株式会社丸運 有価証券報告書 第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社丸運(E04182)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第117期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社丸運
【英訳名】 MARUWN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒木 康次
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町7番2号
【電話番号】 03(6861)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 小菅 睦司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町7番2号
【電話番号】 03(6861)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 小菅 睦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 48,904 47,924 47,117 49,842 51,409
営業収益
(百万円) 729 1,054 978 1,312 1,432
経常利益
(百万円) 88 987 572 835 1,285
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) 158 1,005 837 1,196 1,045
包括利益
(百万円) 19,346 20,160 20,666 21,632 22,446
純資産額
(百万円) 38,121 36,901 37,052 37,573 38,028
総資産額
(円) 669.35 695.88 713.15 746.07 774.07
1株当たり純資産額
(円) 3.08 34.19 19.82 28.93 44.50
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益
(%) 50.7 54.5 55.6 57.4 58.8
自己資本比率
(%) 0.5 5.0 2.8 4.0 5.9
自己資本利益率
(倍) 83.8 7.3 12.8 11.7 6.6
株価収益率
(百万円) 2,115 2,160 1,636 2,049 2,525
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,030 △ 1,271 △ 1,671 △ 1,177 △ 1,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,637 △ 934 △ 602 △ 879 △ 651
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 1,879 1,885 1,550 1,555 2,094
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 2,169 2,048 2,077 2,112 2,194
従業員数
(注)1.上記の表には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 41,112 40,514 42,084 44,674 45,645
営業収益
(百万円) 506 691 641 907 772
経常利益
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) △ 161 349 639 547 888
(百万円) 3,559 3,559 3,559 3,559 3,559
資本金
(株) 28,965,449 28,965,449 28,965,449 28,965,449 28,965,449
発行済株式総数
(百万円) 15,456 15,521 16,174 16,753 17,155
純資産額
(百万円) 35,036 33,800 34,423 34,871 34,959
総資産額
(円) 535.03 537.26 559.89 579.93 593.86
1株当たり純資産額
7.00 8.00 8.00 8.00 8.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 3.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 )
1株当たり当期純利益又は1株当た
(円) △ 5.59 12.10 22.15 18.96 30.76
り当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益
(%) 44.1 45.9 47.0 48.0 49.1
自己資本比率
(%) △ 1.0 2.3 4.0 3.3 5.2
自己資本利益率
(倍) - 20.6 11.5 17.8 9.5
株価収益率
(%) - 66.1 36.1 42.2 26.0
配当性向
(人) 405 396 414 400 379
従業員数
(%) 110.0 109.5 114.9 153.1 137.3
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 268 288 263 407 370
最高株価
(円) 226 228 222 245 250
最低株価
(注)1.上記の表には、消費税等は含まれておりません。
2.第114期、第115期、第116期及び第117期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
3.第113期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第113期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載をしておりません。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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株式会社丸運(E04182)
有価証券報告書
2【沿革】
当社の沿革の概要は次のとおりであります。
1892年9月 金原明善他 静岡県長上郡和田村に天龍運輸会社を設立
1928年12月 天龍運輸 静岡県長上郡和田村に天龍運送株式会社を設立
1938年12月 天龍運送 東京市芝区新橋に株式会社天龍組を設立
1941年11月 天龍運送、天龍運輸 国内経済新秩序・陸運非常体制の下、日本通運に統合
~1945年8月
1947年12月 天龍組 天龍運輸株式会社に商号変更
1950年1月 天龍運輸 鉄道木下組と合併し天龍木下運輸株式会社に商号変更
1960年6月 天龍木下運輸 株式会社丸運に商号変更
1960年11月 株式を東京市場に店頭銘柄として公開
1964年12月 本社を東京都港区芝汐留に移転
1966年3月 富士輸送株式会社より市川駅の通運事業免許を継承
1969年12月 利用航空運送事業の免許を取得
1970年8月 大阪丸運急送株式会社がもつ大阪府、兵庫県の一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得
1974年11月 営業倉庫業の許可を取得
1980年11月 本社を東京都港区赤坂に移転
1990年9月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1992年7月 東武航空貨物株式会社の株式取得
1994年3月 横浜港での通関業資格を取得
1994年8月 本社を東京都港区西新橋に移転
1997年4月 株式会社ジョモトランスポート名古屋(現・株式会社丸運トランスポート東日本)の株式取得
1997年4月 株式会社ジョモトランスポート大阪(現・株式会社丸運トランスポート西日本)の株式取得
2000年10月 ISO9001認証取得
2002年10月 液体輸送事業を再構築し、地域別新会社8社が事業を開始
株式会社ジョモトランスポート札幌(現・株式会社丸運トランスポート札幌)の株式取得(現・連結
子会社)
2002年11月 株式会社ジョモトランスポート東京(現・株式会社丸運トランスポート東日本)の株式取得(現・連
結子会社)
2003年12月 ISO14001認証取得
2004年6月 東京都汐留地区にテナントビル「サンマリーノ汐留」完成
2006年3月 中国に上海事務所を設立
2008年1月 中国に現地法人「丸運国際貨運代理(上海)有限公司」設立
2009年5月 日本工業規格に準拠するプライバシーマークの認定取得
2011年6月 丸運トワード物流株式会社を設立(当社60%出資)
2011年8月 本社を東京都中央区日本橋小網町に移転
2011年10月 中国に現地法人「丸運安科迅物流(常州)有限公司」設立(当社70%出資)
2013年10月 液体輸送事業の地域別会社5社を統合し、株式会社丸運トランスポート東日本を発足(現・連結子会
社)
2014年3月 テナントビル「サンマリーノ汐留」売却
2014年4月 液体輸送事業の地域別会社3社を統合し、株式会社丸運トランスポート西日本を発足(現・連結子会
社)
2015年4月 AEO(認定通関業者)取得
2015年6月 中国に現地法人「丸運物流(天津)有限公司」設立
2015年11月 丸運トワード物流株式会社の当社の保有全株式を譲渡し、連結子会社から離脱
2016年4月 丸運国際フレート株式会社を吸収合併
2017年8月 ベトナムに現地法人「有限会社丸運物流ベトナム」設立
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株式会社丸運(E04182)
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3【事業の内容】
当社グループは、株式会社丸運(当社)及び子会社20社により構成されております。グループの主たる事業として
陸運業を営み、貨物輸送、潤滑油・化成品輸送、流通貨物、国際貨物、石油輸送等の物流全般にわたる事業展開を
行っております。
当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとお
りであります。
区分 主なサービス又は事業内容 主要な会社
区域輸送、特別積合せ輸送、
環境リサイクル、重量品輸
当社、㈱丸運ロジスティクス東北、 ㈱日昭丸運、
送・搬出入・据付、引越、
㈱丸運産業、㈱丸運ロジスティクス関東、
貨物輸送 保管、鉄道コンテナ輸送、
㈱丸運ロジスティクス東海、日嶺産業㈱、
航空輸送、梱包、構内請負作
㈱丸運ロジスティクス西日本、㈱大分丸運
業、貨物輸送に付帯関連する
事業
潤滑油・化成品の輸送及び保
潤滑油・化成品 管業務、潤滑油・化成品に付 当社、北豊運輸㈱
帯関連する業務
食品低温物流、流通貨物に付
流通貨物 当社
帯関連する事業
当社、 丸運国際貨運代理(上海)有限公司、
海上コンテナ輸送、国際航空
丸運安科迅物流(常州)有限公司
国際貨物 貨物輸送、輸出入通関業務、
丸運物流(天津)有限公司
国際貨物に付帯関連する事業
有限会社丸運物流ベトナム
石油輸送、LPG輸送、 当社、㈱丸運トランスポート札幌、
石油輸送 油槽所等の構内作業、石油輸 ㈱丸運トランスポート東日本、㈱丸運トランスポート西日本、
送に付帯関連する事業 ㈱丸運テクノサポート、近畿オイルサービス㈱
不動産賃貸業、損害保険代理
その他事業 当社、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト
業、事務代行業
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事業系統図
(注) 当社は2019年4月1日に静岡石油輸送株式会社(本社:静岡県富士市、代表取締役社長:澁谷 明彦)の株式を51%
取得し、同社を当社の子会社といたしました。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
関係内容
議決権の
主要な事業
資本金
名称 住所 所有割合
(百万円) 営業上の
の内容
(%)
役員の兼任
取引等
㈱丸運ロジスティクス 貨物自動車運 当社の役員 1名
山形県山形市 40 83.5 下請傭車
東北 送事業 当社の従業員5名
構内作業請負 当社の役員 1名
㈱日昭丸運 茨城県日立市 10 100 下請傭車
業 当社の従業員2名
貨物自動車運
㈱丸運産業 新潟県胎内市 20 100 当社の従業員3名 下請傭車
送事業
㈱丸運ロジスティクス 貨物自動車運
東京都江東区 10 100 当社の従業員8名 下請傭車
関東 送事業
㈱丸運ロジスティクス 貨物自動車運 当社の役員 1名
愛知県西尾市 15 100 下請傭車
東海 送事業 当社の従業員1名
貨物自動車運
日嶺産業㈱ 愛知県名古屋市 20 100 当社の従業員2名 下請傭車
送事業
㈱丸運ロジスティクス 貨物自動車運
滋賀県野洲市 30 100 当社の従業員3名 下請傭車
西日本 送事業
貨物自動車運
㈱大分丸運 大分県大分市 15 100 当社の従業員3名 下請傭車
送事業
貨物自動車運 当社の役員 1名
北豊運輸㈱ 北海道苫小牧市 20 100 下請傭車
送事業 当社の従業員2名
丸運国際貨運代理(上 国際貨運代理 当社の役員 1名
中国上海市 86 100 下請
海)有限公司 業 当社の従業員5名
丸運安科迅物流(常 貨物自動車運 当社の役員 1名
中国江蘇省常州市 121 70 下請傭車
州)有限公司 送事業 当社の従業員5名
丸運物流(天津)有限
貨物自動車運 当社の役員 1名
中国天津市 497 100 下請傭車
公司 (注)1
送事業 当社の従業員7名
㈱丸運トランスポート 貨物自動車運 当社の役員 1名
北海道札幌市 48 100 下請傭車
札幌 送事業 当社の従業員2名
㈱丸運トランスポート
貨物自動車運 当社の役員 1名
神奈川県横浜市 30 100 下請傭車
東日本 (注)1
送事業 当社の従業員5名
㈱丸運トランスポート 貨物自動車運 当社の役員 1名
大阪府大阪市 50 100 下請傭車
西日本 送事業 当社の従業員3名
構内作業請負 当社の役員 1名
㈱丸運テクノサポート 岡山県倉敷市 30 100 下請
業 当社の従業員2名
損害保険代理 損害保険
㈱丸運サービス 東京都中央区 10 100 当社の従業員4名
業 代理店
㈱丸運ビジネスアソシ 当社の役員 1名
東京都中央区 10 事務代行業 100 業務委託
エイト 当社の従業員3名
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.上記子会社のうち、㈱丸運ロジスティクス東北及び日嶺産業㈱に対して貸付を行っております。
3.上記子会社のうち、㈱丸運ロジスティクス関東及び㈱丸運トランスポート東日本の金融機関からの借入に対
して債務保証を行っております。
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(2)その他の関係会社
提出会社
関係内容
の議決権
資本金
名称 住所 に対する 事業の内容
(百万円)
営業上の取
所有割合
役員の兼任
引等
(%)
エネルギー事業、石
油・天然ガス開発事
東京都千代田区 同社依頼貨
JXTGホール (0.01) 業、金属事業を行う子
大手町1丁目 100,000 ― 物の自動車
ディングス㈱ 38.27 会社及びグループ会社
1-2 運送
の経営管理並びにこれ
に付帯する業務
(注)1.上記「その他の関係会社」は、有価証券報告書を提出しております。
2.上記「提出会社の議決権に対する所有割合」欄( )内の数字は、間接所有割合(内数)であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,130
貨物輸送
39
潤滑油・化成品
8
流通貨物
161
国際貨物
754
石油輸送
40
その他
全社(共通) 62
2,194
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外
からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員は含む。)につきましては、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
379 43.8 15.2 6,492,965
従業員数(人)
セグメントの名称
203
貨物輸送
23
潤滑油・化成品
9
流通貨物
60
国際貨物
22
石油輸送
全社(共通) 62
379
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(人材派遣会社からの派遣社員は含む。)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しており
ます。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の労働組合の主たるものとしては、丸運労働組合が組織されております。
中央には本部、各箇所に支部が設けられており、2019年3月31日現在の労働組合員総数は225名であります。
労働組合とは労働協約に基づき、毎月労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。
なお、丸運労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に所属しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、お客様の変化に対応し信頼を獲得するために、安全品質の向上に取り組み、全国ネットワークと
多様な輸送手段を持つ総合物流企業集団として、お客様とともに成長・発展することを目指しております。
(2)経営環境および対処すべき課題
2019年度のわが国経済は、中国経済の減速影響による輸出の減少と、10月に予定されている消費税増税による個人
消費の落込みの影響が懸念されます。しかしながら、補正予算による公共投資が実施されること、また、雇用情勢の
改善や賃上げによる所得の上昇、改元によるお祝いムードと政府による増税対策の諸施策が実施されること等により
個人消費も底堅く、わが国経済は総じて堅調に推移するものと思われます。
海外経済は、中国経済の減速が見込まれるものの、依然として拡大基調は持続されると予想されます。しかしなが
ら、米国の経済政策の保護主義化が進み米中貿易摩擦が更に悪化する懸念や、北朝鮮問題や中東情勢等の地政学リス
ク等不透明感もあり、国際政治・経済の動向を今後も注視する必要があります。
物流業界は、低運賃体系の改善が漸く始まりましたが、道半ばであります。また、ドライバー不足解決の糸口が未
だ見いだせない中、ドライバーの労働環境の改善を先行して実施する必要に迫られております。
