大和証券株式会社 有価証券報告書 第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第27期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 大和証券株式会社
【英訳名】 Daiwa Securities Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 田 誠 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03(5555)2111
【事務連絡者氏名】 財務部長 平 井 鉄 心
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03(5555)2111
【事務連絡者氏名】 財務部長 平 井 鉄 心
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 (百万円) 386,659 369,158 334,911 358,835 332,374
純営業収益 (百万円) 366,592 348,221 314,102 326,092 292,828
経常利益 (百万円) 138,687 116,272 85,234 86,664 53,710
当期純利益 (百万円) 127,032 80,859 58,461 64,436 38,297
持分法を適用した場合の投資
(百万円) ― ― ― ― ―
利益
資本金 (百万円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 810,200 810,200 810,200 810,200 810,200
純資産額 (百万円) 700,728 781,164 839,193 801,022 772,281
総資産額 (百万円) 12,068,012 10,524,143 10,285,825 11,682,900 9,832,825
1株当たり純資産額 (円) 864,883.09 964,162.20 1,035,785.78 988,672.20 953,198.18
1株当たり配当額 (円) 86,400 ― 124,000 79,531 47,269
1株当たり当期純利益 (円) 156,791.37 99,801.97 72,156.28 79,531.48 47,269.49
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 5.8 7.4 8.2 6.9 7.9
自己資本利益率 (%) 18.0 10.9 7.2 7.9 4.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 55.1 ― 171.8 100.0 100.0
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 109,110 647,425 △ 22,968 △ 225,692 227,126
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 16,831 △ 20,945 △ 19,685 △ 15,569 △ 25,930
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) 152,511 △ 330,717 69,482 398,224 △ 81,717
フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 837,250 1,133,757 1,160,586 1,317,548 1,437,026
残高
従業員数 (人) 8,257 8,519 8,785 9,040 9,179
株主総利回り (%) ― ― ― ― ―
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1 営業収益等には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社が、利益基準及び利益剰
余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
5 株主総利回り、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
2/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
6 従業員数は、就業人員数を表示しております。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第27期事業
年度の期首から適用しており、第26期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
3/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 概要
1992年8月
「大和ファイナンス㈱」(現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)の完全子会社として
「㈱ボナ」を設立。
1998年12月
「大和証券㈱」(現「㈱大和証券グループ本社」)に全株式を譲渡。
1999年1月
「大和証券リテール準備㈱」に商号変更。
2月
証券業の登録完了。
4月
「㈱大和証券グループ本社」より営業譲渡を受け、「大和証券㈱」へ商号変更、営業開始。
9月
保険募集業務の開始。
2004年8月
投資一任業務の開始。
2006年2月
金融先物取引業務の開始。
2007年9月
金融商品取引業の登録。
2009年11月
㈱東京金融取引所が提供する取引所外国為替証拠金取引(サービス名称:ダイワ365FX)の取扱
いを開始。
2010年6月
「大和証券担保ローン㈱」より証券担保ローン事業を譲受。
2011年4月
銀行代理業務の開始。
2012年4月
「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。
2015年10月
「大和ペンション・コンサルティング㈱」を吸収合併。
3 【事業の内容】
(1) 当社の事業内容
当社の主たる事業は、有価証券関連業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売
買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、
その他有価証券関連業並びに投資助言業等を営んでおります。
(2) 株式会社大和証券グループ本社との関係
当社は、株式会社大和証券グループ本社(以下、「大和証券グループ本社」という。)の連結子会社として、大和
証券グループ本社を中心とする企業集団(以下、「大和証券グループ」という。)に属しております。
当社は、有価証券関連業を中心としたリテール営業部門及び国内ホールセール部門を担っております。
4/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
(親会社)
金銭の貸借
株式会社大和証券 子会社の
(被所有) 100.0
東京都千代田区 247,397 有価証券の貸借
グループ本社 (注) 統合・管理
役員の兼任等...有
(注) 有価証券報告書を提出している会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
9,179 38.4 13.1 9,173,209
セグメントの名称 従業員数(人)
リテール営業部門 6,459
国内ホールセール部門 1,440
その他 1,280
合計 9,179
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。
(2) 労働組合の状況
特記事項はありません。
5/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2018年度の証券・金融市場は、日経平均株価が10月初旬に27年ぶりの高値を更新したものの、その後は調整局面が
続くなど、変動の激しい年でありました。
大和証券グループでは、グループ中期経営計画~“Passion for the Best”2020~において「クオリティNO.1のコ
ンサルティング力による付加価値の高いソリューションの提供」と「ハイブリッド型総合証券グループとしての新た
な価値の提供」を基本方針に掲げ、新たな一歩を踏み出した重要な年でもありました。
®
また、大和版NPS (注)の導入を契機に「お客様第一の業務運営」の深化を進め、お客様基盤の拡充において一定
の成果を得ると共に、グループとしての新たな価値の創出に向けて、再生可能エネルギー、インフラストラク
チャー、農業、ヘルスケアといった事業ポートフォリオ拡充への着実な布石を打った1年となりました。
近年、不透明な世界情勢やデジタル・トランスフォーメーションの進展等により、金融業界のみならず各業界にお
ける経営を取り巻く環境は劇的に変化しており、企業には来るべき変化への対応やイノベーションが求められ、失敗
を恐れず挑戦を継続していくことが必要となっております。
グループ中期経営計画の2年目となる2019年度は、引き続き「お客様第一の業務運営」のクオリティを追求すると
共に、新規ビジネス領域と伝統的な証券業との融合による「新たな価値」創出及び拡大に向けた挑戦を続けていきま
す。
大和証券グループは、SDGsの達成に向け積極的に取り組み、経済的価値と社会的価値の両立、すなわち共通価値を
創造することにより、サステナブルで豊かな社会・国民生活の実現に貢献していきます。
なお、グループ中期経営計画~“Passion for the Best”2020~における主な数値目標としては、当社における預
り資産(2020年度において80兆円以上)、大和証券グループの連結総自己資本規制比率(18%以上)、連結自己資本利
益率(ROE)(10%以上)及び連結経常利益(2020年度において2,000億円以上)等を定めております。
上記の大和証券グループ経営方針を踏まえ、2019年度の当社の事業計画は、以下のとおりであります。
(1) リテール営業部門
① お客様満足に立脚した営業体制の構築
② お客様のあらゆるニーズに応える、属性に応じた最適なサービス・ソリューションの提供
③ 収益基盤の持続的な拡大
④ 外部チャネル・外部リソースを活用したビジネス展開
(2) 国内ホールセール部門
① 企業の高付加価値化を促進
② お客様ニーズを捉えたプロダクト・サービスの提供
③ 事業構造や日本の産業構造転換を支援
④ アジアのリージョナル・ブローカーとしての汎アジアビジネスサポート
® ®
(注)NPS :Net Promoter Scoreの略であり、お客様のロイヤルティを数値化する指標。なお、NPS は、ベイン・ア
ンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。
6/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる主な事項に関し、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは必ずしもすべての
リスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後当
社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断
したものであります。
(1) 日本及び世界の景気、経済情勢、金融市場の変動に関するリスク
日本では、長年の懸念とされてきた社会保障の充実安定化と財政健全化の同時達成による日本経済再生を目指
し、2014年4月に17年ぶりの消費税率の引上げが行われました。2016年1月には、デフレ脱却のため、日本の金融
政策史上初めてマイナス金利政策の導入が決定されました。2016年9月には、日銀が長短金利に操作目標を明示的
に設定する「イールドカーブ・コントロール」が導入されました。2019年10月には消費税率10%への引上げが予定
されていますが、個人消費が伸び悩む中、景気の下押し圧力となる可能性もあります。堅調な企業業績を背景に景
気回復基調が継続する一方、消費税率引上げにより成長が鈍化した場合や金融政策の効果が期待通り得られずデフ
レからの脱却が実現しない場合には、日本経済が再び低迷の危機に陥る可能性も否定できません。
米国では、2017年12月に大型減税を実現する税制改革法案が成立し、雇用の拡大を背景に景気拡大基調が継続す
ると見込まれる一方、トランプ政権の保護主義的通商政策による貿易停滞の影響や、米国の財政赤字拡大等に起因
する金利上昇が金融市場の不安定性を高める可能性があります。欧州地域においては、低金利と雇用環境の改善な
どから緩やかな景気回復が広がる一方、地政学リスクの高まりや英国のEU離脱を巡る動向など下振れ懸念も存在し
ます。中国、新興国においても、経済成長率の減速や地政学リスク等、予断を許さない状況が続いています。ま
た、2018年末から続いている米中貿易摩擦問題により、世界経済の見通しの不透明感が強まっています。再び、財
政状況や経済状況が悪化した場合には、世界的な金融危機や経済危機に発展する可能性も否定できません。
このように、日本における財政政策、金融政策の効果が期待通り得られない場合や、世界景気や経済情勢の停滞
若しくは悪化など、日本を取り巻く経済環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、企業業績の悪化、株価の
下落、為替の変動、金利の変動等により様々なリスクが顕在化することが想定されます。このような事態は、当社
の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外的要因によるリスク
当社の主たる事業である有価証券関連業務は、マーケットに急激な変動を生じさせる予測不可能な出来事の発生
により大きな影響を受ける傾向があります。例えば、2001年9月に発生した米国同時多発テロ、2011年3月に発生
した東日本大震災がもたらした社会・経済・金融等の混乱や危機的状況は、いずれも当社の業績に重大な影響を及
ぼしました。
このように、戦争・テロ行為、地震・津波・洪水等の自然災害、新型インフルエンザの大流行や情報・通信シス
テム・電力供給といったインフラストラクチャーの障害等の外的要因は、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争状況に伴うリスク
株式の売買委託手数料率の自由化をはじめ、ファイアーウォール規制の見直し等、一連の大幅な規制緩和を契機
として、当社の主たる事業である有価証券関連業務における競争は、厳しいものとなっています。参入規制がほぼ
撤廃されて、銀行その他の証券会社以外の国内外の金融グループは、幅広い金融商品・サービスの提供を行うこと
により、顧客基盤及び店舗ネットワークを構築・強化しております。
当社は、これら国内外の金融グループに対して、競合する事業における価格やサービス面等の点で十分な競争力
を発揮できるという保証はなく、これが発揮できない場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影
響を及ぼす可能性があります。
7/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(4) グループ戦略が奏功しないリスク
当社の属する大和証券グループは、有価証券関連業務を中核に投資・金融サービスを行うグループ会社群によっ
て構成されており、これらグループ会社が連携することで付加価値の高い投資・金融サービスを提供し、大和証券
グループ全体の企業価値を最大化することを目指しております。しかしながら、①国内外の経済・金融情勢が悪化
した場合、②競争環境の変化により、大和証券グループの期待する収益を得られない場合、③大和証券グループ内
外との事業提携・合弁関係、業務委託関係が変動あるいは解消した場合、④大和証券グループ内の組織運営効率化
のための施策が想定どおりに進まない場合、及び⑤法制度の大幅な変更があった場合をはじめとする様々な要因に
より、上記のグループ戦略に変更が生じる場合や、グループ会社間の業務、その他の連携が十分に機能しない場合
には、グループ戦略が功を奏しない可能性や想定していた成果をもたらさない可能性があり、その場合、当社の事
業、財政状態及び経営戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業績の変動性に伴うリスク
当社の主たる事業である有価証券関連業務は、お客様との取引から得られる手数料やトレーディング損益等が大
幅に変動するという特性を持っております。当社では業績の安定性を向上させるべく、リテール営業部門における
預り資産の拡大や国内ホールセール部門を構成するグローバル・マーケッツ及びグローバル・インベストメント・
バンキングの各ビジネスの収益構造の多様化、市場リスクや信用リスクをはじめとする各種リスクの管理強化、経
費管理の徹底等の努力を行っておりますが、これらの施策は有価証券関連業務に伴う業績の変動性をカバーするこ
とを保証するものではなく、とりわけ経済・金融情勢が著しく悪化した場合には、当社の業績に重大な悪影響を及
ぼす可能性があります。
(6) リテール営業部門におけるビジネス・リスク
リテール営業部門では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、日本の証券市場のリスクを避け
る投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が
大きく低下する可能性があります。また、店舗、営業員、オンライン取引システム等を必要とするため、不動産関
係費、人件費、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のよ
うな要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがありま
す。
(7) 国内ホールセール部門におけるビジネス・リスク
国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングの各ビジネス
により構成されております。
グローバル・マーケッツにおける現物取引やデリバティブ取引等のトレーディング業務には、市場動向や税制、
会計制度の変更等の影響でお客様の取引需要が減少して収益が低下するリスクや、急激かつ大幅な市況変動で
ディーラーの保有ポジションの時価が不利な方向に変動して損失が発生するリスク、低流動性のポジションを保有
していたため市況変動に対応して売却することができず損失が発生するリスク等があります。
これらのうち、主要なものは市場リスク(株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより損失
を被るリスク)と信用リスク(与信先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む。)の価値が減
少ないし消失し、あるいは債務が履行されないことにより損失を被るリスク)です。当社では、各商品のトレー
ディングにかかるリスクを軽減するために、各商品の過去の市場価格の推移や各商品の価格変動の相関を参考に、
必要に応じて様々なヘッジ取引を行っておりますが、予想を超える市場の変動や突発的に発生する個別の事象等に
より、ヘッジが有効に機能しない可能性もあります。さらに、トレーディング・ポジションの内容が特定の銘柄や
業種等に偏ると、ポートフォリオ全体の分散効果が得られにくくなるほか、ポジションの円滑な処分も困難になる
ため、リスクが顕在化した場合の損失額が大きく膨らむ傾向があります。
8/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
グローバル・マーケッツにおけるブローカレッジ業務では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となった
り、日本の証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的
な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、法人のお客様向けの大規模な取引シ
ステム等を必要とするため、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがっ
て、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリス
クがあります。
また、グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、法人のお客様の財務面でのニーズに対応して、
債券、上場株式、新規公開株式、資産流動化証券等の引受け、募集・売出しを行うほか、仕組み証券やストラクチ
ャード・ファイナンスの組成に関する業務、M&A、事業再編や新規公開に関するアドバイザリー業務も行います。
これらの業務には、概して証券市況に影響されて取引規模及び取引量が急激に変動する特性があります。また、引
受業務には、引受けた証券が市況の下落等で円滑に投資家に販売できない場合、引受けた証券を保有すること等に
より、市場価値の下落による損失を被るリスクがあります。引受業務におけるポジション・リスクは、単一の銘柄
でかつ巨額なポジションとなり、適時に効果的なリスク回避の手段をとることができないため、通常のトレーディ
ングにおけるポジション・リスクよりも重大なリスクとなり得ます。また、引受業務には、有価証券の募集・売出
しにかかる発行開示が適切になされなかった場合には、金融商品取引法に基づき引受会社として投資家から損害賠
償請求を受けるリスクがあります。
(8) 銀行業に伴うビジネス・リスク
大和証券グループでは、当社の親会社である大和証券グループ本社の連結子会社である株式会社大和ネクスト銀
行(以下、「大和ネクスト銀行」という。)が、同行の銀行代理店である当社を通じて、お客様向けサービスを提
供しております。
大和ネクスト銀行においては、当社やインターネット等を通じたお客様からの預金受入れ等により調達した資金
を、貸出や債券その他有価証券投資等により運用しておりますが、銀行業は、信用リスク、市場リスク、流動性リ
スク、システムリスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリス
ク、イベントリスク、レピュテーショナルリスク、自己資本比率低下リスク等、様々なリスクへの対応が必要とな
ります。このような広範に渡るリスクの管理態勢の整備・改善等の対応を進めておりますが、これらの対応が不十
分であった場合、マイナス金利政策等による運用資産の利回り低迷や調達金利の上昇等により期待された利鞘が確
保できない場合、競合する他の銀行との差別化戦略が期待どおりに進まず競争力が発揮できなかった場合等におい
ては、大和証券グループ及び銀行代理店業務を行う当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 投資有価証券に関するリスク
当社は、提携・友好関係の維持や構築等を目的として、対象企業等の株式等を保有しております。このうち、市
場性のある株式等については市場価格の下落により、それ以外の株式等については当該対象企業等の財政状態及び
経営成績の悪化等に起因する減損損失あるいは評価損が発生することにより、当社の財政状態及び経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。また、上記株式等について、保有意義の希薄化等を理由に売却を実行する際、市場
環境若しくは対象企業等の財政状態及び経営成績等によっては、期待する価格又は時期に売却できない可能性があ
ります。
9/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(10) 新規事業への進出に関するリスク
当社では、持続的な成長と経営目標の達成のため有価証券関連業務に関する様々な新規事業に取り組んでいま
す。しかしながら、当該新規事業を計画どおり展開できない場合や競合の状況によっては、当社の業績に悪影響を
与える可能性があります。
(11) 自己資本規制・流動性規制に関するリスク
第一種金融商品取引業を営む当社は、金融商品取引法に定める自己資本規制比率を同法に基づいて120%以上に維
持する必要があります。
また、大和証券グループは、当社の親会社である大和証券グループ本社が金融商品取引法上の最終指定親会社に
該当するため、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人
等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成22年金融庁告示第130号)の適用を
受け、同告示第2条に基づいて、連結自己資本規制比率を所定の比率(連結普通株式等Tier1比率4.5%、連結Tier1
比率6%、連結総自己資本規制比率8%。以下、「最低所要連結自己資本規制比率」と総称する。)以上に維持す
る必要があります。
なお、2015年3月末より「金融商品取引法第57条の17第1項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親
会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営
の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」(平成26年金融庁告示第61号)が適用され、同告示に基
づいて連結流動性カバレッジ比率を所定の比率(2015年は60%、以降毎年10%上昇し2019年以降は100%)以上に維
持することが求められています。
