取引所に株式上場
1949年 8月 倉敷機械株式会社を設立（設立時の社名・倉敷機械工業株式会社）（現・連結子会社）
1951年10月 安城工場を新設
1957年 8月 クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立（設立時の社名・ラニフィシオ・クラシ
キ・ド・ブラジル株式会社、2006年1月にコトニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル有限会社と
合併し現社名に変更）（現・連結子会社）
1961年 4月 日本ジフィー食品株式会社へ出資（出資時の社名・日本インスタント食品株式会社）（現・連結
子会社）
1962年11月 寝屋川工場を新設し、ポリウレタンフォームなどの化成品事業に進出
1963年 1月 技術研究所を設置
1968年10月 タイ・クラボウ株式会社を設立（現・連結子会社）
1969年11月 東名化成株式会社を設立（現・連結子会社）
1970年 3月 環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出
1971年11月 裾野工場を新設
1973年 5月 株式会社倉敷アイビースクエアを設立（現・連結子会社）
1973年 8月 株式会社クラボウインターナショナルを設立（設立時の社名・株式会社クラボウアパレル、2010
年7月に株式会社クラボウテキスタイルと合併し現社名に変更）（現・連結子会社）
1974年 4月 化成品事業、合成木材・機能性フィルム分野に進出
1974年 5月 株式会社クラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立（現・連結子会社）
1976年 3月 色彩管理システム、生産管理システムなどのエレクトロニクス事業へ進出
1989年 2月 化成品事業、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出
1990年 4月 不動産事業に進出
1991年 4月 バイオメディカル事業に進出
1994年 4月 鴨方工場を新設
1996年 4月 徳島工場を新設
2001年12月 広州倉敷化工製品有限公司を設立（現・連結子会社）
2007年12月 シーダム株式会社へ出資（現・連結子会社）
2012年 4月 三重工場を新設
2013年 8月 香港倉福塑料有限公司を通じて広州倉福塑料有限公司へ出資（両社、現・連結子会社）
2016年 7月 徳島バイオマス発電所を新設
2018年 4月 熊本事業所を新設
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３【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び関係会社36社（子会社31社、関連会社5
社）の位置付けは、次のとおりであります。
なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。
繊維事業 ： 当社は綿、合繊、その他素材の繊維製品（糸、織物、編物及び二次製品）の製造・販売
を行っており、製品の一部は㈱クラボウインターナショナル等に販売しております。
一方、㈱クラボウインターナショナル、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱
クラボウ・マヌンガル・テキスタイル等から糸・織物・二次製品を購入しております。
大正紡績㈱、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲は糸の製造・販売を、タイ・テ
キスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱は綿、合繊織物の受託染色
整理加工を行っております。
化成品事業 ： 当社はポリウレタンフォーム、合成木材、無機建材、機能性フィルム、精密ろ過関連製
品、高性能エンプラ製品、補強ネットの製造・販売を行っており、製品の一部は東名化
成㈱、クラボウ関西化成㈱、中国化成工業㈱等に販売しております。
一方、東名化成㈱、クラボウ関西化成㈱及び中国化成工業㈱等からポリウレタンフォー
ム等を、 シーダム㈱から機能性フィルムを 購入しております。
倉敷繊維加工㈱は、不織布、ニット、補強ネット等の製造・販売を行っており、当社
は、同社から補強ネットを購入しております。
クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、 広州倉敷化工製品有限公司、 広州
倉福塑料有限公司は ポリウレタンフォームの製造・販売を行っております。
環境メカトロニクス事業 ： 当社は色彩・生産管理等に関する情報システム機器及び検査・計測システムの製造・販
売、環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発
電事業及びバイオ関連製品の製造・販売を行っており、㈱クラボウテクノシステムに情
報システム機器の据付・保守等を委託し、㈱テクノサイエンスから検査・計測機器を購
入しております。またクラボウプラントシステム㈱に環境設備等の施工・修理等を委託
しております。
エコー技研㈱は半導体洗浄装置等の製造・販売を行っております。
㈱山文電気は検査・計測システムの製造・販売を行っております。
倉敷機械㈱及び台湾倉敷機械股份有限公司は工作機械等の製造・販売を、クラキアメリ
カコーポレーションは工作機械の販売を行っております。
食品・サービス事業 ： 日本ジフィー食品㈱はフリーズドライ食品の製造・販売を行っております。
当社の不動産事業から賃借した設備で、㈱倉敷アイビースクエアはホテル・レストラン
等を、㈱クラボウドライビングスクールは自動車教習所を経営しております。
恒栄商事㈱は生命保険・損害保険代理業務及びローン・リース事業を行っております。
不動産事業 ： 当社は不動産の賃貸を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）㈱山文電気は2019年1月に全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
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４【関係会社の状況】
当社との関係内容
議決権の
資本金又 主要な事
名称 住所 所有割合
は出資金 業の内容 役員の 資金の 債務 設備の
（％）
営業上の取引
兼任等 貸借 保証 賃貸借等
（連結子会社） 百万円
環境メカ
新潟県
倉敷機械㈱ 954 トロニク 100 有 － － 有 －
長岡市
ス事業
食品・
大阪市
サービス 有 有
日本ジフィー食品㈱ 440 100 － － －
中央区
事業
㈱クラボウインターナショ
大阪市
ナル 繊維事業 有 有 繊維製品の販売・購入
350 100 － －
中央区
（注）6
大阪市 化成品
倉敷繊維加工㈱ 350 100 有 － － 有 補強ネットの購入
中央区 事業
大阪府
繊維事業 有
大正紡績㈱ 200 100 － － － －
阪南市
ポリウレタンフォームの販
愛知県 化成品
東名化成㈱ 200 100 有 － － 有 売及びポリウレタンフォー
日進市 事業
ム加工品の購入
大阪市 化成品
シーダム㈱ 120 100 有 － － 有 機能性フィルムの購入
中央区 事業
食品・
岡山県
㈱倉敷アイビースクエア 100 サービス 100 有 － － 有 －
倉敷市
事業
環境メカ
東京都
トロニク 有
エコー技研㈱ 50 100 － － － －
青梅市
ス事業
大阪府 化成品 合成木材等の販売及び合成
クラボウ関西化成㈱ 30 100 有 － － 有
寝屋川市 事業 木材加工品等の購入
食品・
㈱クラボウドライビングス 岡山県
サービス 有 有
30 100 － － －
クール 倉敷市
事業
ポリウレタンフォーム等の
広島県 化成品
中国化成工業㈱ 20 100 有 － － 有 販売及びポリウレタン
東広島市 事業
フォーム加工品等の購入
環境メカ
クラボウプラントシステム 大阪府
20 トロニク 100 有 － － 有 環境設備等の委託施工
㈱ 寝屋川市
ス事業
環境メカ
大阪府 情報システム機器の据付・
㈱クラボウテクノシステム 10 トロニク 100 有 － － 有
寝屋川市 保守等の委託
ス事業
環境メカ
㈱山文電気
大阪府
10 トロニク 100 有 － － － －
（注）5 東大阪市
ス事業
千R$
ブラジル
クラシキ・ド・ブラジル・ 国パラナ
テキスタイル㈲ 州ポンタ 18,764 繊維事業 97.3 有 － － － －
（注）3 グロッサ
市
ブラジル
クラシキ・ケミカル・プロ 国サンパ 化成品 100
51,765 有 － － － －
ウロ州レ 事業
ダクツ・ド・ブラジル㈲ (0.3)
メ市
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当社との関係内容
議決権の
資本金又 主要な事
名称 住所 所有割合
は出資金 業の内容 役員の 資金の 債務 設備の
（％）
営業上の取引
兼任等 貸借 保証 賃貸借等
百万BAHT
タイ国バ
タイ・クラボウ㈱ 綿・合繊の糸及び織物の購
ンコック 繊維事業 有
550 49.3 － － －
（注）3、4 入
市
タイ国バ
98.5
サイアム・クラボウ㈱ ンコック 300 繊維事業 有 － － － 綿糸の購入
(49.5)
市
千US$
インドネ
㈱クラボウ・マヌンガル・
シア国 綿・合繊の糸及び織物の購
テキスタイル 26,000 繊維事業 51.7 有 － 有 －
ジャカル 入
（注）3
タ市
百万円
倉紡貿易（上海）有限公司 中国
200 繊維事業 100 有 － － － －
上海市
千US$
中国
広東省
化成品
広州倉敷化工製品有限公司 広州経済 7,000 80 有 － － － －
事業
技術開発
区
千HK$
中国 化成品
香港倉福塑料有限公司 10 51 有 有 － － －
香港 事業
千US$
中国
化成品 51
広州倉福塑料有限公司 広東省 1,825 有 － － － －
事業
(51)
広州市
千NT$
環境メカ
台湾 100
台湾倉敷機械股份有限公司 264,000 トロニク 有 － － － －
台中市
(100)
ス事業
千US$
米国 環境メカ
クラキアメリカコーポレー 100
イリノイ トロニク
150 － － － － －
ション (100)
州 ス事業
(持分法適用子会社) 百万円
食品・
大阪市
恒栄商事㈱ 10 サービス 100 有 － － 有 －
中央区
事業
(持分法適用関連会社) 百万BAHT
タイ・テキスタイル・デベ タイ国サ
ロップメント・アンド・ ムットプ 繊維事業 有
353 33.7 － － － －
フィニッシング㈱ ラカン県
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合であり、内数であります。
3．特定子会社に該当しております。
4．議決権の所有割合が50％以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
5．㈱山文電気は2019年1月に全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
6．㈱クラボウインターナショナルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 20,452百万円
(2）経常利益 46百万円
(3）当期純利益 25百万円
(4）純資産額 1,232百万円
(5）総資産額 9,945百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,180 （ 297 ）
繊維事業
1,399 （ 392 ）
化成品事業
553 （ 79 ）
環境メカトロニクス事業
223 （ 271 ）
食品・サービス事業
3 （ 0 ）
不動産事業
4,358 （ 1,039 ）
報告セグメント計
全社（共通） 173 （ 19 ）
4,531 （ 1,058 ）
合計
（注）1．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。
2．「全社（共通）」は、当社の管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。
(2）提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,295 （ 220 ） 40.5 17.2 5,398
従業員数（人）
セグメントの名称
526 （ 121 ）
繊維事業
423 （ 63 ）
化成品事業
170 （ 17 ）
環境メカトロニクス事業
3 （ 0 ）
不動産事業
1,122 （ 201 ）
報告セグメント計
全社（共通） 173 （ 19 ）
1,295 （ 220 ）
合計
（注）1．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．「全社（共通）」は、管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合のうち主なものは、当社の倉敷紡績労働組合であり、UAゼンセン（製造産業部門・繊維
素材部会）に加盟しております。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
①基本方針
当社グループは、経営理念として「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づ
くりに貢献します。」を掲げ、この経営理念のもと、当社グループが株主及び取引先をはじめとするステークホル
ダーから存在価値を評価され、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることを目指します。
また、企業グループとしての社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に従い、当社グ
ループは、CSR活動を通じて環境への配慮、法令・ルールの遵守、品質保証体制の強化など誠実かつ公正な企業活
動を行うとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的かつ社会課題解決に繋がる商品・情報・
サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。
②中期経営計画
当社グループは、「Advance'18」での反省と成果を踏まえ、2019年4月より2021年度を最終年度とする3ヵ年の新
中期経営計画「Creation'21」をスタートいたしました。「Creation'21」では、基本方針を「イノベーションによ
る収益拡大と企業価値の向上」、重点施策を①高付加価値ビジネスの拡大、②海外事業の強化・拡大、③R&D活動
の推進と新規事業創出、④多様な人材の活躍推進、⑤クラボウブランドの価値向上と信頼される企業づくりの5点
とし、社会にどのような貢献ができるかという視点で、イノベーションを生み出し、ビジネスモデルの変革と高収
益事業体制の確立、企業価値の向上を目指します。
その目標数値は、以下のとおりです。
指 標 2019年度 2020年度 2021年度
売 上 高 1,530億円 1,600億円 1,700億円
営 業 利 益 57億円 70億円 90億円
R O A
3.3％ 4.0％ 5.0％
R O E
4.5％ 5.5％ 6.6％
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国の経済情勢につきましては、米中間の貿易摩擦やそれに伴う中国景気の減速、10月に予定されてい
る消費税率引上げなどがあり、景気の先行き不透明感は一層増すものと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループは、2030年の目指すべき姿を「イノベーションと高収益を生み出す強
い企業グループ」とする「長期ビジョン2030」を策定し、そのファーストステージとなる新中期経営計画
「Creation'21」を、2019年4月よりスタートしました。
「Creation'21」では、「イノベーションによる収益拡大と企業価値の向上」を基本方針とし、前中期経営計画
「Advance'18」で実施した高付加価値・高収益ビジネスの追求や、マーケット志向型事業への転換、新規事業創出
に引き続き取り組むとともに、社会への貢献という視点も加えて、ビジネスモデルの変革とイノベーション創出に
より、高収益事業体制の確立に努めてまいります。
その一環として、「繊維事業」では、AI・IoTを活用してのスマート工場実現に向けた取組みを推進し、独自技
術を生かした新商品・サービスの開発を進め、新しいビジネスモデルへの変革を図ることで、高付加価値商品の拡
販を進めてまいります。
「化成品事業」では、自動車分野及びフィルム分野の業容拡大を図るとともに、生産・開発能力を増強した熊本
事業所を中心に、市場拡大が見込まれる半導体製造分野における樹脂加工品の販売拡大に取り組んでまいります。
「環境メカトロニクス事業」では、半導体関連分野やインフラ分野における検査・計測装置の拡販などによる業
容拡大に加え、ロボットビジョンなど、技術研究所との連携による新技術の事業化などに取り組んでまいります。
また、2019年1月に全株式を取得し、完全子会社化した厚み計測装置の専門メーカーである株式会社山文電気につ
いて、同社とのシナジー効果発揮による計測事業の基盤強化と業容拡大を図ってまいります。
「食品・サービス事業」では、食品分野はBtoBビジネスの拡大、ホテル分野は2018年10月にオープンした倉敷ア
イビースクエア新宴会場「アイビーエメラルドホール」をはじめとする、大規模リニューアルによる集客力アップ
を図ってまいります。
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「不動産事業」では、長期安定収益の維持・確保、収益基盤の強化に向け、引き続き賃貸事業を推進してまいり
ます。
また、引き続きコーポレートガバナンス体制の充実を図るとともに、企業倫理や法令遵守の徹底、SDGs（持続可
能な開発目標）への取り組みなどCSR活動を推進し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指してまい
ります。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施
行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には当社株式等の大規模買付
提案に応じるか否かは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、当社株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることが
できない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社
グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報
が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や
情報の確保、提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社グループでは、当社グループがすべてのステークホルダーから存在価値を認められ、さらに、信頼感が持て
る企業、安心感を与える企業として支持されることにより、企業価値の向上及びステークホルダーとの共同利益の
確保ができるものと考え、次の取組みを実施しております。
ア．中期経営計画の実施
当社グループは、2019年4月から3ヵ年の新中期経営計画「Creation'21」をスタートしました。
「Creation'21」では、「イノベーションによる収益拡大と企業価値の向上」を基本方針に、既成概念にとら
われず、以下の5つの重点施策を進めてまいります。
・ 高付加価値ビジネスの拡大
・海外事業の強化・拡大
・R&D活動の推進と新規事業創出
・多様な人材の活躍推進
・クラボウブランドの価値向上と信頼される企業づくり
イ．株主への利益還元
当社では、株主に対する配当が、企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元
を基本としております。従いまして、今後も株主に、安心して当社株式を保有し続けていただけるよう、強固な
財務体質の構築・維持及び一層の収益拡大に努力し、配当の向上に努めてまいります。
また、取締役会の決議による自己株式の取得も株主への利益還元のための方策として、また機動的な資本政策
の一環としても有効と考えており、当社財務及び市場の状況を総合的に判断のうえ実施いたしたいと考えており
ます。
ウ．社会的責任の遂行
当社グループは、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、クラボウＣＳＲ委
員会のもと、環境への配慮、法令・ルールの遵守など誠実かつ公正な企業活動を行うとともに、豊かで健康的な
生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者と交渉を行
うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的の
もと、2019年5月13日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下
「本プラン」という。）を導入いたしました。また、2019年6月27日開催の定時株主総会において、本プランに対
する株主の承認も得ております。
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本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを定めるとともに、一定の場合
には当社が新株予約権の発行等の対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生す
る可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共
同の利益に資さない大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。
④上記③の取組みが、上記①の基本方針に従い、当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位
の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の
ための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株
主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）をすべて充足しております。
本プランの有効期間は、2022年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとしていますが、当該有効期間の満了
前であっても、当社の株主総会において本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、
その時点で廃止されます。
また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合に
も、本プランはその時点で廃止されるものとなっております。
対抗措置の発動等にあたっては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社社外取締役又は社外の有識者
（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社
の業務を執行する経営陣から独立した者のみで構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び
投資家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。
従って、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入したものであ
り、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大
限努める所存であります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原料価格の高騰
当社グループが使用している綿花や石化原料は、国際商品市況やその他の環境要因（為替レート等）により購入
価格が高騰することがあり、原料価格の上昇分を製品価格に十分転嫁できない場合などには、当社グループの経営
成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 重要な取引先の業績悪化等
当社グループは、各種製品・サービスを国内外で販売しておりますが、大口の取引先等の業績悪化、大規模な在
庫調整や生産調整、貸し倒れなどが生じた場合には、当社グループの売上が減少するなど、当社グループの経営成
績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 景気の変動
当社グループは、国内外の市場で事業を展開しておりますが、経済情勢の変化や設備投資の動向などにより需要
