株式会社 アドバネクス 有価証券報告書 第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社 アドバネクス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 アドバネクス(E01393)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第71期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社アドバネクス
Advanex Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴 野 恒 雄
【本店の所在の場所】 東京都北区田端六丁目1番1号
【電話番号】 03(3822)5860(代表)
代表取締役常務最高財務責任者 大 野 俊 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都北区田端六丁目1番1号
【電話番号】 03(3822)5860(代表)
代表取締役常務最高財務責任者 大 野 俊 也
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 29,487,898 19,073,108 17,858,139 20,294,946 20,967,281
経常利益 (千円) 992,886 671,757 346,358 237,324 69,496
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 535,080 587,242 67,210 49,806 △ 107,394
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
包括利益 (千円) 2,142,475 △ 245,888 △ 138,582 66,727 △ 34,992
純資産額 (千円) 7,032,755 6,578,185 6,298,213 6,233,443 6,079,634
総資産額 (千円) 16,554,760 17,024,268 18,747,958 20,315,408 22,705,609
1株当たり純資産額 (円) 1,692.93 1,600.38 1,531.55 1,517.12 1,477.53
1株当たり当期純利益又は
(円) 129.23 143.44 16.46 12.21 △ 26.26
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 128.38 142.30 16.32 12.10 -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 42.3 38.4 33.3 30.5 26.6
自己資本利益率 (%) 9.1 8.7 1.1 0.8 △ 1.8
株価収益率 (倍) 13.5 8.8 90.3 317.8 -
営業活動による
(千円) 2,139,620 1,415,004 773,676 311,442 1,278,739
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,179,857 △ 2,864,011 △ 1,302,153 △ 1,496,364 △ 3,589,058
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 794,772 951,027 1,266,157 1,436,360 1,656,136
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,407,654 2,669,998 3,261,773 3,533,199 2,864,283
の期末残高
従業員数
1,503 1,480 1,914 1,913 1,979
(名)
( 181 ) ( 163 ) ( 111 ) ( 129 ) ( 122 )
(ほか平均臨時雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2015年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株
式併合が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当た
り当期純利益を算定しております。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第71期の期
首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4 第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式はありますが、1株当たり当期純損失が計上さ
れているため記載しておりません。
5 第71期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 8,039,355 8,067,134 7,921,004 8,769,432 9,166,542
経常利益又は
(千円) △ 41,741 △ 358,510 △ 141,577 △ 39,290 538,968
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 921,990 △ 286,663 △ 155,363 14,344 111,675
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 (株) 41,533,708 4,153,370 4,153,370 4,153,370 4,153,370
純資産額 (千円) 2,818,060 2,303,142 2,004,708 1,863,220 1,775,857
総資産額 (千円) 9,789,946 10,193,753 11,438,852 12,986,670 15,177,016
1株当たり純資産額 (円) 674.03 553.61 479.67 445.43 426.27
1株当たり配当額
(円) 3.00 35.00 30.00
30.00 30.00
(内1株当たり
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) 222.68 △ 70.02 △ 38.05 3.52 27.31
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 221.21 - - 3.49 27.17
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 28.5 22.2 17.1 14.0 11.5
自己資本利益率 (%) 42.9 △ 11.4 △ 7.4 0.8 6.3
株価収益率 (倍) 7.9 - - 1,103.5 58.8
配当性向 (%) 13.5 - - 853.2 109.9
従業員数
321 353 358 357 365
(名)
( 51 ) ( 60 ) ( 67 ) ( 65 ) ( 69 )