また、同時に「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載
すべき事項を定める件第3条第1項の規定に基づき、金融庁長官が別に定める連結レバレッジ比率」(平成27年金
融庁告示第11号)が適用され、同告示に基づいて連結レバレッジ比率を算出・開示することが求められています。
2019年3月末からは「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子
法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジ
に係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第13号)が適用され、連結レバレッジ比率を3%以上
に維持することが求められています。
上記の最低所要連結自己資本規制比率の充足に加え、2016年3月末以降は、大和証券グループ本社がD-SIBs
(Domestic Systemically Important Banks: 国内のシステム上重要な銀行)に指定されたことによる上乗せ分
0.5%を加えた最低資本バッファー比率の維持が必要となっています。
これらの比率が著しく低下した場合には、レピュテーショナルリスクの波及や信用水準の低下により流動性懸念
が生ずる可能性があります。さらに、最低基準を下回った場合に有効な対策(資本増強策等)を講じられない場合
には、監督当局から業務改善命令や業務の全部又は一部の停止等の措置を受ける可能性があります。
(12) 流動性リスク
当社は、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っております。このため、適
切な流動性を確保し、財務の安定性を維持することが必要となります。しかし、市場環境の変化や当社の財務内容
の悪化などにより、資金繰りに支障をきたすこと、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なく
されることにより損失を被るリスクがあります。
当社の資金調達が困難になった場合には、保有する資産を圧縮する等の対応が必要となります。しかし、市場環
境の悪化により市場全体の流動性が低下すると、当社が売却しようとする資産のうち信用度の低い資産の流動性は
より一層低下し、保有資産の処分ができなくなったり、取得原価を大幅に下回る価格であっても売却せざるを得な
くなるリスクがあります。
こうした流動性リスクが顕在化した場合、当社の業務継続が困難になる可能性や、当社の財政状態及び経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
10/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(13) オペレーショナルリスク
当社は、多様な業務を行うことに伴うオペレーショナルリスクに晒されており、かかるリスクが顕在化した場合
には、当社が損失を被ること等により、当社の業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、オペレーショナルリスクを以下のように分類して管理しております。
① 事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
② システムリスク
コンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、さらにコンピュー
タが不正に使用されることにより損失を被るリスク
③ 情報セキュリティリスク
情報資産に対する脅威の発現のために、情報セキュリティ(機密性、完全性、可用性の維持)が確保されない
リスク
④ コンプライアンスリスク
金融商品取引業務等に関し役職員が企業倫理及び法令諸規則等に従わないことにより損失を被るリスク及び顧
客等との法的紛争により損失を被るリスク
⑤ リーガルリスク
不適切な契約締結、契約違反により損失を被るリスク
⑥ 人的リスク
労務管理や職場の安全環境上の問題が発生することにより損失を被るリスク、必要な人的資源が確保されない
リスク
⑦ 有形資産リスク
自然災害や外部要因又は役職員の過失などの結果、有形資産の毀損等により損失を被るリスク
特に有価証券関連業務においては、取引の執行や決済等を処理するコンピュータシステムのダウン又は誤作動、
システムの不備、システムの新規開発・統合等に起因するシステム障害、サイバー攻撃等によるデータの改竄やお
客様の情報の流出等が発生した場合、業務が正常に行えなくなることによる機会損失や損害賠償責任の発生、社会
的信用の低下等を通じて当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 規制等に関するリスク
当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法の規制及び日本証券業協会の規程による規制を受けておりま
す。また、当社は貸金業等の兼業業務に関して関係法令上の規制にも服しております。さらに、当社は金融商品取
引法の定めにより、親法人等・子法人等が関与する行為の弊害防止のため、当該関係を利用した一定の取引の制限
や、親法人等・子法人等間での情報授受や利用の制限等を受けており、お客様の利益が不当に害されることがない
よう、適切な情報管理と内部管理体制の整備が求められております。
なお、当社の親会社である大和証券グループ本社は、特別金融商品取引業者である当社の最終指定親会社とし
て、監督当局の連結規制・監督の対象となっております。また、大和証券グループは「金融商品取引業者等向けの
総合的な監督指針」における「指定親会社グループ」に該当するとともに、同グループ傘下の大和ネクスト銀行が
銀行営業免許を保有していることに伴い、「金融コングロマリット監督指針」における「事実上の持株会社グルー
プ」に該当することとなり、連結自己資本の適切性を含む一定の事項について連結ベースでの監督を受けておりま
す。
加えて、G20(金融・世界経済に関する首脳会合)主導の下、各種金融規制・監督の強化が包括的に進む中、こ
れらの国際的な金融規制や各国独自の金融規制が大和証券グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
上記のように、当社及び大和証券グループの事業の多くは行政及び自主規制団体による監督・規制のもとにあ
り、将来における法規・規程、政策、規制の変更が当社の事業活動や経営体制、さらには当社の財政状態及び経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
11/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(15) 法令遵守に関するリスク
当社は、内部統制機能を強化し、より充実した内部管理体制の構築に努めるとともに、役職員に対する教育・研
修等を通じ、インサイダー取引規制を含め法令遵守の徹底に注力しております。しかしながら、事業を進めていく
上で、その執行過程に関与する役職員の故意又は過失により法令違反行為が発生する可能性は排除し得ず、周到な
隠蔽行為を伴った意図的な違法行為等については、長期間にわたって発覚しない可能性もあるため、当社の業績に
悪影響を与えるような規模の損害賠償を取引先等から求められる可能性があります。
さらに、役職員の不正行為のみならず、法人としての当社に法令違反その他の問題が認められた場合には、監督
当局から課徴金の納付命令、業務の制限又は停止等の処分・命令を受ける可能性があります。また、当社は情報管
理の徹底や「個人情報の保護に関する法律」への対応については万全の体制を敷いていると認識しておりますが、
過失や不正行為等により当社の保有する顧客情報等各種の情報が外部に流出した場合、当社の信用が失墜し、ク
レームや損害賠償請求、監督当局からの処分等を受ける可能性があります。
当社の事業は、お客様からの信用に基づく部分が大きいため、法令遵守上の問題が発生し当社に対する社会的信
用が低下した場合には、お客様との取引が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす事態が生じる可能性があります。
(16) 訴訟リスク
当社では、経営方針等において、お客様本位の営業姿勢を掲げており、今後もより一層のサービスの拡充に努め
ていく所存ではありますが、お客様に対する説明不足やお客様との認識の不一致等によってお客様に損失が発生し
た場合には、当社が訴訟の対象となることがあります。その損失が当社の責任に起因する場合、当社は民法上、金
融商品取引法上、又はその他の根拠に基づく損害賠償義務を負う可能性があります。このほか当社は、広範な事業
を行い、複雑な規制に服していることから、多数の当事者を巻き込み、多額の請求金額に上るものを含め、様々な
訴訟リスクに晒されており、訴訟に伴う損害賠償そのもののみならず訴訟内容に起因する社会的信用の低下が当社
の事業活動や経営体制、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が事業に関して使用している商標やビジネスモデル等のなかには、現在出願中のため、権利が確定し
ていないものもあります。当社の確認の不備等がなかった場合においても、結果として当社が第三者の知的財産権
を侵害し、損害賠償請求又は差止請求を受ける可能性があります。
(17) レピュテーショナルリスク
当社の事業は、法人、個人のお客様や市場関係者からの信用に大きく依存しております。「2 事業等のリスク」
に記載した事象が発生した場合、特に「(13)オペレーショナルリスク」、「(15)法令遵守に関するリスク」及び
「(16)訴訟リスク」に記載したように、当社や役職員の責任に起因する法令違反や訴訟等が発生した場合には、当
社の社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測に基づいたり、必ずしも正確な事実に基づいていない風
説・風評の流布に晒された場合、その内容が正確でないにもかかわらず、当社の社会的信用が低下する可能性もあ
ります。その結果、お客様による取引停止等が生じ、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
12/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(18) リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク
当社は、リスク管理方針を踏まえて手続の強化に努めておりますが、リスク管理の有効性は事業内容や企業の特
性により異なります。また、新しい分野への急速な業務展開に際しては、必ずしも有効に機能しない可能性があり
ます。
リスク管理の前提としては、市場や投資先に関する情報の収集・分析・評価が重要となりますが、その情報自体
が不正確、不完全、あるいは最新のものではないことにより、適切な評価が行えない場合があり、また、一部のリ
スク管理手法においては、過去の動向に基づく定量的判断を伴うものがあるため、予想を超えた変容や突発的事象
に対しては、必ずしも有効でない可能性があります。リスク管理が有効に機能しない場合には、当社の財政状態及
び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19) 優秀な人材を確保できないリスク
当社では、有価証券関連業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っております。いずれの分野でも高い
パフォーマンスを発揮するには、優秀な人材の確保が前提となるため、業務特性に応じた人事制度、研修制度の充
実及びその継続的な改善に努めております。しかしながら、金融業界内外において、優秀な人材確保への競争は激
しく、優秀な人材の採用が困難な状態や外部、特に競合他社への大量流出等が生じた場合には、当社の財政状態及
び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20) 会計基準や税制等の変更に関するリスク
日本の会計基準は国際財務報告基準(IFRS)とのコンバージェンスを進めているところであり、ここ数年の
間に数多くの改正が行われ、今後もさらなる改正が予定されております。また、IFRS任意適用を促進する方策
も打ち出されており、将来日本においてIFRSが強制適用される、あるいは当社の親会社である大和証券グルー
プ本社が、連結財務諸表についてIFRSの任意適用を行う可能性もあります。これらの改正、強制適用あるいは
任意適用が行われた場合、当社の事業運営や業績等の実体に変動がない場合であっても、例えば収益の認識、資
産・負債の評価、連結範囲の見直し等に係る会計処理方法が変更されることに伴い、当社の財政状態及び経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税制等が変更されることとなった場合においても、当社の財政状態及
び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(21) その他のリスク
当社では、コンピュータシステムの取得・構築に係る投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストの増
大が業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、店舗・オフィス等の不動産やコンピュータシステム等について、資
産の陳腐化や収益性若しくは稼働率の低下が生じた場合又はこれらの処分が行われた場合には、減損処理による損
失計上や除売却損失の計上が必要となる可能性もあります。
このほか、当社は税効果会計に係る会計基準に基づいて、税務上の便益を将来の課税所得等に関する見積もりや
仮定に基づき繰延税金資産として計上しております。実際の課税所得等は見積もりや仮定と異なる可能性があり、
将来において繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合には繰延税金資産は減額され、当社の
財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすことになります。
13/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断した
ものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、
当社は、財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積もりを行っており、これらの見
積もりは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合には、実際の結果が見積
もりと異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針のうち、特
に重要と考える項目は、次の4項目です。
① 金融商品の評価
当社では、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって貸借対照表価額と
し、評価損益はトレーディング損益として損益計算書に計上しております。評価に用いる時価は、市場で取引が
行われている有価証券やデリバティブ取引については当事業年度末時点の市場価格を、市場価格のない有価証券
やデリバティブ取引については理論価格を、それぞれ使用しております。理論価格を算出する際には、対象とな
る商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
② 有価証券の減損
当社では、投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。このうち時価のあ
る有価証券については、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処
理を行っております。具体的には、当事業年度末における時価の下落率が取得原価の50%以上の場合は、著しい
下落かつ回復する見込みがないものと判断して、減損処理を行っております。時価の下落率が取得原価の30%以
上50%未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復する見込みを検討し、回復
する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて
困難と認められる有価証券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合
には、減損処理を行っております。
③ 固定資産の減損
当社では、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、証券店舗等
の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って
行っております。
④ 繰延税金資産の回収可能性
当社では、会計基準に従い、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等につい
て税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性につい
ては、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のス
ケジューリングの結果に基づき判断しております。
14/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(2) 当事業年度の財政状態の分析
<資産の部>
当事業年度末の総資産は前年度末比1兆8,500億円(15.8%)減少の9兆8,328億円となりました。内訳は流動資
産が同1兆8,578億円(16.1%)減少の9兆7,099億円であり、このうち現金・預金が同1,214億円(9.2%)増加の1
兆4,360億円、トレーディング商品が同5,775億円(11.2%)減少の4兆5,856億円、有価証券担保貸付金が同1兆
6,540億円(43.4%)減少の2兆1,578億円となっております。固定資産は同77億円(6.8%)増加の1,229億円と
なっております。
<負債の部・純資産の部>
当事業年度末の負債合計は前年度末比1兆8,213億円(16.7%)減少の9兆605億円となりました。内訳は流動負
債が同1兆8,609億円(19.8%)減少の7兆5,607億円であり、このうちトレーディング商品が同2,565億円
(6.7%)減少の3兆5,939億円、有価証券担保借入金が同1兆1,629億円(39.8%)減少の1兆7,573億円、短期借入
金が同212億円(1.7%)増加の1兆2,637億円となっております。固定負債は同396億円(2.7%)増加の1兆4,958
億円であり、このうち社債が同429億円(7.4%)増加の6,262億円、長期借入金が同77億円(0.9%)減少の8,304
億円となっております。
純資産合計は当期純利益382億円を計上したほか、配当金644億円の支払いを行ったことなどから、同287億円
(3.6%)減少の7,722億円となりました。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
① 事業全体の状況
当事業年度の営業収益は3,323億円(前年度比7.4%減)となりました。受入手数料は株式取引が減少したこと
による委託手数料の減少や投資信託の販売にかかる募集・売出しの取扱手数料の減少等により、総額で1,857億円
(同11.2%減)、トレーディング損益は株券等、債券・為替等の減少により891億円(同10.8%減)となりまし
た。金融収支は179億円(同5.7%減)、純営業収益は2,928億円(同10.2%減)となっております。
販売費・一般管理費は、人件費が980億円(同4.6%減)、事務費が469億円(同0.9%増)となったこと等か
ら、合計で2,394億円(同0.4%減)となりました。この結果、経常利益は537億円(同38.0%減)となりました。
これに特別損益、法人税等を加味した結果、当期純利益は382億円(同40.6%減)となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)
純営業収益 経常利益
2018年 2019年 対前年度 2018年 2019年 対前年度
構成比率 構成比率
3月期 3月期 増減率 3月期 3月期 増減率
リテール営業部門 209,162 182,361 △12.8% 62.3% 48,995 24,010 △51.0% 44.7%
国内ホールセール部門 115,001 103,992 △9.6% 35.5% 40,653 29,701 △26.9% 55.3%
その他・調整等 1,928 6,474 ― 2.2% △2,984 △0 ― ―
合計 326,092 292,828 △10.2% 100.0% 86,664 53,710 △38.0% 100.0%
15/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
[リテール営業部門]
リテール営業部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。
リテール営業部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社の顧客の資産管理・運用に関する商品・
サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び
経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。
®
当事業年度においては、大和版NPS (注)の全店導入をはじめ、お客様満足度を踏まえた営業店の評価制度の拡
充などに取り組みました。お客様の幅広いニーズに応える最適なサービスを提供してきたことや、大型の引受け案
件が貢献し、資産導入額については2008年度以降最高となりましたが、時価要因等により預り資産は前年度末比で
減少しました。ラップ口座サービスの契約資産残高は拡大し、2019年3月末の契約資産残高は前年度末比8.8%増の
2兆1,456億円となりました。
市場環境の悪化に伴い、お客様のアクティビティが低下し、特に投信募集手数料が減少した影響で、当事業年度
のリテール営業部門における純営業収益は1,823億円(前年度比12.8%減)、経常利益は240億円(同51.0%減)と
なりました。リテール営業部門の当事業年度の純営業収益及び経常利益の当社全体の純営業収益及び経常利益に占
める割合は、それぞれ62.3%及び44.7%でした。
(注)NPS®:Net Promoter Scoreの略であり、お客様のロイヤルティを数値化する指標。なお、NPS®は、ベイン・ア
ンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。
[国内ホールセール部門]
国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されて
おり、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等の顧客向けに、株
式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスおよびトレーディングを行っております。グローバル・インベス
トメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バ
ンキング・サービスを提供しております。グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券
の売買に伴って得る顧客フロー収益およびトレーディング収益です。グローバル・インベストメント・バンキング
の主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料です。グロー
バル・マーケッツにおいては、国際的な地政学リスクや経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フ
ローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。グローバル・インベストメント・バンキングにお
いては、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉
え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。
グローバル・マーケッツは減収減益となりました。エクイティ収益は、年末にかけての米国株の下落や、英国の
欧州連合(EU)離脱問題の混迷など、世界経済の先行き不透明感の高まりによる日本株の下落により顧客のアク
ティビティが低調に推移しました。フィクスト・インカム収益も、金融市場において低ボラティリティが継続し収
益が低調に推移しました。
グローバル・インベストメント・バンキングは増収増益となりました。エクイティ引受けでは、複数の大型エク
イティ募集・売出し案件でJGC(ジョイント・グローバル・コーディネーター)や主幹事を務めたこと等により好調
な業績となりました。
以上のことから、当事業年度の国内ホールセール部門における純営業収益は1,039億円(同9.6%減)、経常利益
は297億円(同26.9%減)となりました。国内ホールセール部門の当事業年度の純営業収益及び経常利益の当社全体
の純営業収益及び経常利益に占める割合は、それぞれ35.5%及び55.3%でした。
16/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
③ 経営成績の前提となる2018年度のマクロ経済環境
<海外の状況>