及び市況が変動した場合には、当該事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外での事業活動
当社グループの繊維事業、化成品事業及び環境メカトロニクス事業に属する連結子会社は、ブラジル、タイ、イ
ンドネシア、中国、台湾などで事業展開しております。これらの国においては、予期しない法律又は規制の改廃、
政治体制又は経済状況の変化、 テロ・戦争などの社会的混乱、インフラの未整備 などのリスクが内在しておりま
す。
(5) 災害等
当社グループは、国内外の各地で生産活動等の事業活動を行っております。災害等については可能な限り未然に
防ぎ、発生しても最小限に留めるように対応しておりますが、大規模な地震、台風、火災等の災害がやむを得ず生
じた場合には、生産活動等に支障が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
(6) 為替、株価などの相場変動
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替レートの大幅な変動が生じた場合は、売上高やコスト
に影響が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価が著しく下落した場合は、その他有価証券評価
差額金の減少が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材確保、育成に関するリスク
当社グループは、事業の継続的発展のために、多様性ある人材が個性を発揮して活躍できる環境の整備や、次世
代リーダーや専門技術に精通した人材やグローバル人材の育成、多様かつ優秀な人材確保を計画的に進めることに
努めておりますが、それらが計画通りに進まなかった場合、中長期的に見て、当社グループの事業展開、業績及び
成長の見通しに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかながらも長く回復基調であった景気が、米中間の貿易摩擦激化
やそれに伴う中国景気の減速などにより、後退局面に入るおそれも懸念されはじめました。
このような環境下にあって当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「Advance'18」の基本方針である
「収益拡大に向けた事業変革」のもと、将来市場を見据えたマーケット志向型事業への転換を進め、高付加価値
かつ高収益ビジネスの追求、技術革新と新規事業創出などに注力しました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,570億円（前年同期比2.9％減）、営業利益は56億4千万円
（同18.0％減）、経常利益は61億9千万円（同15.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億4千万円（同
4.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（繊維事業）
ユニフォーム分野は、底堅い公共投資を背景とした需要の安定により、増収となりました。
カジュアル分野は国内衣料品販売の低迷により、原糸分野は販売不振により、それぞれ減収となりました。
海外子会社におきましては、東南アジアやブラジルが低調で、減収となりました。
この結果、売上高は597億円（前年同期比6.8％減）、営業損失は9億5千万円（前年同期は営業利益6億9千万
円）となりました。
（化成品事業）
自動車分野は、中国の子会社は低調に推移しましたが、国内の内装材向け軟質ウレタンフォームやフィルター
向け不織布などが堅調で、増収となりました。
機能樹脂分野は、文具向け及び自動車向けフィルムに加え、半導体製造向け樹脂加工品も堅調で、増収となり
ました。
住宅建材分野は、外装用化粧材や繊維補強資材などが低調で、減収となりました。
この結果、売上高は611億円（前年同期比1.6％減）、営業利益は19億5千万円（同17.3％減）となりました。
（環境メカトロニクス事業）
エレクトロニクス分野は、基板検査装置などが順調で、増収となりました。また、子会社でも半導体洗浄関連
装置が順調で、増収となりました。
エンジニアリング分野は、バイオマス発電プラントの大型案件が減少した影響などにより、大幅な減収となり
ました。
バイオメディカル分野は、核酸自動分離装置や細胞製品が堅調に推移し、増収となりました。
工作機械分野は、国内販売が好調に推移し、また海外も北米向けが順調で、増収となりました。
この結果、売上高は210億円（前年同期比2.1％増）、営業利益は22億4千万円（同88.6％増）となりました。
（食品・サービス事業）
食品分野は、即席めん具材及びスープ市場向け製品が好調に推移し、増収となりました。
ホテル分野は、リニューアル工事に伴う一部施設の休止や「平成30年7月豪雨」の影響などにより、減収とな
りました。
この結果、売上高は106億円（前年同期比1.5％増）、営業利益は9億5千万円（同17.8％減）となりました。
（不動産事業）
賃貸事業の推進に注力した結果、売上高は44億円（前年同期比1.4％増）、営業利益は30億4千万円（同2.0％
増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億5千
万円減少し、当連結会計年度末には191億6千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、92億2千万円（前連結会計年度は141億2千万円の資
金の増加）となりました。これは、たな卸資産の増加による資金減19億3千万円があったものの、税金等調整
前当期純利益68億2千万円や減価償却費の内部留保50億1千万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、57億円（前連結会計年度は36億8千万円の資金の減
少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出57億8千万円があったことなどによるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、47億1千万円（前連結会計年度は65億4千万円の資金
の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出22億3千万円、配当金の支払額15億4千万円があっ
たことなどによるものです。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
46.9 46.8 51.2
自己資本比率（％） 52.8 52.5
時価ベースの自己資本
24.9 24.3 30.6
40.4 24.8
比率（％）
キャッシュ・フロー対
3.5 2.4 2.3
1.6 2.4
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバ
25.2 29.8 27.8
47.0 33.9
レッジ・レシオ（倍）
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、2018年3月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会
計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
2．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使
用しております。
5．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しておりま
す。
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③生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年4月1日 前年同期比（％）
至 2019年3月31日）
繊維事業（百万円） 37,935 93.8
化成品事業（百万円） 52,593 98.8
環境メカトロニクス事業（百万円） 15,184 95.7
食品・サービス事業（百万円） 6,512 109.9
合計（百万円） 112,226 97.2
（注）1．セグメント間の取引については、仕入先の属するセグメントにおいて相殺消去しております。
2．繊維事業には、上記生産実績のほかに、販売を主たる事業とする会社の商品仕入実績が、15,933百万
円あります。
3．不動産事業は、生産活動を行っておりません。
4．金額は消費税等抜きの製造原価で記載しております。
イ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
環境メカトロニクス
12,399 90.5 7,806 111.2
事業
（注）1．上記以外は、主として見込生産を行っております。
2．金額は消費税等抜きで記載しております。
ウ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年4月1日 前年同期比（％）
至 2019年3月31日）
繊維事業（百万円） 59,754 93.2
化成品事業（百万円） 61,193 98.4
環境メカトロニクス事業（百万円） 21,056 102.1
食品・サービス事業（百万円） 10,631 101.5
不動産事業（百万円） 4,445 101.4
合計（百万円） 157,080 97.1
（注）1．セグメント間の取引については、販売会社の属するセグメントにおいて相殺消去しております。
2．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、相手先別販売実績が総販売実績の
10％未満のため、省略しております 。
3．金額は消費税等抜きで記載しております 。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりま
す。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）
連結財務諸表 注記事項 4．会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア．当連結会計年度の経営成績の分析
（ア）売上高
当連結会計年度の売上高は1,570億円と前連結会計年度に比べ2.9％、46億円の減収となりました。これは
「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、環境メカトロニクス事業が増収となったものの、繊維事
業のカジュアル分野や化成品事業の自動車分野で中国の子会社が低調に推移したことなどによります。
（イ）営業利益
当連結会計年度の営業利益は56億4千万円と前連結会計年度に比べ18.0％、12億3千万円の減益となりまし
た。これは、環境メカトロニクス事業の工作機械分野やエレクトロニクス分野が順調に推移したものの、繊
維事業のカジュアル分野が低調に推移したことなどによります。
（ウ）経常利益
当連結会計年度の経常利益は61億9千万円と前連結会計年度に比べ15.9％、11億6千万円の減益となりまし
た。これは、営業利益の減益があったものの、営業外損益が受取配当金の増加などで前連結会計年度に比べ
6千万円改善したことによります。
（エ）特別損益
当連結会計年度の特別利益は6億5千万円でその主なものは、事業譲渡益3億5千万円、固定資産売却益2億3
千万円であります。一方、特別損失は2千万円でその主なものは、関係会社株式評価損2千万円であります。
（オ）親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は46億4千万円と前連結会計年度に比べ4.5％、2億1千
万円の減益となりました。これは、経常利益の減益があったものの、特別損益が前連結会計年度に比べ6億8
千万円改善したことなどによります。
また、1株当たり当期純利益は214.78円と前連結会計年度に比べ1.30円の減少となりました。
なお、当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。
1株当たり当期純利益については前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定した前連
結会計年度の数値と比較を行っております。
イ． 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、たな卸資産は増加しましたが、投資有価証券や売上債権が減少したことなど
により、1,763億円と前連結会計年度末に比べ70億円減少しました。
負債は、繰延税金負債や仕入債務が減少したことなどにより、803億円と前連結会計年度末に比べ25億円減少
しました。
純資産は、自己株式を取得したことやその他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、959億円と前連
結会計年度末に比べ44億円減少しました。
この結果、自己資本比率は0.3ポイント低下して52.5％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
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ウ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2018年度を最終年度とする中期経営計画「Advance'18」では、「収益拡大に向けた事業変革」を基本方針と
し、重点施策として、「将来市場を見据えたマーケット志向型事業への転換」や「高付加価値かつ高収益ビジ
ネスの追求」などの施策を実行しました。しかし、着実に成果をあげているものもある一方で、市場環境の変
化のスピードは想定よりも速く、また不採算ビジネスからの撤退や事業縮小により売上高は減少し、それを補
完する新規事業や新規ビジネスの開発や立ち上げが遅れたことなどから、設定した目標数値には届きませんで
した。
Advance’18（a） 2018年度計画
指標 2018年度（b）(実績） 計画比（b）－（a）
売 上 高 1,900億円 1,570億円 △330億円
営 業 利 益 90億円 56億円 △34億円
R O A
5.0％ 3.1％ △1.9ポイント
R O E
7.0％ 4.9％ △2.1ポイント
なお、当社グループは、 「Advance'18」での反省と成果を踏まえ、 2019年4月より2021年度を最終年度とする
3ヶ年の新中期経営計画「Creation'21」をスタートしております。「Creation'21」の詳細につきましては、
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
エ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
オ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
（ア）キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）
経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（イ） 契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
契約債務 合計 1年以内 5年超
以内 以内 以内 以内
短期借入金 16,517 16,517 － － － － －
長期借入金 3,007 757 639 920 274 140 275
リース債務 560 57 52 49 43 40 317
その他有利子負債 1,751 407 407 407 407 － 119
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借
入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社等の借入金に対する債務保証であります。保証した借入
金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2019年3月31
日現在の債務保証額は、1,006百万円であります。
（ウ）財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとし
ております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備
などの長期資金は、固定金利の長期借入金での調達を基本としております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。
研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で117名であります。
当連結会計年度の研究開発費は 2,280 百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次
のとおりであります。
(1）繊維事業
紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かした研究開発を行っております。
当連結会計年度は、繊維製品とＩｏＴ技術を融合する取り組みとして、暑熱環境下における作業リスク対策に特
化したリスク管理システム及びスマート衣料（スマートフィット®）の開発を進め、さらに職場のウエルネスへの
展開などを引き続き開発中です。また、サステナブル社会への対応に向けた製品の開発として、廃棄している裁断
屑を再度原料に戻し、衣料や成形品を製造するシステム（Ｌ∞ＰＬＵＳ：ループラス）の開発も進め、引き続きデ
ニムの裁断屑の反毛やリネンサプライ商品への展開も開発中です。グラフト重合技術による原綿等の機能改質や衣
料用繊維製品の高機能化、加工技術の研究開発も引き続き行っております。2018年4月に設立したTICでは、紡・
織・加工工場のスマートファクトリー化に向けた研究開発などを進めています。
当事業に係る研究開発費は 210 百万円であります。
(2） 化成品事業
住宅建材、機能性フィルム、精密製品及び高機能複合材料の製品開発を行っております。
当連結会計年度は、住宅建材分野では、ウレタン廃材・繊維廃材を利用した環境配慮製品の開発に取り組みまし
た。機能性フィルム分野では、半導体・自動車・電子部品用途での新規機能性付与や生産技術の開発に取り組みま
した。精密製品分野では、半導体分野向け製品の生産技術向上、高性能化に取り組みました。また、炭素繊維強化
複合材料用基材（クラパワーシート®）の加工技術、生産技術の開発に取り組みました。
当事業に係る研究開発費は 299 百万円であります。
(3）環境メカトロニクス事業
（エレクトロニクス分野）
画像処理及び情報処理技術を活用したマシンビジョンシステムやロボットハンドリングシステム、光応用計
測技術を用いた半導体洗浄システムや膜厚計測システムの市場調査、研究開発、商品開発を行っております。
当連結会計年度は、微細化・多機能化が進行するスマートフォンやEV/HV向けプリント基板の需要拡大に対
応すべく、５μ解像度で大容量画像を高速処理する新型基板検査装置を開発し、販売を開始しました。また、
老朽化対策の重要性が増す社会インフラの保全業務を支援するシステムとして、鉄道トンネル検査システム
TM-270の開発を行い、販売を開始しました。
（エンジニアリング分野）
排ガス、廃水の浄化システムやＲＰＦ燃料を使用する小型ボイラの開発並びにバイオマス発電の発電効率の
向上と自動制御化に関する研究開発を行っております。
当連結会計年度は、徳島バイオマス発電所における発電効率の向上と自動制御化を図るため、技術研究所と
共同で、ボイラ、タービン並びに発電機等の運転データの収集・分析を継続して行いました。収集したデータ
を用いて、ボイラ内の燃焼やタービンのシミュレーションを行い、燃焼の最適化と発電効率の向上させる取り
組みと更なる自動制御化の検討を進めています。
（バイオメディカル分野）
遺伝子検査や解析に用いるサンプルを各種生体試料から分離するシステムやプロトコルに関する研究開発を
行っております。
当連結会計年度は、メンブレンフィルターを用いた核酸分離システムを自動化し既存の自動化装置よりコス
トダウンした新機種（ＱｕｉｃｋＧｅｎｅ®-Ａｕｔｏ１２Ｓ／２４Ｓ）を製品化し販売を開始しました。ま
た、技術研究所と共同で臨床用サンプル対応のアプリケーション開発に取り組んでいます。
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（工作機械分野）
主力製品の横中ぐりフライス盤をはじめとする金属加工機械及びソフトウェアの高機能化の研究開発を行っ
ております。
当連結会計年度は、金属加工機械分野では重切削加工における生産性向上を実現するために、大径主軸の横
中ぐりフライス盤について主軸回転及び送り速度の高速化に向けた研究を行いました。 ソフトウェア分野で
は、 主力のCAD/CAMについて設計の検証機能の拡充を図るとともに、安全性向上と加工時間の短縮を実現する
ために、加工の負荷に応じて送り速度を調整する機能を開発しました。
当事業に係る研究開発費は 97 百万円であります。
(4）食品・サービス事業
真空凍結乾燥技術による加工食品の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、主に精製大豆たんぱくを使用した健康素材に着目し、復元性良く、また本物感のある肉、乳
製品様の具材を開発しました。また魚介類においては配合、温度条件の確立により復元性と歯ごたえを両立させた
従来にない即席麺用具材を開発しました。
当事業に係る研究開発費は 63 百万円であります。
(5） その他（全社研究開発）
当社グループの研究開発組織である技術研究所は、各事業分野の競争力強化を図るために、「数理解析」、「画
像処理ソフトウェア」、「メカトロニクス制御」、「センシングハードウェア」、「材料化学」、「生命科学」の
6つの分野をコア技術領域と定めて研究活動を行っております。これらのコア技術の深耕により、 Society5.0へ対
応する事業基盤を継続的に整備し、技術イノベーションによる業容の拡大と収益力の強化を図っています。また、
当社グループの事業領域を強化・拡大する新規事業の創出をめざし、ロボット産業用のセンシングデバイスを開発
する「ビジョンセンシング」、半導体産業用の薬液を精密に計測・制御する機器ユニットを開発する「ケミカルエ
ンジニアリング」、革新的な核酸抽出手法や高度遺伝子解析で、新たに出現するバイオメディカル市場に対応する
次世代製品を開発する「ライフサイエンス」、不織布・繊維強化素材やスーパーエンプラフィルムとの複合素材を
開発する「高機能複合素材」、の4つのプロジェクトを推進しました。
全社研究開発に係る研究開発費は1,609百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において、生産能力の増強、コスト競争力の強化などを
目指し、総額 6,751 百万円の設備投資を行いました。主なセグメントごとの設備投資の内容及び投資金額は次のとお
りであります。
繊維事業及び化成品事業は、高付加価値商品の生産や品質向上のための投資などを行いました。設備投資金額は、
繊維事業 1,423 百万円、化成品事業 2,737 百万円であります。また、食品・サービス事業及び不動産事業においては、
倉敷アイビースクエアの大規模リニューアル工事などを行いました。設備投資金額は、食品・サービス事業 1,127 百
万円、不動産事業 994 百万円であります。
所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により充当しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地 員数
（所在地） 合計
その他
構築物 び運搬具 （人）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
(面積千㎡)
丸亀工場 綿・合繊糸の製 7
繊維事業 140 178 88 415 71
(香川県丸亀市) 造設備 (54)
綿・合繊糸、
安城工場 326
繊維事業 綿・合繊織物の 803 481 31 1,642 154
(愛知県安城市)
(173)
製造設備
徳島工場 綿・合繊織物の 360
繊維事業 901 153 18 1,433 174
(徳島県阿南市) 加工設備
(73)
テキスタイルイノベーショ
綿・合繊糸、
30
ンセンター 繊維事業 綿・合繊織物の
294 119 75 519 21
(15)
(愛知県安城市) 開発設備
ポリウレタン
フォーム、合成
168
寝屋川工場
化成品事業 木材、精密ろ過
837 286 18 1,311 87
(大阪府寝屋川市)
(42)
関連製品の製造
設備
ポリウレタン
裾野工場 281
化成品事業 フォームの製 221 68 14 585 53
(静岡県裾野市)
(59)
造・加工設備
無機建材の製造
群馬工場 設備、ポリウレ 1,394
化成品事業 472 247 17 2,132 55
(群馬県伊勢崎市) タンフォームの
(81)
加工設備
ポリウレタン
13
鴨方工場
化成品事業 フォームの製
222 98 8 342 56
(岡山県浅口市) (67)
造・加工設備
機能性フィルム 0
化成品事業
526 184 18 728 29
の製造設備
(31)
三重工場
高性能エンプラ
(三重県津市)
0
全社的研究開発 フィルムの開発
217 276 11 505 10
(14)
設備
－
熊本事業所 事務所、高機能