(ほか平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%)
124.5 92.5 110.6 280.1 123.2
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(比較指標:配当込みTOPIX) (%)
1,929
最高株価 (円) 211 1,992 4,660 3,865
(272)
1,066
最低株価 (円) 131 1,000 1,326 1,058
(167)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2015年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株
式併合が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式
調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3 第68期及び第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失を計上しているため記
載しておりません。
4 第68期及び第69期の株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6 2015年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第68期の株価について
は、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第71期の期
首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
1930年4月 東京都江戸川区において、スプリング専門工場を設立
株式会社に改組、資本金を199千円とし、社名を「株式会社加藤スプリング製作所」と改称、本社工
1946年11月
場を東京都練馬区に置く
1963年12月 東京都北区東田端に本社工場を新設し、旧本社工場の設備を移転
1964年5月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
KATO SPRING OF CALIFORNIA,INC.(現 Advanex Americas,Inc.)を設立(連結子会社)
1971年5月
1976年11月 新潟県柏崎市に総合ばね工場(現 新潟工場)を建設し、操業を開始
KATO SPRING(SINGAPORE)PTE.LTD.(現 Advanex(Singapore)Pte.Ltd.)を設立(連結子会社)
1978年1月
1984年9月 フジマイクロ株式会社の株式を取得(持分法適用関連会社)
KATO PRECISION(U.K.)LIMITED(現 Advanex Europe Ltd.)を設立(連結子会社)
1988年9月
KATO PRECISION(HONG KONG)LIMTED(現 Advanex(Hong Kong)Ltd.)を設立(連結子会社)
1994年8月
1996年7月 株式会社ストロベリーコーポレーションを設立
1996年7月 本社を東京都北区田端に移転
KATO SPRING(THAILAND)LTD.(現 Advanex(Thailand)Ltd.)を設立(連結子会社)
1998年1月
2000年4月 カトウスプリング株式会社を設立
KATO SPRING(SHANGHAI)CO.,LTD.(現 Advanex(Shanghai)Inc.)を設立(連結子会社)
2001年1月
2001年7月 株式会社アドバネクスに社名を変更
株式会社ストロベリーコーポレーションは、日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年10月
ADVANEX PRECISION COMPONENTS(DONGGUAN)CO.,LTD.(現 Advanex(Dongguan)Inc.)を設立(連結子会
2002年12月
社)
ADVANEX PRECISION COMPONENTS(DALIAN)CO.,LTD.(現 Advanex(Dalian)Inc.)を設立(連結子会社)
2003年1月
2004年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受けた。
青森県南津軽郡田舎館村にコンビニプラント弘前(現 青森工場)を建設し、操業を開始
2005年4月
2006年5月 カトウスプリング株式会社を合併
KATO SPRING(VIETNAM)LTD(現 Advanex(Vietnam)Ltd.)を設立(連結子会社)
2006年6月
2007年10月 第一化成ホールディングス株式会社を買収
2008年10月 大分県中津市に大分工場を建設し、操業を開始
2011年11月 株式会社ストロベリーコーポレーションを株式交換により完全子会社化し、同社は上場廃止
株式会社ストロベリーコーポレーションはパソコン向けヒンジ事業を会社分割により、事業を売却
2012年2月
社名を株式会社アドバネクスモーションデザインに商号変更
2013年1月 中国江蘇省の常州市にAdvanex(Changzhou)Inc.を設立(連結子会社)
2014年4月 船橋電子株式会社を完全子会社化(連結子会社)
第一化成ホールディングス株式会社の全株式を「能率集団(ABICO Group)」へ譲渡
2015年3月
2015年4月
船橋電子株式会社の事業の全部を譲り受け、千葉県船橋市に千葉工場を開設
2016年1月 埼玉県本庄市に埼玉工場を建設し、操業を開始
ドイツ連邦共和国にAdvanex Deutschland GmbH(販売会社)を設立
2016年2月
2016年3月 株式会社アドバネクスモーションデザインを清算結了
アメリカ合衆国のElectronic Stamping Corporationの事業を譲受
2016年9月
PT.Yamakou Indonesia(現 PT.Advanex Precision Indonesia)を完全子会社化(連結子会社)
2017年1月
インド共和国にAdvanex(India)Private Limitedを設立(連結子会社)
2017年9月
チェコ共和国にAdvanex Czech Republic s.r.o.を設立(連結子会社)
2017年11月
メキシコ合衆国にAdvanex de Mexico S.de R.L.de C.V.を設立(連結子会社)
2018年10月
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社3社及び非連結子会社で構成され、日本、米州、
欧州、アジアにおいて、精密ばねの製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当企業集団の主な事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、次の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
セグメントの
会社名 主な事業内容
名称
株式会社アドバネクス 精密ばねの製造、販売
船橋電子株式会社
日本 ※1 精密プレス加工製品の販売
フジマイクロ株式会社 ※2 モーターの販売
Advanex Americas, Inc.