世界経済は緩やかに拡大しているものの、IMF(国際通貨基金)などの国際機関は、米国のトランプ大統領が
保護主義的な通商政策を強力に推進したことで米中間の貿易摩擦が激化し、世界経済の先行きに対する下振れ
リスクが一段と高まっているとみています。IMFによると、2018年の世界経済成長率は3.6%と前年を下回る伸
びにとどまり、2019年は3.3%とさらに鈍化すると見込まれています。2018年の成長率は1年前の予想に比べて
下方修正されましたが、その背景には、先進国では、ユーロ圏やイギリス、新興国地域では、中東欧やブラジ
ル、中東・北アフリカなどの低成長がありました。
米国経済は、2018年4-6月期の実質GDP成長率が前期比年率4.2%増と約4年ぶりの高成長となった後、2
四半期連続で減速しましたが、2019年1-3月期は同3.1%増と再び加速しました。もっとも、1-3月期の中
身をみると、個人消費や設備投資といった民間需要の減速を、輸入の減少に伴う外需の寄与や在庫要因、政府
支出がカバーしており、国内最終需要は約3年ぶりの低成長でした。総じてみると、米国経済は、雇用・所得
環境が安定して推移していることから、個人消費主導の景気拡大が続いています。しかし、トランプ大統領の
政権運営は米国内外の混乱を招いており、先行きに対する懸念が高まっています。米国内では、政府機関の一
部閉鎖が起こったように、野党である民主党とトランプ大統領の対立は激しさを増しています。また、対外的
には、トランプ大統領の強硬姿勢は、中国にとどまらず、EU(欧州連合)やメキシコ、カナダ、日本などに対
しても広がっています。中国以外の各国とは妥協が成立したり、新たな貿易交渉を開始するなど一定の成果を
挙げているものの、中国との貿易摩擦の行方はむしろ再び激化する様相が見られます。中国からの輸入品に対
する追加関税の対象が更に拡大すれば、輸入コストの増加を通じて米国の家計や企業の負担を増し、米国経済
に悪影響を及ぼす恐れがあります。
金融面では、底堅い景気拡大を受けて、FRB(連邦準備制度理事会)は2018年に計4回の利上げを実施しまし
た。しかし、先行きの世界経済の減速懸念が強まったことを受けて、2019年に入ると、景気に配慮した姿勢に
シフトしました。3月のFOMC(連邦公開市場委員会)では、2019年中の利上げを見送る見通しを示すと同時
に、バランスシート縮小を9月末で停止することが決定され、引き締め姿勢を大きく後退させて市場に「ハト
派」化したという印象を与えました。
欧州経済(ユーロ圏経済)では、当初の見込みを下回るものの緩やかな成長が続いています。ユーロ圏の実
質GDP成長率は、10年ぶりの高成長となった2017年の2.4%から2018年は1.9%となり、特に年後半にかけては、
イタリアやドイツ等が明らかに減速しました。その要因としては、米中の貿易摩擦の激化に加え、ユーロ圏と
関係が深いトルコなどの新興国の景気減速が重石となり、2018年の後半以降、外需の落ち込みが景気に悪影響
を与えたことが挙げられます。2019年1-3月期に入ると、ドイツやスペイン、フランス等の主要国において
個人消費を中心に成長が持ち直しました。ただし、鉱工業生産と輸出には下げ止まりの兆しが見られるもの
の、米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題の混迷に加えて、EUと米国の通商交渉も控えており、先行きの不透
明感は払拭されていません。
金融面では、ECB(欧州中央銀行)は、2018年末まで非伝統的な金融緩和政策の軌道修正を進めてきました。
2018年12月末で資産買取を終了し、残高を維持するための再投資を継続しました。しかしながら、世界経済の
不透明さが増し、ユーロ圏の景気減速が鮮明になる中で、2019年3月、ECBは次の利上げの可能性を2019年秋か
ら2020年以降に先送りしました。これにより、ECBの金融政策は、非伝統的な金融緩和の終了ではなく継続へ軸
足を移したことになります。
新興市場国・発展途上国経済は、成長率が2017年の4.8%から2018年は4.5%に減速しました。世界第2位の
経済規模を持つ中国は、2019年1-3月期の実質GDP成長率が6.4%と、2018年10-12月期から横ばいとなり、
2018年1-3月期の6.8%を直近のピークとする成長率の低下に歯止めがかかりました。個人消費や総資本形成
などの内需の鈍化を、外需の寄与度のプラス転換がカバーしました。ただ、輸出以上に輸入が落ち込んだこと
が外需の寄与を押し上げたとみられ、米国との通商摩擦の激化が中国経済に打撃を及ぼしていると考えられま
す。2019年に入って、中国政府は、景気失速を回避すべく財政・金融の両面から大規模な経済対策を打ち出し
ており、景気を下支えする効果が期待されます。中国以外の新興国を見ると、原油などの資源価格の上昇は資
源国経済にとって追い風になりましたが、世界景気の減速懸念を背景に資源価格は下落に転じ、11月以降、原
油価格は前年水準を下回って推移しており、資源国は逆風に直面しています。さらに、米中を中心とした貿易
摩擦の激化の影響は世界全体に及んでおり、新興国経済も大きな打撃を受けています。
17/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
<日本の状況>
2018年度の日本経済は、当初は内需を中心に緩やかな回復基調にありましたが、後半は足踏み状態に入りま
した。2018年7月から9月にかけては、酷暑に加えて、豪雨や台風、大地震といった自然災害が相次いだた
め、個人消費やインバウンド需要が低迷するとともに、生産・輸送面で企業活動が一時的に制約を受けまし
た。また、2018年度後半には、海外経済の減速を受けて輸出や生産が落ち込み、経済成長率は伸び悩みまし
た。2019年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率2.2%増となりましたが、その内容をみると、輸入の減少
に伴う外需の寄与が成長を押し上げており、個人消費や設備投資は振るわず、在庫要因を除くと内需はゼロ成
長にとどまりました。この結果、2018年度全体では0.7%の成長と2017年度の1.9%から減速し、4年ぶりの低
い伸びとなりました。2017年度は内外需バランスの取れた成長であったのに対して、2018年度は、外需の寄与
度が△0.1%ポイントと5年ぶりにマイナスとなり、個人消費や設備投資、住宅投資といった民間需要の伸び率
も前年を下回りました。
需要項目ごとに見ると、失業率は低水準で推移し、賃金も緩やかに増加するなど雇用・所得環境の改善が進
み、個人消費は、夏場の一連の自然災害による落ち込みから、その後家電販売や旅行、外食などを中心に持ち
直しました。もっとも、2019年1-3月期の個人消費は、前期の反動による自動車販売の減少が響き、2四半
期ぶりのマイナス成長となりました。住宅投資は、貸家建設の減速感が強まったものの、2019年10月に予定さ
れる消費増税に向けた駆け込み需要が徐々に顕在化したことから、2018年7-9月期以降は持ち直しの動きが
見られ、3四半期連続で増加しました。
一方、企業の設備投資については、堅調な企業収益や低金利、労働需給の逼迫など企業を取り巻く環境に変
化はなく、人手不足に対応した合理化・省人化投資や、競争力を維持するための機械・設備の更新、研究開発
投資などが増加しました。しかし、2018年度後半にかけては、海外経済の減速から、情報関連財や資本財を中
心に輸出・生産が落ち込みました。中でも、中国などアジア向けの輸出数量は減少しました。また、米中の通
商交渉やイギリスのEU離脱の行方など先行きの不透明感が高まったために、企業の景況感は悪化し、設備投資
に対する態度にも慎重さが見られるようになりました。引き続き、米国の保護主義的な通商政策によって、世
界貿易の縮小につながるリスクがある点には留意が必要です。
金融面では、日本銀行による短期金利に加えて長期金利も操作対象とする金融緩和措置が継続したことか
ら、金利は極めて低位で推移しました。2018年7月末に、日本銀行が長期金利の一定程度の変動を容認する姿
勢に転じると、4-6月期にかけて0.05%前後で安定していた10年国債利回りは緩やかに上昇し、8月以降は
概ね0.1%台で推移しました。もっとも、12月に入ると、世界経済の減速懸念を背景に世界的に金利が低下する
中、日本の長期金利も大幅に低下し、2019年2月以降は概ねマイナス圏で推移しました。この結果、2019年3
月末には10年国債利回りは△0.08%前後と、2016年9月以来の低水準になりました。
株式市場においては、引き続き海外の動向に左右される展開となりました。2018年度前半は、先進国は日米
欧いずれも景気が拡大していたことから、株価は上昇基調を辿り、2018年9月下旬から10月初めにかけて日経
平均株価は約8ヵ月ぶりに24,000円台を回復し、1991年11月以来の高値を更新しました。しかし、12月には、
米中の通商交渉の先行き懸念や、中国をはじめとする世界全体の景気減速懸念の強まりを受けて、世界的な株
安となり、日経平均株価は1年3ヵ月ぶりに2万円を割り込みました。2019年に入ると、米欧の中央銀行が景
気に配慮した金融政策の姿勢を強め、中国も大規模な景気刺激策を発表したことから、先行きに対する過度な
悲観的見方が後退しました。この結果、株価は3月末にかけて再び上昇基調となりました。
一方、為替市場をみると、対ドルでは、2018年度に入って円安・ドル高が進み、5月から6月にかけて概ね
109円~111円という狭いレンジで推移しました。7月以降は、米中の貿易摩擦激化への警戒感から円高に振れ
る場面はあったものの、米国の金利上昇による日米金利差拡大も手伝って円安が進み、10月初めには114円台と
約11カ月ぶりの円安水準となりました。年末にかけては、先行きの世界経済の減速懸念からリスク回避の動き
が強まり、108円台まで円高が進む場面が見られました。そして、2019年に入ると、世界経済の先行きに関する
過度に悲観的な見方の後退に伴って円安に回帰し、概ね110~112円で推移しました。また、対ユーロでも対ド
ルと同様に、2018年末にかけてリスク回避の動きから円高が加速し、2019年1-3月期には円安に振れまし
た。ただ、2019年に入っても、ドル高・ユーロ安のトレンドが続いたことから、対円でみたユーロ高の振れ幅
は限定的であり、2018年度全体で見ると、緩やかに円高・ユーロ安が進みました。
2019年3月末の日経平均株価は21,205円81銭(前年3月末比248円49銭安)、10年国債利回りは△0.082%
(同0.125ポイントの低下)、為替は1ドル110円75銭(同4円56銭の円安)となりました。
18/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(4) 当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析
① 営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2018年3月期 2019年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー △225,692 227,126
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,569 △25,930
財務活動によるキャッシュ・フロー 398,224 △81,717
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 156,961 119,478
現金及び現金同等物の期首残高 1,160,586 1,317,548
現金及び現金同等物の期末残高 1,317,548 1,437,026
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減や有価証券担保貸付金
及び有価証券担保借入金の増減などにより2,271億円(前年度は△2,256億円)となりました。投資活動による
キャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出などにより△259億円(同△155億円)となりました。財務
活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出、配当金の支払いなど
により△817億円(同3,982億円)となりました。この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度
末比1,194億円増加の1兆4,370億円となりました。
② 資本の財源及び流動性に係る情報
(ⅰ) 流動性の管理
<財務の効率性と安定性の両立>
当社は、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継
続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社の資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、
コールマネー等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に
組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのな
いよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存
資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
また、当社の親会社である大和証券グループ本社を中心とする大和証券グループでは、グループ全体での適
正な流動性確保という基本方針の下、大和証券グループ本社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを
行っております。その中で当社は、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生
した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性
ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しております。
なお、当社の親会社である大和証券グループ本社は、平成26年金融庁告示第61号による連結流動性カバレッ
ジ比率(以下、「LCR」という。)の最低基準の遵守が求められております。大和証券グループ本社の2019年3
月期第4四半期日次平均のLCRは141.5%となっており、上記金融庁告示による要件を満たしております。
19/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
<コンティンジェンシー・ファンディング・プラン>
当社は、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定して
おります。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫
度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社は機動的な対応により流
動性を確保する態勢を整備しております。
当社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、変動する金融環境に機動的に対応するため、定
期的な見直しを行っております。
(ⅱ) 株主資本
当社が株式や債券、デリバディブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファ
イナンス、M&A、証券担保ローン等の有価証券関連業務を中心とした幅広い金融サービスを展開するためには、
十分な資本を確保する必要があります。当事業年度末の株主資本は、7,700億円(前事業年度末比261億円減)
となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,499億円であり、利益剰余金は当期純利益382億円を計上した
ほか、配当金644億円の支払いを行った結果、3,201億円(同261億円減)となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
20/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、「ダイワの暦年贈与サービス」やスマートフォンアプリへの生体認証によるログイン機能
の提供など商品・サービスの拡充、音声認識やAIを活用した業務効率化、付加価値の高い金融サービスを提供するた
めのAPI(注)基盤の整備、グローバル金融規制への対応やサイバーセキュリティ対策の更なる強化などのIT関連投資
を行いました。
また、店舗に関しては、藤が丘営業所、二俣川営業所、海浜幕張営業所、香椎営業所、桑名営業所、多治見営業
所、五井営業所及び久喜営業所を新設しました。
(注)API(Application Programming Interface):システム間の接続を標準的な形式で提供する仕様・仕組みのこと
2 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
土地
建物 合計
従業員数 摘要
セグメントの
事業所名 所在地 帳簿価額 帳簿価額
帳簿価額 面積
名称
(人) (注)
(百万円) (百万円)
(百万円) (㎡)
リテール
本店 東京都千代田区 ― ― ― ― 2,822 賃借
営業部門
国内ホール
大阪支店 大阪市北区 ― ― ― ― 298 賃借
セール部門
その他
名古屋支店 名古屋市中村区 ― ― ― ― 246 賃借
京都支店 京都市下京区 ― ― ― ― 132 賃借
横浜支店 横浜市中区 ― ― ― ― 71 賃借
横浜駅西口支店 横浜市西区 ― ― ― ― 104 賃借
新宿支店 東京都新宿区 ― ― ― ― 88 賃借
大宮支店 さいたま市大宮区 ― ― ― ― 77 賃借
札幌支店 札幌市中央区 ― ― ― ― 100 賃借
仙台支店 仙台市青葉区 ― ― ― ― 65 賃借
梅田支店 大阪市北区 ― ― ― ― 83 賃借
リテール
広島支店 広島市中区 ― ― ― ― 62 賃借
営業部門
千葉支店 千葉市中央区 ― ― ― ― 67 賃借
福岡支店 福岡市中央区 ― ― ― ― 120 賃借
渋谷支店 東京都渋谷区 ― ― ― ― 109 賃借
銀座支店 東京都中央区 ― ― ― ― 70 賃借
池袋支店 東京都豊島区 ― ― ― ― 66 賃借
静岡支店 静岡市葵区 ― ― ― ― 58 賃借
神戸支店 神戸市中央区 ― ― ― ― 103 賃借
難波支店 大阪市中央区 ― ― ― ― 67 賃借
(注) 当事業年度における上記物件にかかる支払賃借料(建物及び構築物並びに設備等を含む)は、7,775百万円であり
ます。
21/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設等
該当事項はありません。
(2) 除却等
該当事項はありません。
22/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 810,200
計 810,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 商品取引業協会名
普通株式は全て譲渡制限株式
です。当該株式を譲渡により
取得する場合当社取締役会の
普通株式 810,200 810,200 ―
承認を要します。なお、当社
は単元株制度を採用しており
ません。
計 810,200 810,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2012年4月1日(注) 490,200 810,200 ― 100,000 ― 50,010
(注) 大和証券株式会社を吸収合併存続会社、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社を吸収合併消滅会社とする
吸収合併によるものであります。
23/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
(2019年3月31日現在)
株式の状況
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
外国法人等
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 810,200 ― ― ― 810,200 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
(注) 単元株制度は採用しておりません。
(6) 【大株主の状況】
(2019年3月31日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 810,200 100.00
計 - 810,200 100.00
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 810,200 810,200 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 810,200 ― ―
総株主の議決権 ― 810,200 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
24/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、財政状態、収益状況及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、業績を反映して剰余金の配当を行う方針
であります。
当社の剰余金の配当については、年1回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年6月18日
38,297 47,269
定時株主総会決議
25/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、金融商品取引市場の仲介者として社会的責任を認識し、法令諸規則の遵守及び内部管理態勢の確立を経
営の最重要課題の一つとして位置づけ、その実践に取組んでおります。当社は、金融商品取引法による規制を受け
ている金融商品取引業者であり、かつ、特別金融商品取引業者に該当します。また、大和証券グループ本社は、特
別金融商品取引業者である当社の最終指定親会社として、金融商品取引法に基づく連結ベースでの規制・監督の対
象とされていることから、グループとしての経営管理態勢を構築しています。
② 会社の機関の内容
<株主総会>
株主総会は、当社の最高意思決定機関として、法令又は定款に定められた事項の決定を行います。
<取締役会>
取締役会は、取締役会長1名、取締役社長1名、取締役副社長3名、専務取締役11名、常務取締役8名の計24
名により構成されております。なお、当社の取締役は30名以内とする旨を定款にて定めております。
取締役会は、経営の基本方針や経営に関する意思決定を行う常設の機関であります。取締役会は、会社の経営
上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜審議
し、法令、定款及び取締役会規則に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しており、定時取締役
会は3ヶ月に1回以上、その他必要ある場合には臨時取締役会を開催することとなっております。2018年度には
15回開催しております。
<監査役会>
監査役会は、社外監査役2名を含む監査役4名により構成され、うち2名が常勤監査役となっております。な
お、当社の監査役は5名以内とする旨を定款にて定めております。監査役会は原則として毎月1回開催すること
となっており、2018年には15回開催しております。
監査役の職務は、取締役の職務執行の監査であります。各監査役は、取締役会のほか、重要会議への出席、重
要書類の閲覧、代表取締役との意見交換、役職員からの報告聴取等を実施し、実効的な監査環境の整備に努めて
おります。
なお、監査役会の業務を補佐する専任部署として監査役室を設置しております。
<経営会議>
経営会議は、経営の基本計画、収支・設備等の全社に関わる予算、その他全般的運営方針に関する事項及びこ
れらに係る事項に関し取締役会に付議提案すべき事項について審議・決定する常設の会議体として設置しており
ます。
経営会議は、取締役24名により構成されております。同会議は3ヶ月に1回以上開催することとなっており、
2018年度には12回開催しております。
<執行役員会議>
執行役員会議は、経営会議の分科会として、営業全般の推進に関する具体的方針・計画・施策等並びにこれら
に係る事項について審議・決定するとともに、事業活動全般に関し取締役及び執行役員が共有すべき情報の報告
を行う常設の会議体として設置しております。
執行役員会議は、取締役社長を議長として、代表取締役の協議により選定された取締役及び執行役員にて構成
されております。同会議は3ヶ月に1回以上開催することとなっており、2018年度には10回開催しております。
なお、当社の執行役員は、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、執行役員規程に基づき選任された者
であり、各部門の執行権限及び責任を委譲された者であります。
26/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
<法務監査会議>
法務監査会議は、当社における法令等の遵守、企業倫理の確立、内部管理等に係る事項に関し、取締役会に付
議提案すべき事項並びに全般的方針、具体的施策等について審議・決定を行う会議体として設置しております。
法務監査会議は、取締役社長を議長として、代表取締役の協議により選定された取締役及び執行役員にて構成