化成品事業 11 96 481 589 32
（熊本県菊池市） 樹脂の開発設備
(10)
徳島バイオマス発電所 1
環境メカトロニ 木質バイオマス
437 2,536 6 2,980 2
クス事業 発電設備
（徳島県阿南市）
(9)
アネックスビル(本社ビル
38
別館） 不動産事業 賃貸ビル 963 － 29 1,031 －
(2)
(大阪市中央区)
2019年3月31日現在
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帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地 員数
（所在地） 合計
その他
構築物 び運搬具 （人）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
(面積千㎡)
春日井ショッピングビル
1,072
賃貸ショッピン
(イオンリテール㈱に貸与) 不動産事業 2,608 － 1 3,682 －
グビル
(34)
(愛知県春日井市)
木曽川ショッピングビル
(ＭＵＬプロパティ㈱に貸 賃貸ショッピン 18
不動産事業
4,693 － 7 4,718 －
与) グビル (97)
(愛知県一宮市)
大阪本社 全社的管理業務 213
事務所 917 0 194 1,326 297
販売業務
(大阪市中央区) (2)
環境メカトロニ 6
事務所
407 － 7 421 97
クス事業
(2)
技術研究所
(大阪府寝屋川市)
8
全社的研究開発 研究開発設備
587 18 84 698 81
(2)
(2）国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 員数
名称
（所在地） その他 合計
構築物 び運搬具 （人）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積千㎡)
不織布、補強
倉敷繊維加 倉敷工場 ネット、ラッ 817
化成品事業 233 135 22 1,209 84
セル編物の製
工㈱ (岡山県倉敷市) (20)
造設備
倉敷繊維加 静岡工場 不織布の製造 251
化成品事業
334 242 ▶ 832 66
設備
工㈱ (静岡県掛川市) (45)
ポリウレタン
日進工場 318
化成品事業 モールド製品
東名化成㈱ 136 88 74 618 50
(愛知県日進市) (11)
等の製造設備
ポリウレタン
埼玉工場 272
東名化成㈱ 化成品事業 モールド製品 572 148 56 1,051 55
(埼玉県行田市)
(10)
の製造設備
上郡工場
機能性フィル
504
シーダム㈱ （兵庫県赤穂郡 化成品事業 ム等の製造設 575 794 192 2,067 79
(36)
上郡町） 備
工作機械、産
本社工場
環境メカトロ 2,983
倉敷機械㈱ 業機械の製造 792 278 59 4,114 188
(新潟県長岡市) ニクス事業 (31)
設備
日本ジ フリーズドラ
宇治工場 食品・サービ 25
フィー食品
イ食品の製造 434 151 85 696 62
(京都府宇治市) ス事業 (17)
㈱ 設備
日本ジ 水戸工場
フリーズドラ
食品・サービ 598
フィー食品 (茨城県常陸大宮 イ食品の製造 320 219 19 1,157 31
ス事業
(34)
㈱ 市) 設備
㈱倉敷アイ
ホテル 食品・サービ 0
ビースクエ ホテル施設 2,127 39 126 2,294 62
ス事業
(岡山県倉敷市) (26)
ア
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(3）在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置及
（所在地） 名称 その他 合計
（人）
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積千㎡)
ポンタグロッサ
クラシキ・
工場
ド・ブラジ 綿糸の製造設 19
(ブラジル国パラ 繊維事業 35 353 31 439 481
ル・テキス 備
(219)
ナ州ポンタグ
タイル㈲
ロッサ市)
工場 綿・合繊糸、
タイ・クラ 1,272
(タイ国パトムタ 繊維事業 綿・合繊織物 659 1,776 68 3,776 387
ボウ㈱ (103)
の製造設備
ニ県)
工場
サイアム・ 綿・合繊糸の 210
(タイ国パトムタ 繊維事業
209 243 52 716 114
製造設備
クラボウ㈱ (19)
ニ県)
㈱クラボ
工場 綿・合繊糸、
ウ・マヌン －
(インドネシア国 繊維事業 綿・合繊織物
234 521 2 758 244
ガル・テキ
(154)
タンゲラン市) の製造設備
スタイル
広州倉敷化 本社工場 ポリウレタン
－
工製品有限 (中国広東省広州 化成品事業 モールド製品
234 350 69 653 168
(19)
公司 経済技術開発区) 等の製造設備
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計額であ
ります。なお、金額は消費税等抜きで記載しております。
2．当社熊本事業所は、建物及び土地を賃借しております。
3．倉敷繊維加工㈱の倉敷工場の機械装置の一部は、当社が貸与しております。
4．㈱倉敷アイビースクエアのホテル施設の大部分は、当社が貸与しております。
5．サイアム・クラボウ㈱の土地は、タイ・クラボウ㈱が貸与しております。
6．㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル及び広州倉敷化工製品有限公司は土地の使用権を取得しておりま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
着手及び
投資予定額
完了予定
事業所名 セグメントの 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
名称 方法 増加能力
(所在地)
着手 完了
(百万円) (百万円)
㈱倉敷アイビース
クエア
ホテル宿泊棟 2019年 2019年
倉敷紡績㈱ 不動産事業 506 － 自己資金 －
(賃貸施設） 改修工事 4月 9月
（岡山県倉敷市）
ポリウレタン
日進工場 モールド製品 2019年 2019年
化成品事業 借入金
東名化成㈱ 719 － （注）
（愛知県日進市） の製造設備の 7月 12月
更新
（注）設備の更新は、主に生産品目のモデルチェンジ対応及び合理化投資を目的としているため、完成後の生産能力
に大きな影響はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,701,100
計 97,701,100
（注）2018年6月28日開催の定時株主総会の決議により、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする
株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は、879,309,900株減少し、97,701,100株となって
おります。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年3月31日） （2019年6月27日）
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,156,228 23,156,228
普通株式
市場第一部 100株
23,156,228 23,156,228 － －
計
（注）1 ．2018年6 月28日開催の定時株主総会の決議により、2018 年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とす
る株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は208,406,056株減少し、23,156,228株となって
おります。
2 ．2018 年5月11日開催の取締役会の決議により、株式併合の効力発生日（2018年10月1日）をもって、当社の単
元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（千株）
2016年5月31日
△4,000 242,939 － 22,040 － 15,255
（注）1
2018年9月28日
△11,377 231,562 － 22,040 － 15,255
（注）1
2018年10月1日
△208,406 23,156 － 22,040 － 15,255
（注）2
（注）1 ． 自己株式の消却による減少であります。
2．株式併合（10：1）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況（株）
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人）
－ 44 38 180 153 11 13,928 14,354 －
所有株式数
－ 90,247 1,707 36,901 44,306 60 56,919 230,140 142,228
（単元）
所有株式数の
－ 39.21 0.74 16.04 19.25 0.03 24.73 100 －
割合（％）
（注）1 ． 自己株式 1,664,052株は、「個人その他」に16,640単元、「単元未満株式の状況」に52株含めております。な
お、自己株式1,664,052株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実保有残高は1,663,952株
であります。
2 ． 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。
3 ． 2018 年5月11日開催の取締役会決議により、2018年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株
に変更しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,058 4.92
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
株式会社みずほ銀行（常任代理
（東京都中央区晴海一丁目8－12 晴海アイ
人 資産管理サービス信託銀行 1,058 4.92
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
株式会社）
棟）
日本生命保険相互会社（常任代 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
理人 日本マスタートラスト信 日本生命証券管理部内 920 4.28
託銀行株式会社） （東京都港区浜松町二丁目11番3号）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8－11 754 3.50
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
730 3.39
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社（信託口）
岡山県岡山市北区丸の内一丁目15－20
株式会社中国銀行（常任代理
（東京都中央区晴海一丁目8－12 晴海アイ
人 資産管理サービス信託銀行 726 3.38
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
株式会社）
棟）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO（常任代理人 シ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 615 2.86
ティバンク、エヌ・エイ東京支
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
店）
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代
BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
483 2.25
理人 シティバンク、エヌ・エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
イ東京支店）
三井住友信託銀行株式会社（常
東京都千代田区丸の内一丁目4－1
任代理人 日本トラスティ・ 412 1.91
（東京都中央区晴海一丁目8－11）
サービス信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8－11 369 1.71
銀行株式会社（信託口5）
－ 7,128 33.16
計
（注）2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会
社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕
三井住友アセットマネジメント株式会社 103 0.45
グリーンヒルズMORIタワー28階
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 1,058 4.57
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,663,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数100株
（相互保有株式）
－
28,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,321,400 213,214
普通株式 同上
1単元（100株）未満の
142,228 －
単元未満株式 普通株式
株式
23,156,228 － －
発行済株式総数
－ 213,214 －
総株主の議決権
（注） 1 ． 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）含まれておりま
す。
2 ．2018 年6月28日開催の定時株主総会の決議により、2018 年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とす
る株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は208,406,056株減少し、23,156,228株となって
おります。
3 ． 2018年5月11日開催の取締役会の決議により、株式併合の効力発生日（2018年10月1日）をもって、当社の単
元株式数が1,000株から100株に変更となっております
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区久太
1,663,900 － 1,663,900 7.18
倉敷紡績株式会社
郎町二丁目4番31号
（相互保有株式）
大阪市中央区博労
28,700 － 28,700 0.12
株式会社アラミス
町二丁目5－16
－ 1,692,600 － 1,692,600 7.30
計
（注） 1 ． 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。
なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
2 ．2018 年6月28日開催の定時株主総会の決議により、2018 年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とす
る株式併合を行っております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及
び会社法第155条第9号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2017年11月8日）での決議状況
12,000,000 4,000,000,000
（取得期間 2017年11月9日～2018年9月20日）
5,074,000 1,780,288,000
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 6,303,000 2,219,549,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 623,000 163,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 5.1 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注） 2018 年6月28日開催の定時株主総会の決議により、2018 年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする
株式併合を行っておりますが、取得期間が2017年11月9日から2018年9月20日であるため、 当該株式併合前の株式
数を記載しております。
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年5月13日）での決議状況
800,000 2,000,000,000
（取得期間 2019年5月14日～2019年12月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 74,800 152,685,800
提出日現在の未行使割合(％) 90.6 92.3
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株
式は含まれておりません。
会社法第155条第9号に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年11月20日）での決議状況 買取単価に買取対象の
2,879
（取得日 2018年11月20日） 株式の終値を乗じた金額
当事業年度前における取得自己株式 － －
2,879 7,682,578
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）1. 2018 年6月28日開催の定時株主総会の決議により、2018 年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とす
る株式併合を行っております。 当該株式併合により生じた1株に満たない端数の処理について、会社法第235条
第2項、第234条第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
2.買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 11,324 7,031,085
当期間における取得自己株式 300 633,541
（注） 1. 2018 年6月28日開催の定時株主総会の決議により、2018 年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とす
る株式併合を行っております。 当事業年度における取得自己株式11,324株の内訳は、株式併合前9,937株、株
式併合後1,387株です。
2.当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 11,377,000 2,899,694,051 － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
14,937,180 － － －
（株式併合による減少）
その他
673 239,476 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 1,663,952 － 1,739,052 －
（注） 1 ．2018 年6月28日開催の定時株主総会の決議により、2018 年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とす
る株式併合を行っております。 当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、全て株式併合前に
行ったものです。また、当事業年度における その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） 673株の内訳は、
株式併合前673株、株式併合後0株です。
2 ． 当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）及び保有自己株式数には、2019年6月1日から
この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では、株主の皆様に対する配当を企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元
を基本としております。配当決定に際しましては、収益状況、企業体質、配当性向等を総合的に勘案し、中・長期的
な観点から決定していく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社を取り巻く経営環境は依然としてきびしい状況ではありますが、当事業年度の配当につきましては、日頃の株
主の皆様のご支援にお応えするため、1 株当たり60円の期末配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等に有効活用する方針であります。
中間配当の制度につきましては、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことが
できる。」旨を当社の定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年6月27日
1,289 60
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
(1) 経営理念「私たちクラボウ グループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献しま
す。」のもと、株主をはじめ取引先、地域社会など当社に関係するステークホルダーに存在価値を認められ
る企業グループであるよう、公正で透明性の高い事業活動を行うように努める。
(2) 最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、継続的にその充実に取り組み、持続的な成長及び中長期的な企
業価値の向上を目指す。
なお、当社は、当社グループにおける最良のコーポレート・ガバナンスの実現を目的として、コーポレート・ガ
バナンスについての基本的な考え方、枠組み等を定めるものとして、取締役会決議に基づき「クラボウ コーポ
レートガバナンス ガイドライン」を制定しております。本ガイドラインにつきましては、当社ホームページ
（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）をご参照ください。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．企業統治の体制の概要
・取締役会の監督機能の強化等を目的として、監査等委員会制度を採用し、取締役の職務の執行を監査しま
す。監査等委員である取締役5名（常勤1名）のうち4名 （2019年6月27日現在） が社外取締役であります。
常に監査等委員間で情報を共有するように努め、監査等委員会にて十分協議した上で監査意見を形成しま
す。
なお、当社の監査等委員会の構成員の氏名については、 「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバ
ナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
・ 取締役会を設置し、毎月1回開催しております。取締役会は12名（2019年6月27日現在）の取締役により構
成され、経営の基本方針、法令等で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項の決定を行うとと
もに、取締役の職務執行の監督を行っております。また 、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図
るため、2019年6月27日開催の第211回定時株主総会において独立社外取締役を1名増員し、独立社外取締
役が3分の1を占める体制としました。
なお、当社の取締役会の構成員の氏名については、 「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナン
スの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
・ 取締役会決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任できる旨を定款に定め、意思
決定の迅速化、監督機能の強化を図れる体制となっております。
・経営と執行の分離及び経営の意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を採用しております。経営会
議を開催し、取締役と執行役員の経営情報の共有化を図り、迅速な業務執行を実施しております。また、
事業部制の採用により執行役員に各事業部長を委嘱し、事業運営の権限を委譲しております。