※1 精密ばねの製造、販売
米州
Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.
※1 精密ばねの製造、販売
Advanex Europe Ltd.
※1 精密ばねの製造、販売
Advanex Czech Republic s.r.o.
欧州 ※1 精密ばねの製造、販売
Advanex Deutschland GmbH
※3 精密ばねの販売
Advanex(Singapore)Pte.Ltd. ※1 精密ばねの製造、販売
Advanex(Thailand)Ltd. ※1 精密ばねの製造、販売
Advanex(Vietnam)Ltd. ※1 精密ばねの製造、販売
PT.Advanex Precision Indonesia
※1 金属プレス・インサート成形部品の製造、販売
Advanex(India)Private Limited
※1 精密ばねの製造、販売
Advanex(Shanghai)Inc. ※1 精密ばねの製造、販売
アジア
Advanex(Dalian)Inc. ※1 精密ばねの製造、販売
Advanex(Dongguan)Inc. ※1 精密ばねの製造、販売
Advanex(Changzhou)Inc. ※1 精密ばねの製造、販売
Advanex(Hong Kong)Ltd.
※1 精密ばねの販売
FUJI MICRO(GUANGZHOU)LTD.
※2
FUJIMICRO GUANGZHOU LTD.
※2
※1 連結子会社
※2 持分法適用関連会社
※3 非連結子会社
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企業集団の系統図
企業集団の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。
(注)2018年10月にAdvanex de Mexico S. de R.L. de C.V.は、Advanex Americas, Inc.より会社分割(新設分割)に
よって子会社となり、新たに連結の範囲に含めております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
又は出資金 の内容
(%)
製品の仕入先
(連結子会社)
役員の兼任…無
(注)4
千葉県船橋市 20,000千円 精密ばね事業 100.0
船橋電子株式会社
当社より資金融資を受
けております。
製品の販売先
役員の兼任…2名
CALIFORNIA,
USD
当社より資金融資を受
(注)3,7
Advanex Americas,Inc.
同上 100.0
6,489,600.00
U.S.A.
けております。
当社より債務保証を受
けております。
製品の販売先
QUERETARO, MXN 100.0 役員の兼任…2名
Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.
同上
MEXICO 3,000.00 (99.9) 当社より資金融資を受
けております。
製品の販売先
NOTTINGHAMSHIRE GBP
(注)3
Advanex Europe Ltd.
同上 100.0
製品の仕入先
,U.K. 4,050,000.00
役員の兼任…2名
PRAGUE,
CZK 100.0
(注)5
Advanex Czech Republic s.r.o.
同上 役員の兼任…2名
CZECH REPUBLIC
200,000.00 (100.0)
SGD
製品の販売先
(注)3
Advanex (Singapore) Pte. Ltd.
SINGAPORE 同上 100.0
6,000,000.00
役員の兼任…3名
製品の販売先
AYUTTHAYA,
THB 100.0
(注)3,8
Advanex (Thailand) Ltd.
同上 製品の仕入先
26,000,000.00 (100.0)
THAILAND
役員の兼任…3名
製品の販売先
HAI DUONG,
USD 100.0
(注)3
Advanex (Vietnam) Ltd.