されております。同会議は原則として年6回開催することとなっており、2018年度には7回開催しております。
<リスクマネジメント会議>
リスクマネジメント会議は、当社の行う金融商品取引業務等に関わる市場リスク、信用リスク、流動性リス
ク、オペレーショナルリスクの管理及び規制資本管理に係る具体的方針、計画及び施策等並びにこれらに係る事
項に関し、取締役会に付議提案すべき事項について審議・決定する会議体として設置しております。
リスクマネジメント会議は、取締役社長を議長として、代表取締役の協議により選定された取締役及び執行役
員にて構成されております。同会議は原則として3ヶ月に1回開催することとなっており、2018年度には6回開
催しております。
<内部監査会議>
内部監査会議は、取締役社長直轄の内部監査機関として、当社の業務運営、内部監査態勢及び内部統制の適切
性・有効性を確保することを目的に、当社の業務に係る内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項に
ついて審議・決定しております。
内部監査会議は、取締役社長を議長として、代表取締役の協議により選定された取締役及び執行役員にて構成
されております。同会議は3ヶ月に1回以上開催することとなっており、2018年度には5回開催しております。
なお、大和証券グループ全体で進めている生産性向上・業務効率化の取組みの一環として、柔軟な会議運営を行
うことを目的に、2018年10月1日付で当社の取締役会規則等、会議に関する各規程を改正しております。
③ 内部統制態勢の整備の状況
大和証券グループでは、業務を健全かつ適切に遂行できる内部統制態勢の維持は経営者の責任であるとの認識
に立って、グループの事業に係る各種の主要なリスクについて大和証券グループ本社を中心とする管理態勢を構
築し、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全等を図ってお
ります。
また、健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を通じてグループの価値が高められるとの認識に基づき、内部監
査はその中で重要な機能を担うものと位置付け、大和証券グループ本社において、専任の内部監査担当執行役を
置き、他の部署から独立した内部監査部が内部統制態勢を検証しております。
当社においても、当社及び大和証券グループにおける業務の適正性を確保するために、グローバルな金融商品
取引業者としての法令遵守及びリスク管理等を含む内部管理態勢を構築するとともに、内部統制態勢を検証し業
務の適切な運営の確保に資する内部監査態勢を構築しております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するための態勢の整備を目的として、子会社等の運営管理に関する規
程を制定し、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項のうち当社の承認又は報告を要する事項の明確化等を
行っております。
<コンプライアンス部門>
当社は、金融商品取引市場の仲介者としての社会的責任を認識し、法令諸規則を遵守した業務活動を実践する
ために、内部管理態勢の一層の強化に努めております。
内部管理態勢の強化はコンプライアンス部門が所管しており、全営業部店及び本部部署に配置された内部管理
責任者と連携して「お客様第一」に基づく適切な勧誘が行われるようモニタリングと指導を行うなど、営業品質
の改善と法令諸規則違反等の未然防止に努めております。
また、コンプライアンス部門では、毎年コンプライアンス・プログラムを策定し、役職員による法令諸規則の
遵守に関する具体的な実践計画として周知しております。そして、コンプライアンスの実践を図るためのツール
として、コンプライアンス・マニュアルを整備し、全役職員が閲覧できる状態にするとともに、社内放送、各種
研修、テスト等を通じ、コンプライアンス意識の醸成を図っております。
27/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
一方、現場で自浄作用が働く態勢の構築を目的として、全部室店で毎月自主点検を行い、業務の適正性を検証
しております。さらに、各営業店では毎月コンプライアンス会議を開催し、支店長が議長となって自店の問題点
の具体的解決に向けた討議や法令諸規則遵守に係る各種指導を行っております。本部部署においても、ライン部
室長と内部管理責任者が連携し、業務特性に応じたコンプライアンスに関する各種研修や注意喚起を恒常的に行
うなど、内部管理態勢の強化に取り組むとともに、市場のゲートキーパーとしての適正な機能発揮に努めており
ます。
コンプライアンス部門では、こうした活動を通じて全役職員が法令諸規則・ルールの趣旨や背景といった「本
質」を理解するよう意識の醸成を図るとともに、「3つの防衛線」に基づくリスク管理の考え方の浸透を図って
おります。そして、違反行為の未然防止と早期発見、お客様からの苦情に関する調査・対応、お客様の個人情
報・当社情報資産の管理と取扱いに関する指導・教育、不公正取引や反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリ
ング及びテロ資金供与対策等に取り組んでおります。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、親会社である大和証券グループ本社が定めたグループのリスク管理の基本方針に基づき、取締役会で
リスク管理規程を定めています。
また、リスク管理を専門的に扱う会議体であるリスクマネジメント会議を設置し、リスク管理に係る具体的な
方針、計画及び施策等を審議・決定するとともに、他の部署から独立してリスク管理を行う部署を設置し、適切
なリスク管理を行うことができる態勢を整備しております。
当社は、リスク管理規程において市場リスク、信用リスク、流動性リスク及びオペレーショナルリスクを管理
すべきリスクとして定めており、各リスクの管理担当部署は関連規程を整備し、各業務のリスク特性や規模に応
じたリスク管理を行っております。
<市場リスク>
市場リスクとは、株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより、損失を被るリスクです。
当社のトレーディング業務では、市場流動性を提供することで対価を得るとともに、一定の金融資産等の保有
を通じて市場リスクを負っています。当社では、損益変動の抑制のために適宜ヘッジを実施していますが、スト
レス時にはヘッジが有効に機能しなくなる可能性があるため、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を
勘案した上で、VaR(一定の信頼水準のもとでの最大予想損失額)及び各種ストレステストによる損失見積りが自
己資本の範囲内に収まるように、それぞれ限度枠を設定しています。その他、ポジション、感応度等にも限度枠
を設定しております。当社では、トレーディング業務を担当する部門において、自らの市場リスクを把握する目
的でポジションや感応度の算出によるモニタリングを行っている一方で、リスク管理部署でも市場リスクの状況
をモニタリングし、設定された限度枠内であるかどうかを確認の上、経営陣に日次で報告しております。
<信用リスク>
信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等によ
り損失を被るリスクです。当社のトレーディング業務における信用リスクには取引先リスクと発行体リスクがあ
ります。
取引先リスクについては、当社が一取引先グループに対して許容できる与信相当額の上限を設定し、定期的に
モニタリングしています。また、マーケットメイクにより保有する金融商品の発行体リスクについてはリスク量
をモニタリングしています。
<流動性リスク>
流動性リスクとは、市場環境の変化、当社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすリスク、ある
いは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。本項につき
ましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(4)当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析 ② 資本の財源及び流動性に係る情報」をご覧下さい。
28/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
<オペレーショナルリスク>
オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、又
は外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクです。当社では、オペレーショナルリスクを事務リス
ク、システムリスク、情報セキュリティリスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク、人的リスク、有形
資産リスクに分類し、各リスクを所管する部署を定めて管理しています。
業務の高度化・多様化、システム化の進展等に伴い様々なリスクが生じており、オペレーショナルリスク管理
の重要性は年々高まっています。
当社ではRCSA(リスク・コントロール・セルフアセスメント)を実施する等、適切なオペレーショナルリスク
管理を行っております。加えて、権限の厳正化、人為的ミス削減のための事務処理の機械化、業務マニュアルの
整備等の必要な対策を講じており、オペレーショナルリスクの削減に努めております。
⑤ 役員報酬の内容
取締役 監査役
区分
支給人員 支給額 支給人員 支給額
(人) (百万円) (人) (百万円)
報酬の額 19 782 3 48
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は30名以内とする旨を定款にて定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
本書提出日現在の役員の状況は、次のとおりであります。
男性25名 女性3名 (役員のうち女性の比率10.7%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
大和証券㈱入社
1979年4月
㈱大和証券グループ本社 経営企
2002年4月
画部長
大和証券エスエムビーシー㈱執行
2002年6月
役員 エクイティ担当
㈱大和証券グループ本社常務執行
2004年5月
役員 経営企画・人事・法務・秘
書担当 兼 人事部長
同社取締役 兼 常務執行役
2004年6月
企画・人事・法務担当
兼 人事部長
同社 企画・人事・法務担当
2004年7月
同社 企画・人事担当
2005年4月
同社取締役 兼 専務執行役
2007年4月
同社 企画・人事担当 兼 ホー
2008年7月
ルセール部門副担当
代表取締役
日比野 隆司 1955年9月27日生 (注①) ―
大和証券エスエムビーシー㈱専務
会長
執行役員
㈱大和証券グループ本社取締役
2009年4月
兼 執行役副社長
大和証券エスエムビーシー㈱代表
取締役副社長
当社代表取締役社長
2011年4月
㈱大和証券グループ本社取締役
兼 代表執行役社長
大和証券キャピタル・マーケッツ
㈱代表取締役社長
当社代表取締役会長
2017年4月
㈱大和証券グループ本社取締役会
長 兼 執行役
㈱大和証券グループ本社取締役会
〔主要な兼職〕
長 兼 執行役
㈱帝国ホテル社外取締役
29/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 大和証券㈱入社
1999年4月 大和証券エスビーキャピタル・マー
ケッツ㈱へ転籍
2005年4月 大和証券エスエムビーシー㈱ 商
品戦略部長
2006年4月 同社執行役員 企画担当
2007年4月 ㈱大和証券グループ本社執行役
企画副担当 兼 人事副担当 兼
経営企画部長
2008年10月 同社 企画副担当 兼 人事副担
当
2009年4月 同社常務執行役
2009年6月 同社取締役 兼 常務執行役
2010年4月 ㈱大和証券グループ本社取締役
大和証券キャピタル・マーケッツ
㈱常務取締役 法人営業上席担当
兼 事業法人上席担当 兼 法人
統括担当
2010年6月 大和証券キャピタル・マーケッツ㈱
常務取締役 法人営業上席担当
代表取締役
中田 誠司 1960年7月16日生 (注①) ―
社長
兼 事業法人上席担当 兼 法人
統括担当
2011年4月 同社 事業法人上席担当 兼 法
人営業担当 兼 法人統括担当
2012年4月 当社専務取締役 法人本部長
2015年4月 当社 営業本部長
㈱大和証券グループ本社専務執行
役
2016年4月 当社代表取締役副社長 営業管掌
兼 プロダクト・ソリューション
管掌
㈱大和証券グループ本社代表執行
役副社長
2016年6月 ㈱大和証券グループ本社取締役
兼 代表執行役副社長
2017年4月 当社代表取締役社長
㈱大和証券グループ本社取締役
兼 代表執行役社長
〔主要な兼職〕 ㈱大和証券グループ本社取締役
兼 代表執行役社長
30/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 大和証券㈱入社
1999年4月 大和証券エスビーキャピタル・マー
ケッツ㈱へ転籍
2007年9月 ㈱大和証券グループ本社へ転籍
2008年10月 同社 経営企画部長
2009年4月 同社執行役 法務担当 兼 企画
副担当 兼 経営企画部長
2010年4月 同社 企画副担当 兼 人事副担
当
2011年4月 当社執行役員 企画担当
㈱大和証券グループ本社常務執行
役
2012年1月 当社 企画担当 兼 ローン管理
担当
大和証券キャピタル・マーケッツ
代表取締役
㈱執行役員
副社長
2012年4月 当社常務執行役員 企画担当 兼
グローバル・インベストメ
松井 敏浩 1962年4月27日生 (注①) ―
法務担当
ント・バンキング管掌
2014年4月 当社専務取締役 企画担当
兼 グローバル・マーケッ
㈱大和証券グループ本社専務執行
ツ管掌
役
2016年4月 当社 グローバル・インベストメ
ント・バンキング本部長
2016年6月 ㈱大和証券グループ本社取締役
兼 専務執行役
2018年4月 当社代表取締役副社長 グローバ
ル・インベストメント・バンキング
管掌
㈱大和証券グループ本社取締役
兼 代表執行役副社長
2019年4月 当社 グローバル・インベストメン
ト・バンキング管掌 兼 グローバ
ル・マーケッツ管掌
〔主要な兼職〕 ㈱大和証券グループ本社取締役
兼 代表執行役副社長
1982年4月 大和証券㈱入社
1999年4月 大和証券エスビーキャピタル・マー
ケッツ㈱へ転籍
2001年4月 当社 下関支店長
2003年2月 大和証券エスエムビーシー㈱ 事
業法人第二部長
2005年4月 同社 金融法人部長
2007年4月 同社執行役員 法人営業担当
2008年4月 同社 金融法人担当
2009年4月 同社 金融法人担当 兼 金融・
公共ソリューション副担当
2009年10月 同社 金融法人担当
2010年4月 大和証券キャピタル・マーケッツ㈱
代表取締役
常務執行役員 金融・公共法人 担
副社長 髙橋 一夫 1960年1月8日生 (注①) ―
当
法人管掌
2012年4月 当社常務取締役 金融・公共法人
担当
2013年4月 当社専務取締役
2015年4月 当社 法人本部長
2017年4月 当社代表取締役副社長 法人本部
長 兼 法人営業担当
㈱大和証券グループ本社執行役副
社長
2017年6月 ㈱大和証券グループ本社取締役
兼 執行役副社長
2019年4月 当社 法人管掌
〔主要な兼職〕 ㈱大和証券グループ本社取締役
兼 執行役副社長
31/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 大和証券㈱入社
1999年4月 大和証券エスビーキャピタル・マー
ケッツ㈱へ転籍
1999年7月 ㈱大和証券グループ本社へ転籍
2005年9月 当社 ダイレクト企画部長
2009年4月 当社執行役員 PTS担当 兼 ダイ
レクト担当
2009年6月 当社 オンライン商品担当 兼
ダイレクト担当
2011年4月 大和証券キャピタル・マーケッツ
㈱執行役員 金融市場担当
2012年4月 当社執行役員 金融市場担当
2013年4月 ㈱大和証券グループ本社常務執行
役員 米州担当
代表取締役
副社長
田代 桂子 1963年8月5日生 (注①) ―
大和証券キャピタル・マーケッツ
海外担当
アメリカホールディングスInc.会長
2013年7月 大和証券キャピタル・マーケッツ
アメリカInc.会長
2014年4月 ㈱大和証券グループ本社常務執行
役 海外副担当(米州担当)
2014年6月 同社取締役 兼 常務執行役
2016年4月 当社専務取締役 海外担当
㈱大和証券グループ本社取締役
兼 専務執行役
2019年4月 当社代表取締役副社長
㈱大和証券グループ本社取締役
兼 執行役副社長
[主要な兼職] ㈱大和証券グループ本社取締役
兼 執行役副社長
1984年4月 大和証券㈱入社
1999年4月 大和証券エスビーキャピタル・マー
ケッツ㈱へ転籍
2008年4月 大和証券エスエムビーシー㈱ 事
業法人第六部長
2009年4月 同社執行役員 事業法人担当
2012年4月 当社常務執行役員 事業法人担当
兼 法人企画担当
2013年2月 当社 事業法人担当 兼 法人企
専務取締役
丸尾 浩一 1960年8月17日生 (注①) ―
企業公開担当
画担当 兼 法人統括部長
2013年4月 当社常務取締役 事業法人担当
兼 法人企画担当
2015年4月 当社専務取締役 法人副本部長
兼 事業法人担当 兼 法人企画
担当
2016年4月 当社 法人副本部長 兼 大阪法
人担当
2018年4月 当社 企業公開担当
32/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 大和証券㈱入社
1999年4月 大和証券エスビーキャピタル・マー
ケッツ㈱へ転籍
2007年4月 大和証券エスエムビーシー㈱ 企
業提携戦略部長
2008年4月 同社執行役員 M&A担当
2009年4月 同社 アジア・オセアニア担当
大和証券エスエムビーシーシンガ
ポールリミテッド会長
大和証券エスエムビーシー香港リ
ミテッド副会長
専務取締役
2011年4月 大和証券キャピタル・マーケッツ
赤井 雄一 1961年5月2日生 (注①) ―
グローバル・インベストメ
ント・バンキング本部長
㈱ アジア・オセアニア副担当
2011年10月 同社 グローバル・インベストメ
ント・バンキング担当 兼 法人
統括担当
2012年4月 当社常務執行役員 グローバル・
インベストメント・バンキング担
当 兼 法人企画担当
2015年4月 当社常務取締役
2016年4月 当社専務取締役
2018年4月 当社 グローバル・ インベストメ
ント・バンキング本部長
1985年4月 大和証券㈱入社
1999年12月 当社へ転籍
2009年10月 当社 広島支店長
2010年4月 当社執行役員 営業担当 兼 広
島支店長
2011年4月 当社 営業企画担当
2013年4月 当社常務執行役員 営業企画担当
代表取締役
兼 ダイレクト担当
専務取締役
川上 進次 1962年10月1日生 (注①) ―
2014年4月 当社 営業担当
コンプライアンス担当
2016年4月 当社専務取締役 営業副本部長
兼 営業担当
2017年4月 当社 営業本部長
2019年4月 当社代表取締役専務取締役 コンプ
ライアンス担当
㈱大和証券グループ本社専務執行役
員
33/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 大和証券㈱入社
2002年2月 大和証券エスエムビーシー㈱へ転籍
2003年2月 ㈱大和証券グループ本社へ転籍
2008年10月 大和証券エスエムビーシー㈱へ転
籍(大和証券エスエムビーシー
ヨーロッパリミテッド社長)
2010年4月 大和証券キャピタル・マーケッツ㈱
執行役員 国際企画担当 兼 国
際企画部長
2010年10月 同社 国際企画担当 兼 企画副
担当
2010年12月 同社 国際企画担当 兼 企画副
担当 兼 アジア特別副担当
2011年4月 当社執行役員 財務担当
㈱大和証券グループ本社執行役員
大和証券キャピタル・マーケッツ
専務取締役
小松 幹太 1962年10月12日生 ㈱執行役員 (注①) ―
グローバル・マーケッツ
本部長
2012年4月 大和リアル・エステート・アセッ
ト・マネジメント㈱取締役
2013年4月 当社常務執行役員
㈱大和証券グループ本社常務執行
役
2015年4月 当社 財務担当 兼 海外担当
2016年4月 当社専務取締役 財務担当 兼
海外副担当
㈱大和証券グループ本社専務執行
役
2016年6月 ㈱大和証券グループ本社取締役
兼 専務執行役
2019年4月 当社 グローバル・マーケッツ本部
長
[主要な兼職] ㈱大和証券グループ本社取締役
兼 専務執行役
1987年4月 大和証券㈱入社
2004年2月 当社へ転籍
2009年4月 当社 大宮支店長
2010年4月 当社執行役員 業務・システム担
当 兼 制度ビジネス担当
2011年4月 当社執行役員 ローン管理担当
兼 業務・システム担当
㈱大和証券グループ本社執行役員
大和証券キャピタル・マーケッツ
㈱執行役員
2012年1月 当社 業務・システム担当
2013年4月 当社常務執行役員
専務取締役
中川 雅久 1962年6月10日生 (注①) ―
業務・システム担当
㈱大和証券グループ本社常務執行
役員
2016年4月 当社常務取締役
㈱大和証券グループ本社常務執行
役
2017年4月 当社専務取締役
㈱大和証券グループ本社専務執行
役
2019年6月 ㈱大和証券グループ本社取締役
兼 専務執行役
[主要な兼職] ㈱大和証券グループ本社取締役
兼 専務執行役
34/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 大和証券㈱入社
1999年4月 大和証券エスビーキャピタル・マー
ケッツ㈱へ転籍
2007年10月 同社 経営企画部長
2011年4月 同社執行役員 グローバル・イン
ベストメント・バンキング副担当
2011年7月 同社 法人統括担当 兼 グロー
バル・インベストメント・バンキ
専務取締役
小林 昭広 1964年3月30日生 (注①) ―
グローバル・インベストメ ング副担当
ント・バンキング担当
2011年10月 同社 グローバル・インベストメ
ント・バンキング副担当
2012年4月 当社執行役員 グローバル・イン
ベストメント・バンキング副担当
2014年4月 当社常務執行役員
2017年4月 当社常務取締役
2018年4月 当社専務取締役 グローバル・イン
ベストメント・バンキング担当
1986年4月 大和証券㈱入社
1999年4月 大和証券エスビーキャピタル・マー
ケッツ㈱へ転籍
2008年10月 同社 グローバル・エクイティ・
トレーディング部長
2011年4月 同社執行役員 グローバル・エク
専務取締役
エクイティ担当 夏目 景輔 1961年9月10日生 (注①) ―
イティ・プロダクト担当
兼 リサーチ担当
2012年4月 当社執行役員 エクイティ副担当
2013年4月 当社 エクイティ担当 兼 リサー
チ担当
2014年4月 当社常務執行役員
2017年4月 当社常務取締役
2019年4月 当社専務取締役
1987年4月 大和証券㈱入社
1999年4月 大和証券エスビーキャピタル・マー
ケッツ㈱へ転籍
2010年1月 同社 事業法人第二部長
2012年4月 当社執行役員 事業法人担当
専務取締役
松本 好仙 1965年1月9日生 2015年4月 当社常務執行役員 (注①) ―
法人本部長
兼 法人営業担当
2016年4月 当社 事業法人担当 兼 法人企画
担当
2018年4月 当社常務取締役
2019年4月 当社専務取締役 法人本部長 兼
法人営業担当
1988年4月 大和証券㈱入社
1999年4月 当社へ転籍
専務取締役
2011年4月 当社 渋谷支店長
プロダクト・ソリューショ
下村 直人 1966年1月13日生 2013年4月 当社執行役員 営業担当 (注①) ―
ン本部長
2016年4月 当社常務執行役員
2019年4月 当社専務取締役 プロダクト・ソ
リューション本部長
35/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 大和証券㈱入社
1999年4月 当社へ転籍
2014年4月 当社 名古屋支店長
2015年4月 当社執行役員 営業担当 兼 名古
屋支店長
専務取締役
営業本部長 新妻 信介 1965年9月19日生 2016年4月 当社 営業企画担当 (注①) ―
2018年4月 当社常務執行役員 最高お客様満足
度責任者(CCO)兼 営業企画担
当
2019年4月 当社専務取締役 営業本部長
㈱大和証券グループ本社専務執行役
1989年4月 大和証券㈱入社
1999年4月 ㈱大和証券グループ本社へ転籍
2010年4月 同社 経営企画部長
2014年4月 当社執行役員 法務担当 兼 企画
副担当 兼 経営企画部長
㈱大和証券グループ本社執行
専務取締役
2015年4月 当社 法務担当 兼 企画副担当
企画担当
兼 海外副担当
兼 法務担当 荻野 明彦 1966年1月28日生 (注①) ―
2016年4月 当社 企画担当 兼 法務担当
兼 秘書担当
2017年4月 当社常務執行役員 企画担当 兼
兼 人事管掌
法務担当 兼 秘書担当
㈱大和証券グループ本社常務執行役
2019年4月 当社専務取締役 企画担当 兼 法
務担当 兼 秘書担当 兼 人事管
掌
㈱大和証券グループ本社専務執行役
1986年4月 大和証券㈱入社
1999年4月 当社へ転籍
2010年4月 当社 京都支店長
2011年4月 当社執行役員 営業担当 兼 京都
支店長
2013年4月 当社 プロダクト・ソリューショ
常務取締役
上村 博美 1963年8月14日生 (注①) ―
営業担当
ン担当