・2019年6月27日開催の取締役会の決議により、取締役及び執行役員の指名並びに報酬の決定に関する客観
性・透明性の確保、説明責任の強化を目的として、当社社長及び監査等委員全員で構成される任意の「指
名・報酬諮問委員会」を設置しました。当該委員会の概要は、以下のとおりです。
（目的）
取締役及び執行役員の指名並びに報酬等の決定に係る客観性・透明性の確保と説明責任の強化
（権限）
取締役会の諮問に応じ、取締役及び執行役員に関する以下の事項について審議・決定し、その内容を取
締役会に答申する。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申を最大限尊重するものとする。
・役員の選任、再任及び解任に関する事項
・監査等委員を除く役員の報酬等に関する事項
（委員会の構成）
委員長：茂木鉄平（社外取締役・監査等委員）
委 員：藤田晴哉（代表取締役・取締役社長）、岡田治（取締役・常勤監査等委員）,新川大祐（社外取
締役・監査等委員）、西村元秀（社外取締役・監査等委員）、谷澤実佐子（社外取締役・監査
等委員）
イ． 当該体制を採用する理由
当社は、委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより取締役会の監督機能を一層強
化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用
しています。委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会による監査・監督を実施し、また取締役会にお
いて各取締役の職務執行状況の把握及び監督を行っています。
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（2019年6月27日現在）
③企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況
当社は、2019年6月27日開催の取締役会の決議により、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制 の内容を一部改定しました。改定後の当該体
制の内容は以下のとおりであります。
1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につきましては、
取締役会により統括的な監督を行うとともに、次の体制を整備、運営します。また、監査等委員会、会
計監査人による監査を行います。
(1) 経営理念として「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくり
に貢献します。」を制定
(2) クラボウグループ行動基準を制定
(3) クラボウグループ倫理綱領を制定するとともに、クラボウＣＳＲ委員会を設置
また、人権、安全衛生、環境、製品安全、品質保証、情報セキュリティに関するリスクについては
専門委員会を設置
(4) クラボウ コーポレートガバナンス ガイドラインを制定
(5) 執行役員制度を採用
(6) 取締役、執行役員の指名、報酬に関する任意の諮問委員会を設置
(7) 監査室による内部監査の実施
(8) 公益通報制度の運用
(9) 反社会的勢力、団体に対しては、一切の関係を絶ち、毅然とした態度で対応するための体制の運営
2． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制につきましては、社内規則に基づき、適切
な保存及び管理を行います。
3． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制につきましては、取締役会により統括的な管理を行うとと
もに、リスク管理・コンプライアンスに関する規程に基づきグループ会社を含めた管理を行います。ま
た、人権、安全衛生、環境、製品安全、品質保証、情報セキュリティに関するリスクにつきましては専
門委員会を設け、各規程に基づく適切な管理を行います。
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4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制につきましては、次の体制を整備、
運営します。
(1) 執行役員制度の採用による、経営と執行の分離及び経営の意思決定の迅速化
(2) 毎月1回取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議、決定するとともに、経営会議を開催
し、取締役と執行役員の経営情報の共有化を図り、迅速な業務執行を実施
(3) 事業部制の採用により執行役員に各事業部長を委嘱し、事業運営の権限を委譲
5． 当社グループにおける業務の適正を確保するため、グループ各社につき、事業内容、規模、本店所在地
等に応じて、以下の体制を構築しております。
(1) 当社グループ各社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
・グループ各社におけるクラボウグループ経営理念・行動基準・倫理綱領の実践
・グループ各社の管理に関する規程等に基づく適切な管理、監督体制の構築
・監査室によるグループ各社に対する監査の実施
・クラボウＣＳＲ体制へのグループ各社の参加
(2) 当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制
・ グループ各社の管理に関する規程等におけるグループ各社が当社に報告すべき事項その他の報告
に関する事項の規定及び当該規定に基づく報告の実施
(3) 当社グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理・コンプライアンスに関する規程等に基づくリスク管理の実施
・ 諸規程に基づく人権、安全衛生、環境、製品安全、品質保証、情報セキュリティに関するリスク
管理の 実施
(4) 当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・クラボウグループの中期経営計画の策定、遂行によるグループとしての企業価値の向上
・ グループ経営戦略に関する会議を通じた、グループ各社との情報共有及び適切な協業の実 施
・執行役員制度の採用による、経営と執行の分離及び経営の意思決定の迅速化
6． 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制につきましては、監査等委員会の監査が実
効的に行われることを確保する体制に関する基本規程を定め、監査等委員会の監査への協力体制の整備
に努めるとともに、監査等委員の監査に関する費用の適切な処理を行います。
7． 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員であるも
のを除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項につきましては、監査等委員会の職務を補助すべ
き使用人に関する規程を制定し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の員数は2名以上、うち1名は
管理職とし、監査等委員会から指示があった事項については、速やかに、かつ、的確に実施する等、監
査等委員会からの指示の実行性を確保します。
また、当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項につきまして
は、同規程により、当該使用人の人事異動には監査等委員会の同意を必要とするなど、取締役（監査等
委員であるものを除く。）からの独立性を確保します。
8． 監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員会への報告に関する体制につきましては、監査等委員会に対する報告に関する規程を制定
し、取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告すべき事項
として、次の事項を定めております。なお、監査等委員会に報告すべき事項のうちグループ各社に関す
る事項につきましては、原則として当該グループ会社を担当する執行役員が監査等委員会に報告するも
のとしています。
また、同規程において、報告者に対する不利益となる取扱いを禁止し、報告者の保護を図っておりま
す。
(1) 決算報告書類等に関する事項
(2) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項
(3) 取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人の職務遂行に関する不正行為、法
令・定款違反行為に関する重大な事項
(4) 公益通報規程に基づく通報内容に関する事項
(5) 上記(1)から(4)の各号でグループ各社に関する事項
(6) 上記(1)から(5)に掲げられた以外のもので、監査等委員会の監査に必要な事項
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反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び社内体制の整備状況については、以下のとおりであります。
・基本的な考え方
反社会的勢力、団体に対して毅然とした態度で対応します。
・整備状況
・「クラボウグループ倫理綱領」に上記の基本的な考え方「反社会的勢力、団体に対して毅然とした態度
で対応します。」を明記するとともに、クラボウCSR委員会活動を通じて周知徹底を行っております。
・反社会的勢力、団体に対しては、一切の関係を絶つとともに、リスク管理・コンプライアンス委員会事
務局（総務部）を担当部門とし、不当要求等があった場合には、速やかに報告される体制をとっており
ます。
・平素から反社会的勢力、団体に関する情報の収集を行い、必要に応じて関係部門に連絡しております。
・反社会的勢力、団体に対しては、警察をはじめとする外部専門機関とも連携の上、適切に対応します。
・顧問弁護士からは顧問契約に基づき、必要に応じて法律面でのアドバイスを受けております。
・事業活動の透明性を図るため、会社情報の適時開示に努めております。
イ．リスク管理体制の整備の状況
損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、取締役会により統括的な管理を行うとともに、リ
スク管理・コンプライアンスに関する規程に基づきグループ会社を含めた管理を行っております。また、人
権、安全衛生、環境、製品安全、品質保証、情報セキュリティに関するリスクについては各専門委員会で、
各規程に基づく適切な管理を行っております。
ウ． 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（監査等委員）が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
エ．取締役の責任免除
会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締
役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的
とするものであります。
オ． 取締役の員数及び選任の決議要件
監査等委員でない取締役の員数は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めてお
ります。
取締役の選任決議については、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役を区別し、それぞれ議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
カ． 自己の株式の取得
機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもっ
て市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
キ．中間配当金
会社法第454条第5項の規定に定める剰余金の配当（中間配当金）を取締役会の決議により可能とする旨を定
款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ク．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議を機動的に行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年4月 当社入社
2010年6月 化成品業務部長
2012年6月 取締役執行役員
代表取締役
藤田 晴哉 1958年7月26日 生 （注）3 121
2012年6月 企画室長
取締役社長
2013年6月 取締役常務執行役員
2014年6月 代表取締役取締役社長（現任）
1982年4月 当社入社
2006年4月 繊維素材部長
代表取締役
2013年6月 執行役員
常務執行役員 北畠 篤 1960年1月11日 生 （注）3 39
2014年6月 取締役執行役員
繊維事業部長
2014年6月 繊維事業部長（現任）
2017年6月 代表取締役常務執行役員（現任）
1982年4月 当社入社
2004年10月 産業資材部長
代表取締役
2012年6月 執行役員
常務執行役員 馬場 紀生 1959年6月9日 生 （注）3 34
2014年6月 取締役執行役員
化成品事業部長
2014年6月 化成品事業部長（現任）
2017年6月 代表取締役常務執行役員（現任）
1981年4月 当社入社
2009年6月 総務部長兼倉紡記念館長
取締役
執行役員 2012年6月 執行役員
本田 勝英 1956年12月20日 生
（注）3 39
総務部、不動産開発部、
2014年6月
取締役執行役員(現任）
施設環境部担当
2017年6月 総務部長兼不動産開発部長兼倉紡
記念館長
1983年4月 当社入社
取締役
2007年5月 化成品業務部長
執行役員
2010年6月 監査役
企画室、人事部、 稲岡 進 1960年6月3日 生 （注）3 43
2014年6月
取締役執行役員(現任）
知的財産部、
2014年6月 企画室長
技術研究所担当
1983年4月 当社入社
取締役
2011年4月
財経部長（現任）
執行役員
藤井 裕詞 1960年9月22日 生 （注）3 38
2013年6月 執行役員
財経部、システム部担当
2016年6月
取締役執行役員（現任）
兼 財経部長
1985年4月 当社入社
2011年4月 香港営業所長兼倉紡時装（香港）
有限公司取締役社長
取締役 2013年9月 香港営業所長
執行役員 川野 憲志 1962年3月19日 生 （注）3 24
2014年4月 企画室長付
環境メカトロニクス事業部長
2014年6月 執行役員
2017年6月 取締役執行役員（現任）
2017年6月 環境メカトロニクス事業部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年4月 当社入社
2010年6月 人事部長
取締役
岡田 治 1960年10月21日 生 （注）4 38
（常勤監査等委員） 2012年6月 執行役員
2016年6月 取締役（監査等委員）（現任）
1983年4月 伊藤忠商事㈱入社
1986年3月 同社退職
1989年4月
弁護士登録（大阪弁護士会）
大江橋法律事務所入所
1992年7月 クリアリー ゴットリーブ ス
ティーン＆ハミルトン法律事務所
（Cleary,Gottlieb,Steen &
Hamilton LLP）
ブラッセル・オフィス勤務
1993年1月 デ ブラウ ブラックストーン ウ
エストブロウク公証人・弁護士事
務所（De Brauw Blackstone
Westbroek）
ロッテルダム・オフィス勤務
取締役
茂木 鉄平 1958年10月17日 生 （注）4 －
1994年4月 大江橋法律事務所パートナー
（監査等委員）
（現任）
2002年8月 弁護士法人大江橋法律事務所社員
（現任）
2004年4月 関西学院大学ロースクール
（法科大学院）教授
2009年6月
塩野義製薬㈱社外取締役（現任）
2010年4月 関西学院大学ロースクール
（法科大学院）非常勤講師
2014年8月 ㈱ニイタカ社外監査役
2015年6月 当社監査役
2015年8月 ㈱ニイタカ社外取締役
（監査等委員）（現任）
2016年6月
当社取締役（監査等委員）
（現任）
1991年5月 公認会計士登録
1991年8月 税理士登録
2002年4月 北斗税理士法人設立
北斗税理士法人社員
2003年1月
取締役 北斗税理士法人代表社員（現任）
新川 大祐 1964年4月28日 生 （注）4 －
（監査等委員）
2007年11月
バルテス㈱社外監査役（現任）
2012年6月 ㈱島精機製作所社外監査役
（現任）
2016年6月
当社取締役（監査等委員）
（現任）
1978年4月 岡三証券㈱入社
1995年8月 泉州電業㈱顧問
1996年1月 同社取締役
営業副本部長兼国際部長
1997年1月 同社常務取締役
取締役
西村 元秀 1955年7月6日 生 （注）4 －
管理副本部長兼管理部長
（監査等委員）
1998年1月 同社専務取締役
営業本部長兼営業管理部長
2000年1月
同社代表取締役社長（現任）
2018年6月
当社取締役（監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1992年10月 監査法人トーマツ（現有限責任
監査法人トーマツ）入所
1996年1月 公認会計士登録
2004年10月 有限責任監査法人トーマツ
シニアマネジャー
2016年4月 国立大学法人兵庫教育大学監事
取締役
谷澤 実佐子 1961年11月29日 生 （注）5 －
(現任）
（監査等委員）
2017年2月 有限責任監査法人トーマツ退所
2017年3月 谷澤公認会計士事務所設立
2018年8月 税理士登録
2019年6月
当社取締役（監査等委員）
（現任）
計
376
（注）1．取締役（監査等委員） 茂木鉄平氏、新川大祐氏、西村元秀氏及び谷澤実佐子氏は、社外取締役であります。
4氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」の要件を満たしており、また東京証券取引所有価
証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。
なお、「社外取締役の独立性に関する基準」については、インターネット上の当社ホームページ
（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）に掲載しております。
2．監査等委員会の情報収集の充実を図り、内部監査部門との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監
査・監督機能を強化するために岡田治氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3．2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4．2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5． 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6． 当社では、執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な経営の意思決定を行う体制を構築して
おります。執行役員は15名で、上記記載の取締役を兼務する常務執行役員2名、執行役員4名の他に、専務執
行役員 佐野高司、常務執行役員 八木克眞、西澤厚彦、執行役員 中村潔、相德朗人、平田政弘、中川眞豪、
松井一雄、西垣伸二の9名で構成されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、いずれも監査等委員であります。
茂木鉄平氏は、1983年4月から1986年3月までの間、当社の主要な取引先である伊藤忠商事㈱に使用人として在
籍しておりましたが、同社を退職してから相当年数が経過していることから、当該会社から影響を受けるおそれ
はありません。また、同氏が社員である弁護士法人大江橋法律事務所及びパートナーを務める大江橋法律事務所
と当社との間で顧問契約は締結しておりません。当社は個別案件について、同事務所の有する専門的知見に基づ
きアドバイスを受けることがありますが、当社の担当は同氏以外の弁護士であり、 また、同事務所が受ける総報
酬額に対する当社の過去3事業年度の平均支払額につきましては、同事務所の各年度における年間受取報酬額の
0.2％未満であることから、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」に照らして、同氏の独立性に影
響を与えるものではありません。
当社は社外取締役について必要とされる独立性を確保するために、「社外取締役の独立性に関する基準」を制
定しております。なお、茂木鉄平、新川大祐、西村元秀及び谷澤実佐子氏の4氏は、同基準の要件を満たしてお
り、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員の要件も満たしておりますので、独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
同基準については、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）に掲載しており
ます 。
茂木鉄平氏は、弁護士として長年にわたり企業法務に携わった経験を持たれており、社外取締役（監査等委
員）として客観的かつ独立した立場から取締役の職務の執行を適正に監査、監督していただくことができると考
えております。新川大祐氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い会計的知見を有しており、社外取締役（監
査等委員）として客観的かつ独立した立場から取締役の職務の執行を適正に監査、監督していただくことができ
ると考えております。西村元秀氏は、長年にわたり経営に携わった経験を持たれており、社外取締役（監査等委
員）として客観的かつ独立した立場から取締役の職務の執行を適正に監査、監督していただくことができると考
えております。 谷澤実佐子氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い会計的知見を有しており、 社外取締役
（監査等委員）として 客観的かつ独立した立場から取締役の職務の執行を適正に監査、監督していただくことが
できると考えており、また女性の視点、観点を、多様な人材の活躍推進等に生かしていただけると考えておりま
す。
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③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
常勤監査等委員は、内部監査月例報告会等の監査報告を受け、その内容を監査等委員会に報告し、監査等委員
間で協議及び情報交換を行います。
社外取締役（監査等委員）は、取締役（監査等委員であるものを除く。）、常勤監査等委員、執行役員、監査
室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、CSR委
員会に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況、内
部監査の実施状況及び結果について報告を受けます。また、社外取締役（監査等委員）は、常勤監査等委員が取
締役等及び会計監査人から財務報告に係る内部統制の評価及び監査の状況について受けた報告内容に対し、必要
に応じて説明を求めます。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
・監査等委員会は会計監査人と密接な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取や監査結果の報告を受けるだけ
でなく、期中においても必要な情報交換、意見交換を行います。また、常勤監査等委員は会計監査人の往査に
同行し、監査実務に立ち会います。
・社外取締役（監査等委員）の新川大祐氏及び谷澤実佐子氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・社外取締役（監査等委員）のサポートについては、常勤監査等委員及び補助使用人が行います。社外取締役
（監査等委員）の監査に必要な情報について、常勤監査等委員及び補助使用人が資料を提供するなど的確な情
報提供に努めます。
②内部監査の状況
・内部監査については、内部監査部門として監査室を設け、8名の担当者が年間の監査計画に基づいて内部監査
を行っており、監査等委員会と定期的に監査結果等の情報交換を行います。
・毎月1回、監査室、財経部、常勤監査等委員による内部監査月例報告会を行い、会計処理の妥当性等、モニタ
リング結果を検証することにより、異常の有無、問題の発見に努めます。
③会計監査の状況
ア．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ．業務を執行した公認会計士
井上正彦氏
仲下寛司氏
ウ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他22名であります。
エ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会において、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬見積額を評価項目とする会