この様な環境の下、当社グループは、第二次中期経営計画(2017年度~2019年度)の最終年度を迎え、本中計の達
成を目指し邁進いたします。
慢性化しつつあるドライバー不足に対しては、当社内にドライバー採用企画専任担当者を設置し、ドライバーの確
保を図ります。また、丸運版働き方改革として、「10 to 8&8 to 10(10の仕事量を8に減らし、8の仕事力を10
に高めよう)」を推進することで、社員の能力の底上げを図り、「長期経営ビジョン(2017年度~2026年度)『私た
ちは、今後10年間に毎年2%以上の成長を続け、組織そして個人も、ともに20%以上パワーアップした姿に進化するこ
とを目指します。』」の達成を目指します。
セグメント別の課題は、以下のとおりです。
≪貨物輸送≫
当部門においては、環境負荷の軽減およびドライバー不足の対応に繋がるモーダルシフト(トラックから鉄道輸
送・フェリー輸送への転換)の提案を進め、顧客ニーズにあった物流効率化を進めます。
そして、首都圏での旺盛な物流ニーズに対応するため、7月に神奈川県川崎市川崎区東扇島に「川崎ベイ物流セン
ター」を新たに開業し、新規拠点の拡充を図ります。
また、2019年度から流通貨物部門を当部門に統合し、当部門の幅広いネットワークを最大限に活用することで、流
通貨物事業の収益回復を図り、更なる伸展を目指します。
≪潤滑油・化成品≫
当部門においては、危険物・毒劇物の輸出入から国内配送までの一貫物流体制強化のため、首都圏での危険物保管
能力の増強および国内配送能力の強化に取り組むとともに、安全で品質の高い輸送サービスの維持・向上のため、倉
庫の確保およびドライバーの採用促進、協力事業者との関係強化にも更に取り組みます。
≪国際貨物≫
当部門においては、国内外の顧客の国際物流戦略に合致した最適な物流サービスを提供すべく、内外一貫物流体制
を一段と強化します。
海外事業展開については、丸運国際貨運代理(上海)有限公司の上海、佛山、蘇州の3拠点に加え、丸運安科迅物
流(常州)有限公司および丸運物流(天津)有限公司との連携により、中国における物流ネットワークを線から面へ
と展開させるとともに、ベトナム国内においても同国南部への進出を目指すなどネットワークの拡充に努め、日本・
中国・ベトナムの3拠点を核としたクロスボーダー取引の拡大を図ります。
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≪石油輸送≫
当部門においては、顧客からの信頼の基盤である安全・品質の更なる向上に努めます。また、ドライバー不足によ
る輸送能力不足が顕著となっていることから、ドライバーの確保を最重要テーマとして取り組みます。一方、石油元
売り企業の経営統合による市場環境の変化に対しては、柔軟かつ適切に対応することで効率的な事業運営を行い、収
益の確保を図ります。
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2【事業等のリスク】
①特定の取引先への依存
当社グループは、特定の取引先に対する売上が大きなウェイトを占めており、当該取引先や取引先が属する業界の
景況に左右される場合もあり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新規顧客の開拓や荷主の業種の多様化に努め、収益の安定化を図っております。
②危険物輸送
当社グループの主力事業の一つである液体輸送事業は、危険物・高圧ガス・毒劇物等を取り扱うため、保管や輸送
上のトラブルが発生した場合、一般貨物輸送と比較して被害額が甚大となり、当社グループの社会的信用をはじめ業
績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、石油、潤滑油・化成品輸送に関する安全教育や研修を積極的に行うとともに、交通ルール、作業
マニュアルの遵守と車両装備の保守・点検など具体的実施内容について、各年度毎の安全管理方針に掲げ、輸送上の
トラブル防止に万全を期しております。
③燃油価格の上昇
当社グループの事業の中心である一般貨物輸送は、国内貨物輸送量の減少、新規業者の参入、顧客企業の物流費削
減の動き等により、常に厳しい競争を余儀なくされております。このような中にあって、原油価格の上昇に伴い燃油
単価が上昇するが、これを運賃に適正に転嫁できない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループは、国内物流拠点の整備・拡充と国際複合一貫輸送の推進により、付加価値の高いサービスを提供
し、収益を確保していくこととしております。
④法的規制及び環境・安全問題
当社グループは、貨物自動車運送事業法、道路運送法、倉庫業法等の法律に基づく許認可事業を営んでおります。
特に貨物自動車運送事業法等の法令違反があった場合、行政処分等により営業活動に支障をきたすこともあり、ま
た、環境・安全対策などの法的規制が強化された場合、コストアップの要因となります。このような場合、当社グ
ループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、物流企業としての公共性、社会的責任を認識し、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を
設置して法令遵守の徹底を図っております。
⑤顧客情報の管理
当社グループは、 物流事業を行っており、これらの事業の特性上多くの顧客情報を取り扱っております。この顧客
情報の取り扱いについては、社内教育等を通じて情報管理に最大限の努力をしておりますが、情報の外部漏洩が生じ
た場合、社会的信頼の喪失や損害賠償請求の発生等、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性がありま
す 。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財務状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、大規模自然災害や天候不順の影響があったものの、企業の設備投資が引
続き堅調に推移し、また雇用情勢の改善と賃金上昇を背景に個人消費が底堅く推移したこと等を背景に、総じて堅
調に推移しました。
物流業界においては、国内貨物輸送では、民間の住宅投資の落込みと公共投資の減少を受けた建設関連貨物輸送
の減少が響き、総輸送数量は前期比減少しました。国際貨物輸送では、外貨コンテナは前期比微増となり、国際航
空貨物は中国の経済減速の影響はあったものの世界経済の持続的な成長を背景に前期比増加となっております。
物流業界の喫緊の課題である適正運賃の収受とドライバー不足問題につきましては、適正運賃の収受については
行政からの後押しもあり徐々に進展しつつありますが、ドライバー不足問題は解決の糸口が未だ見えない状況にあ
ります。
このような経営環境の下、当社グループは、企業価値の更なる向上のために「丸運イノベーション」の実践に取
り組み、既存事業の競争力向上および新規事業領域の追求等を重点テーマとした中期経営計画の達成を目指してま
いりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億55百万円増加し、380億28百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億59百万円減少し、155億81百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億14百万円増加し、224億46百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益は前期比3.1%増の514億9百万円、経常利益は前期比9.1%増の14億32百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比53.8%増の12億85百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
《貨物輸送》
営業収益は、前期比0.1%減の242億69百万円、経常利益は前期比75百万円増の7億56百万円となりました。
《潤滑油・化成品》
営業収益は、前期比8.8%増の54億19百万円、経常利益は前期比60百万円増の1億91百万円となりました。
《流通貨物》
営業収益は、前期比13.1%減の6億30百万円、経常損益は前期比67百万円減の59百万円の経常損失となりまし
た。
《国際貨物》
営業収益は、前期比7.6%増の78億7百万円、経常利益は前期比62百万円減の2億21百万円となりました。
《石油輸送》
営業収益は、前期比5.7%増の132億40百万円、経常利益は前期比1億88百万円増の4億65百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ5億38百万円増加し、20億94百
万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25億25百万円となり、前期に比べ4億76百万円増加しました。この主な要因は、
税金等調整前当期純利益が4億84百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13億21百万円となり、前期に比べ1億44百万円増加しました。この主な要因は、
当期においては前期に発生した子会社株式の取得による支出がなかったものの、栃木物流センター第3倉庫の建設
費、ソフトウエアの開発及び倉庫保証金にともなう支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億51百万円となり、前期に比べ2億27百万円減少しました。この主な要因は、
借入による収入の増加によるものであります。
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③販売の実績
a.営業収益
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
セグメントの名称
営業収益(百万円) 前年同期比(%)
貨物輸送 24,269 99.9
潤滑油・化成品 5,419 108.8
流通貨物 630 86.9
国際貨物 7,807 107.6
石油輸送 13,240 105.7
報告セグメント計 51,367 103.2
その他 41 85.8
合計 51,409 103.1
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.その他の事業は、損害保険代理業・事務代行業等であります。
3.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
b.主要顧客別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先
営業収益に対する 営業収益に対する
金額(百万円) 金額(百万円)
割合(%) 割合(%)
JXTGエネルギー株式会社 14,472 29.04 15,649 30.44
合計 14,472 29.04 15,649 30.44
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。当
社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等におい
て、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、
実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は380億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億55百万円増加しました。
この主な要因は、現金及び預金の増加5億48百万円、新倉庫新設にともない手付金の支払いを行ったことによる
有形固定資産の増加63百万円、保有株式の評価による投資有価証券の減少3億89百万円、倉庫保証金の支払いによ
る差入保証金の増加80百万円及び繰延税金資産の増加76百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は 155億81百万円となり、 前連結会計年度末に比べ 3億59百万円減少しました。
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この主な要因は、営業未払金の減少1億83百万円、設備未払金等の増加にともなう未払金の増加2億41百万円、
未払費用の増加1億37百万円、納税による未払法人税等・未払消費税等の減少1億14百万円及び借入金返済による
借入金の減少4億47百万円等によるものであります。
純資産合計は224億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億14百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を12億85百万円計上したことによる増加、配当金の支払によ
る減少2億31百万円及びその他有価証券評価差額金の減少2億58百万円によるものであります。この結果、自己資
本比率は前期末の57.4%から58.8%となりました。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益は、貨物輸送部門の通運事業では大規模自然災害の影
響による輸送数量の減少や流通貨物部門での天候不順による国内野菜の保管数量の減少等による減収影響はあった
ものの、主要顧客等との適正運賃収受に向けた価格改定が進展したことを主要因として、前期比3.1%増の514億9
百万円となりました。
経常利益は、石油輸送部門での主要顧客との適正運賃収受に向けた価格改定が進展したことを主要因として、前
期比9.1%増の14億32百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休資産である当社旧城
南島リサイクルセンターの譲渡益等の発生もあり前期比53.8%増の12億85百万円となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
《貨物輸送》
当部門では、西日本豪雨等大規模自然災害の影響により、一部の鉄道網が長期間不通となったことから、鉄道コ
ンテナ輸送の取扱数量が減少したことを主要因として、減収となりましたが、物流拠点の効率的な活用と重量品据
付業務等の伸張および価格改定への取り組みが功を奏したことから増益となりました。
これらの結果、営業収益は前期比0.1%減の242億69百万円、経常利益では前期比75百万円増の7億56百万円とな
りました。
《潤滑油・化成品》
潤滑油部門では、既存顧客との価格改定および取引拡大を図り、増収増益となりました。化成品部門において
も、既存顧客との価格改定および新規顧客の獲得により増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前期比8.8%増の54億19百万円、経常利益は前期比60百万円増の1億91百万円となりま
した。
《流通貨物》
当部門では、神奈川流通センターを増床し、10月よりスーパーマーケット向けセンター前センター業務の取引拡
大をおこない、2月からは、コンビニエンスストアのセンター前センター業務を開始し業容の拡大を図りました。
また、神奈川・新座の各流通センターで冬場の季節商品の流通加工業務を受託いたしました。しかしながら、天候
不順による国内野菜の保管数量の激減や輸入野菜の取扱数量の減少を補うことが出来ず、減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前期比13.1%減の6億30百万円、経常損益は前期比67百万円減の59百万円の経常損失
となりました。
当部門は、2019年度から貨物輸送部門へ統合し、貨物輸送部門の幅広いネットワークを活用することで新規取引
の更なる機会を増やし、収益回復を図ります。
《国際貨物》
当部門では、国内事業については、海上貨物の取扱数量が堅調に推移したものの、傭車費の増加や中国向け航空
貨物輸送の大幅な減少の影響により収益が圧迫されました。海外事業では、中国経済減速の影響が懸念されました
が、当社顧客においては中国国内物流が底堅く推移したことから、貨物取扱数量は増加しました。
これらの結果、営業収益は前期比7.6%増の78億7百万円となりましたが、経常利益は前期比62百万円減の2億21
百万円となりました。
《石油輸送》
当部門では、国内石油製品需要が減少する中、暖冬の影響による灯油の輸送数量の減少およびドライバー不足の
影響もあり、輸送数量は前期比93.3%と減少しましたが、主要顧客の価格改定効果を主要因として増収増益となり
ました。
これらの結果、営業収益は前期比5.7%増の132億40百万円、経常利益は前期比1億88百万円増の4億65百万円と
なりました。
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当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、慢性的な人手不足、軽油価格の上昇、下請事業者
のコスト増等がありますが、各種施策によりコスト増加を吸収できる体制の構築を図り、お客様にも適正な運賃を
ご負担いただくべくご理解をお願いしていくことといたします。
また、安定輸送のベースとなる乗務員の確保と協力会社との連携強化を図っていくことといたします。
c.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また販
売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備
投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本
方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッ
シュ・マネジメントシステムを導入しております。
なお、当連結会計年度において行った遊休資産である旧城南島リサイクルセンターの譲渡代金については借入金
の返済に充当し、当連結会計年度末における有利子負債(借入金)の残高は38億78百万円となりました。また、当
連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20億94百万円となっております。
2020年3月期の設備投資額については、46億97百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は58.8%と厚
みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環と
して、2021年3月までに基幹システム(営業系システム)の刷新を行っており、その開発費や2019年10月完成予定
の栃木第3倉庫の建設費用等については、車両の代替資金と合わせて借入で対応していく予定としております。
4【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、能力増強、顧客ニーズへの対応、現有設備の維持保全等のために 2,023