2014年4月 当社常務執行役員 プライベート
バンキング担当 兼 ダイレクト
担当
2016年4月 当社 営業担当
2017年4月 当社常務取締役
1986年4月 大和証券㈱入社
1999年4月 大和証券エスビーキャピタル・マー
ケッツ㈱へ転籍
常務取締役
辻本 将孝 1962年1月22日生 2012年4月 当社 名古屋法人担当役員付部長 (注①) ―
大阪法人担当
2013年4月 当社執行役員 名古屋法人担当
2016年4月 当社常務執行役員
2018年4月 当社常務取締役 大阪法人担当
1986年4月 大和証券㈱入社
1999年4月 ㈱大和証券グループ本社へ転籍
2002年7月 大和証券エスエムビーシー㈱へ転籍
常務取締役
2011年4月 同社 事業法人第四部長
事業法人担当 野村 宏之 1962年2月18日生 (注①) ―
2013年4月 当社執行役員 事業法人担当
兼 法人企画担当
2016年4月 当社常務執行役員
2019年4月 当社常務取締役 事業法人担当
兼 法人企画担当
36/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 大和証券㈱入社
1999年4月 大和証券エスビーキャピタル・マー
ケッツ㈱へ転籍
常務取締役
原 宏 1964年1月14日生 2010年4月 同社 法人営業第一部長 (注①) ―
広域法人担当
2013年4月 当社執行役員 法人営業担当
2016年4月 当社常務執行役員 広域法人担当
2019年4月 当社常務取締役
1987年4月 大和証券㈱入社
1999年4月 大和証券エスビーキャピタル・マー
ケッツ㈱へ転籍
2009年4月 同社 金融法人部長
常務取締役
岩崎 靖史 1963年9月9日生 2013年4月 当社執行役員 営業担当 兼 京都 (注①) ―
金融・公共法人担当
支店長
2015年4月 当社 金融・公共法人担当
2016年4月 当社常務執行役員
2019年4月 当社常務取締役
1987年4月 大和証券㈱入社
1999年4月 大和証券エスビーキャピタル・マー
ケッツ㈱へ転籍
2005年4月 ㈱大和証券グループ本社へ転籍
2008年4月 同社 広報部長
2013年4月 当社執行役員 広報・IR副担当
㈱大和証券グループ本社執行役員
常務取締役
2014年4月 当社 秘書担当 兼 広報・IR担
事業法人担当
金子 好久 1963年7月27日生 (注①) ―
兼 企業公開担当
当 兼 メンタルヘルスサポート担
当 兼 総務担当
2016年4月 当社常務執行役員
㈱大和証券グループ本社常務執行役
2017年4月 当社 事業法人担当
2017年10月 当社 事業法人担当 兼 企業公開
担当
2019年4月 当社常務取締役
1988年4月 大和証券㈱入社
1999年4月 ㈱大和証券グループ本社へ転籍
1999年12月 大和証券㈱へ転籍
2011年10月 当社 横浜支店長
2013年4月 当社執行役員 人事担当 兼 人事
常務取締役
部長
最高お客様満足度責任者
㈱大和証券グループ本社執行役員
(CCO)
望月 篤 1965年6月11日生 (注①) ―
兼 営業企画担当
2014年4月 当社 人事担当
兼 プロダクト・ソ
2016年4月 当社常務執行役員
リューション上席担当
㈱大和証券グループ本社常務執行役
2019年4月 当社常務執行役 最高お客様満足度
責任者(CCO)兼 営業企画担
当 兼 プロダクト・ソリューショ
ン上席担当
1987年4月 大和証券㈱入社
1999年4月 ㈱大和証券グループ本社へ転籍
2013年4月 大和証券キャピタル・マーケッツ
ヨーロッパリミテッド社長 兼 大
和証券キャピタル・マーケッツ
ヨーロッパリミテッド、フランクフ
ルト支店長 兼 大和証券キャピタ
ル・マーケッツ ヨーロッパリミ
テッド、パリ駐在員事務所長
常務取締役
2014年4月 ㈱大和証券グループ本社執行役員欧
リスクマネジメント担当 在原 淳一 1964年5月7日生 (注①) ―
兼 データ管理担当
州・中近東担当
大和証券キャピタル・マーケッツ
ヨーロッパリミテッド会長
2017年10月 当社執行役員 リスクマネジメント
副担当
2018年4月 当社常務執行役員 リスクマネジメ
ント担当 兼 データ管理担当
㈱大和証券グループ本社常務執行役
2019年4月 当社常務取締役
37/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
大和証券㈱入社
1983年4月
大和証券エスビーキャピタル・マー
1999年4月
ケッツ㈱へ転籍
当社へ転籍
2000年2月
監査役
当社 岡山支店長
2010年10月
髙見 秀三 1960年8月5日生 (注③) ―
(常勤)
当社参与 法人営業担当
2012年4月
当社 金融市場副担当
2013年4月
当社顧問
2014年4月
当社監査役
2014年6月
大和証券㈱入社
1984年4月
大和証券エスビーキャピタル・マー
1999年10月
ケッツ㈱へ転籍
大和企業投資㈱へ転籍
2011年10月
同社 投資企画部長
2012年1月
同社取締役 管理本部長 兼 投
2012年4月
資企画部長
同社 管理本部長
2012年10月
監査役
赤岩 純行 1961年1月25日生 (注②) ―
(常勤)
同社 投資本部長
2013年5月
㈱大和ファンド・コンサルティン
2014年10月
グ取締役 兼 ファンド評価本部
長
同社 ファンド評価本部担当
2015年4月
同社常務取締役 資産運用ソリュー
2016年4月
ション本部担当
当社監査役
2017年4月
大和証券㈱入社
1990年4月
㈱大和総研へ転籍
1995年3月
大和証券㈱へ転籍
1999年10月
当社 投資情報部長
2012年4月
当社監査役
2019年4月
㈱大和証券グループ本社執行役員
㈱大和証券グループ本社取締役
2019年6月
㈱大和証券グループ本社取締役
〔主要な兼職〕
大和証券投資信託委託㈱監査役
㈱大和総研ビジネス・イノベーショ
監査役
花岡 幸子 1967年5月28日生 (注④) ―
ン監査役
(非常勤)
㈱大和インベストメント・マネジメ
ント監査役
㈱大和キャピタル・ホールディング
ス監査役
㈱大和インターナショナル・ホール
ディングス監査役
大和リアル・エステート・アセッ
ト・マネジメント㈱監査役
大和フード&アグリ㈱監査役
38/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 司法修習生
1972年4月 東京地検検事
1990年4月 札幌地検公判部長
1991年4月 札幌地検刑事部長
1995年4月 札幌地検次席検事
1996年4月 東京高検検事
1997年6月 法務大臣官房審議官(入国管理局
担当)
1999年7月 最高検検事
監査役
大林 宏 1947年6月17日生 (注④) ―
2000年2月 松山地検検事正
(非常勤)
2001年5月 法務省保護局長
2002年1月 法務省大臣官房長
2004年6月 法務省刑事局長
2006年6月 法務事務次官
2007年7月 札幌高検検事長
2008年7月 東京高検検事長
2010年6月 検事総長
2010年12月 検事総長退官
2011年4月 当社監査役
計 ―
(注) ① 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
③ 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
④ 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
⑤ 監査役赤岩純行及び監査役大林宏は、社外監査役であります。
⑥ 当社は、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
なお、取締役を兼務する執行役員はおりません。
常務執行役員 10名
執行役員 19名
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社に社外取締役はおりません。また、社外監査役は2名選任しております。
社外監査役との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外監査役大林宏との間で、会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しており、当該契
約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額と
なります。
39/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役2名を含む4名で構成されています。監査役会は、監査役会が定めた監査役監査規程
に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門及び会計監査人とも連携して監査を行い、その結果
について監査役会で報告、協議をしております。2018年度は、①お客様第一の業務運営の進化、②内部統制の整
備・運用、③新中期経営計画の取組みを重点課題として、監査を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査部は、当社の内部統制態勢の適切性・有効性の検証及び監査結果に基づく内部統制態勢の改善提言を
行っております。当社においてはお客様第一の業務運営やグローバルな金融商品取引業者としての法令遵守態
勢、リスク管理態勢にも留意して、内部監査を行っております。
当社は、監査対象から独立した内部監査担当役員と内部監査部を置いて、リスク評価を行い、事業年度毎に、
大和証券グループ本社の内部監査部が中心となり作成した大和証券グループの内部監査に関する共通の方針及び
リスクベースの監査計画に基づき、内部監査計画を策定し、これに基づいて内部監査を実施しております。内部
監査部が立案した内部監査計画の承認及び内部監査結果の報告は内部監査会議で行います。なお、内部監査計画
は監査役会の同意を得るものとしております。
また、内部監査部では監査を適切かつ効率的に進めるため、監査役及び会計監査人との連絡、調整を行ってお
ります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
小倉 加奈子
間瀬 友未
深井 康治
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士9名、公認会計士試験合格者等6名、その他14名で
す。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等は会計監査人と同じ監査法人が務めております。監査役会は、会計監査人である
有限責任 あずさ監査法人について、「e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載している「会
計監査人の評価基準」により独立性や品質管理体制等についての確認を行っております。その評価結果を参
考に「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、2019年5月13日開催の監査役会において、同
監査法人を会計監査人として再任しないことに関する株主総会議案を提出しないことが妥当と判断し、その
旨を決議いたしました。
なお、当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりであります。
<会計監査人の解任又は不再任の決定の方針>
1)法定事由による解任
監査役会は、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由があった場合には、監査役全員の同意を
もって、会計監査人を解任します。
2)その他の事由による解任又は不再任
監査役会は、会計監査人の総合的能力、独立性、品質管理体制等を、毎年、評価しております。
評価の結果、会計監査人の適格性に問題があると判断した場合や、監査の有効性等の観点から他の会計監
査人に変更することが合理的であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容を決定いたします。
40/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価基準」を策定し、監査法人に対して評価を行っております。この評価に
ついては、原則として年1回実施しております。評価基準は、「1.総合的能力」、「2.独立性及び職業
倫理」、「3.監査品質並びに品質管理」、「4.監査実施の有効性及び効率性」の4分野、合計 43 の評価
項目からなり、必要に応じ見直しております。直近では 2019 年5月 13 日開催の監査役会において、会計監査
人の評価を行い、全評価項目において問題ない旨の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
142 16 144 16
(注)当社における非監査業務の内容としては、主なものとして顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務等
があります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬の内容(a.を除く)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
- ▶ - 26
(注)当社における非監査業務の内容としては、税務業務等があります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案した
上で定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた監査計画の適切性を吟味するとともに、過年度の監査実績の分
析・評価や他社比較などの手続きを通じて監査時間数や報酬単価などの見積もりの算出根拠を確認し、当事
業年度の報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行って
おります。
41/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
42/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) 並びに同規
則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業
経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構や監査法人等の開催するセミナーに参加し
ております。
43/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
1 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 1,314,548 1,436,026
預託金 327,069 304,071
有価証券 3,000 1,000
※3 5,163,208 ※3 4,585,633
トレーディング商品
商品有価証券等 2,668,054 1,658,180
デリバティブ取引 2,495,153 2,927,453
約定見返勘定 - 196,596
信用取引資産 256,387 171,124
信用取引貸付金 224,933 153,579
信用取引借証券担保金 31,453 17,544
有価証券担保貸付金 3,811,926 2,157,871
借入有価証券担保金 3,686,573 1,260,457
現先取引貸付金 125,353 897,413
立替金 17,341 28,281
短期差入保証金 307,890 386,976
短期貸付金 320,901 409,872
未収収益 24,047 26,533
その他の流動資産 21,581 6,031
△ 149 △ 114
貸倒引当金
流動資産計 11,567,752 9,709,904
固定資産
有形固定資産 3,082 7,288
※2 2,285 ※2 3,181
器具備品
※2 797 ※2 4,107
その他
無形固定資産 65,670 74,794
ソフトウエア 41,129 52,774
その他 24,541 22,020
投資その他の資産 46,394 40,837
投資有価証券 14,444 9,456
関係会社株式 1,135 1,135
長期貸付金 4,874 4,874
長期差入保証金 15,298 15,416
繰延税金資産 8,848 7,917
その他 4,708 4,939
△ 2,914 △ 2,902
貸倒引当金
固定資産計 115,148 122,920
資産合計 11,682,900 9,832,825
44/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 3,850,445 3,593,928
商品有価証券等 1,651,658 894,801
デリバティブ取引 2,198,787 2,699,126
約定見返勘定 329,873 -
信用取引負債 70,598 68,612
信用取引借入金 2,347 2,536
信用取引貸証券受入金 68,251 66,076
有価証券担保借入金 2,920,274 1,757,345
有価証券貸借取引受入金 1,724,185 305,127
現先取引借入金 1,196,088 1,452,218
預り金 220,041 223,495
受入保証金 413,997 367,144
※1 , ※3 1,242,432 ※1 , ※3 1,263,723
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 105,000 100,000
1年内償還予定の社債 185,558 129,123
未払金 30,302 18,597
未払費用 16,110 15,534
未払法人税等 5,025 2,316
賞与引当金 16,584 10,970
15,546 10,005
その他の流動負債
流動負債計 9,421,792 7,560,799
固定負債
社債 583,323 626,243
※6 838,156 ※6 830,453
長期借入金
退職給付引当金 30,477 31,676
訴訟損失引当金 1,968 1,799
2,228 5,647
その他の固定負債
固定負債計 1,456,154 1,495,820
特別法上の準備金
3,931 3,924
金融商品取引責任準備金
※7 3,931 ※7 3,924
特別法上の準備金計
負債合計 10,881,878 9,060,544
45/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 50,010 50,010
299,910 299,910
その他資本剰余金
資本剰余金合計 349,920 349,920
利益剰余金
利益準備金 2,430 2,430
その他利益剰余金 343,819 317,681
343,819 317,681
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 346,249 320,111
株主資本合計 796,169 770,031
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,852 2,249
評価・換算差額等合計 4,852 2,249
純資産合計 801,022 772,281
負債・純資産合計 11,682,900 9,832,825
46/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
受入手数料 209,183 185,741
委託手数料 56,205 43,043
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
28,259 36,563
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
45,357 25,840
の取扱手数料
その他の受入手数料 79,361 80,295
トレーディング損益 99,962 89,168
49,689 57,464
金融収益
営業収益計 358,835 332,374
金融費用 32,742 39,545
純営業収益 326,092 292,828
販売費・一般管理費
取引関係費 41,015 42,903
※1 102,746 ※1 98,021
人件費
不動産関係費 24,833 25,088
事務費 46,506 46,934
減価償却費 16,371 17,483
租税公課 4,575 4,426
4,488 4,635
その他
販売費・一般管理費計 240,538 239,492
営業利益 85,554 53,336
営業外収益
受取配当金 325 246
1,619 557
その他
営業外収益計 1,945 804
営業外費用
835 430
その他
営業外費用計 835 430
経常利益 86,664 53,710
47/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 3,699 3,484
金融商品取引責任準備金戻入 - 6
償却債権取立益 481 -
688 -
移転補償金
特別利益計 4,868 3,491
特別損失
固定資産除売却損 172 56
金融商品取引責任準備金繰入れ 16 -
※2 2,034 ※2 575
移転関連費用
171 3
その他
特別損失計 2,395 635
税引前当期純利益 89,138 56,566
法人税、住民税及び事業税
25,289 16,217
法人税等調整額 △ 587 2,051
法人税等合計 24,701 18,268
当期純利益 64,436 38,297
48/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 50,010 299,910 349,920 2,430 379,848 382,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,464 △ 100,464
当期純利益 64,436 64,436
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 36,028 △ 36,028
当期末残高 100,000 50,010 299,910 349,920 2,430 343,819 346,249
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 832,198 6,995 6,995 839,193
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,464 △ 100,464
当期純利益 64,436 64,436
株主資本以外の項目の
△ 2,143 △ 2,143 △ 2,143
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 36,028 △ 2,143 △ 2,143 △ 38,171
当期末残高 796,169 4,852 4,852 801,022
49/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 50,010 299,910 349,920 2,430 343,819 346,249
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,436 △ 64,436
当期純利益 38,297 38,297
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 26,138 △ 26,138
当期末残高 100,000 50,010 299,910 349,920 2,430 317,681 320,111
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 796,169 4,852 4,852 801,022
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,436 △ 64,436
当期純利益 38,297 38,297
株主資本以外の項目の
△ 2,602 △ 2,602 △ 2,602
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 26,138 △ 2,602 △ 2,602 △ 28,741
当期末残高 770,031 2,249 2,249 772,281
50/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 89,138 56,566
減価償却費 16,371 17,483
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 284 △ 47
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,425 1,198
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) 16 △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 325 △ 246
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3,699 △ 3,484
顧客分別金信託の増減額(△は増加) △ 10,486 14,498
トレーディング商品の増減額 183,044 △ 205,412
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 49,456 83,277
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の