計監査人候補の選任に関する基準を定めており、当該基準に適合する監査法人を会計監査人とすることを基
本方針としております。EY新日本有限責任監査法人は当該基準を満たし、当社の適正な会計監査に必要な専
門性、独立性及び監査体制等を有しているため、当社の会計監査人（監査法人）として選定しております。
なお、当社は、会計監査人について会社法第340条第1項各号に該当すると監査等委員会が判断した場合、会
計監査人を解任する方針です。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行が不適当であると判断した
場合、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社は、この決定に基づき、当該議案を株主
総会に提出する方針です。
オ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価に関する基準」を定め、監査法人の品質管理、監査チーム、監
査報酬等、監査等委員会等とのコミュニケーション、監査の実施状況及び不正リスクに関する評価項目によ
り、会計監査人の再任の適否について毎期検討を行っております。2018年度の会計監査人の評価を行った結
果、職務の執行が適当であると判断し、EY新日本有限責任監査法人を再任することを決議いたしました。な
お、当該評価結果については取締役会に報告し、その承認を受けております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
ア．監査公認会計士の報酬等
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
65 － 65 －
提出会社
13 － 13 －
連結子会社
78 － 78 －
計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務
は、ありません。
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イ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるクラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲他は、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報
酬29百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるクラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲他は、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報
酬28百万円を支払っております。
ウ．監査報酬の決定方針
当社は、監査に必要な時間、人員から算出される金額に基づき、監査報酬を会計監査人と協議の上、決定する
ことを基本方針としており、具体的な監査報酬の額の決定については、会計監査人から監査計画、見積時間の
提出を受け、協議を行った上で、取締役会で決議しております。
エ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性
について必要な検証を行い、審議した結果、会計監査人の報酬等の額について同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．当事業年度に係る役員の報酬につきましては、 取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は固定報酬
とし、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内で、取締役会の授権を受けた取締役社長
（藤田晴哉）が、代表権の有無、役職、業績、社会水準等を総合的に勘案し、監査等委員会の意見をふまえ
た上で、決定しております。また、監査等委員である各取締役の報酬も固定報酬とし、株主総会の決議によ
り定められた報酬総額の上限額の範囲内で、監査等委員である取締役が、常勤・非常勤の別、役割、社会水
準等を総合的に勘案の上、協議により決定しております。
なお、2019年6月27日開催の定時株主総会の決議により、当社グループの持続的な成長に向けた健全なイン
センティブとすることを目的として、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者であ
る取締役を除く。）を対象に業績連動型株式報酬制度を導入するとともに、同 日開催の取締役会の決議によ
り、取締役及び執行役員の指名並びに報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化を目的と
して、当社社長及び監査等委員全員で構成される任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
イ．この有価証券報告書提出日現在における 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
は、以下のとおりです。
・取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬（以下、「取締役報酬」といいます。）の決定に関して
は、基本報酬（金銭報酬）及び業績連動型株式報酬により構成することとし、株主総会の決議により定め
られたそれぞれの上限額等の範囲内で、代表権の有無、役職等を基に決定すること、業績連動型株式報酬
につきましては、業績及び株式価値との連動性を明確にし、業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を
高めるものとすることを基本方針としております。
・基本報酬（金銭報酬）と業績連動型株式報酬の支給割合につきましては、基本報酬（金銭報酬）を主とし
つつ、適切なインセンティブとなるような割合とする方針です。
・取締役報酬のうち基本報酬につきましては代表権の有無、個々の職責及び実績、会社業績、社会水準等を
総合的に勘案の上決定することとし、業績連動型株式報酬につきましては、 当社グループの持続的な成長
に向けた健全なインセンティブとすることを目的に、中期経営計画の業績目標、ROE目標の達成度に応じ
て 関連する規程に基づき交付株式数が算出されます。
・取締役報酬の額・内容、手続の透明性、客観性等を確保するため、取締役の指名・報酬に関する独立社外
取締役を中心とする任意の「指名・報酬諮問委員会」（以下、「指名・報酬諮問委員会」といいます。）
を2019年6月27日に設置いたしました。
・ 取締役報酬の決定につきましては、指名・報酬諮問委員会の答申を受けた取締役会が、取締役報酬に関す
る基本方針に基づき協議を行い、最終決定を取締役社長に委任いたします。
・取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の答申内容、取締役会の協議内容をふまえた上で、具体的な取締役
報酬額・内容を決定いたします。
・執行役員につきましても、取締役報酬と同様の報酬体系、決定手続きを採用しております。
・監査等委員である各取締役の報酬の決定に関しては、固定金銭報酬とし、株主総会の決議により定められ
た報酬総額の上限額の範囲内で、監査等委員である取締役が、常勤・非常勤の別、役割、社会水準等を総
合的に勘案の上、協議により決定することを基本方針としております。
・当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年6月29日及び2019年6月27日であり、決議の
内容は、それぞれ以下のとおりです。
（2016年6月29日開催 第208回定時株主総会）
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額を月額2,500万円以内、監査等委員である取締役の報
酬額を月額500万円以内としております。当該定時株主総会終了直後における対象となる役員は、取締役
（監査等委員であるものを除く。）7名、監査等委員である取締役4名であります。
（2019年6月27日開催 第211回定時株主総会）
取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者である取締役を除く。）を対象に、
2016年6月29日開催の第208回定時株主総会において承認された取締役の報酬の限度額とは別枠で、新た
に業績連動型株式報酬制度を導入しました。 当該定時株主総会終了直後に おける本制度の対象となる取
締役 （社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者である取締役を除く。） は、7名です。
なお、本制度の詳細については、当社ホームページに掲載の第211回定時株主総会招集ご通知
（https://www.kurabo.co.jp/ir/irshareholdersmeeting/index.html）をご参照ください。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役（監査等委員を除く。）
164 164 － － 7
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
21 21 － － 1
（社外取締役を除く。）
15 15 － － ▶
社外役員
（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．上記の人数には、2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員1名を含めており
ます。
3．2019年6月27日開催の定時株主総会の決議により、 当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセン
ティブとすることを目的として、 業績連動型株式報酬制度を導入しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社にとって重要な取引先との関係の維持・強化等が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する
場合、株式を保有することとしており、保有の意義が必ずしも十分でないと判断したものについては、縮減
を図ることとしております。
また、個別の株式につきましては、毎年、取締役会で保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案
し、保有の可否を検証することとしております。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
25 646
非上場株式
48 34,714
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 450
非上場株式以外の株式 一層の取引関係の維持・強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 ▶
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
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ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,559,520 4,559,520
主力取引銀行で、金融取引の維持・強化
(株)中国銀行 有
のため保有しております。
4,737 5,713
同社の子会社は主力取引銀行で、金融取
723,600 723,600
(株)三井住友フィナ
引の維持・強化のため保有しておりま 有
ンシャルグループ
2,804 3,225
す。
繊維事業の仕入・販売先であり、取引関
1,947,804 1,947,804
(株)クラレ 係を維持・強化するために保有しており 有
2,742 3,521
ます。
化成品事業の仕入先であり、取引関係を
274,050 274,050
信越化学工業(株)
維持・強化するために保有しておりま 有
2,543 3,015
す。
化成品事業の販売先であり、取引関係を
671,000 671,000
大和ハウス工業(株)
維持・強化するために保有しておりま 有
2,361 2,751
す。
同社の子会社は主力取引銀行で、金融取
13,216,325 13,216,325
(株)みずほフィナン
引の維持・強化のため保有しておりま 有
シャルグループ
2,263 2,529
す。
化成品事業の仕入・販売先であり、より
558,500 422,000
テイ・エス テック
一層の取引関係の維持・強化のため、当
有
(株)
事業年度において追加取得いたしまし
1,778 1,778
た。
(株)三菱ＵＦＪフィ 同社の子会社は主力取引銀行で、金融取
3,146,860 3,146,860
ナンシャル・グルー 引の維持・強化のため保有しておりま 有
1,730 2,193
プ す。
ＭＳＡＤインシュア
同社の子会社は損害保険の大口契約先
404,818 404,818
ランスグループホー
で、強固な協力関係を維持するために保 有
1,364 1,358
ルディングス(株)
有しております。
843,095 843,095
繊維事業での強固な協力関係を維持する
(株)アシックス 有
ために保有しております。
1,251 1,660
250,000 250,000
(株)マツオカコーポ 繊維事業の販売先であり、取引関係を維
無
レーション 持・強化するために保有しております。
867 803
化成品事業の仕入先であり、中国広州地
448,000 448,000
区の当社子会社への共同出資者でもあり
長瀬産業(株)
有
ます。取引関係を維持・強化するために
711 808
保有しております。
150,400 150,400
繊維事業の販売先であり、取引関係を維
グンゼ(株)
有
持・強化するために保有しております。
673 906
化成品事業の販売先であり、取引関係を
185,900 185,900
ニッタ(株)
維持・強化するために保有しておりま 有
669 735
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
270,334 2,703,346
主力取引銀行で、金融取引の維持・強化
(株)百十四銀行 有
のため保有しております。
619 975
同社の子会社は、繊維事業の販売先であ
200,070 200,070
(株)ワコールホール
り、取引関係を維持・強化するために保 有
ディングス
550 616
有しております。
繊維事業および化成品事業の仕入先であ
200,000 200,000
(株)大阪ソーダ り、取引関係を維持・強化するために保 有
542 562
有しております。
環境メカトロニクス事業の販売先であ
381,000 381,000
(株)タクマ り、取引関係を維持・強化するために保 有
503 443
有しております。
繊維事業の仕入・販売先であり、取引関
700,000 700,000
東レ(株)
係を維持・強化するために保有しており 有
494 704
ます。
繊維事業の仕入・販売先であり、取引関
605,000 605,000
丸紅(株)
係を維持・強化するために保有しており 有
462 465
ます。
化成品事業の販売先であり、取引関係を
89,300 89,300
久光製薬(株)
維持・強化するために保有しておりま 有
454 735
す。
繊維事業の仕入・販売先であり、取引関
419,000 419,000
日本毛織(株)
係を維持・強化するために保有しており 有
395 437
ます。
環境メカトロニクス事業の仕入・販売先
100,000 100,000
椿本興業(株)
であり、取引関係を維持・強化するため 有
378 343
に保有しております。
45,864 45,864
繊維事業の販売先であり、取引関係を維
(株)自重堂 有
持・強化するために保有しております。
344 406
繊維事業の設備等の購入先であり、取引
61,000 61,000
(株)豊田自動織機 関係を維持・強化するために保有してお 有
338 392
ります。
93,600 93,600
取引関係を維持・強化するために保有し
(株)奥村組 有
ております。
329 392
三井住友トラスト・
同社の子会社は主要取引銀行で、金融取
78,163 78,163
ホールディングス
引の維持・強化のため保有しておりま 有
310 336
(株)
す。
化成品事業の仕入・販売先であり、取引
200,000 200,000
稲畑産業(株)
関係を維持・強化するために保有してお 有
301 323
ります。
繊維事業及び化成品事業の仕入・販売先
82,684 82,684
豊田通商(株)
であり、取引関係を維持・強化するため 有
298 298
保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
450,122 450,122
取引銀行で、金融取引の維持・強化のた
(株)広島銀行 有
め保有しております。
253 360
繊維事業及び化成品事業の棚卸資産の保
244,000 244,000
(株)中央倉庫 管先であり、取引関係を維持・強化する 有
246 272
ために保有しております。
190,000 190,000
繊維事業の販売先であり、取引関係を維
片倉工業(株)
有
持・強化するために保有しております。
239 262
380,359 380,359
取引銀行で、金融取引の維持・強化のた
(株)伊予銀行 有
め保有しております。
222 304
116,242 116,242
繊維事業での強固な協力関係を維持する
(株)三陽商会 有
ために保有しております。
200 269
292,896 292,896
繊維事業の販売先であり、取引関係を維
(株)大和 有
持・強化するために保有しております。
163 164
化成品事業の販売先であり、取引関係を
10,000 10,000
大東建託(株)
維持・強化するために保有しておりま 無
154 183
す。
217,240 217,240
ヤマトインターナ
繊維事業の販売先であり、取引関係を維
有
ショナル(株)
持・強化するために保有しております。
91 134
103,149 103,149
繊維事業での強固な協力関係を維持する
(株)ナイガイ 有
ために保有しております。
54 58
化成品事業の仕入・販売先であり、取引
63,000 63,000
河西工業(株)
関係を維持・強化するために保有してお 無
51 86
ります。
28,512 28,512
繊維事業の販売先であり、取引関係を維
タキヒヨー(株)
有
持・強化するために保有しております。
49 66
(株)第四北越フィナ
13,840 15,680
当社子会社の主要取引銀行で、金融取引
ンシャルグループ
有
の維持・強化のため保有しております。
43 64
（注）1
15,600 15,600
関西財界の良好な関係を維持するために
(株)ロイヤルホテル 無
保有しております。
28 30
繊維事業の外注委託加工先であり、取引
24,380 24,380
東海染工(株)
関係を維持・強化するために保有してお 有
26 35
ります。
化成品事業の販売先であり、取引関係を
16,250 16,250
(株)タチエス 維持・強化するために保有しておりま 無
25 30
す。
7,600 38,000
取引銀行で、金融取引の維持・強化のた
(株)阿波銀行 有
め保有しております。
21 25
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
化成品事業の販売先であり、取引関係を
20,000 20,000
タキロンシーアイ
維持・強化するために保有しておりま 無
(株)
12 13
す。
化成品事業の販売先であり、取引関係を
10,800 10,800
東リ(株)
維持・強化するために保有しておりま 無
2 ▶
す。
化成品事業の販売先であり、より一層の
546 408
タカラスタンダード
取引関係の維持・強化のため、当事業年 無
(株)
0 0
度において追加取得いたしました。
（注）1．㈱第四銀行及び㈱北越銀行は、2018年10月1日付の経営統合のため、株式移転により共同持ち株会社である㈱第
四北越フィナンシャルグループを設立し、同持株会社の完全子会社となっております。なお、当該銘柄の前事
業年度は、統合前の株式数及び貸借対照表計上額を単純合算して記載しております。
2．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。
当社は、2018年12月の取締役会で保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に検証した結果、現状保有す
る株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係る
ものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、会計基準等の最新情報の入手に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※３ 21,341 ※３ 19,356
現金及び預金
40,422 38,038
受取手形及び売掛金
596 767
有価証券
9,889 10,050
商品及び製品
6,247 7,325
仕掛品
※３ 4,280 ※３ 4,801
原材料及び貯蔵品
2,274 1,882
その他
△ 47 △ 66
貸倒引当金
85,005 82,156
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ , ※３ 23,847 ※１ , ※２ , ※３ 24,913
建物及び構築物（純額）
※１ , ※２ , ※３ 11,434 ※１ , ※２ , ※３ 11,077
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 13,561 ※３ 13,537
土地
※１ 52 ※１ 507
リース資産（純額）
687 737
建設仮勘定
※１ , ※２ 1,285 ※１ , ※２ 1,354
その他（純額）
50,869 52,128
有形固定資産合計
無形固定資産 647 985
投資その他の資産
※４ 44,118 ※４ 38,126
投資有価証券
1,607 1,647
繰延税金資産
467 673
退職給付に係る資産
1,507 1,315
その他
△ 868 △ 681
貸倒引当金
46,832 41,081
投資その他の資産合計
98,349 94,195
固定資産合計
183,355 176,352
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
23,559 22,700
支払手形及び買掛金
※３ 16,922 ※３ 17,275
短期借入金
34 57
リース債務
未払費用 3,333 3,199
1,022 1,614
未払法人税等
1,438 1,447
賞与引当金
※３ 5,289 ※３ 5,128
その他
51,599 51,423
流動負債合計
固定負債
※３ 2,728 ※３ 2,249
長期借入金
41 502
リース債務
6,118 3,812
繰延税金負債
142 142
役員退職慰労引当金
11,625 12,336
退職給付に係る負債
※３ 10,269 ※３ 9,523
長期預り敷金保証金
389 389
その他
31,314 28,958
固定負債合計
82,914 80,381
負債合計
純資産の部
株主資本
22,040 22,040
資本金
17,407 15,204
資本剰余金
54,699 57,104
利益剰余金
△ 4,907 △ 4,241
自己株式
89,241 90,107
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,756 11,194
その他有価証券評価差額金
△ 53 2
繰延ヘッジ損益
△ 7,677 △ 8,272
為替換算調整勘定
△ 371 △ 532
退職給付に係る調整累計額
7,654 2,391
その他の包括利益累計額合計
3,545 3,470
非支配株主持分
純資産合計 100,440 95,970
183,355 176,352
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
161,752 157,080
売上高
134,003 130,076
売上原価
27,748 27,003
売上総利益
※１ , ※２ 20,873 ※１ , ※２ 21,363
販売費及び一般管理費
6,875 5,640
営業利益
営業外収益
54 39
受取利息
920 1,014
受取配当金
5 16
持分法による投資利益
371 475
その他
1,351 1,546
営業外収益合計
営業外費用
354 311
支払利息
58 228
固定資産処分損
－ 158
移設関連費用
456 297
その他
営業外費用合計 869 995
7,357 6,190
経常利益
特別利益
－ 355
事業譲渡益
※３ 45 ※３ 232
固定資産売却益
－ 61
抱合せ株式消滅差益
64 3
投資有価証券売却益
106 －
関係会社株式売却益
216 653
特別利益合計
特別損失
－ 20
関係会社株式評価損
※４ 0
－
固定資産売却損