同上 製品の仕入先
1,830,000.00 (100.0)
VIETNAM
役員の兼任…3名
製品の販売先
役員の兼任…3名
BEKASI, 金属プレス・
IDR 100.0
当社より資金融資を受
(注)3
PT.Advanex Precision Indonesia
22,116,871,600.00 (0.01)
INDONESIA インサート成形事業
けております。
当社より債務保証を受
けております。
TAMIL NADU,
INR 100.0
Advanex (India) Private Limited
精密ばね事業 役員の兼任…3名
INDIA 32,500,000.00 (98.5)
製品の販売先
製品の仕入先
SHANGHAI,
USD 100.0
(注)3
Advanex (Shanghai)Inc.
同上
役員の兼任…3名
1,100,000.00 (100.0)
CHINA
当社より債務保証を受
けております。
製品の販売先
CNY
DALIAN,
(注)3
同上 100.0
製品の仕入先
Advanex (Dalian) Inc.
26,420,787.00
CHINA
役員の兼任…3名
CNY
DONGGUAN, 精密ばね事業 製品の製造
(注)3
100.0
Advanex (Dongguan) Inc.
38,969,339.00
CHINA ヒンジ事業 役員の兼任…3名
製品の販売先
製品の仕入先
CNY
CHANGZHOU,
100.0
(注)3
Advanex (Changzhou) Inc.
精密ばね事業
役員の兼任…3名
15,303,995.00 (100.0)
CHINA
当社より債務保証を受
けております。
製品の販売先
HONG KONG,
HKD 精密ばね事業
Advanex (Hong Kong) Ltd.
100.0
製品の仕入先
ヒンジ事業
CHINA
2,356,700.00
役員の兼任…3名
(持分法適用関連会社)
(注)6
東京都墨田区 100,000千円 モーター事業 28.24 役員の兼任…無
フジマイクロ株式会社
CNY
GUANGZHOU,
28.24
(注)6
FUJI MICRO (GUANGZHOU) LTD. 同上 役員の兼任…無
23,271,924.00 (28.24)
CHINA
CNY
GUANGZHOU, 28.24
(注)6
FUJIMICRO GUANGZHOU LTD.
同上 役員の兼任…無
40,000,000.00 (28.24)
CHINA
(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、事業の名称を記載しております。
2. 「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有で内数であります。
3. 特定子会社に該当する子会社であります。
4. 船橋電子株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は192百万円であります。
5. Advanex Czech Republic s.r.o.は債務超過会社であり、債務超過額は40百万円であります。
6. フジマイクロ株式会社、FUJI MICRO(GUANGZHOU) LTD.及びFUJIMICRO GUANGZHOU LTD.は現在清算手続き中で
あります。
7. Advanex Americas,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,390,203千円
② 経常損失(△) △333,128 〃
③ 当期純損失(△) △328,816 〃
④ 純資産額 166,946 〃
⑤ 総資産額 2,638,675 〃
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8. Advanex (Thailand) Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,552,862千円
② 経常利益 252,198 〃
③ 当期純利益 237,616 〃
④ 純資産額 1,918,636 〃
⑤ 総資産額 2,377,821 〃
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
365
日本
( 69 )
212
米州
( 2 )
170
欧州
( 8 )
1,232
アジア
( 43 )
1,979
合計
( 122 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
365
41.8 13.11 4,785,548
( 69 )
(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の従業員数は全てセグメントの「日本」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に
推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「より良い世界の為に単なる満足以上を提供するネットワーク」をミッション(企業使命)と
し、精密技術分野においてユニークで新しいアイデアと問題解決を提案することによって、継続的に成長すること