百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、車両運搬具の取得であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。
(1)提出会社
帳簿価額
従
業
事業所名 セグメントの
機械装置
設備の内容 建物及び 員
(所在地) 名称 及び車両 土地 土地面積 その他 合計
数
構築物
運搬具
(百万円) (㎡) (百万円) (百万円)
(人)
(百万円)
(百万円)
仙台物流センター 物流倉庫
貨物輸送
271 0 437 5,302.16 2 710 2
(宮城県仙台市宮城野区) 事業用車両
新潟物流センター 物流倉庫
〃
205 2 232 19,700.12 2 442 3
(新潟県胎内市) 事業用車両
芝浦物流センター 物流倉庫 (6) (1,612.78)
〃
143 1 1 146 8
(東京都港区) 事業用車両 - -
東雲物流センター 物流倉庫
〃
197 0 1,766 4,225.24 ▶ 1,968 14
(東京都江東区) 事業用車両
羽田京浜物流センター 物流倉庫
〃
1,188 27 3,327 9,209.20 26 4,569 31
(東京都大田区) 事業用車両
川崎ケミカルセンター 物流倉庫
〃
81 0 1,739 7,804.65 1 1,823 6
(神奈川県川崎市川崎区) 事業用車両
東扇島物流センター 物流倉庫
〃
114 0 1,484 7,277.27 1 1,600 8
(神奈川県川崎市川崎区) 事業用車両
西尾物流センター 物流倉庫
〃
334 3 1,063 14,425.84 5 1,408 9
(愛知県西尾市) 事業用車両
名古屋物流センター 物流倉庫 (0) (154.85)
〃
138 2 15 899 5
(愛知県弥富市) 事業用車両 743 16,101.34
新座流通センター 物流倉庫
流通貨物
214 99 403 2,564.00 ▶ 721 3
(埼玉県入間郡三芳町) 事業用車両
(注)1.土地、土地面積の( )内は賃借中のもので外数で表示してあります。なお、土地の( )内の金額は年間
の賃借料であります。
2.㈱丸運ロジスティクス関東、㈱丸運トランスポート東日本及び㈱丸運トランスポート西日本他に対して、事
務所等の賃貸を行っております。
3.上記金額には建設仮勘定は含んでおりません。
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(2)国内子会社
帳簿価額
従業
会社名
セグメントの 機械装置
設備の内容 員数
建物及び
(所在地) 名称 及び車両 土地 土地面積 その他 合計
(人)
構築物
運搬具
(百万円) (㎡) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
北豊運輸株式会社 事業用車両
貨物輸送
2 40 72 8,795.59 0 116 16
車庫用地
(北海道苫小牧市)
株式会社丸運ロジスティクス
物流倉庫 (5) (3,701)
東北 〃 218 17 5 629 79
車庫用地
388 17,916.76
(山形県山形市)
株式会社日昭丸運
事業用車両 (2) (7,516.00)
〃 27 282 ▶ 313 157
(茨城県日立市) 車庫用地
- -
株式会社丸運ロジスティクス
事業用車両
関東
〃 0 158 65 614.87 ▶ 229 440
車庫用地
(東京都江東区)
日嶺産業株式会社 事業用車両
〃
▶ 0 186 3,286.25 1 192 11
(愛知県名古屋市港区) 車庫用地
株式会社丸運トランスポート
事業用車両 (3) (3,907.14)
札幌 石油輸送 15 286 11 463 88
車庫用地 148 13,462.74
(北海道札幌市白石区)
株式会社丸運トランスポート
事業用車両
東日本 〃
41 647 220 6,023.72 29 940 377
車庫用地
(神奈川県横浜市鶴見区)
株式会社丸運トランスポート
事業用車両
西日本 〃
58 318 301 4,685.23 16 696 153
車庫用地
(大阪府大阪市西淀川区)
(注)1.土地、土地面積の( )内は賃借中のもので外数で表示してあります。なお、土地の( )内は年間の賃借
料であります。
2.上記金額には建設仮勘定は含んでおりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘
案して策定しております。計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月26日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,965,449 28,965,449
普通株式
市場第一部 100株
28,965,449 28,965,449 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
1996年4月1日~
1997年3月31日 1,956,345 28,965,449 830 3,559 826 3,076
(注)1
(注)1.上記の増加は、新株引受権付社債の権利行使による増加であります。
2.1997年3月31日以降、増減はありません。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他 個人
金融機関 計
(株)
方公共団体 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) - 21 26 100 22 7 3,322 3,498 -
所有株式数
- 41,220 1,733 176,686 6,751 128 62,833 289,351 30,349
(単元)
所有株式数の
- 14.24 0.59 61.06 2.33 0.04 21.71 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式79,077 株のうち790単元は「個人その他」の欄に、77株は「単元未満株式の状況」欄に含めて記載して
あります。なお、自己株式79,077株は株主名簿上の株式数であり、2019年3月31日現在の実保有株式数は78,077
株であります。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
JXTGホールディングス株式
千代田区大手町1丁目1-2 11,041 38.22
会社
5,134 17.77
株式会社佐藤企業 新潟市西区坂井砂山1丁目17-36号
1,562 5.40
佐藤 謙一 新潟市西区
損害保険ジャパン日本興亜株式
788 2.72
新宿区西新宿1丁目26番1号
会社
日本トラスティ・サービス信託
中央区晴海1丁目8-11 655 2.26
銀行株式会社(信託口)
中央区日本橋小網町7-2 607 2.10
丸運グループ従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行
411 1.42
港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
三井生命保険株式会社
千代田区大手町2丁目1-1
(常任代理人日本トラスティ・ 400 1.38
(中央区晴海1丁目8-11)
サービス信託銀行株式会社)
MSIP CLIENT SE 25 CABOT SQUARE CAN
CURITIES ARY WHARF,LONDON E
334 1.15
14 4QA,U.K
(常任代理人モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社) (千代田区大手町1丁目9-7)
株式会社みずほ銀行
千代田区大手町1丁目5-5
(常任代理人資産管理サービス 249 0.86
(中央区晴海1丁目8-12)
信託銀行株式会社)
- 21,183 73.33
計
(注) 三井生命保険株式会社は2019年4月1日、社名を大樹生命保険株式会社に変更しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 78,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,857,100 288,571 -
普通株式
30,349 - -
単元未満株式 普通株式
28,965,449 - -
発行済株式総数
- 288,571 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
東京都中央区日本
78,000 - 78,000 0.26
株式会社丸運
橋小網町7番2号
― 78,000 - 78,000 0.26
計
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数
10個)あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 920 295,895
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 78,077 - 78,077 -
(注)当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と将来の事業
展開に必要な内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を実施することを基本方針としています。今後も、中長期的な
視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上に努めてま
いります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議により、毎
年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第1
項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月7日
115 4.0
取締役会決議
2019年5月23日
115 4.0
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、経営理念に基づき、物流という社会基盤の一端を担う企業として、企業の持続的成長と中長期的な企業
価値の向上を図るため、経営の監督と執行の分離や複数の独立社外取締役による経営の監督機能の強化等に取り組
むことにより、経営の仕組みの改善に努め、株主等に対する経営の透明性の向上と迅速・果断な意思決定を図りま
す。 また、 当社は、前項の目的を達成すべく、取締役会の実効性のあるモニタリング・監督機能を高めるととも
に、重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任し、迅速・果断な意思決定を可能とするため、会社法上
の機関設計として「監査等委員会設置会社」を選択しております。
② 企業統治の体制の概要及びその当該体制を採用する理由
イ. 企業統治体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役
会、監査等委員会を設置するとともに会計監査人を選任し、その補完機関としてグループ経営会議、内部統制会
議や丸運グループCSR推進会議などを設置しております。
取締役会は9名の取締役(うち4名は監査等委員である社外取締役)で構成され、原則として毎月1回定例の
取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、月次の決算報告に加え、法令に定め
られた専決事項を含め、次に掲げる項目に関わる決定・モニタリング及び経営理念・経営計画達成のための監督
を行っております。業務執行部門の迅速・果断な意思決定を可能とするため、各号に記載される事項を除き、業
務執行に係る決定を取締役社長に委任しております。
(ⅰ) 経営の基本方針・経営計画に関する事項
(ⅱ) 株主総会に関する事項
(ⅲ) 取締役、取締役会に関する事項
(ⅳ) 株式に関する事項
(ⅴ) 計算書類に関する事項
(ⅵ) その他の重要な業務執行に関する事項(50百万円以上の財産の取得及び処分、500百万円を超えまたは重
要な借入、寄付、出資、貸借、保証、担保の供与及び債務の免除、重要な人事、重要な組織の設置や変更及
び廃止)
監査等委員会は、全員を 社外取締役とする4名で構成されており、 監査室等内部組織と連携し、取締役会の意
思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
当社は会計監査人として、清陽監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人
は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、四半期ごとにディスカッションを
行い、また期末においては期末決算に関する報告等を監査等委員会に対して報告しております。
経営役員会は、 執行役員のうち社長が指名した者、監査等委員会が指名した監査等委員が出席することで原則
として毎月3回開催し、取締役会付議事項の協議、取締役会から取締役に委任された業務執行に係る意思決定を
行います。株式会社丸運職制、職務権限規則及び稟議規則により職制、分掌業務並びに職制別の決裁事項及び決
裁権限を定め、効率的に職務を執行しております。
グループ経営会議は、社長が議長となり、 グループ経営会議運営要綱に基づき定期的に開催し、中期経営計
画、予算等の連結経営に関する意識統一を図っております。
内部統制会議は、社長が議長となり年2回開催し、丸運グループの会社法及び金融商品取引法等に基づく内部
統制システムの運用に当たり、業務監査結果や各部門の運用状況を定期的にモニタリングすることにより内部統
制システムの継続的な改善を図っております。
丸運グループCSR推進会議 (コンプライアンス委員会、品質委員会、安全委員会、環境委員会及び社会貢献委
員会) は、 年2回開催し下請法の遵守等のコンプライアンスの徹底、事故事例の解析を含め安全品質の向上に関
する問題点等の共有化を図り、丸運グループCSR推進体制の強化を図っております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。)
グループ経営会議
内部統制会議
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営役員会
丸運グループCSR
会議
代表取締役社長 荒木 康次 ◎ ◎ ◎
取締役 萩谷 紀之 ○ ○ ○
取締役 松井 信治 ○ ○ ○
取締役 小菅 睦司 ○ ○ ○
取締役 佐久間 成安 ○ ○ ○
社外取締役 花井 健 ○ ○ ○
社外取締役 服部 裕 ○ ○ ○
社外取締役 岡 香里 ○ ○ ○
社外取締役 中澤 謙二 ○ ◎ ○ ○
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のように図示されます。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の実効性のあるモニタリング・監督機能を高めるとともに、重要な業務執行の決定の一部を
業務執行取締役に委任し、迅速・果断な意思決定を可能とするため、監査等委員会設置会社としております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、当社の業務の適正性を確保するための内部統制システムの基
本方針を定め、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、環
境の変化に応じて体制の見直しを行い、その改善・充実を図ることとしております。
内部統制システムの運用に当たっては、内部統制会議において運用状況の定期的モニタリングを実施すること
としております。また、当社グループはコンプライアンス基本方針及びコンプライアンス基本規則を定め、企業
活動のあらゆる場面において法令遵守はもとより、社会規範並びに企業倫理に則って誠実に行動することを示す
とともにコンプライアンス委員会を運営しております。
また、法令違反やコンプライアンスに関する事実について取締役・使用人が直接情報提供を行えるよう、グ
ループ全社を対象とし通報窓口を外部の専門機関とした内部通報制度を設け、運用しております。
さらに、2015年6月24日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を改定し、内部統制システム
の構築及び運用については、グループ全体として取り組むことを明示するとともに、監査が実効的に行われる体
制を整備することにより、グループとしての統制機能を明示しております。
ロ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、内部統制システムの構築及び運用について、丸運グループ全体として取り組むことを基本とします。
当社は、グループ経営会議運営要綱に基づきグループ経営会議を定期的に開催し、中期経営計画、予算等の連
結経営に関する意識統一を図ります。また、内部統制会議運営要綱に基づく当社及び連結対象関係会社を対象と
した内部統制会議の定期的な開催及び以下の体制により、丸運グループの内部統制システムの確立を図ります。
(ⅰ)当社は、丸運グループの総合的な発展と経営効率の向上を図るため、関係会社管理運営規則に基づき、丸
運グループ各社の所管部署を定めます。丸運グループ各社は、所管部署を通じて、重要事項の決定について
当社の承認を得るほか、月次決算等の必要事項について、当社に報告を行います。
(ⅱ)当社は、丸運グループ各社において非常事態が発生した場合は、非常事態対応規則に基づき、当社として
必要な指導・支援を行います。
(ⅲ)当社は、所管部署を通じて、丸運グループ各社の経営全般、営業活動等の指導、支援を行います。
(ⅳ)当社は、丸運グループコンプライアンス基本規則において、丸運グループの役員社員等の遵守すべき具体
的規準、実施体制等を定めるとともに、丸運グループCSR推進規則に基づき、丸運グループのコンプライアン
スの推進、品質の向上、安全の向上、環境管理の推進及び社会貢献活動の推進を図ります。また、内部監査
組織である監査室による丸運グループ各社への関連監査の実施及び通報制度運営要綱に基づく丸運グループ
各社を含めた内部通報制度の運用により、丸運グループ全体としてコンプライアンスの強化を図ります。
ハ.リスク管理体制の整備の状況
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業は様々なリスクを伴っており、これらのリスクに対
しては、その低減及び回避のための諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担して当たっておりま
す。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮の下で迅速・適切な対応を図ることを基本