132 －
固定資産処分損
51 －
退職給付信託の一部返還に伴う影響額
41 －
投資有価証券売却損
39 －
特別退職金
264 20
特別損失合計
7,309 6,823
税金等調整前当期純利益
1,905 2,441
法人税、住民税及び事業税
387 △ 325
法人税等調整額
2,292 2,115
法人税等合計
5,016 4,707
当期純利益
147 57
非支配株主に帰属する当期純利益
4,869 4,649
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
5,016 4,707
当期純利益
その他の包括利益
1,821 △ 4,561
その他有価証券評価差額金
△ 130 56
繰延ヘッジ損益
346 △ 665
為替換算調整勘定
162 △ 161
退職給付に係る調整額
31 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,231 ※ △ 5,338
その他の包括利益合計
7,247 △ 631
包括利益
（内訳）
6,921 △ 612
親会社株主に係る包括利益
325 △ 18
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
22,040 17,407 50,963 △ 3,051 87,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,133 △ 1,133
親会社株主に帰属する当期純
4,869 4,869
利益
自己株式の取得 △ 1,855 △ 1,855
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 0 3,736 △ 1,855 1,880
当期末残高 22,040 17,407 54,699 △ 4,907 89,241
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 13,935 76 △ 7,876 △ 534 5,601 3,282 96,244
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,133
親会社株主に帰属する当期純
4,869
利益
自己株式の取得 △ 1,855
自己株式の処分 0
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期変
1,820 △ 130 199 162 2,052 263 2,315
動額（純額）
当期変動額合計 1,820 △ 130 199 162 2,052 263 4,196
当期末残高
15,756 △ 53 △ 7,677 △ 371 7,654 3,545 100,440
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,040 17,407 54,699 △ 4,907 89,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,548 △ 1,548
親会社株主に帰属する当期純
4,649 4,649
利益
自己株式の取得
△ 2,234 △ 2,234
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 △ 2,203 △ 695 2,899 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 2,203 2,404 665 866
当期末残高 22,040 15,204 57,104 △ 4,241 90,107
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
15,756 △ 53 △ 7,677 △ 371 7,654 3,545 100,440
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,548
親会社株主に帰属する当期純
4,649
利益
自己株式の取得
△ 2,234
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変
△ 4,562 56 △ 595 △ 161 △ 5,262 △ 74 △ 5,337
動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,562 56 △ 595 △ 161 △ 5,262 △ 74 △ 4,470
当期末残高 11,194 2 △ 8,272 △ 532 2,391 3,470 95,970
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,309 6,823
税金等調整前当期純利益
4,947 5,018
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 332 271
退職給付信託の一部返還に伴う影響額（△は益） 51 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 183 △ 61
△ 975 △ 1,054
受取利息及び受取配当金
354 311
支払利息
為替差損益（△は益） △ 22 6
持分法による投資損益（△は益） △ 5 △ 16
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 58 △ 264
38 29
有形及び無形固定資産除却損
事業譲渡損益（△は益） － △ 355
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 22 △ 3
関係会社株式売却損益（△は益） △ 106 －
関係会社株式評価損 － 20
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － △ 61
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,311 2,158
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,758 △ 1,933
仕入債務の増減額（△は減少） 2,669 △ 674
前受金の増減額（△は減少） △ 1,117 272
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 245 92
182 △ 252
その他
15,598 10,327
小計
992 1,069
利息及び配当金の受取額
△ 300 △ 272
利息の支払額
△ 2,163 △ 1,898
法人税等の支払額
14,127 9,225
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 216 731
△ 452 △ 823
有価証券の取得による支出
63 64
有価証券の売却による収入
－ 605
有価証券の償還による収入
△ 3,953 △ 5,785
有形及び無形固定資産の取得による支出
80 409
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 12 △ 462
投資有価証券の取得による支出
384 3
投資有価証券の売却による収入
△ 80 △ 48
貸付けによる支出
65 2
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 566
支出
－ △ 116
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入 179 －
△ 181 276
その他
△ 3,689 △ 5,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,016 719
400 349
長期借入れによる収入
△ 1,075 △ 976
長期借入金の返済による支出
△ 1,786 △ 2,234
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 64 △ 31
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 1,132 △ 1,548
配当金の支払額
△ 882 △ 882
建設協力金の返還による支出
15 △ 104
その他
△ 6,543 △ 4,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
42 △ 164
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,936 △ 1,358
現金及び現金同等物の期首残高 16,486 20,423
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 104
増加額
※ 20,423 ※ 19,169
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1.連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 26 社
主要な連結子会社名
連結子会社名は、「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
㈱山文電気は2019年1月に全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社名
恒栄商事㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社5社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響がないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社は、 1 社（恒栄商事㈱）であります。
(2）持分法適用の関連会社は、 1 社（タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング
㈱）であります。
(3）持分法を適用しない主要な非連結子会社名及び関連会社名
㈱アクラベニタマ
（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社8社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4） 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、倉敷機械㈱及び㈱山文電気の決算日は3月20日、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタ
イル㈲、クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、
㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、倉紡貿易（上海）有限公司、広州倉敷化工製品有限公司、 香港倉
福塑料有限公司、広州倉福塑料有限公司 及び台湾倉敷機械股 份有限公司 の決算日は12月31日、クラキアメリ
カコーポレーションの決算日は2月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸
表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得し
た建物（建物附属設備を除く）、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
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②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては主として社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについ
ては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権・債務、外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引
を利用しており、投機目的のものはありません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続し
て相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有
効性の判定は省略しております。
(6）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しており
ます。
なお、重要性がないものについては一時償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する企業会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会
計基準委員会）
1.概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収
益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた514百万円
は、営業外費用の「固定資産処分損」58百万円、「その他」456百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,152百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が402百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰
延税金負債」が26百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が723百万円それぞれ減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が749
百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める
経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 141,063 百万円 141,593 百万円
※2 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物及び構築物 101百万円 101百万円
機械装置及び運搬具 933 931
その他 0 0
計 1,036 1,033
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
定期預金 17百万円 ( －百万円) 17百万円 ( －百万円)
原材料 143 ( － ) 119 ( － )
建物及び構築物 6,355 ( 785 ) 6,055 ( 788 )
機械装置 1,923 ( 0 ) 1,774 ( 0 )
土地 5,052 ( 2,886 ) 5,034 ( 2,886 )
計 13,491 ( 3,672 ) 13,002 ( 3,674 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
短期借入金 1,567百万円 ( 890百万円) 1,467百万円 ( 890百万円)
長期借入金 428 ( 400 ) 400 ( 400 )
（1年内返済分を含む。）
長期預り敷金保証金 4,837 ( － ) 4,362 ( － )
（1年内返済分を含む。）
計 6,833 ( 1,290 ) 6,230 ( 1,290 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
投資有価証券（株式） 1,799百万円 1,894百万円
5 保証債務
次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
社会福祉法人石井記念愛染園 887百万円 社会福祉法人石井記念愛染園 756百万円
（連帯保証） （連帯保証）
㈱アクラベニタマ 186 ㈱アクラベニタマ 249
計 1,073 計 1,006
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6 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
受取手形割引高 － 百万円 14 百万円
7 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
受取手形裏書譲渡高 － 百万円 1 百万円
（連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
運賃・保管料・荷造費 3,421 百万円 3,630 百万円
△ 185 △ 28
貸倒引当金繰入額
給料手当 5,018 4,881
630 585
賞与引当金繰入額
513 482
退職給付費用
29 30
役員退職慰労引当金繰入額
461 490
減価償却費
2,038 2,280
研究開発費
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
2,038 百万円 2,280 百万円
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用には、研究開発費は含まれておりません。
※3 固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。
※4 固定資産売却損は、土地等の売却によるものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,587百万円 △6,558百万円
組替調整額 △10 △0
税効果調整前
2,576 △6,558
税効果額 △755 1,996
その他有価証券評価差額金
1,821 △4,561
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △188 81
税効果額 58 △25
繰延ヘッジ損益
△130 56
為替換算調整勘定：
当期発生額 346 △665
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △86 △461
組替調整額 323 227
税効果調整前
237 △233
税効果額 △74 72
退職給付に係る調整額
162 △161
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 31 △6
その他の包括利益合計
2,231 △5,338
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 242,939 － － 242,939
合計 242,939 － － 242,939
自己株式
普通株式 （注）1、2 16,315 5,345 0 21,661
合計 16,315 5,345 0 21,661
（注）1. 自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加5,074千株、所在不明株主
からの買取りによる増加249千株、単元未満株式の買取り請求による増加22千株であります。
2. 自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡しによるものです。
2.配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2017年6月29日
普通株式 1,133 5 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年6月28日
普通株式 1,548 利益剰余金 7 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）1、2 242,939 － 219,783 23,156
合計 242,939 － 219,783 23,156
自己株式
普通株式 （注）1、3、
21,661 6,317 26,314 1,663
▶
合計 21,661 6,317 26,314 1,663
（注）1.2018年6月28日開催の定時株主総会の決議により、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1
株とする株式併合を行っております。
2.発行済株式総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少11,377千株（株式併合
前）、株式併合による減少208,406千株であります。
3.自己株式の株式数の増加は、 取締役会決議に基づく自己株式取得による増加6,303千株（株式併合
前）、単元未満株式の買取りによる増加11千株（株式併合前9千株、株式併合後1千株）、株式併合に伴
う端数株式の買取りによる増加2千株であります。
4.自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少11,377千株（株式併合
前）、単元未満株式の売渡しによる減少0千株（株式併合前）、株式併合による減少14,937千株であり
ます。
2.配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年6月28日
普通株式 1,548 7 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
（注） 当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。2018年
6月28日定時株主総会決議による1株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載して
おります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年6月27日
普通株式 1,289 利益剰余金 60 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
現金及び預金勘定 21,341 百万円 19,356 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △918 △187
現金及び現金同等物 20,423 19,169
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（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、 化成品事業における 事務所（建物等）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1年内 1,471 1,042
1年超 4,618 3,576
合計 6,090 4,618
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（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達
については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、その一部に
は、製品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替
予約を利用して一定範囲をヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に公社債又は業務上
の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その
一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、先
物為替予約を利用して一定範囲をヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係
る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、借入金の一部につい
て外貨建てで実施しており、為替の変動リスクにさらされております。また、長期借入金のうち一部は
変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。預り敷金保証金は、主に賃貸不動産の
取引保証金として賃貸先から預かっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評
価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する
事項（5）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部及び財経部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上
債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、先物為替予約を利用して一定範囲をヘッジしております。なお、為替相場の状況によ