を企業目的としています。
上記の経営理念のもと、連結経営を重視し、当社グループの人材・技術リソースを活かしながら、顧客に価値と
満足を提供する提案型企業として活動してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中期的な目標として連結売上高315億円、連結営業利益25億円、自己資本利益率(ROE)22%
を掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の世界経済は拡大が見込まれますが、一方で米国政府による各種政策の影響、英国BrexitやEU主要国にお
ける右派の動向、中国の成長鈍化、朝鮮半島情勢、円高リスクなど不確実性も高まっており、楽観できない状況が
続くと見ています。
当社グループは、精密金属加工総合メーカーとして持続的な成長と連結企業価値向上を図るため、グループ一丸
となって、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
① 精密ばねをコアとする金属加工分野における事業基盤の強化と領域拡大
1)グローバルビジネス展開拡大に向けた積極投資
当社が保有する線ばね、板ばね、フォーミング加工、インサートモールド、深絞り加工などの多様な技術を海
外子会社に展開することで当社のグローバル生産体制を強化します。さらにその優位性を活用するべく、今後も
新興国を中心に積極的な投資を進めてまいります。
アジアにおいては新設したインド工場や、4倍の面積を持つ新拠点に移転したベトナム工場を中心に、引き続
き投資を行ってまいります。
欧州においては、新設したチェコ工場にて医療向けや精密機器向け製品の生産を開始するべく準備をいたしま
す。
米州においては、中南米向けのビジネスを強化するべく特にメキシコケレタロ州の新工場への投資を進めてま
いります。
2)自動車関連市場をコア市場とする成長戦略
ばね需要の大部分を占める自動車市場において成長機会を追求し、日系及び欧米系部品メーカーとの取引拡大
を目指してまいります。国内においては、埼玉の自動車部品専用工場の増築工事が完了しましたので、EV(電
気自動車)の基幹部品向けなど最先端の製品の受注を拡大していきます。海外においては、メガサプライヤーと
呼ばれる大手の自動車部品メーカーに対して当社のグローバル供給体制をアピールすることなどにより取引量の
拡大を図ってまいります。
また、自動車、OA機器に次ぐ第3の柱の確立をめざし、医療機器市場及びインフラ・住設関連市場向けの販
売強化を図ってまいります。
3)自社製品(規格品)の開発強化と売上拡大
当社のビジネスは、お客様の仕様に合わせて設計するカスタム品が主流ですが、規格品ビジネスも展開してい
ます。好調な航空機産業を背景に売上拡大中の「タングレス・インサート」をはじめ、ボルト・ナットの脱落防
止具でインフラや建築業界で浸透しつつある「ロックワン」や、地震による天井の落下を防止する新製品の「イ
ンスタントロック」などの拡販を図ってまいります。
② 財務体質の改善と株主還元
借入金の返済を進めるとともに自己資本の充実に努め、株主還元の強化を図ってまいります。利益還元につい
ては連結業績に連動して配当性向を30%とすることを基本方針としていますが、将来的な収益拡大の見通しも
勘案し実施してまいります。また、株主優待は継続いたします。
③ 企業統治の強化とグループ最適経営
連結における実効性の高いコーポレート・ガバナンスが命題として与えられている中、内部統制の仕組みを強
化するとともに、グループの有機的な連携を維持しつつも、これまで以上にグループ全体の最適化を目指した経
営を進めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 国際的活動及び海外進出に係るもの
当社グループは米州、欧州及びアジアの日本国外において生産及び販売活動を行っております。これらの海外市
場への事業進出に伴い、予期しない政策や法律または規制の変更、テロまたは戦闘行為の発生、自然災害の発生、
疫病の発生等が当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動に係るもの
当社グループの国際活動及び海外進出に伴い、次のような為替レート変動リスクが内在しており、著しい為替
レート変動が当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
① 輸出及び輸入取引における、外貨建て売上高及び仕入高の現地通貨換算における増減。
② 外貨建て短期債権債務の時価評価における差損益。
③ 連結財務諸表作成における連結子会社の外貨建て財務諸表の円貨換算高の増減。
(3) 特定の取引先への依存に係るもの
当社グループの取引先の中に、売上構成比の高い主要顧客企業があります。このことから、主要顧客企業の業績
や外注政策等、当社グループが管理できない要因により当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(4) 災害等に係るもの
当社グループの国内における主な生産拠点は新潟県柏崎市及び埼玉県本庄市であります。この地域において大規
模な災害等が起こった場合、当社グループの精密ばね製品の生産能力が著しく低下すると共に、物流に支障を来す