としており、社内外の円滑な情報伝達体制とあわせ、対応方針を明確にしております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社は、各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、会社法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ホ.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とする旨定款に定めております。また、当社の
監査等委員である取締役は5名以内と定めております。
ヘ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定
めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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ト.取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第
5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に
定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行
うことを目的とするものであります。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2003年4月 新日本石油株式会社(現JXTGエ
ネルギー株式会社)広報部長
2007年6月 同社執行役員潤滑油事業本部潤滑油
統括部長
2010年7月 JX日鉱日石エネルギー株式会社
(現JXTGエネルギー株式会社)
常務執行役員新エネルギーシステム
事業本部長
2012年6月 同社常務執行役員潤滑油事業本部長
代表取締役社長 2014年4月 同社常務執行役員潤滑油企画部・潤
荒木 康次 1955年3月31日 生 (注)2 404
社長執行役員 滑油需給部・潤滑油販売部管掌
2014年6月 同社取締役常務執行役員
潤滑油企画部・潤滑油需給部・潤滑
油販売部管掌
2015年4月 同社取締役常務執行役員
潤滑油カンパニー・プレジデント
2016年4月 同社顧問
2016年6月 当社代表取締役社長(現任)
当社社長執行役員(現任)
当社貨物事業本部長
1981年4月 当社入社
2010年4月 当社理事
2012年6月 当社執行役員
2013年6月 当社取締役(現任)
取締役
常務執行役員 2014年4月
当社常務執行役員(現任)
萩谷 紀之 1958年3月16日 生 (注)2 226
貨物輸送事業部長 2014年6月 当社貨物事業本部国際貨物事業部長
国際貨物事業部長 2016年4月 当社貨物事業本部流通貨物事業部長
2017年4月
当社貨物輸送事業部長(現任)
当社流通貨物事業部長
2018年8月
当社国際貨物事業部長(現任)
2012年6月 JX日鉱日石エネルギー株式会社
(現JXTGエネルギー株式会社)
東北支店長
2014年4月 当社執行役員
取締役
2015年4月 当社常務執行役員(現任)
常務執行役員 松井 信治 1958年2月3日 生 (注)2 71
2015年6月
当社石油輸送事業部長(現任)
石油輸送事業部長
2016年4月 当社環境安全部管掌
2017年4月 当社潤滑油・化成品事業部長
2017年6月
当社取締役(現任)
2012年7月 JX日鉱日石エネルギー株式会社
(現JXTGエネルギー株式会社)
ホームエネルギー部長
2014年4月 当社執行役員
取締役
当社貨物事業本部潤滑油・化成品事
常務執行役員
業部長
経営企画・IR・広報部、経理部、 小菅 睦司 1958年11月28日 生 (注)2 130
2015年4月
当社常務執行役員(現任)
総務部、人事部、環境安全部、
2017年4月 当社経営企画・IR・広報部、経理
品質保証部、情報システム部管掌
部、総務部、人事部、環境安全部、
品質保証部、情報システム部管掌
(現任)
2017年6月
当社取締役(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
1986年4月 当社入社
2011年10月 当社貨物輸送事業部貨物営業部副部
長
2014年4月 当社貨物事業本部潤滑油・化成品事
業部潤滑油・化成品営業部副部長
2016年8月 当社貨物事業本部潤滑油・化成品事
業部潤滑油・化成品営業部営業担当
取締役
部長
佐久間 成安
常務執行役員 1963年8月1日 生 (注)2 43
2017年4月 当社執行役員
潤滑油・化成品事業部長
当社潤滑油・化成品事業部潤滑油・
化成品営業部長
2018年4月
当社常務執行役員(現任)
当社潤滑油・化成品事業部長(現
任)
2018年6月
当社取締役(現任)
1977年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社
みずほ銀行)入行
2004年4月 同行執行役員上海支店長
2006年3月 同行常務執行役員アジア・オセアニ
ア地域統括役員
2007年6月 同行常務執行役員・日本瑞穂実業銀
行(中国)有限公司董事長・みずほ
中国総代表
2009年4月 同行理事
2009年5月 楽天株式会社常務執行役員
2010年3月 同社取締役常務執行役員
取締役
花井 健 1954年10月16日 生 (注)3 214
2012年7月 株式会社コーポレイトディレクショ
(監査等委員)
ン顧問(現任)
2013年6月 株式会社ネクスト(現株式会社
LIFULL)監査役(社外)(現任)
2014年6月 株式会社アシックス取締役(社外)
(現任)
2014年6月
当社取締役(社外)
2015年6月 日本精線株式会社取締役(社外)
(現任)
2016年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年6月 タツタ電線株式会社取締役(社外)
(監査等委員)(現任)
1973年4月 日本油脂株式会社(現日油株式会
社)入社
2006年6月 同社執行役員油化事業部長
2007年6月 同社取締役兼執行役員油化事業部長
2008年6月 同社取締役兼常務執行役員経営企画
部門、油化部門、DDS部門管掌
2009年6月 同社取締役兼常務執行役員経営企画
部門、油化部門、DDS部門、ライ
取締役
服部 裕 1950年3月6日 生 フサイエンス部門管掌 (注)3 49
(監査等委員)
2010年6月 同社取締役兼常務執行役員研究部
門、DDS部門、ライフサイエンス
部門、電材部門管掌
2012年6月 同社取締役兼専務執行役員経営企画
部門、化成部門、電材部門、機能
フィルム部門管掌
2013年6月 油化産業株式会社代表取締役社長
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
2006年10月 弁護士登録
ビンガム・マカッチェン・ムラセ外
国法事務弁護士事務所 坂井・三
村・相澤法律事務所(外国法共同事
業)入所
取締役
岡 香里 1977年11月4日 生
(注)4 -
2010年11月 岩田合同法律事務所 入所
(監査等委員)
2014年7月 米国Steptoe & Johnson LLP 出向
2016年3月
DT弁護士法人 入所(現任)
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年11月
DT弁護士法人パートナー(現任)
1985年4月 三菱石油株式会社(現JXTGエネ
ルギー株式会社)入社
2009年4月 新日本石油株式会社(現JXTGエ
ネルギー株式会社)総合企画部副部
長
2011年7月 JX日鉱日石エネルギー株式会社
取締役
中澤 謙二 1963年3月24日 生 (注)3 9
(現JXTGエネルギー株式会社)
(監査等委員)
総合企画部副部長
2016年1月 JXエネルギー株式会社(現JXT
Gエネルギー株式会社)総合企画部
(内閣府派遣)
2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 1,146
(注)1. 取締役 花井健、服部裕、岡香里及び中澤謙二は社外取締役であります。
2. 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3. 2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
取締役会による経営の監督機能の実効性を確保するため、業務執行部門から独立の立場で活動できる監視・監
督の役割を担うのは、社外取締役であります。当社では、監査等委員である取締役4名全員が社外取締役という
監査・監督体制をとっております。
社外取締役は、その高い見識と豊富な経験を基に、当社の経営に対して指導・助言を行うとともに、独立した
客観的な観点から、経営に対する監督を行う役割を担います。
当社は、次の理由から、社外取締役をそれぞれ選任しております。
社外取締役花井健は、金融業界等における豊富な経験と知識を有しており、社外取締役として当社業務に対し
て的確な監査、監督、助言をいただいております。また、現在、株式会社LIFULLの社外監査役、株式会社アシッ
クスの社外取締役、日本精線株式会社の社外取締役及びタツタ電線株式会社の社外取締役(監査等委員)も務め
ております。同氏は、当社の主要取引先である株式会社みずほ銀行の出身でありますが、当社は借入金への依存
度が低いうえ複数の金融機関と取引をしており、また退職してから相当な年数が経過しており、当社の事業等の
意思決定に対して重大な影響は与えていない事から、金融商品取引所に対して、同所が求める当社からの独立性
を充たす独立役員として届け出を行っております。
社外取締役服部裕は、化学業界における経営層としての豊富な経験と知識を有しており、社外取締役として当
社業務に対して的確な監査、監督、助言をいただいております。同氏は当社の取引先である日油株式会社の取締
役専務執行役員でありましたが、当社グループと日油グループとの取引高は、連結営業収益の1%未満であり当
社の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えておらず、その独立性や客観性は保たれているものと考えられ
る事から、金融商品取引所に対して、同所が求める当社からの独立性を充たす独立役員として届け出を行ってお
ります。
社外取締役岡香里は、弁護士としてグローバル企業における危機管理・不正対応案件等に従事した経験と専門
知識を有しており、 社外取締役として当社業務に対して的確な監査、監督、助言をいただいております。 また、
同氏と当社の間には顧問契約等の特別な利害関係はないことから当社の事業等の意思決定に対して重大な影響を
与え得るとはいえないことから、金融商品取引所に対して、同所が求める当社からの独立性を充たす独立役員と
して届け出を行っております。
社外取締役中澤謙二は、石油業界における豊富な経験と知識を有しており、当社業務に対して的確な助言、提
言をいただいております。
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社外取締役と当社との間に資本的関係、取引関係はありません。また、社外取締役による当社株式の保有は
「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社が選任する各独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資
するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。
[独立性の基準]
当社の「独立性」の基準は、法令に定めるものの他、次のいずれにも該当しないこととします。
(ⅰ) 10年前から現在までに丸運グループの取締役、使用人となったことがあること
(ⅱ) 5年前から現在までに丸運グループの主要な株主(10%以上)の取締役、使用人となったことがある
こと
(ⅲ) 5年前から現在までに丸運グループの主要な取引先(2%以上)の取締役、使用人となったことがあ
ること
(ⅳ) 前記各号のいずれかに該当する者の2親等以内であること
(ⅴ) 当社の独立社外取締役を8年間務めたこと
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
監査等委員会と監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方
針及び計画並びに監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、監査室の監査については、取締役会及び内部統制会議を通じ、代表取締役社長に対して適宜報告がなさ
れております。
また、監査室監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査等委員が必要に応じそれ
らに同行しつつ、会計監査については会計監査人がその監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度四半期レ
ビューで報告を行っております。監査室は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリン
グを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査
結果を定期的に監査等委員会に報告しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員である取締役については、社外取締役4名体制となっております。
なお、監査等委員である取締役は、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの運用状況の確認、会計監査
人の評価等を行います。常勤の監査等委員は、経営役員会及びその他の重要な会議に出席し、取締役等の業務執
行状況を確認し、監査等委員会に報告しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室は、取締役社長直轄の組織であり6名体制となっております。
監査室は関係部門の協力を得て、国内外の事業拠点及び関係会社を対象に定期的に監査を行い、内部統制の有効
性を評価し、リスク管理の強化、不正・誤謬の防止に努めております。監査室の監査結果は監査等委員会に報告
を行っているほか、監査等委員は監査室から日常的な情報提供を受けるなど、密接な連携を保っております。監
査室が実施した内部統制の有効性評価等について、監査室と会計監査人は相互に意見交換や情報の共有化を行う
ことで適宜連携しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
清陽監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
大河原 恵史氏
石井 和人氏
鈴木 智喜氏
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名及びその他1名であります。会計監査人である監査法人及び各業務執行社員と当社の間に
は、特別の利害関係はなく、また、監査法人は、当社監査に従事する業務執行社員について、当社の会計監査
に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
ニ.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選任にあたっては、独立性及び専門性の有無、監査実施体制、上場会社監査実績及び報
酬の水準を精査して総合的に判断しており、清陽監査法人についてこれらを検討した結果、当社の会計監査が
適切かつ妥当に行われることを確保できる体制を備えていること、また継続的な監査業務を通じて当社の業務
内容に精通していることなどから適任と判断したため選任しております。
監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の適格
性、信頼性を損ねる事由の発生により、適切な監査の遂行に支障があると認められる場合等、その必要がある
と判断した場合に、解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を
株主総会に提出します。
ホ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人評価表」を独自に策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専
門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネッ
トワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並
びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に
評価し、選定について判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
30 - 30 -
提出会社
連結子会社 - - - -
30 - 30 -
計
当社における非監査業務はありません。
ロ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方法
該当事項に関する方針を定めてはおりません。
ニ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、前事業年度の監査実績等を分析・評価するとともに、当事業年度の監査計画における監査時
間・配員計画等を検討した結果として、その報酬見積額は相当であると判断したものです。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役(監査等委員
である取締役を除く。)の報酬は、業績の反映及び株主と価値を共有する観点から基本報酬(月額)と全額を現金
報酬とした業績連動賞与から構成され、個別の取締役の基本報酬の決定に当たり、独立社外取締役が過半数を占め
る監査等委員会と協議した上で、株主総会で決議された総枠の範囲で取締役社長が最終案を作成し、取締役会で決
定されます。
当社の役員の報酬等に関する決議年月日は2016年6月27日開催の第114期定時株主総会において、取締役(監査
等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額2億40百万円以内、2017年6月27日開催の第115期定時株主総
会において、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50百万円以内と決議いただきました。
当社は、取締役並びに執行役員及び上級参与に対して経営層の業績向上に向けての意欲を一層高めるため、業績
連動型報酬を導入しております。支給額は、当該年度の連結経常利益に応じて算出した支給率に月額報酬と基準月