り、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予
約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体又は取引先企業の財務状況等を把握
し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、財
経部が取引を行うとともに、取引実績は、四半期ごとに財経部所管の役員に報告するとともに、必要に
応じて残高状況を経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理
規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財経部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性
の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の方法に準じて、
管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関
係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）2.参照）。
前連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）現金及び預金 21,341 21,341 －
（2）受取手形及び売掛金 40,422 40,422 －
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 42,216 42,216 －
資産計 103,980 103,980 －
（1）支払手形及び買掛金 23,559 23,559 －
（2）短期借入金 16,922 16,922 －
（3）長期借入金 2,728 2,737 8
（4）長期預り敷金保証金 10,269 10,004 △265
負債計 53,480 53,223 △256
デリバティブ取引 (*) (77) (77) －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で示しております。
当連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）現金及び預金 19,356 19,356 －
（2）受取手形及び売掛金 38,038 38,038 －
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 36,329 36,329 －
資産計 93,724 93,724 －
（1）支払手形及び買掛金 22,700 22,700 －
（2）短期借入金 17,275 17,275 －
（3）長期借入金 2,249 2,261 11
（4）長期預り敷金保証金 9,523 9,340 △182
負債計 51,748 51,577 △171
デリバティブ取引 (*) ▶ ▶ －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で示しております。
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（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記
事項（有価証券関係）」を参照ください。
また、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（3）長期借入金、（4）長期預り敷金保証金
長期借入金及び長期預り敷金保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「注記事項（デリバティブ取引関係）」を参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 2,452 2,546
その他 46 17
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 21,297 － － －
受取手形及び売掛金 40,422 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満 596 405 － －
期があるもの（社債等）
合計 62,315 405 － －
当連結会計年度（2019年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 19,312 － － －
受取手形及び売掛金 38,038 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満 767 405 － －
期があるもの（社債等）
合計 58,118 405 － －
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4.長期借入金及び金利の負担を伴う長期預り敷金保証金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内 5年超
以内 以内 以内 以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 695 590 865 218 359
長期預り敷金保証金 － 407 407 407 407 135
合計 － 1,102 997 1,272 626 495
当連結会計年度（2019年3月31日）
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内 5年超
以内 以内 以内 以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 639 920 274 140 275
長期預り敷金保証金 － 407 407 407 － 119
合計 － 1,046 1,328 682 140 395
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（有価証券関係）
1.その他有価証券
前連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
(1）株式 40,913 18,293 22,619
(2）債券 417 405 12
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 41,331 18,698 22,632
(1）株式 335 413 △78
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 550 550 －
小計 885 963 △78
合計 42,216 19,662 22,553
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額652百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額46百万円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
(1）株式 32,543 16,233 16,310
(2）債券 413 405 8
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 32,956 16,638 16,318
(1）株式 2,623 2,941 △318
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 750 750 －
小計 3,373 3,691 △318
合計 36,329 20,330 15,999
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額652百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額17百万円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 385 64 41
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 385 64 41
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 27 3 0
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 27 3 0
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について20百万円（関係会社株式20百万円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額
が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） 1年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 766 － ▶
原則的処理方法
買建
（注）1
米ドル 買掛金 3,431 － △81
ユーロ 買掛金 24 － △0
人民元 買掛金 25 － △0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 1,153 －
為替予約の振当
ユーロ 売掛金 17 －
処理
買建 （注）2
米ドル 買掛金 661 －
人民元 買掛金 13 －
（注）1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） 1年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 542 － △0
原則的処理方法
買建
（注）1
米ドル 買掛金 1,698 － ▶
ユーロ 買掛金 25 － △0
人民元 買掛金 35 － 0
為替予約取引
売建
為替予約の振当
米ドル 売掛金 1,406 －
処理
買建 （注）2
米ドル 買掛金 640 －
（注）1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度
に加入しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
また、一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度については、2016年3月30日に
厚生労働大臣より解散認可を受け、清算終了に向けて手続きを行っております。
2.確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 13,448百万円 13,531百万円
勤務費用 534 539
利息費用 116 114
数理計算上の差異の発生額 111 62
過去勤務費用の発生額 － 400
退職給付の支払額 △672 △778
その他 △7 △19
退職給付債務の期末残高 13,531 13,851
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 6,431百万円 5,029百万円
期待運用収益 31 33
数理計算上の差異の発生額 23 0
事業主からの拠出額 409 110
退職給付の支払額 △237 △234
退職給付信託の一部返還 △1,629 －
年金資産の期末残高 5,029 4,940
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,636百万円 2,655百万円
退職給付費用 228 237
退職給付の支払額 △221 △181
その他 12 40
退職給付に係る負債の期末残高 2,655 2,752
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,562百万円 4,266百万円
年金資産 △5,029 △4,940
△467 △673
非積立型制度の退職給付債務 11,625 12,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,157 11,663
退職給付に係る負債 11,625 12,336
退職給付に係る資産 △467 △673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,157 11,663
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 534百万円 539百万円
116 114
利息費用
△31 △33
期待運用収益
325 214
数理計算上の差異の費用処理額
△1 13
過去勤務費用の費用処理額
228 237
簡便法で計算した退職給付費用
75 54
その他
1,247 1,140
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）その他は、臨時に支払った割増退職金等であります。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
過去勤務費用 △1百万円 △387百万円
238 153
数理計算上の差異
237 △233
合 計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
未認識過去勤務費用 △3百万円 383百万円
532 379
未認識数理計算上の差異
529 763
合 計
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(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
34％ 35％
債券
株式 7 8
一般勘定 51 53
その他 8 ▶
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
割引率 主として0.8％ 主として0.8％
長期期待運用収益率 主として0.7％ 主として0.7％
予想昇給率 主として2.7％ 主として2.7％
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度101百万円でありま
す。
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 419百万円 427百万円
未払事業税 105 123
たな卸資産評価損 313 263
退職給付に係る負債 3,361 3,734
有価証券評価損 191 197
減価償却超過額 168 152
減損損失（土地） 41 39
未実現利益 821 822
税務上の繰越欠損金（注) 648 869
911 740
その他
繰延税金資産小計
6,983 7,369
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) － △728
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △599
評価性引当額小計 △1,240 △1,328
繰延税金資産合計
5,742 6,041
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △120 △213
固定資産圧縮積立金 △1,815 △1,759
その他有価証券評価差額金 △6,787 △4,791
土地等評価差額金 △931 △928
△598 △514
その他
繰延税金負債合計 △10,252 △8,207
繰延税金負債の純額 △4,510 △2,165
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年3月31日）
4年超
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
2年以内 3年以内 4年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 10 26 95 737 869
損金(※)
評価性引当額 － － △10 △26 △63 △628 △728
繰延税金資産 － － － － 32 108 140
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △1.2
住民税均等割額 0.7 0.8
海外連結子会社の適用税率差 △0.3 △0.5
税額控除 △1.9 △1.7
評価性引当額 △0.1 1.4
海外子会社の留保利益 0.2 △0.5
のれん償却額 0.3 －
その他 1.4 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.4 31.0
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設、遊休地な
どを所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,892百万円（賃貸収益
は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は3,000百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 11,931 11,473
期中増減額 △458 △550
期末残高 11,473 10,922
期末時価 49,594 49,741
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、建物等の減価償却費（554百万円）であります。
当連結会計年度の主な減少額は、建物等の減価償却費（545百万円）であります。
3.期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（不動産鑑定時から
の調整を含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループ事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、製品・サービス別の事業部（又は責任部）を、また食品・サービス事業については連結子会社を
設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
従って、当社グループ事業は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「繊維事業」、「化成品事業」、「環境メカトロニクス事業」、「食品・サービス事業」及び「不動産
事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 事業の内容
繊維事業 綿、合繊、その他素材の繊維製品（糸、織物、編物及び二次製品）の製造・販売
綿、合繊織編物の染色整理加工
化成品事業 ポリウレタンフォーム、合成木材、無機建材、機能性フィルム、精密ろ過関連製品、高性
能エンプラ製品、不織布及び補強ネットの製造・加工・販売
環境メカトロニ 色彩・生産管理等に関する情報システム機器及び検査・計測システムの製造・販売・保守
クス事業 環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業
バイオ関連製品の製造・販売
工作機械等の製造・販売
食品・サービス フリーズドライ食品の製造・販売
事業 ホテル、自動車教習所等の経営ほか
不動産事業 不動産の賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当
連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を
遡って適用した後の数値を記載しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
環境メカ
(注)１
化成品 食品・サー 不動産
(注)２
繊維事業 トロニク 計
事業 ビス事業 事業
ス事業
売上高
外部顧客への
64,099 62,170 20,620 10,478 4,383 161,752 － 161,752
売上高
セグメント間
46 38 302 39 350 777 △ 777 －
の内部売上高
又は振替高
64,145 62,209 20,923 10,518 4,733 162,530 △ 777 161,752
計
695 2,360 1,191 1,167 2,984 8,399 △ 1,523 6,875
セグメント利益
55,398 52,147 24,847 9,645 12,892 154,930 28,424 183,355
セグメント資産
その他の項目
1,369 1,666 625 273 614 4,549 397 4,947
減価償却費
のれんの償却
－ 76 － － － 76 － 76
額
持分法適用会
523 － － 394 － 918 － 918
社への投資額
有形固定資産
1,079 1,595 485 530 152 3,843 123 3,966
及び無形固定
資産の増加額
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
環境メカ
(注)１
化成品 食品・サー 不動産
(注)２
繊維事業 トロニク 計
事業 ビス事業 事業
ス事業
売上高
外部顧客への
59,754 61,193 21,056 10,631 4,445 157,080 － 157,080
売上高
セグメント間
65 34 205 41 336 683 △ 683 －
の内部売上高
又は振替高
59,819 61,227 21,261 10,673 4,781 157,763 △ 683 157,080
計
セグメント利益
△ 956 1,951 2,248 959 3,044 7,247 △ 1,607 5,640
又は損失（△）
51,692 50,968 28,212 10,172 13,048 154,094 22,257 176,352
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 1,289 1,791 637 300 609 4,629 389 5,018
のれんの償却
－ － － － － － － －
額
持分法適用会
524 － － 396 － 920 － 920
社への投資額
有形固定資産
1,423 2,737 406 1,127 994 6,689 62 6,751
及び無形固定
資産の増加額
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（注）1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用※ △1,528 △1,617
その他の調整額 5 10
合計 △1,523 △1,607
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2）セグメント資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 29,230 23,265
その他の調整額 △806 △1,008
合計 28,424 22,257
※全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であ
ります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
107,891 17,508 36,352 161,752
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
42,830 4,726 3,313 50,869
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
111,534 14,964 30,580 157,080
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
44,710 4,494 2,923 52,128
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないた
め、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
環境メカ
化成品 食品・サー 不動産
繊維事業 トロニク 調整額 合計
事業 ビス事業 事業
ス事業
－ 76 － － － － 76
当期償却額
－ － － － － － －
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
4,378.90円 4,303.85円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 216.08円 214.78円
（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定してお
ります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
4,869 4,649
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
4,869 4,649
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,534 21,647
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 100,440 95,970