△ 392,579 491,126
増減額
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 79,943 △ 88,971
短期差入保証金の増減額(△は増加) 21,973 △ 79,086
受入保証金の増減額(△は減少) 21,567 △ 46,853
預り金の増減額(△は減少) △ 11,626 3,454
2,111 9,311
その他
小計 △ 212,753 252,807
利息及び配当金の受取額
325 246
△ 13,264 △ 25,927
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 225,692 227,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 327 △ 1,499
無形固定資産の取得による支出 △ 23,942 △ 28,468
投資有価証券の取得による支出 △ 147 △ 17
投資有価証券の売却及び償還による収入 9,087 4,476
差入保証金の差入による支出 △ 512 △ 547
差入保証金の回収による収入 361 429
△ 89 △ 302
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,569 △ 25,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 217,620 11,900
長期借入れによる収入 317,139 41,646
長期借入金の返済による支出 △ 91,072 △ 55,521
社債の発行による収入 292,054 225,941
社債の償還による支出 △ 237,053 △ 241,247
△ 100,464 △ 64,436
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 398,224 △ 81,717
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 156,961 119,478
現金及び現金同等物の期首残高 1,160,586 1,317,548
※1 1,317,548 ※1 1,437,026
現金及び現金同等物の期末残高
51/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法で計上しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動
平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を出
資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額について
は、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
(2) 無形固定資産、投資その他の資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
3 繰延資産の処理方法
社債発行費は、全額支出時の費用として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等
については財務内容評価法により計上しております。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算基準による支払見積額の当事業年度負担
分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。これ
は、当社の退職金は将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて、事業年度ごと
に各人別に勤務費用が確定するためであります。
(4) 訴訟損失引当金
証券取引に関する損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払いに備えるため、経過状況等に基づ
く当事業年度末における支払見積額を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等随時引き
出し可能な預金、取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっております。
52/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、株式会社大和証券グループ本社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
有価証券報告書提出日現在において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、有価証券報告書提出日現在において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,503百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」8,848百万円に含めて表示しております。また、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を
相殺した影響により、前事業年度の総資産が654百万円減少しております。
53/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債のうち、区分掲記されたもの以外の各科目に含まれている金額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金
343,432百万円 339,923百万円
長期借入金 421,616 415,653
※2 有形固定資産より控除した減価償却累計額の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
器具備品
14,701 百万円 14,495 百万円
その他
1,344 1,424
計 16,045 15,919
※3 担保に供されている資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
トレーディング商品
638,005百万円 553,284百万円
被担保債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金
10,000百万円 250,000百万円
(注) 上記の金額は貸借対照表計上額によっております。なお、上記担保のほかに、借り入れた有価証券
17,361百万円(前事業年度は36,769百万円)を担保として差し入れております。
4 差し入れた有価証券等の時価
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
消費貸借契約により
1,726,034百万円 304,475百万円
貸し付けた有価証券
現先取引で売却した有価証券 1,200,335 1,464,754
その他 498,486 418,942
計 3,424,856 2,188,172
(注) ※3 担保に供されている資産に属するものは除いております。
5 差し入れを受けた有価証券等の時価
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
消費貸借契約により
3,862,244百万円 1,317,322百万円
借り入れた有価証券
現先取引で買付した有価証券 121,530 897,742
その他 358,095 248,074
計 4,341,870 2,463,139
㯿ᘀ 長期借入金に含まれている「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)第176条に定める
劣後特約付借入金
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
50,000百万円 50,000百万円
54/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
※7 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5第1項
8 保証債務
被保証者(被保証債務の内容)は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
親会社の子会社
338百万円 1,969百万円
(デリバティブ取引等)
従業員(借入金) 68 47
計 406 2,017
9 貸出コミットメントにかかる貸出未実行残高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 321,481百万円 409,165百万円
貸出実行残高 95,975 117,079
貸出未実行残高 225,506 292,085
なお、上記の貸出コミットメントの総額は、貸付実行されずに終了するものを含んでいるため、必ずしも貸付未
実行残高全額が貸付実行されるものではありません。
(損益計算書関係)
※1 人件費に含まれている賞与引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
16,584百万円 10,970百万円
※2 移転関連費用
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
移転関連費用には、支店の移転等に伴う費用が含まれております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
移転関連費用には、支店の移転等に伴う費用が含まれております。
55/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 810,200 ― ― 810,200
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2017年6月22日
普通株式 100,464 124,000 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会決議
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月20日
64,436
普通株式 利益剰余金 79,531 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会決議
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 810,200 ― ― 810,200
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年6月20日
64,436
普通株式 79,531 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会決議
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
基準日 効力発生日
決議 株式の種類 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月18日
普通株式 利益剰余金 38,297 47,269 2019年3月31日 2019年6月19日
定時株主総会決議
56/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金・預金 1,314,548百万円 1,436,026百万円
預入期間が3ヶ月以内の
3,000 1,000
譲渡性預金
現金及び現金同等物 1,317,548 1,437,026
(リース取引関係)
<借手側>
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 7,810百万円 7,856百万円
1年超 41,893 37,350
合計 49,704 45,206
57/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業を行っております。具体的には、有価証券及びデリ
バティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取
扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに金融業等を営んでおります。
これらの業務において、当社では商品有価証券等、デリバティブ取引、投資有価証券等の金融資産・負債を保
有する他、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、現先
取引、レポ取引等による資金調達を行っております。資金調達を行う際には、ビジネスを継続する上で十分な流
動性を効率的に確保するという資金調達の基本方針の下、調達手段及び償還期限の多様化を図りながら、資産と
負債の適正なバランスの維持に努め、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。また、主に金利ス
ワップ及び通貨スワップ等を金融資産・負債に関する金利変動及び為替変動の影響をヘッジする目的で利用して
おります。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクをその特性に応じて適切に管理し、財務の健全性の
維持を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社はトレーディング業務において、①有価証券等(株券・ワラント、債券及び受益証券等)、有価証券担保
貸付金・借入金、信用取引資産・負債等、②株価指数先物・債券先物・金利先物及びこれらのオプション取引に
代表される取引所取引のデリバティブ商品、③金利スワップ及び通貨スワップ・先物外国為替取引・選択権付債
券売買・通貨オプション・FRA・有価証券店頭デリバティブ等の取引所取引以外のデリバティブ商品(店頭デリバ
ティブ取引)等の金融商品を保有しております。また、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有
しております。
これらの金融商品に内在する様々なリスクのうち、主要なものは市場リスクと信用リスクです。市場リスクと
は、株式・金利・為替・コモディティ等の市場で取引される商品の価格やレートが変化することによって、保有
する金融商品又は金融取引により損失を被るリスク及び市場の流動性の著しい低下により市場における取引が成
立せず、又は著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより、損失を被るリスクを指します。また、信
用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等によって
損失を被るリスクを指します。
なお、トレーディング業務において、顧客のニーズに対応するために行っている単独又は仕組債等に組込まれ
たデリバティブ取引の中には、対象資産である株式・金利・為替・コモディティ等の変動並びにそれらの相関に
対する変動率が大きいものや、複雑な変動をするものが含まれており、対象資産に比べたリスクが高くなってお
ります。これらのデリバティブ取引は、貸借対照表のトレーディング商品等に含めており、また、時価変動によ
る実現・未実現の損益は、トレーディング損益として計上しております。
また、当社は金融商品を保有するとともに、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャ
ル・ペーパー、コールマネー、現先取引、レポ取引等による資金調達を行っており、流動性リスクに晒されてお
ります。流動性リスクとは、市場環境の変化や当社の財務内容の悪化等により資金繰りに支障をきたす、あるい
は通常よりも著しく高い調達コストを余儀なくされることにより損失を被るリスクを指します。
当社では、デリバティブ市場における仲介業者及び最終利用者としてデリバティブ取引を利用しております。
デリバティブ商品は顧客の様々な金融ニーズに対応するための必要不可欠な商品となっており、仲介業者として
顧客の要望に応じるために様々な形で金融商品を提供しております。例えば、顧客の保有する外国債券の為替リ
スクをヘッジするための先物外国為替取引や、社債発行時の金利リスクをヘッジするための金利スワップの提供
等があります。最終利用者としては、当社の金融資産・負債に係る金利リスクをヘッジするために金利スワップ
を利用し、また、トレーディング・ポジションをヘッジするために各種先物取引、オプション取引等を利用して
おります。
58/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社はリスク管理の基本方針を定めた「リスク管理規程」を取締役会で決定しており、リスク管理の基本方針
に基づき、各業務のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行っております。
① トレーディング目的の金融商品に係るリスク管理
(ⅰ) 市場リスクの管理
当社のトレーディング業務では、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案した上で、バリュー・
アット・リスク(一定の信頼水準のもとでの最大予想損失額。以下「VaR」という。)、ポジション、感応度等に
限度枠を設定しております。当社のリスク管理部署では市場リスクの状況をモニタリングし、経営陣に日次で報
告しております。
また、一定期間のデータに基づいて統計的仮定により算出したVaRの限界を補うべく、過去の大幅なマーケット
変動に基づくシナリオや、仮想的なストレスイベントに基づくシナリオを用いて、ストレステストを実施してお
ります。
<市場リスクに係る定量的情報>
当社では、トレーディング商品に関するVaRの算定にあたって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間
1日、信頼区間99%、観測期間520営業日)を採用しております。決算日における当社のトレーディング業務の
VaRは、全体で9億円であります。
なお、当社では算出されたVaRと損益を比較するバックテスティングを実施し、モデルの有効性を検証しており
ます。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出しており、通常では考えられないほど市場環境が激
変する状況下においてはリスクを十分に捕捉できない場合があります。
(ⅱ) 信用リスクの管理
当社のトレーディング業務における信用リスクには取引先リスクと発行体リスクがあります。取引先リスクに
ついては、当社が一取引先グループに対して許容できる与信相当額の上限を設定し、定期的にモニタリングして
います。また、マーケットメイクにより保有する金融商品の発行体リスクについては、リスク量をモニタリング
しています。さらに、大口与信の影響についても定期的なモニタリングをしております。
信用取引においては顧客への与信が発生しますが、担保として定められた委託保証金を徴求しております。ま
た、有価証券貸借取引については、取引先に対する与信枠を設定した上で、必要な担保を徴求するとともに日々
の値洗い等を通じて信用リスクの削減を図っております。
② トレーディング目的以外の金融商品に係るリスク管理
当社はトレーディング業務以外に、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。取
引関係上の目的等の投資有価証券等は、関連規程等に定められた方針に基づき取得・売却の決定を行います。ま
た、定期的にリスクの状況をモニタリングしております。
<市場リスクに係る定量的情報>
市場リスクの影響を受ける主たる金融資産は、取引関係上の目的で保有する「投資有価証券」であります。な
お、2019年3月31日現在、指標となる東証株価指数(TOPIX)等が10%変動したものと想定した場合には「投資有
価証券」の内、時価のある株式等において時価が2億円変動するものと把握しております。
また、市場リスクの影響を受ける主たる金融負債は「社債」及び「長期借入金」であります。なお、2019年3
月31日現在、その他全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)
変動したものと想定した場合、「社債」の時価が1億円、「長期借入金」の時価が12億円それぞれ変動するもの
と把握しております。
59/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
③ 流動性の管理
当社は、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続
する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社の資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、
コールマネー等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組
み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのない
よう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金
の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
また、当社の親会社である大和証券グループ本社を中心とする大和証券グループでは、グループ全体での適正
な流動性確保という基本方針の下、大和証券グループ本社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っ
ております。その中で当社は、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場
合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォ
リオが保持されていることを日次で確認しております。
当社は、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定してお
ります。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に
応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社は機動的な対応により流動性を
確保する態勢を整備しております。
当社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期
的な見直しを行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる条件等によった場合、
当該価額が変動することもあります。
60/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2に記載のとおりでありま
す)。
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
(1)現金・預金 1,314,548 1,314,548 ―
(2)預託金 327,069 327,069 ―
(3)トレーディング商品
①商品有価証券等
2,668,054 2,668,054 ―
②デリバティブ取引
2,495,153 2,495,153 ―
(4)約定見返勘定 ― ― ―
(5)信用取引資産
信用取引貸付金
224,933 224,933 ―
信用取引借証券担保金
31,453 31,453 ―
(6)有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金 3,686,573 3,686,573 ―
現先取引貸付金
125,353 125,353 ―
(7)短期差入保証金 307,890 307,890 ―
(8)短期貸付金 320,901 320,901 ―
(9)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
10,504 10,504 ―
資産計 11,512,435 11,512,435 ―
負債
(1)トレーディング商品
①商品有価証券等
1,651,658 1,651,658 ―
②デリバティブ取引
2,198,787 2,198,787 ―
(2)約定見返勘定 329,873 329,873 ―
(3)信用取引負債
信用取引借入金
2,347 2,347 ―
信用取引貸証券受入金
68,251 68,251 ―
(4)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
1,724,185 1,724,185 ―
現先取引借入金
1,196,088 1,196,088 ―
(5)預り金 220,041 220,041 ―
(6)受入保証金 413,997 413,997 ―
(7)短期借入金 1,242,432 1,242,432 ―
(8)コマーシャル・ペーパー 105,000 105,000 ―
(9)1年内償還予定の社債 185,558 185,558 ―
(10)社債 583,323 584,679 △1,355
(11)長期借入金 838,156 841,600 △3,444
負債計 10,759,702 10,764,501 △4,799
61/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
(1)現金・預金 1,436,026 1,436,026 ―
(2)預託金 304,071 304,071 ―
(3)トレーディング商品
①商品有価証券等