数を乗じ、個々の業績連動報酬の額としております。支給率は、当該年度の連結経常利益を連結経常利益基準額
(連結中計経常利益額)で除した率であります。
当事業年度においての目標の指標は14億円であり実績は14億32百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
110 89 21 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - -
(社外取締役を除く。)
42 42 - 5
社外役員
(注)1. 当社は、2009年6月25日開催の第107期定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の役員退
職慰労金制度を廃止しております。
2. 役員毎の報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略
しております。
3.「対象となる役員の員数」は延べ員数で表示しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式についてはキャピタル・ゲインまたは配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業活動による中長期的な企業価値向上を目的として取引先等の株式を取得・保有しております。保有
する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に、上記目的に適合しているか、株式保有先
企業との取引状況などを総合的に考慮して検証し、その結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘
柄については、売却を検討をいたします。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
17 202
非上場株式
22 1,971
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
3 6
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)化学品及び食品輸送並びに業
50,000 50,000
日油㈱
務提携の維持・拡大 有
188 157
(定量的な保有効果)注
389,000 389,000
(保有目的)貨物輸送業務の維持・拡大
タツタ電線㈱
有
(定量的な保有効果)注
177 253
(保有目的)貨物輸送・保管業務の維持・
160,000 160,000
東邦チタニウム㈱
拡大 無
151 195
(定量的な保有効果)注
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)貨物輸送・保管業務の維持・
27,373 26,211
拡大
ニッタ㈱
(定量的な保有効果)注 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を
98 103
通じた株式の取得
101,270 101,270
センコーグループ
(保有目的)取引関係の維持・強化
有
ホールディングス㈱
(定量的な保有効果)注
93 83
22,200 22,200
㈱三井住友フィナン (保有目的)金融取引関係の維持
無
シャルグループ (定量的な保有効果)注
86 98
(保有目的)貨物輸送・保管業務の維持・
36,893 35,658
拡大
住友電気工業㈱
(定量的な保有効果)注 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を
54 57
通じた株式の取得
(保有目的)石油輸送及び業務提携の維
50,000 50,000
東部ネットワーク㈱
持・拡大 有
50 56
(定量的な保有効果)注
25,500 25,500
㈱ロジネットジャパ (保有目的)相互の安定株主化
無
ン (定量的な保有効果)注
41 48
184,000 184,000
㈱みずほフィナン (保有目的)金融取引関係の維持
無
シャルグループ (定量的な保有効果)注
31 35
(保有目的)貨物輸送・保管業務の維持・
20,000 20,000
丸尾カルシウム㈱
拡大 有
30 34
(定量的な保有効果)注
(保有目的)貨物輸送・保管業務の維持・
24,800 24,800
東京製綱㈱
拡大 有
24 52
(定量的な保有効果)注
5,500 5,500
SOMPOホール
(保有目的)保険業務の維持・強化
無
ディングス㈱
(定量的な保有効果)注
22 23
(保有目的)貨物輸送・保管業務の維持・
15,400 15,400
㈱神戸製鋼所 拡大 無
12 16
(定量的な保有効果)注
13,600 13,600
㈱三菱UFJフィナ (保有目的)金融取引関係の維持
無
ンシャルグループ (定量的な保有効果)注
7 9
17,560 17,560
(保有目的)相互の安定株主化
京極運輸商事㈱
有
(定量的な保有効果)注
7 7
1,700 1,700
三井住友トラスト
(保有目的)金融取引関係の維持
無
ホールディングス㈱
(定量的な保有効果)注
6 7
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)貨物輸送・保管業務の維持・
1,158 1,120
拡大
㈱大谷工業 (定量的な保有効果)注 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を
▶ ▶
通じた株式の取得
(保有目的)貨物輸送・保管業務の維持・
100 100
神鋼商事㈱
拡大 無
0 0
(定量的な保有効果)注
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており2018年12月31日を
基準とした検証の結果、現状保有する政策株式は、売却が決定した一部の株式を除き2019年1月以降保有する方針と
なりました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、清陽監査法人
による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加、機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の
主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有化を図っております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,574 2,122
現金及び預金
※4 619 ※4 699
受取手形
6,534 6,384
営業未収入金
2 2
商品及び製品
44 51
原材料及び貯蔵品
667 742
その他
△ 3 △ 1
貸倒引当金
9,439 9,999
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 16,504 ※2 16,494
建物及び構築物
△ 11,401 △ 11,791
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,103 4,702
※2 11,497 ※2 12,314
機械装置及び運搬具
△ 9,321 △ 9,597
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,176 2,716
※2 , ※3 17,064 ※2 , ※3 16,706
土地
1,459 1,805
その他
△ 1,088 △ 1,152
減価償却累計額
その他(純額) 371 653
24,715 24,779
有形固定資産合計
無形固定資産 236 276
投資その他の資産
※1 2,564 ※1 2,174
投資有価証券
163 240
繰延税金資産
587 688
その他
△ 133 △ 130
貸倒引当金
3,181 2,972
投資その他の資産合計
28,133 28,028
固定資産合計
37,573 38,028
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
3,926 3,743
営業未払金
※2 1,875 ※2 2,260
短期借入金
392 310
未払法人税等
賞与引当金 626 651
2,166 2,535
その他
8,988 9,501
流動負債合計
固定負債
※2 2,449 ※2 1,617
長期借入金
※3 1,937 ※3 1,937
再評価に係る繰延税金負債
2,216 2,213
退職給付に係る負債
51 37
役員退職慰労引当金
16 16
資産除去債務
280 256
その他
6,952 6,079
固定負債合計
15,941 15,581
負債合計
純資産の部
株主資本
3,559 3,559
資本金
3,077 3,077
資本剰余金
11,430 12,490
利益剰余金
△ 21 △ 21
自己株式
18,045 19,105
株主資本合計
その他の包括利益累計額
906 648
その他有価証券評価差額金
※3 2,811 ※3 2,811
土地再評価差額金
△ 53 △ 74
為替換算調整勘定
△ 157 △ 130
退職給付に係る調整累計額
3,506 3,255
その他の包括利益累計額合計
79 86
非支配株主持分
21,632 22,446
純資産合計
37,573 38,028
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
49,842 51,409
営業収益
45,723 47,082
営業原価
4,118 4,326
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,725 1,875
給料及び手当
143 150
賞与引当金繰入額
54 59
退職給付費用
15 17
役員退職慰労引当金繰入額
68 49
減価償却費
928 898
その他
2,934 3,050
販売費及び一般管理費合計
1,184 1,276
営業利益
営業外収益
3 ▶
受取利息
58 69
受取配当金
22 21
未払金戻入益
▶ 36
補助金収入
79 64
その他
168 196
営業外収益合計
営業外費用
29 26
支払利息
1 ▶
為替差損
3 ▶
障害者雇用納付金
5 ▶
その他
39 40
営業外費用合計
1,312 1,432
経常利益
特別利益
※1 136 ※1 457
固定資産売却益
0 -
投資有価証券売却益
5 1
その他
141 458
特別利益合計
特別損失
※2 9 ※2 5
固定資産売廃却損
※3 58 ※3 7
減損損失
6 -
ゴルフ会員権評価損
- 26
投資有価証券評価損
13 -
その他
87 39
特別損失合計
1,366 1,851
税金等調整前当期純利益
527 548
法人税、住民税及び事業税
△ 10 8
法人税等調整額
517 556
法人税等合計
848 1,294
当期純利益
13 8
非支配株主に帰属する当期純利益
835 1,285
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
848 1,294
当期純利益
その他の包括利益
265 △ 258
その他有価証券評価差額金
21 △ 17
為替換算調整勘定
60 27
退職給付に係る調整額
※ 347 ※ △ 248
その他の包括利益合計
1,196 1,045
包括利益
(内訳)
1,181 1,038
親会社株主に係る包括利益
14 7
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,559 3,077 11,156 △ 21 17,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 231 △ 231
親会社株主に帰属する当期純
835 835
利益
決算期の変更に伴う子会社剰
余金の増加高
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩
△ 331 △ 331
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 273 △ 0 273
当期末残高 3,559 3,077 11,430 △ 21 18,045
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 定 調整累計額
計
当期首残高 640 2,480 △ 73 △ 217 2,829 64 20,666
当期変動額
剰余金の配当
△ 231
親会社株主に帰属する当期純
835
利益
決算期の変更に伴う子会社剰
-
余金の増加高
自己株式の取得
△ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 331
株主資本以外の項目の当期変
265 331 20 60 677 14 692
動額(純額)
当期変動額合計 265 331 20 60 677 14 965
当期末残高
906 2,811 △ 53 △ 157 3,506 79 21,632
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,559 3,077 11,430 △ 21 18,045
当期変動額
剰余金の配当 △ 231 △ 231
親会社株主に帰属する当期純
1,285 1,285
利益
決算期の変更に伴う子会社剰
5 5
余金の増加高
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,060 △ 0 1,059
当期末残高 3,559 3,077 12,490 △ 21 19,105
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 定 調整累計額
計
当期首残高 906 2,811 △ 53 △ 157 3,506 79 21,632
当期変動額
剰余金の配当 △ 231
親会社株主に帰属する当期純
1,285
利益
決算期の変更に伴う子会社剰
5
余金の増加高
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 258 - △ 20 27 △ 251 6 △ 244
動額(純額)
当期変動額合計
△ 258 - △ 20 27 △ 251 6 814
当期末残高 648 2,811 △ 74 △ 130 3,255 86 22,446
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,366 1,851
税金等調整前当期純利益
1,565 1,627
減価償却費
58 7
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 27 26
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ ▶ △ 13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 65 39
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 48 △ 5
9 5
固定資産売廃却損
△ 136 △ 457
固定資産売却益
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 26
受取利息配当金 △ 61 △ 73
29 27
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 565 60
仕入債務の増減額(△は減少) △ 158 △ 180
297 136
その他
2,446 3,077
小計
61 73
利息及び配当金の受取額
△ 29 △ 27
利息の支払額
△ 431 △ 597
法人税等の支払額
2 △ 0
法人税等の還付額
2,049 2,525
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19 △ 39
定期預金の預入による支出
19 30
定期預金の払戻による収入
△ 1,279 △ 2,057
有形及び無形固定資産の取得による支出
192 837
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 7 △ 8
投資有価証券の取得による支出
0 -
投資有価証券の売却による収入
△ 0 △ 5
貸付けによる支出
2 2
貸付金の回収による収入
△ 110 -
子会社株式の取得による支出
△ 36 △ 114
その他の投資資産の取得による支出
66 35
その他の投資資産の売却による収入
△ 2 △ 2
その他の支出
△ 1,177 △ 1,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,431 736
2,005 30
長期借入れによる収入
△ 1,222 △ 1,177
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 230 △ 230
配当金の支払額
- △ 9
その他の支出
△ 879 △ 651
財務活動によるキャッシュ・フロー
11 △ 15
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) ▶ 536
現金及び現金同等物の期首残高 1,550 1,555
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
- 2
の増減額(△は減少)
※ 1,555 ※ 2,094
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社の名称
連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
近畿オイルサービス㈱、有限会社丸運物流ベトナム
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結
の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社はありません。
なお持分法を適用していない非連結子会社(近畿オイルサービス㈱、有限会社丸運物流ベトナム)は、それ
ぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸運国際貨運代理(上海)有限公司、丸運安科迅物流(常州)有限公司および丸運物流
(天津)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、丸運物流(天津)有限公司については、連結決算日で本決算に準じた仮
決算を行った財務諸表を基礎として連結決算を行っております。丸運国際貨運代理(上海)有限公司及び丸運
安科迅物流(常州)有限公司については、当該連結子会社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎として当該期