純資産の部の合計額から控除する金額
3,545 3,470
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (3,545) (3,470)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 96,895 92,499
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
22,127 21,492
の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 15,998 16,517 1.3 －
1年以内に返済予定の長期借入金 923 757 0.5 －
1年以内に返済予定のリース債務 34 57 － －
2020年～
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） 2,728 2,249 0.8
2025年
2020年～
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） 41 502 －
2033年
その他有利子負債
預り保証金（1年以内） 407 407 2.0 －
2020年～
預り保証金（1年超） 1,767 1,343 2.0
2023年
合計 21,901 21,836 － －
（注）1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の
返済予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 639 920 274 140
リース債務 52 49 43 40
その他有利子負債 407 407 407 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 36,787 76,357 116,281 157,080
税金等調整前四半期（当期）純
1,480 3,243 5,002 6,823
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,021 2,277 3,508 4,649
（当期）純利益（百万円）
1株当たり四半期（当期）純利
46.54 104.58 161.71 214.78
益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益（円） 46.54 58.14 57.24 53.11
（注）当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※２ 9,448 ※２ 6,523
現金及び預金
※３ 5,472 ※３ 5,762
受取手形
※３ 15,820 ※３ 15,090
売掛金
5,129 5,297
商品及び製品
2,485 2,783
仕掛品
1,249 1,371
原材料及び貯蔵品
63 28
前渡金
36 64
前払費用
※３ 1,737 ※３ 1,353
未収入金
※３ 326 ※３ 154
その他
△ 24 △ 23
貸倒引当金
41,744 38,408
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 15,619 ※１ , ※２ 16,124
建物（純額）
※１ 1,766 ※１ 1,723
構築物（純額）
※１ 5,070 ※１ 4,986
機械及び装置（純額）
※１ 14 ※１ 14
車両運搬具（純額）
※１ 732 ※１ 677
工具、器具及び備品（純額）
※２ 6,344 ※２ 6,277
土地
リース資産（純額） 17 456
198 282
建設仮勘定
29,763 30,542
有形固定資産合計
無形固定資産
19 19
借地権
205 265
ソフトウエア
99 85
その他
324 369
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,866 35,768
投資有価証券
18,034 18,641
関係会社株式
0 0
出資金
※３ 184 ※３ 160
長期貸付金
96 133
前払年金費用
276 201
その他
△ 58 △ 44
貸倒引当金
60,400 54,862
投資その他の資産合計
90,488 85,774
固定資産合計
132,232 124,183
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※３ 3,407 ※３ 3,477
支払手形
※３ 11,454 ※３ 11,223
買掛金
4,246 4,160
短期借入金
※３ 15
37
リース債務
※３ 1,437 ※３ 905
未払金
※３ 1,796 ※３ 1,764
未払費用
444 909
未払法人税等
503 686
前受金
※２ , ※３ 933 ※２ 931
預り金
724 687
賞与引当金
63 193
設備関係支払手形
3 2
その他
25,030 24,980
流動負債合計
固定負債
660 720
長期借入金
3 455
リース債務
5,553 3,328
繰延税金負債
7,894 8,143
退職給付引当金
23 20
資産除去債務
※２ 10,191 ※２ 9,423
長期預り敷金保証金
311 239
その他
24,637 22,331
固定負債合計
49,668 47,312
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
22,040 22,040
資本金
資本剰余金
15,255 15,255
資本準備金
2,203 －
その他資本剰余金
17,459 15,255
資本剰余金合計
利益剰余金
4,090 4,090
利益準備金
その他利益剰余金
1,500 1,500
配当準備積立金
330 330
従業員保護基金
608 503
特別償却準備金
3,858 3,734
固定資産圧縮積立金
14,000 14,000
別途積立金
7,968 8,595
繰越利益剰余金
32,356 32,754
利益剰余金合計
△ 4,907 △ 4,241
自己株式
66,948 65,808
株主資本合計
評価・換算差額等
15,618 11,063
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 1
繰延ヘッジ損益
15,615 11,061
評価・換算差額等合計
82,564 76,870
純資産合計
132,232 124,183
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※２ 87,212 ※２ 82,896
売上高
※２ 72,491 ※２ 68,361
売上原価
14,721 14,534
売上総利益
※１ , ※２ 11,686 ※１ , ※２ 11,849
販売費及び一般管理費
3,034 2,685
営業利益
営業外収益
※２ 1,193 ※２ 1,273
受取利息及び配当金
※２ 408 ※２ 405
その他
1,602 1,679
営業外収益合計
営業外費用
※２ 140
124
支払利息
289 554
その他
430 678
営業外費用合計
4,207 3,686
経常利益
特別利益
－ 355
事業譲渡益
※３ 232
－
固定資産売却益
52 3
投資有価証券売却益
106 －
関係会社株式売却益
159 591
特別利益合計
特別損失
－ 476
関係会社株式評価損
－ 20
関係会社株式売却損
※４ 0
－
固定資産売却損
123 －
固定資産処分損
51 －
退職給付信託の一部返還に伴う影響額
41 －
投資有価証券売却損
216 497
特別損失合計
4,149 3,780
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 950 1,370
154 △ 232
法人税等調整額
1,104 1,137
法人税等合計
3,044 2,642
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 配当準備 従業員保 特別償却
圧縮積立
積立金 護基金 準備金
金
当期首残高 22,040 15,255 2,203 17,459 4,090 1,500 330 713 4,043
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 104
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 185
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － － △ 104 △ 185
当期末残高 22,040 15,255 2,203 17,459 4,090 1,500 330 608 3,858
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計 ジ損益
価差額金 合計
別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 14,000 5,767 30,444 △ 3,051 66,892 13,841 55 13,897 80,790
当期変動額
特別償却準備金の取崩 104 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 185 － － －
剰余金の配当 △ 1,133 △ 1,133 △ 1,133 △ 1,133
当期純利益 3,044 3,044 3,044 3,044
自己株式の取得 △ 1,855 △ 1,855 △ 1,855
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の当期変
1,776 △ 58 1,717 1,717
動額（純額）
当期変動額合計 － 2,201 1,911 △ 1,855 55 1,776 △ 58 1,717 1,773
当期末残高 14,000 7,968 32,356 △ 4,907 66,948 15,618 △ 2 15,615 82,564
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 配当準備 従業員保 特別償却
圧縮積立
積立金 護基金 準備金
金
当期首残高 22,040 15,255 2,203 17,459 4,090 1,500 330 608 3,858
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 104
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 123
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 2,203 △ 2,203
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 2,203 △ 2,203 － － － △ 104 △ 123
当期末残高
22,040 15,255 － 15,255 4,090 1,500 330 503 3,734
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計 ジ損益
価差額金 合計
別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
14,000 7,968 32,356 △ 4,907 66,948 15,618 △ 2 15,615 82,564
当期変動額
特別償却準備金の取崩
104 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩
123 － － －
剰余金の配当
△ 1,548 △ 1,548 △ 1,548 △ 1,548
当期純利益
2,642 2,642 2,642 2,642
自己株式の取得
△ 2,234 △ 2,234 △ 2,234
自己株式の処分
0 0 0
自己株式の消却
△ 695 △ 695 2,899 － －
株主資本以外の項目の当期変
△ 4,554 0 △ 4,553 △ 4,553
動額（純額）
当期変動額合計
－ 626 398 665 △ 1,140 △ 4,554 0 △ 4,553 △ 5,693
当期末残高
14,000 8,595 32,754 △ 4,241 65,808 11,063 △ 1 11,061 76,870
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1.資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2）デリバティブ
時価法によっております。
(3）たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、 2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物、徳島バイオマス発電設備については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によって
おります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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4.ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権・債務、外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
(3）ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用してお
り、投機目的のものはありません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しておりま
す。
5.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」611百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」6,164百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」5,553百万円として表示
しており、変更前と比べて総資産が611百万円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 92百万円 92百万円
構築物 8 8
機械及び装置 933 930
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
計 1,036 1,033
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
定期預金 17百万円 17百万円
建物 4,724 4,496
土地 524 524
計 5,266 5,038
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
預り敷金保証金 4,837百万円 4,362百万円
（1年内返済分を含む。）
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
短期金銭債権 3,657百万円 3,681百万円
短期金銭債務 2,599 2,322
長期金銭債権 184 160
4 保証債務
次の法人について金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
㈱クラボウ・マヌンガル・テキス 1,358百万円 ㈱クラボウ・マヌンガル・テキス 2,008百万円
タイル タイル
社会福祉法人石井記念愛染園 社会福祉法人石井記念愛染園
887 756
（連帯保証） （連帯保証）
㈱アクラベニタマ 186 ㈱アクラベニタマ 249
計 2,432 計 3,014
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（損益計算書関係）
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度59％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
運賃・保管料・荷造費 1,834 百万円 1,942 百万円
10 △ 16
貸倒引当金繰入額
2,486 2,412
給料手当
377 330
賞与引当金繰入額
408 361
退職給付費用
296 291
減価償却費
1,729 2,001
研究開発費
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,328百万円 6,829百万円
営業費用 18,100 16,392
営業取引以外の取引高 797 922
※3 固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。
※4 固定資産売却損は、土地等の売却によるものであります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式17,737百万円、関連会社株式297百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式18,343百万円、関連会社株式297百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 221百万円 210百万円
未払事業税 63 83
たな卸資産評価損 125 145
退職給付引当金 2,386 2,664
有価証券評価損 1,041 1,186
減価償却超過額 124 109
減損損失（土地） 38 38
387 320
その他
繰延税金資産小計
4,388 4,758
△1,130 △1,276
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,257 3,481
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △120 △213
固定資産圧縮積立金 △1,701 △1,646
その他有価証券評価差額金 △6,720 △4,727
△268 △222
その他
繰延税金負債合計 △8,811 △6,810
繰延税金負債の純額 △5,553 △3,328
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4 △3.7
住民税均等割額 0.9 1.0
税額控除 △2.5 △2.4
評価性引当額 △0.9 3.8
その他 1.1 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.6 30.1
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
15,619 1,460 19 935 16,124 34,998
建物
1,766 77 ▶ 115 1,723 3,514
構築物
5,070 1,116 13 1,186 4,986 36,357
機械及び装置
14 ▶ 0 ▶ 14 96
車両運搬具
工具、器具及
732 215 19 250 677 5,031
有形固定資産
び備品
6,344 － 66 － 6,277 －
土地
17 486 － 46 456 40
リース資産
198 3,590 3,505 － 282 －
建設仮勘定
29,763 6,949 3,629 2,540 30,542 80,038
計
19 － － － 19 －
借地権
205 146 0 87 265 －
ソフトウエア
無形固定資産
99 － － 14 85 －
その他
324 146 0 101 369 －
計
（注）1.「建物」の「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
不動産開発：倉敷アイビースクエア宿泊棟改修ほか 933百万円
テキスタイルイノベーションセンター：耐震補強工事ほか 259百万円
2.「建設仮勘定」の「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
不動産開発：倉敷アイビースクエア宿泊棟改修ほか 991百万円
熊本事業所：熊本事業所の増床ほか 572百万円
寝屋川工場：クリーンルーム設置ほか 320百万円
テキスタイルイノベーションセンター：耐震補強工事ほか 308百万円
丸亀工場：エアーフレイク製造ラインの増設ほか 240百万円
安城工場：糊付機の更新ほか 240百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 82 23 39 67
賞与引当金 724 687 724 687
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し （注）
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡手数料 株式の取扱いに関する手数料として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kurabo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）1．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2． 2018 年5月11日開催の取締役会の決議により、株式併合の効力発生日（2018年10月1日）をもって、当社の単
元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第210期）（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
2018年6月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類 2018年6月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第211期第1四半期）（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
2018年8月10日関東財務局長に提出
（第211期第2四半期）（自 2018年7月1日 至 2018年9月30日）
2018年11月14日関東財務局長に提出
（第211期第3四半期）（自 2018年10月1日 至 2018年12月31日）
2019年2月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年7月5日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年6月1日 至 2018年6月30日）2018年7月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年7月1日 至 2018年7月31日）2018年8月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年8月1日 至 2018年8月31日）2018年9月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年9月1日 至 2018年9月30日）2018年10月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年5月1日 至 2019年5月31日）2019年6月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
倉敷紡績株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
井上 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る倉敷紡績株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、倉敷
紡績株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、倉敷紡績株式会社の2019年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、倉敷紡績株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
倉敷紡績株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
井上 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る倉敷紡績株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第211期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、倉敷紡績
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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