1,658,180 1,658,180 ―
②デリバティブ取引
2,927,453 2,927,453 ―
(4)約定見返勘定 196,596 196,596 ―
(5)信用取引資産
信用取引貸付金
153,579 153,579 ―
信用取引借証券担保金
17,544 17,544 ―
(6)有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金 1,260,457 1,260,457 ―
現先取引貸付金
897,413 897,413 ―
(7)短期差入保証金 386,976 386,976 ―
(8)短期貸付金 409,872 409,872 ―
(9)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
4,628 4,628 ―
資産計 9,652,800 9,652,800 ―
負債
(1)トレーディング商品
①商品有価証券等
894,801 894,801 ―
②デリバティブ取引
2,699,126 2,699,126 ―
(2)約定見返勘定 ― ― ―
(3)信用取引負債
信用取引借入金
2,536 2,536 ―
信用取引貸証券受入金
66,076 66,076 ―
(4)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
305,127 305,127 ―
現先取引借入金
1,452,218 1,452,218 ―
(5)預り金 223,495 223,495 ―
(6)受入保証金 367,144 367,144 ―
(7)短期借入金 1,263,723 1,263,723 ―
(8)コマーシャル・ペーパー 100,000 100,000 ―
(9)1年内償還予定の社債 129,123 129,123 ―
(10)社債 626,243 627,462 △1,219
(11)長期借入金 830,453 836,191 △5,737
負債計 8,960,071 8,967,028 △6,957
62/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(注)1 金融商品の時価の算定方法
(ア) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(イ) 預託金
主に顧客分別金信託で構成され、国債等の有価証券投資を行っているものについては類似の債券を含めた直前
の取引値段から計算される各期間に応じた指標金利との利回り格差を用いて合理的に算出する価格に基づいて算
定しております。その他運用商品については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(ウ) トレーディング商品
① 商品有価証券等
株式等 主たる取引所の最終価格又は最終気配値
主に類似の債券を含めた直前の取引値段(当社店頭、ブローカースク
債券 リーン等)や市場価格情報(売買参考統計値等)から、指標金利との
格差等を用いて、合理的に算定される価格
受益証券 取引所の最終価格若しくは最終気配値又は基準価額
② デリバティブ取引
取引所取引のデリバティブ取引 主に取引所の清算値段又は証拠金算定基準値段
イールドカーブより算出される予想キャッシュ・フロー、原債券の価
格・クーポンレート、金利、ディスカウントレート、ボラティリ
金利スワップ取引等 ティ、コリレーション等を基に、価格算定モデル(市場で一般に認識
されているモデル若しくはこれらを拡張したモデル)により算出した
価格
株価又は株価指数、金利、配当、ボラティリティ、ディスカウント
店頭エクイティ・
レート、コリレーション等を用いて、価格算定モデル(市場で一般に
認識されているモデル若しくはこれらを拡張したモデル)により算出
デリバティブ取引
した価格
金利、参照先の信用スプレッド等を用いて、価格算定モデル(市場で
クレジット・
一般に認識されているモデル若しくはこれらを拡張したモデル)によ
デリバティブ取引
り算出した価格
なお、店頭デリバティブ取引については、取引相手先の信用リスク相当額及び流動性リスク相当額を必要に応
じて時価に追加しております。
(エ) 約定見返勘定
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(オ) 信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思に
よる反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間
で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金
相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間
で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。
63/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(カ) 有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金
これらは、そのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(キ) 短期差入保証金、受入保証金
主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済される
とみなして帳簿価額を時価としております。その他の顧客からの保証金については、当期末に決済された場合の
支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
(ク) 短期貸付金
主に当社顧客から保護預かりしている有価証券を担保として金銭を貸付する証券担保ローンや関係会社への貸
付であり、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
(ケ) 有価証券及び投資有価証券
株式等 主たる取引所の最終価格又は最終気配値
主に類似の債券を含めた直前の取引値段(当社店頭、ブローカースク
リーン等)や市場価格情報(売買参考統計値等)から、指標金利との
債券
格差等を用いて、合理的に算定される価格、又は裏付資産の価値から
合理的に算定される価格
類似の商品を含めた直前の取引値段(当社店頭、ブローカースクリー
ン等)と計算される各期間に応じた指標金利(主要短期金利等のイー
譲渡性預金
ルドカーブ)との利回り格差(クレジット格差や需給関係を反映した
もの)を用いて算出した価格
(コ) 預り金
主として顧客から受け入れている預り金であり、当期末に決済された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
しております。その他の預り金については短期間で支払いが行われるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
(サ) 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(シ) 社債
償還まで1年超の社債の時価について、市場価格(売買参考統計値等)が入手可能な場合には、その時価を市
場価格から算定しております。市場価格が入手不可能な場合は、発行時からの金利変動及び当社自身の信用スプ
レッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって算定しております。当社自身の信用スプレッドについ
ては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照しております。
(ス) 長期借入金
借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって算定しており
ます。当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照
しております。
64/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、資産(9)「その他有価証券」に
は含まれておりません。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 1,135 1,135
その他有価証券
非上場株式 3,015 3,006
投資事業有限責任組合及び
2,380 1,314
それに類する組合等への出資
その他 1,544 1,506
(注)市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困
難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 1,314,548 ― ― ―
預託金 327,069 ― ― ―
信用取引資産 256,387 ― ― ―
有価証券担保貸付金 3,811,926 ― ― ―
短期差入保証金 307,890 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 3,000 ― ― ―
債券 ― ― ― ―
その他 3,000 ― ― ―
合計 6,020,821 ― ― ―
(注) ア 預託金については、主に顧客分別金信託で構成されており1年以内とみなして開示しております。
イ 信用取引資産及び有価証券担保貸付金については、短期間で決済されるものとみなして1年以内に含
めて開示しております。
65/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 1,436,026 ― ― ―
預託金 304,071 ― ― ―
信用取引資産 171,124 ― ― ―
有価証券担保貸付金 2,157,871 ― ― ―
短期差入保証金 386,976 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 1,000 ― ― ―
債券 ― ― ― ―
その他 1,000 ― ― ―
合計 4,457,069 ― ― ―
(注) ア 預託金については、主に顧客分別金信託で構成されており1年以内とみなして開示しております。
イ 信用取引資産及び有価証券担保貸付金については、短期間で決済されるものとみなして1年以内に含
めて開示しております。
(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
コマーシャル・ペーパー 105,000 ― ― ―
社債 185,558 329,012 101,363 152,947
長期借入金 34,936 323,416 306,739 208,000
合計 325,494 652,428 408,103 360,947
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
コマーシャル・ペーパー 100,000 ― ― ―
社債 129,123 333,146 133,389 159,706
長期借入金 39,327 351,653 269,500 209,300
合計 268,451 684,800 402,889 369,006
66/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 トレーディング商品
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
時価
種類
資産 負債
株券・ワラント 285,590 226,059
債券 2,125,282 1,425,582
受益証券 254,653 16
その他 2,528 ―
当事業年度の損益に含まれた評価差額 4,021 5,211
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
時価
種類
資産 負債
株券・ワラント 127,835 155,141
債券 1,435,133 739,491
受益証券 89,255 168
その他 5,955 ―
当事業年度の損益に含まれた評価差額 5,151 △5,777
67/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
2 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
前事業年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
② 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 1,000
関連会社株式 135
合計 1,135
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 1,000
関連会社株式 135
合計 1,135
68/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
③ その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表 取得原価又は
種類 差額
計上額 償却原価
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
7,504 1,245 6,259
価を超えるもの
株券 7,504 1,245 6,259
債券 ― ― ―
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
3,000 3,000 ―
価を超えないもの
株券 ― ― ―
債券 ― ― ―
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 3,000 3,000 ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。((金融商品関係)注
記 2 金融商品の時価等に関する事項(注)2に記載のとおりであります。)
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表 取得原価又は
種類 差額
計上額 償却原価
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
3,628 1,034 2,594
価を超えるもの
株券 3,628 1,034 2,594
債券 ― ― ―
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
1,000 1,000 ―
価を超えないもの
株券 ― ― ―
債券 ― ― ―
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 1,000 1,000 ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。((金融商品関係)注
記 2 金融商品の時価等に関する事項(注)2に記載のとおりであります。)
69/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
④ 事業年度中に売却した満期保有目的の債券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
⑤ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計 売却損の合計
株券 4,921 3,699 ―
合計 4,921 3,699 ―
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計 売却損の合計
株券 3,695 3,484 ―
合計 3,695 3,484 ―
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、時価のある有価証券の減損にあたって、事業年度末における時価の下落率が取得原価の50%以上の場合は、
著しい下落かつ回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の
30%以上50%未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見
込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。
70/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1 トレーディングに係るもの
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
オプション取引 3,353,757 424,523 3,608,601 375,795
為替予約取引 1,650,423 39,869 1,411,491 34,606
先物・先渡取引 859,219 19,191 893,256 24,032
スワップ取引 96,774,899 1,992,381 95,775,315 1,741,600
その他 1,651,359 23,956 1,601,307 22,752
リスクリザーブ ― △4,769 ― ―
(注)時価の算定方法については「(金融商品関係)2 金融商品の時価等に関する事項(注)1金融商品の時価の算定方法
(ウ)トレーディング商品②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
オプション取引 2,760,539 376,123 2,985,275 350,842
為替予約取引 1,637,887 23,175 1,798,850 32,734
先物・先渡取引 4,010,676 19,673 3,779,591 6,564
スワップ取引 103,886,999 2,492,998 102,138,563 2,286,990
その他 1,135,944 19,354 1,263,178 21,994
リスクリザーブ ― △3,870 ― ―
(注)時価の算定方法については「(金融商品関係)2 金融商品の時価等に関する事項(注)1金融商品の時価の算定方法
(ウ)トレーディング商品②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。
2 トレーディングに係るもの以外
前事業年度(2018年3月31日)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
71/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります。)及び確定拠出制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 29,052 百万円 30,477 百万円
勤務費用 2,599 2,707
退職給付の支払額 △1,440 △1,780
その他 266 272
退職給付債務の期末残高 30,477 31,676
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 ― 百万円 ― 百万円
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 30,477 31,676
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 30,477 31,676
退職給付引当金 30,477 百万円 31,676 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 30,477 31,676
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 2,599 百万円 2,707 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 2,599 2,707
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2,227百万円、当事業年度2,315百万円であります。
72/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 9,347百万円 9,719百万円
賞与引当金 4,928 3,250
商品有価証券・デリバティブ 2,405 2,104
資産除去債務 676 1,730
金融商品取引責任準備金 1,203 1,201
事業税・事業所税 1,083 660
投資有価証券評価損 561 593
減価償却超過額 326 348
5,474 5,554
その他
繰延税金資産小計
26,009 25,163
評価性引当額 △14,523 △15,047
繰延税金資産合計
11,485 10,115
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 240 1,257
その他有価証券評価差額金 2,053 933
その他 343 7
繰延税金負債合計 2,636 2,197
繰延税金資産の純額 8,848 7,917
(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」及び繰延税金負債の「そ
の他」に含めておりました「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度よ
り独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っ
ております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた6,151百万円は、「資産除去債務」676百万
円、「その他」5,474百万円として、繰延税金負債の「その他」に表示していた583百万円は、「資産除去債務に
対応する除去費用」240百万円、「その他」343百万円として、それぞれ組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.86% 30.62%
(調整)
評価性引当額 △1.49% 0.93%
永久に益金に算入されない項目 △0.42% △0.65%
永久に損金に算入されない項目 0.67% 1.19%
住民税均等割 0.22% 0.35%
特別税額控除 △2.19% △0.53%
0.05% 0.39%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
27.71% 32.30%
負担率
73/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機
関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の主たる事業は有価証券関連業であり、経営管理上の組織別に経済的特徴が概ね類似しているセグメントを集約
した「リテール営業部門」と「国内ホールセール部門」の2つを報告セグメントとしております。
リテール営業部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。国内ホール
セール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されており、グローバ
ル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等の顧客向けに、株式、債券・為替及び
それらの派生商品のセールスとトレーディングを行っております。グローバル・インベストメント・バンキングは、国
内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供して
おります。
2 報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
74/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
リテール営業 国内ホール
(注)1
計
部門 セール部門
純営業収益
外部顧客への純営業収益 209,162 115,001 324,164 △ 1,146 323,017
セグメント間の内部純営業収
- - - - -
益 又は振替高
計 209,162 115,001 324,164 △ 1,146 323,017
セグメント利益
又はセグメント損失(△) 48,995 40,653 89,649 △ 1,474 88,174
(経常利益又は経常損失(△))
その他の項目
減価償却費 10,501 5,824 16,326 45 16,371
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資金部門等が含まれております。
2 上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、及び一部の支払手数料(販売費・一般管理費)より構成されてお
ります。
3 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこ
とから開示しておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
リテール営業 国内ホール
(注)1
計
部門 セール部門
純営業収益
外部顧客への純営業収益 182,361 103,992 286,354 2,269 288,623
セグメント間の内部純営業収
- - - - -
益 又は振替高
計 182,361 103,992 286,354 2,269 288,623
セグメント利益
又はセグメント損失(△) 24,010 29,701 53,711 821 54,533
(経常利益又は経常損失(△))
その他の項目