間に対応する連結財務諸表を作成し、当該連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っ
ておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、連結決算日で本決算に準
じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結決算を行う方法に変更しております。これらの変更に伴い、当
連結会計年度において、2018年4月1日から2019年3月31日までの12ヶ月間を連結しております。
なお、当該連結子会社の2018年1月1日から2018年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減とし
て調整しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与にあてるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部においては、役員退職慰労金の支給にあてるため会社内規に基づき計算された期末要支給
額の全額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、 退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によって行っております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を
満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
ハ ヘッジ方針
借入金利の変動に対するリスクヘッジを目的として金利スワップを行うものとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについ
ては、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が271百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が124百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百
万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が146百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が146百万円減
少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた84百万円は、
「補助金収入」4百万円、「その他」79百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」及び「障害者雇用納付金」は、
営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10百万円は、
「為替差損」1百万円、「障害者雇用納付金」3百万円、「その他」5百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 120百万円 120百万円
※2 担保資産及び担保付債務
(1) 次の有形固定資産は道路交通事業財団を組成し借入金の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 756百万円 628百万円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 7,292 7,292
計 8,049 7,921
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期及び長期借入金 3,442百万円 2,783百万円
(2) 次の資産は商工組合中央金庫に対する借入金の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 32百万円 30百万円
土地 266 266
計 298 296
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期及び長期借入金 86百万円 95百万円
※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」とし
て純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号の定め
により算定する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△2,060百万円 △1,741百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 44百万円 44百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 27百万円
機械装置及び運搬具 62 46
土地 73 383
計 136 457
※2 固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 5百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 0 1
土地 - 0
その他 2 0
計 9 5
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
秋田県にかほ市 遊休資産 土地 0
茨城県日立市 遊休資産 土地 0
東京都大田区 遊休資産 土地・建物他 57
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、秋田県にかほ市、茨城県日立市及び東京都大田区の遊休地に係る資産について減損損
失を計上しております。
当社グループは、事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位でグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額58百万円を減損損
失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、路線価等を基にした正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
秋田県にかほ市 遊休資産 土地 7
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、秋田県にかほ市の遊休地に係る資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位でグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7百万円を減損損
失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、契約額により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 383百万円 △397百万円
組替調整額 △0 26
税効果調整前
383 △371
税効果額 △117 112
その他有価証券評価差額金
265 △258
為替換算調整勘定:
当期発生額
21 △17
退職給付に係る調整額:
当期発生額 16 △28
組替調整額 69 67
税効果調整前
86 39
税効果額 △26 △11
退職給付に係る調整額
60 27
その他の包括利益合計
347 △248
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 28,965,449 - - 28,965,449
合計 28,965,449 - - 28,965,449
自己株式
普通株式(注) 76,519 638 - 77,157
合計 76,519 638 - 77,157
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2017年5月22日
普通株式 115 4.0 2017年3月31日 2017年6月6日
取締役会
2017年10月25日
普通株式 115 4.0 2017年9月30日 2017年12月8日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2018年5月21日
普通株式 115 利益剰余金 4.0 2018年3月31日 2018年6月5日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 28,965,449 - - 28,965,449
合計 28,965,449 - - 28,965,449
自己株式
普通株式(注) 77,157 920 - 78,077
合計 77,157 920 - 78,077
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2018年5月21日
普通株式 115 4.0 2018年3月31日 2018年6月5日
取締役会
2018年11月7日
普通株式 115 4.0 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2019年5月23日
普通株式 115 利益剰余金 4.0 2019年3月31日 2019年6月7日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,574 百万円 2,122 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △19 △28
現金及び現金同等物 1,555 2,094
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはリスクの少ない金融商品で行うこととしております。また、資金調達
については、その目的、金額等を勘案し、銀行借入金等最善の方法により行う方針です。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管
理及び残高管理を行うこととしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に時価を把握することとしております。
営業債務である営業未払金は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、この変動に対するリスクヘッジを目的
として、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法につ
いては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに
比較して、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成す
るなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。(下記3.参照)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 1,574 1,574 -
(2)受取手形及び営業未収入金 7,153 7,153 -
(3)有価証券・投資有価証券 2,361 2,361 -
資産計 11,090 11,090 -
(1)営業未払金 3,926 3,926 -
(2)短期借入金 1,875 1,875 -
(3) 長期借入金
2,449 2,450 0
負債計 8,252 8,252 0
(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3)有価証券・投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)営業未払金及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされ
ており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の
合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法に
よっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 2,122 2,122 -
(2)受取手形及び営業未収入金 7,083 7,083 -
(3)有価証券・投資有価証券 1,971 1,971 -
資産計 11,178 11,178 -
(1)営業未払金 3,743 3,743 -
(2)短期借入金 2,260 2,260 -
(3) 長期借入金
1,617 1,622 ▶
負債計 7,621 7,626 ▶
(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3)有価証券・投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)営業未払金及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされ
ており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の
合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法に
よっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 202 202
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有
価証券・投資有価証券」には含めておりません。
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4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,558 - - -
受取手形及び営業未収入金 7,153 - - -
合計 8,712 - - -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 2,104 - - -
受取手形及び営業未収入金 7,083 - - -
合計 9,188 - - -
5.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 700 - - - - -
長期借入金 1,175 854 570 549 474 -
その他有利子負債
50 - - - - -
預り金
合計 1,926 854 570 549 474 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,400 - - - - -
長期借入金 860 572 557 482 ▶ -
その他有利子負債
86 - - - - -
預り金
合計 2,347 572 557 482 ▶ -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
2,361 1,057 1,304
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 - - -
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
2,361 1,057 1,304
小計
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
-
上額が取得原価を ② 社債 - -
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
2,361 1,057 1,304
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 81百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
1,885 945 940
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計
- - -
上額が取得原価を ② 社債
超えるもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
1,885 945 940
小計
86 93 △7
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計
- - -
上額が取得原価を ② 社債
超えないもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
86 93 △7
小計
1,971 1,038 933
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 81百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 0 0 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 0 0 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
- - -
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
- - -
(3)その他
- - -
合計
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について26百万円(その他有価証券の株式26百万円)減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものがありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当するものがありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度と
して中小企業退職金共済制度を設けております。この他に従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があり
ます。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,210百万円 2,216百万円
勤務費用 181 189
利息費用 18 18
数理計算上の差異の発生額 △16 28
退職給付の支払額 △176 △239
退職給付債務の期末残高 2,216 2,213
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 181百万円 189百万円
利息費用 18 18
数理計算上の差異の費用処理額 69 67
その他 13 21
確定給付制度に係る退職給付費用 282 296
(3)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △86百万円 △39百万円
合 計 △86 △39
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 227百万円 188百万円
合 計 227 188
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1.0% 1.0%
割引率
予想昇給率 1.1~4.4% 1.1~4.4%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度90百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 19百万円 21百万円
退職給付に係る負債 747 749
役員退職慰労引当金 17 12
賞与引当金 191 197
貸倒引当金 39 38
会員権評価損 85 85
減損損失 19 -
未払金 78 82
65 64
その他
繰延税金資産小計
1,264 1,253
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △21
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △176
評価性引当額小計
△199 △197
繰延税金資産合計 1,065 1,055
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △397 △287
固定資産圧縮記帳積立金 △539 △541
固定資産圧縮特別勘定積立金 - △6
△11 △11
その他
繰延税金負債合計 △948 △845
繰延税金資産の純額 117 209
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
21
0 - - - - 21
損金(※)
評価性引当額 - - - - - △21 △21
繰延税金資産 0 - - - - - 0
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.90% 法定実効税率と税効果会計
(調整)
適用後の法人税等の負担率と
住民税均等割額
の間の差異が法定実効税率の
3.44
交際費等永久差異 100分の5以下であるため注
1.91
記を省略しております。
受取配当金益金不算入
△0.25
評価性引当額
0.51
のれん
0.59
連結子会社との税率差異
1.12
その他
△0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.86
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、茨城県日立市及びその他の地域において、賃貸用の土地・建物等を有しており
ます。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△6百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸
費用は営業原価に計上)、除却損は△0百万円(除却損は特別損失に計上)、減損損失は58百万円(特別損失に計
上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△3百万円(賃貸収益は営業収益
に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、売却損益は410百万円(売却損益は特別利益と特別損失に計上)、減損損失
は7百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 39 405
期中増減額 366 △381
期末残高 405 24
期末時価 415 33
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休となった不動産368百万円であります。当連結会計
年度の主な減少額は遊休不動産381百万円の売却を行ったことによるものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、適切に市場価格に反映していると考えられる指標に基づいて算出した金額であ
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可
能であり、経営役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、主として物流事業を営んでおり、事業計画の立案、業績評価及び投資意思決定等は、
輸送サービス別に行っております。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主なサービス又は事業内容は以下のとおりです。
区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄
貨 物 輸 送
道コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、貨物輸送に付帯関連する事業
潤 滑 油 ・
潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、潤滑油・化成品に付帯関連する業務
化 成 品
流 通 貨 物 食品低温物流、流通貨物に付帯関連する事業
国 際 貨 物 海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、輸出入通関業務、国際貨物に付帯関連する事業
石 油 輸 送 石油輸送、LPG輸送、油槽所等の構内作業、石油輸送に付帯関連する事業
そ の 他 不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。な
お、報告セグメントの資産については、経営役員会において事業セグメントごとの資産情報が利用されて
いないため、記載しておりません。
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3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務
調整額
潤滑油・
貨物輸送 流通貨物 国際貨物 石油輸送 その他 合計 諸表
(注)
化成品
計上額
営業収益
24,303 4,980 726 7,253 12,530 48 49,842 - 49,842
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
789 27 0 - 873 574 2,266 △ 2,266 -
業収益又は振替高
25,093 5,008 726 7,253 13,403 623 52,109 △ 2,266 49,842
計
セグメント利益又は損失
681 131 7 284 277 57 1,439 △ 126 1,312
(△)
その他の項目
657 42 68 58 486 198 1,512 52 1,565
減価償却費
8 0 - 3 6 0 19 △ 16 3
受取利息
支払利息 6 - - 0 0 - 7 22 29
(注)セグメント利益の調整額△126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等で
あります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務
調整額
潤滑油・
貨物輸送 流通貨物 国際貨物 石油輸送 その他 合計 諸表
(注)
化成品
計上額
営業収益
24,269 5,419 630 7,807 13,240 41 51,409 - 51,409
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
890 28 0 - 864 532 2,316 △ 2,316 -
業収益又は振替高
25,159 5,448 631 7,807 14,104 574 53,725 △ 2,316 51,409
計
セグメント利益又は損失
756 191 △ 59 221 465 1 1,577 △ 145 1,432
(△)
その他の項目
664 39 61 61 541 223 1,590 36 1,627
減価償却費
9 0 - ▶ 7 1 22 △ 17 ▶
受取利息
6 - - 1 0 - 8 18 26
支払利息
(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額△145百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・
費用の純額等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
潤滑油・
貨物輸送 流通貨物 国際貨物 石油輸送 その他 合計
化成品
外部顧客への営業収益 24,303 4,980 726 7,253 12,530 48 49,842
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
JXTGエネルギー株式会社 14,472 貨物輸送、潤滑油・化成品、国際貨物、石油輸送
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
潤滑油・
貨物輸送 流通貨物 国際貨物 石油輸送 その他 合計
化成品
外部顧客への営業収益 24,269 5,419 630 7,807 13,240 41 51,409
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
JXTGエネルギー株式会社 15,649 貨物輸送、潤滑油・化成品、国際貨物、石油輸送
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
潤滑油・化
貨物輸送 流通貨物 国際貨物 石油輸送 その他 全社・消去 合計
成品
0 - - - - 58 - 58
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
潤滑油・化
貨物輸送 流通貨物 国際貨物 石油輸送 その他 全社・消去 合計
成品
3 - - - - 3 - 7
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
潤滑油・化
貨物輸送 流通貨物 国際貨物 石油輸送 その他 全社・消去 合計
成品
- - - - 26 - - 26
当期償却額
- - - - 17 - - 17
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
潤滑油・化
貨物輸送 流通貨物 国際貨物 石油輸送 その他 全社・消去 合計
成品
- - - - 17 - - 17
当期償却額
- - - - - - - -
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
資本金又は 議決権等の
会社等の 事業の内容 関連当事者と 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有(被所 科目
名称 又は職業 の関係 容 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合
エネルギー事
業、石油・天
然ガス開発事
(被所有) 営業取引
法人主要株 JXTG 業、金属事業
直接 同社依頼貨 (運送に
主及びその ホール 東京都 を行う子会社 営業未
100,000 38.26% 物の自動車 伴う料 - -
他の関係会 ディング 千代田区 及びグループ 収入金
運送 金・運賃
間接
社 ス㈱ 会社の経営管
等)
0.01%
理並びにこれ
に付帯する事
業
営業取引
その他の関 JXTG (運送に
東京都 エネルギー 同社製品の 営業未
エネル 伴う料
係会社の子 30,000 - 13,335 1,566
千代田区 事業 自動車運送 収入金
会社 ギー㈱ 金・運賃
等)
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等 営業取引については、価格交渉の上、一般的取引条件を勘案して決
定しております。
2.上記取引金額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
資本金又は 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 出資金 所有(被所 科目
名称 又は職業 との関係 容 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合
エネルギー事
業、石油・天
然ガス開発事
(被所有) 営業取引
法人主要株 JXTG 業、金属事業
直接 同社依頼貨 (運送に
主及びその ホール 東京都 を行う子会社 営業未
物の自動車 伴う料
100,000 38.27% 5 0
他の関係会 ディング 千代田区 及びグループ 収入金
金・運賃
間接 運送
社 ス㈱ 会社の経営管
等)
0.01%
理並びにこれ
に付帯する事
業
営業取引
その他の関 JXTG (運送に
東京都 エネルギー 同社製品の 営業未
エネル 伴う料
係会社の子 30,000 - 14,494 1,445
千代田区 事業 自動車運送 収入金
会社 ギー㈱ 金・運賃
等)
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等 営業取引については、価格交渉の上、一般的取引条件を勘案して決
定しております。
2.上記取引金額には消費税等を含んでおりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 746.07円 774.07円
1株当たり当期純利益 28.93円 44.50円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
835 1,285
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
835 1,285
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 28,888 28,887
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 700 1,400 0.37 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,175 860 0.57 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,449 1,617 0.57 2020年~2024年
その他有利子負債
預り金 50 86 0.36 -
合計 4,376 3,965 - -
(注)1.平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 572 557 482 ▶
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
12,561 24,913 38,406 51,409
営業収益 (百万円)
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 305 545 1,447 1,851
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 185 333 1,029 1,285
純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.44 11.56 35.65 44.50
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
6.44 5.12 24.10 8.85
1株当たり四半期純利益 (円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
970 1,540
現金及び預金
※6 585 ※6 674
受取手形
※1 5,873 ※1 5,735
営業未収入金
※2 29 ※2 35
たな卸資産
28 46
前払費用
※1 64 ※1 110
短期貸付金
※1 796 ※1 950
未収入金
▶ ▶
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
8,353 9,096
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 4,449 ※3 4,081
建物
276 242
構築物
216 184
機械及び装置
※3 , ※5 467 ※3 , ※5 596
車両運搬具
221 212
工具、器具及び備品
※3 15,696 ※3 15,321
土地
その他(純額) 46 36
- 316
建設仮勘定
21,374 20,992
有形固定資産合計
無形固定資産
82 84
借地権
2 2
施設利用権
123 89
ソフトウエア
- 91
ソフトウエア仮勘定
208 267
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,326 1,168
投資有価証券
3,000 2,771
関係会社株式
9 9
出資金
※1 609 ※1 581
長期貸付金
長期前払費用 21 46
213 242
敷金
163 160
その他
△ 409 △ 376
貸倒引当金
4,935 4,603
投資その他の資産合計
26,518 25,862
固定資産合計
34,871 34,959
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,396 ※1 4,271
営業未払金
※3 1,698 ※3 2,107
短期借入金
※1 488 ※1 642
未払金
※1 143 ※1 141
未払費用
121 66
未払消費税等
357 227
未払法人税等
152 120
預り金
※1 4,206 ※1 4,543
関係会社預り金
275 278
賞与引当金
9 9
その他
11,850 12,410
流動負債合計
固定負債
※3 2,343 ※3 1,536
長期借入金
1,937 1,937
再評価に係る繰延税金負債
1,620 1,652
退職給付引当金
178 88
繰延税金負債
187 180
その他
6,268 5,394
固定負債合計
18,118 17,804
負債合計
純資産の部
株主資本
3,559 3,559
資本金
資本剰余金
3,076 3,076
資本準備金
1 1
その他資本剰余金
3,077 3,077
資本剰余金合計
利益剰余金
379 379