減価償却費 11,002 6,419 17,421 61 17,483
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資金部門等が含まれております。
2 上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、及び一部の支払手数料(販売費・一般管理費)より構成されてお
ります。
3 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこ
とから開示しておりません。
75/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
純営業収益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 324,164 286,354
「その他」の区分の純営業収益 △1,146 2,269
純営業収益から控除する支払手数料 5,296 6,370
その他の調整額 △2,220 △2,165
財務諸表の純営業収益 326,092 292,828
(単位:百万円)
利益又は損失(△) 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 89,649 53,711
「その他」の区分の利益又は損失(△) △1,474 821
その他の調整額 △1,510 △822
財務諸表の経常利益 86,664 53,710
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業 当事業 前事業 当事業 前事業 当事業 前事業 当事業
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 16,326 17,421 45 61 - - 16,371 17,483
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 サービスごとの情報
当社は、有価証券関連業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)純営業収益
本邦顧客からの純営業収益が損益計算書の純営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への純営業収益のうち、損益計算書の純営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
76/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 サービスごとの情報
当社は、有価証券関連業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)純営業収益
本邦顧客からの純営業収益が損益計算書の純営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への純営業収益のうち、損益計算書の純営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
77/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(持分法損益等)
1 関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
2 開示対象特別目的会社に関する事項
開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要等
当社は、顧客の資金運用ニーズに応える目的で仕組債を販売しており、仕組債の組成に際し特別目的会社を利用
しております。この取引において、当社は、取得した債券をケイマン法人の特別目的会社に譲渡し、当該特別目的
会社は取得した債券を担保とする仕組債を発行しております。いずれの特別目的会社についても、当社は議決権の
ある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。なお、特別目的会社の会社数及び債券の発行額は
以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
特別目的会社数 7社 8社
債券の発行額 589,152百万円 621,348百万円
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又 事業の
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 又は職業
割合(%)
短期借入金
343,432
資金の借入
596,470
株式会社大和 子会社の
東京都 (被所有) 資金の借入等 (注)
421,616
親会社 証券グループ 247,397 統合・管 長期借入金
利息の支払
千代田区 直接100 役員の兼任
本社 理 8,215
(注)
2,164
未払費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)取引金額には、短期借入金は月末平均残高、長期借入金は借入金額を記載しております。
また、資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
78/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又 事業の
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 又は職業
割合(%)
有価証券
―
貸借取引
(注)1,2
有価証券担
3,700
有価証券貸
保貸付金
79
借取引収益
(注)2
有価証券貸 有価証券担
596,241
保借入金
880
借取引費用
(注)2
大和証券キャ
資金の貸付
137,533
短期貸付金 166,265
732,121,063
親会社 ピタル・マー
(注)2,3
イギリス
有価証券
の子会 ケッツヨー ― 証券取引等
スターリング
利息の受取
関連業
ロンドン市
未収収益 762
2,458
社 ロッパリミ
ポンド
(注)2
テッド
有価証券の
購入、売却 ― ―
―
(注)1,2
デリバティ
ブ取引 31,468
デリバティ
(資産)
ブ取引
―
デリバティ
(注)1,2
ブ取引 40,002
(負債)
有価証券
―
貸借取引
(注)1,2 有価証券担
120,123
有価証券貸 保貸付金
198
借取引収益
大和証券キャ
アメリカ
親会社
(注)2 有価証券担
100,000,000
ピタル・マー 有価証券
537,611
の子会 ― 証券取引等
ニューヨー
有価証券貸 保借入金
ケッツアメリ 関連業
米ドル
社
ク市
借取引費用
7,705
カInc.
(注)2
有価証券の
購入,売却
― ― ―
(注)1,2
投資運用
投資信託の
業 投資信託に係る
親会社 大和証券投資
東京都 代理事務手
の子会 信託委託株式 15,174 ― 23,126 未収収益 3,913
投資助 事務代行
数料等
千代田区
社 会社
言・代理 役員の兼任
(注)4
業
79/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
議決権等
資本金又 事業の
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 又は職業
割合(%)
有価証券
―
貸借取引
(注)1,2 有価証券担
121,373
有価証券貸 保貸付金
借取引収益
1,488
(注)2
有価証券の
親会社
東京都
株式会社大和 証券取引等
購入、売却
の子会 50,000 銀行業 ― ― ―
―
ネクスト銀行 役員の兼任
千代田区
社
(注)1,2
デリバティ
188
ブ取引
デリバティ
(資産)
ブ取引 ―
デリバティ
(注)1,2 91
ブ取引
(負債)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 反復的取引であるため取引金額の記載を省略しております。
2 当該取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。
3 取引金額には、貸付金の月末平均残高を記載しております。
4 各投資信託の信託約款に基づいております。
当社が受取る手数料は他の販売会社と同様に決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社大和証券グループ本社
(東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
対象会社はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又 事業の
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 又は職業
割合(%)
短期借入金
339,923
資金の借入
359,223
株式会社大和 子会社の
東京都 (被所有) 資金の借入等
(注)
親会社 証券グループ 247,397 統合・管 長期借入金 415,653
利息の支払
千代田区 直接100 役員の兼任
本社 理 10,941
(注)
2,372
未払費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)取引金額には、短期借入金は月末平均残高、長期借入金は借入金額を記載しております。
また、資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
80/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又 事業の
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 又は職業
割合(%)
有価証券
―
貸借取引
(注)1,2
有価証券担
500
有価証券貸
保貸付金
109
借取引収益
(注)2
有価証券貸 有価証券担
172,697
保借入金
968
借取引費用
(注)2
大和証券キャ
資金の貸付
201,753
短期貸付金 243,623
732,121,063
親会社 ピタル・マー
(注)2,3
イギリス
有価証券
の子会 ケッツヨー ― 証券取引等
スターリング
利息の受取
関連業
ロンドン市
未収収益 2,162
5,633
社 ロッパリミ
ポンド
(注)2
テッド
有価証券の
購入、売却 ― ―
―
(注)1,2
デリバティ
ブ取引 43,595
デリバティ
(資産)
ブ取引
―
デリバティ
(注)1,2
ブ取引 47,860
(負債)
有価証券
―
貸借取引
(注)1,2 有価証券担
65,812
有価証券貸 保貸付金
879
借取引収益
大和証券キャ
アメリカ
親会社
(注)2 有価証券担
100,000,000
ピタル・マー 有価証券
278,933
の子会 ― 証券取引等
ニューヨー
有価証券貸 保借入金
ケッツアメリ 関連業
米ドル
社
ク市
借取引費用
11,608
カInc.
(注)2
有価証券の
購入,売却
― ― ―
(注)1,2
投資運用
投資信託の
業 投資信託に係る
親会社 大和証券投資
東京都 代理事務手
の子会 信託委託株式 15,174 ― 19,975 未収収益 3,400
投資助 事務代行
数料等
千代田区
社 会社
言・代理 役員の兼任
(注)4
業
81/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
議決権等
資本金又 事業の
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 又は職業
割合(%)
有価証券
―
貸借取引
(注)1,2 有価証券担
22,236
有価証券貸 保貸付金
借取引収益
1,890
(注)2
有価証券の
親会社
東京都
株式会社大和 証券取引等
購入、売却
の子会 50,000 銀行業 ― ― ―
―
ネクスト銀行 役員の兼任
千代田区
社
(注)1,2
デリバティ
868
ブ取引
デリバティ
(資産)
ブ取引 ―
デリバティ
(注)1,2 173
ブ取引
(負債)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 反復的取引であるため取引金額の記載を省略しております。
2 当該取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。
3 取引金額には、貸付金の月末平均残高を記載しております。
4 各投資信託の信託約款に基づいております。
当社が受取る手数料は他の販売会社と同様に決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社大和証券グループ本社
(東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
対象会社はありません。
82/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 988,672.20円 1株当たり純資産額 953,198.18円
1株当たり当期純利益 79,531.48円 1株当たり当期純利益 47,269.49円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎は次のとおりであります。
(1) 1株当たり純資産額
前事業年度末 当事業年度末
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 801,022 772,281
純資産の部の合計額から控除する金額
― ―
(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万
801,022 772,281
円)
1株当たり純資産額の算定に用いられ
810,200 810,200
た期末の普通株式の数(株)
(2) 1株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益(百万円) 64,436 38,297
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 64,436 38,297
普通株式の期中平均株式数(株) 810,200 810,200
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
83/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
明治ホールディングス株式会社 234,000 2,103
株式会社大和キャピタル・ホールディングス 576 1,783
住友金属鉱山株式会社 150,000 490
株式会社証券保管振替機構 360 360
株式会社東京金融取引所 30,660 313
CLS Group Holdings AG
1,479 303
投資有価証券 その他有価証券
天馬株式会社 144,000 297
全国保証株式会社 60,000 232
株式会社日本取引所グループ 100,000 197
応用地質株式会社 150,400 168
その他(14銘柄) 154,399 385
計 1,025,874 6,635
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(百万円)
有価証券 その他有価証券 譲渡性預金 ― 1,000
NYLIM Jacob Ballas India Fund Ⅲ
― 1,463
Blackstone Capital Partners Ⅵ
― 1,133
投資有価証券 その他有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する
― 224
組合等への出資(4銘柄)
計 ― 3,821
84/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
器具備品 ― ― ― 17,677 14,495 537 3,181
その他
― ― ― 5,531 1,424 103 4,107
有形固定資産計 ― ― ― 23,208 15,919 640 7,288
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 94,401 41,627 16,782 52,774
その他 ― ― ― 22,038 18 7 22,020
無形固定資産計 ― ― ― 116,440 41,645 16,790 74,794
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増
加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
85/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第5回無担保社債(社債間
限定同順位特約付)
2010年7月21日 18,400 18,400 1.72 無し 2020年7月21日
(注)1
第6回無担保社債(社債間
限定同順位特約付)
2010年12月17日 7,800 7,800 2.16 無し 2025年12月9日
(注)1
第2回期限前償還条項付
無担保社債(社債間限定同
2011年4月25日 3,000 3,000 2.41 無し 2026年4月24日
順位特約付・少人数限定)
(注)1
第3回期限前償還条項付
無担保社債(社債間限定同
2011年8月30日 5,000 5,000 2.24 無し 2026年8月28日
順位特約付・少人数限定)
(注)1
第3回期限前償還条項付
無担保社債(社債間限定同
2014年6月30日 5,000 5,000 0.14 無し 2034年6月30日
順位特約付・分割制限
付・少人数限定)
第5回期限前償還条項付
無担保社債(社債間限定同
2018年9月7日 ― 2,000 0.20 無し 2038年9月7日
順位特約付・分割制限
付・少人数限定)
普通社債(ユーロ債)
687,250 669,501 △0.23~
2004年~2019年 無し 2018年~2048年
(176,996) (121,665) 1.51
(注)2
普通社債(ユーロ債)
42,432 44,665 1.60~
2005年~2019年 無し 2018年~2048年
(8,562) (7,458) 4.03
(注)2、3
768,882 755,367
合計 ― ― ― ―
(185,558) (129,123)
(注) 1 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社において発行し、合併により引き継いだものであります。
2 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社において発行し、合併により引き継いだものが含まれておりま
す。
3 外貨建による普通社債であり、当期末の内訳金額は402,429千米ドルであります。
4 1年以内償還予定の金額は、当期首残高欄及び当期末残高欄の( )に内書きしております。
5 決算日後5年以内における償還予定額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
129,123 144,152 66,137 52,967 69,889
86/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,207,496 1,224,396 0.07% ―
1年内返済予定の長期借入金 34,936 39,327 2.32% ―
長期借入金(1年内返済予定のものを
838,156 830,453 1.13% 2020年~2047年
除く)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
105,000 100,000 0.00% ―
(1年内返済予定)
合計 2,185,588 2,194,177 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年内返済予定のものを除く)の決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 120,806 33,747 149,099 48,000
【引当金明細表】
(単位:百万円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 3,063 13 10 50 3,016
賞与引当金 16,584 10,970 16,584 ― 10,970
訴訟損失引当金 1,968 23 149 43 1,799
金融商品取引責任準備金 3,931 ― ― 6 3,924
(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収による戻入額であります。
2 訴訟損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、引当差額等であります。
3 金融商品取引責任準備金は、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引に関して生じた事故によ
る損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定め
るところにより算出した額を計上しております。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
87/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
a 現金・預金
種類 金額(百万円)
現金 22
預金
当座預金 1,390,658
普通預金 17,713
通知預金 15,300
定期預金 1,000
その他 11,332
合計 1,436,026
b トレーディング商品
イ 商品有価証券等
種類 金額(百万円)
株券・ワラント 127,835
債券 1,435,133
受益証券 89,255
その他 5,955
合計 1,658,180
88/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
ロ デリバティブ取引
種類 金額(百万円)
オプション取引 376,123
為替予約取引 23,175
先物・先渡取引 19,673
スワップ取引 2,492,998
その他 19,354
リスクリザーブ △3,870
合計 2,927,453
c 借入有価証券担保金
種類 金額(百万円)
国内株式 312,029
外国株式 1,639
国内債券 576,039
外国債券 370,748
合計 1,260,457
② 負債の部
a トレーディング商品
イ 商品有価証券等
種類 金額(百万円)
株券・ワラント 155,141
債券 739,491
受益証券 168
合計 894,801
89/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
ロ デリバティブ取引
種類 金額(百万円)
オプション取引 350,842
為替予約取引 32,734
先物・先渡取引 6,564
スワップ取引 2,286,990
その他 21,994
合計 2,699,126
b 有価証券貸借取引受入金
種類 金額(百万円)
国内株式 19,380
国内債券 285,746
合計 305,127
c 現先取引借入金
種類 金額(百万円)
国内債券 1,075,907
外国債券 376,311
合計 1,452,218
d 短期借入金
種類 金額(百万円)
コール・マネー 650,000
日銀借入金 250,000
その他 363,723
合計 1,263,723
(3) 【その他】
該当事項はありません。
90/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 大和証券株式会社
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をするこ
公告掲載方法
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を受けることを要します。
91/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 第26期 2018年6月28日
及びその添付書類 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 関東財務局長に提出
(2) 半期報告書 事業年度 第27期中 2018年12月13日
(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 2019年4月1日
関東財務局長に提出
(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
92/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
93/94
EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
大和証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小倉 加奈子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
間瀬 友未
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大和証券株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和証
券株式会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
94/94