利益準備金
その他利益剰余金
3,000 3,000
別途積立金
1,185 1,185
固定資産圧縮積立金
- 14
固定資産圧縮特別勘定積立金
1,869 2,512
繰越利益剰余金
6,434 7,091
利益剰余金合計
自己株式 △ 21 △ 21
13,049 13,706
株主資本合計
評価・換算差額等
892 636
その他有価証券評価差額金
2,811 2,811
土地再評価差額金
3,703 3,448
評価・換算差額等合計
16,753 17,155
純資産合計
34,871 34,959
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 44,674 ※1 45,645
営業収益
※1 41,785 ※1 42,850
営業原価
2,888 2,795
営業総利益
※1 , ※2 2,153 ※1 , ※2 2,225
販売費及び一般管理費
734 569
営業利益
営業外収益
※1 134 ※1 146
受取利息及び受取配当金
22 21
未払金戻入益
1 30
貸倒引当金戻入額
※1 63 ※1 53
雑収入
222 251
営業外収益合計
営業外費用
※1 44 ※1 42
支払利息
1 ▶
為替差損
2 0
雑損失
48 48
営業外費用合計
907 772
経常利益
特別利益
※3 12 ※3 418
固定資産売却益
86 1
貸倒引当金戻入額
98 419
特別利益合計
特別損失
※4 5 ※4 1
固定資産売廃却損
- 26
投資有価証券評価損
58 3
減損損失
6 -
ゴルフ会員権評価損
13 -
その他
84 31
特別損失合計
922 1,160
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 354 250
19 20
法人税等調整額
374 271
法人税等合計
547 888
当期純利益
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
1.人件費 2,534 6.1 2,452 5.7
(うち賞与引当金繰入額) (160) (155)
(うち退職給付引当金繰入額) (180) (173)
2.経費
外注費 36,221 37,335
燃油費 96 87
修繕費 123 90
減価償却費 777 785
租税公課 237 235
施設使用料 561 648
その他 1,233 1,215
経費計 39,251 93.9 40,398 94.3
営業原価合計 100.0 100.0
41,785 42,850
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 固定資産圧 繰越利益
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 3,559 3,076 1 3,077 379 3,000 1,185 1,884
当期変動額
剰余金の配当 △ 231
当期純利益 547
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
△ 331
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - △ 14
当期末残高 3,559 3,076 1 3,077 379 3,000 1,185 1,869
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本 土地再評
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計 価差額金
価差額金 合計
金合計
当期首残高 6,448 △ 21 13,064 629 2,480 3,110 16,174
当期変動額
剰余金の配当
△ 231 △ 231 △ 231
当期純利益 547 547 547
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 331 △ 331 △ 331
株主資本以外の項目の当期変動額
262 331 593 593
(純額)
当期変動額合計 △ 14 △ 0 △ 14 262 331 593 578
当期末残高 6,434 △ 21 13,049 892 2,811 3,703 16,753
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産圧
本剰余金 金合計 固定資産圧
別途積立金 縮特別勘定
縮積立金
積立金
当期首残高
3,559 3,076 1 3,077 379 3,000 1,185 -
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 14
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - 14
当期末残高 3,559 3,076 1 3,077 379 3,000 1,185 14
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益 その他有 評価・換
株主資本 土地再評
剰余金 自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計 価差額金
価差額金 合計
金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,869 6,434 △ 21 13,049 892 2,811 3,703 16,753
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 △ 14 - - -
剰余金の配当 △ 231 △ 231 △ 231 △ 231
当期純利益 888 888 888 888
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 255 - △ 255 △ 255
(純額)
当期変動額合計 643 657 △ 0 657 △ 255 - △ 255 401
当期末残高 2,512 7,091 △ 21 13,706 636 2,811 3,448 17,155
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………………………総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの………………総平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………………時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
機械及び装置 2~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
(ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
(ⅱ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と
して12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお ります。
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4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によって行っております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たし
ている場合は、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の金利
(3)ヘッジ方針
借入金利の変動に対するリスクヘッジを目的として金利スワップを行うものとしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性
の評価を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」125百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」303百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が125百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「貸倒引当金戻入益」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた64百万円は、「貸倒引
当金戻入益」1百万円、「雑収入」63百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を
超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた4百万円は、「為替差
損」1百万円、「雑損失」2百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 304百万円 330百万円
長期金銭債権 609 581
短期金銭債務 5,973 6,126
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※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品及び製品 2 百万円 2 百万円
27 32
原材料及び貯蔵品
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※3 担保に供している資産及び担保に係る負債
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 756百万円 628百万円
車両運搬具 0 0
土地 7,292 7,292
計 8,049 7,921
担保に係る負債
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,258百万円 1,367百万円
長期借入金 2,183 1,416
計 3,442 2,783
4 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱丸運ロジスティクス関東 17百万円 8百万円
㈱丸運トランスポート東日本 17 1
計 34 9
※5 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
車両運搬具 49百万円 40百万円
※6 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 43百万円 40百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 646百万円 426百万円
営業費用 16,274 17,023
営業取引以外の取引高 66 60
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度29%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度69%、当事業年度71%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料手当及び賞与 826 百万円 870 百万円
115 123
賞与引当金繰入額
53 58
退職給付費用
219 254
福利厚生費
58 38
減価償却費
- △ 0
貸倒引当金繰入額
267 255
雑費
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 -百万円 27百万円
車両運搬具 12 7
土地 - 383
計 12 418
※4 固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 3百万円 0百万円
構築物 0 -
機械及び装置 0 -
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1 0
土地 - 0
計 5 1
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,929百万円、前事業年度の貸借対照
表計上額は子会社株式1,929百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 503百万円 512百万円
賞与引当金 72 72
貸倒引当金 125 115
会員権評価損 71 71
未払金 84 76
関係会社株式評価損 169 169
80 63
その他
繰延税金資産小計
1,107 1,080
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △358
評価性引当額小計
△372 △358
繰延税金資産合計
734 722
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 △523 △523
固定資産圧縮特別勘定積立金 - △6
△389 △281
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △912 △810
繰延税金資産の純額 △178 △88
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.90% 30.62%
(調整)
住民税均等割額
3.96 3.11
交際費損金不算入
1.91 1.43
受取配当金益金不算入
△2.84 △2.32
評価性引当額
6.39 △9.76
その他
0.29 0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.61 23.42
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
4,449 29 0 397 4,081 9,325
建物
276 3 0 37 242 1,394
構築物
216 - - 31 184 694
機械及び装置
467 362 ▶ 228 596 2,952
車両運搬具
221 55 0 64 212 839
工具、器具及び備品
15,696 374 15,321
土地 - - -
[4,749] (3) [4,749]
46 - - 9 36 27
その他
- 316 - - 316 -
建設仮勘定
380
21,374 767 768 20,992 15,234
有形固定資産計
(3)
無形固定資産
82 1 - - 84 -
借地権
2 - - - 2 -
施設利用権
123 6 - 40 89 133
ソフトウエア
- 91 - - 91 -
ソフトウエア仮勘定
208 99 - 40 267 133
無形固定資産計
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 テント倉庫、衛生設備改修工事 19百万円
車両運搬具 購入36台等 362百万円
工具、器具及び備品 防犯カメラ 12百万円
移動ラック 8百万円
プリンタ、複写機 8百万円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
土地 遊休資産売却 371百万円
3.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34
号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 411 139 171 378
275
賞与引当金 275 278 278
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表提出を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月下旬
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.maruwn.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第116期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第117期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月9日関東財務局長に提出。
(第117期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出。
(第117期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年6月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
株式会社 丸運
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士
大河原 恵史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石井 和人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木 智喜 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社丸運の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社丸運及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丸運の2019年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社丸運が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
株式会社 丸運
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士
大河原 恵史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石井 和人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木 智喜 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社丸運の2018年4月1日から2019年3月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
丸運の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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