可能性があります。
(5) 原材料価格の変動に係るもの
鉄や原油等の原産国における政情の変化や資源に対する需要増加等に伴い、ステンレスや伸銅品などの金属材料
価格や樹脂原料価格が上昇し、競合他社との激しい価格競争の環境下で販売価格に材料コスト増加分を転嫁するこ
とが困難な場合、当社グループの製造コストの増加と収益率の悪化につながる可能性があります。
(6) 退職給付債務に係るもの
当社は、2011年11月1日付で適格退職年金制度から、一部確定拠出年金制度に移行しておりますが、当社グルー
プの従業員退職給付費用及び退職給付引当金は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される
基礎率や前提条件に基づいて算出され、さらに過去の年金資産の運用成果等が反映されております。割引率及び年
金資産の運用成果の悪化は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、米国は雇用拡大や個人所得の改善などにより堅調に推移しました。中国は
米中貿易摩擦の深刻化により企業業績への影響が出始めており消費の減速が鮮明になりました。欧州は足元では堅
調に推移しているものの英国EU離脱などの政治不安を抱えており先行き不透明感が強まっています。日本は概ね
堅調に推移したものの同貿易摩擦の影響が出始めるなど不安感が高まっています。当社が関連する分野において
は、自動車市場は中国及び欧州では足元の市場減速の影響は受けているものの、国内及び米州では堅調に推移しま
した。
このような経済環境のもと、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.3%増の209億67百万円となり、営
業利益は同74.4%減の66百万円となりました。経常利益は同70.7%減の69百万円となり、親会社株主に帰属する当
期純損失は1億7百万円(前連結会計年度は49百万円の利益)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
自動車向けが好調に推移したことなどから売上高は前連結会計年度比6.4%増の83億12百万円となりましたが、
材料費が高騰したことなどから、セグメント損失は1億15百万円(前連結会計年度は87百万円の損失)となりま
した。
(米州)
自動車と医療向けが好調に推移したことなどから売上高は前連結会計年度比11.9%増の24億54百万円となりま
したが、メキシコ工場の立ち上げコストが増加したこと及び材料費が高騰したことなどから、セグメント損失は
3億60百万円(前連結会計年度は3億69百万円の損失)となりました。
(欧州)
自動車と航空機向けが好調に推移したことなどから売上高は前連結会計年度比8.1%増の20億23百万円となりま
したが、チェコ新工場の開設準備費用等が発生したことなどから、セグメント利益は同21.4%減の1億87百万円
となりました。
(アジア)
米中貿易摩擦やインドネシアルピア安の影響などにより売上高は前連結会計年度比2.9%減の81億77百万円、セ
グメント利益は同26.3%減の3億60百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は227億5百万円と、前連結会計年度末に比べ23億90百万円増加しました。
主な要因は以下のとおりです。
(資産)
資産の部においては、流動資産合計額が2億38百万円減少し、119億51百万円となりました。主な理由は、たな
卸資産が5億5百万円増加しましたが、現金及び預金が6億19百万円、受取手形及び売掛金が3億9百万円減少
したことによるものであります。また、固定資産合計額は26億28百万円増加し、107億53百万円となりました。有
形固定資産が当社の工場リノベーション等により30億19百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債の部においては、負債合計額は166億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億44百万円増加しまし
た。主な理由は、支払手形及び買掛金が4億87百万円、借入金が18億31百万円増加したことによるものでありま
す。
(純資産)
純資産の部においては、純資産合計額が60億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億53百万円減少し
ました。主な理由は、株主資本が2億10百万円減少したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ
6億68百万円減少し、28億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動により資金が12億78百万円増加(前連結会計年度は3億11百万
円の資金増加)しました。主な要因は、たな卸資産で5億1百万円の資金減少がありましたが、売上債権の減少に
よる資金増加3億13百万円、仕入債務の増加による資金増加4億83百万円及び減価償却費による資金留保10億8百
万円の資金増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動により資金が35億89百万円減少(前連結会計年度は14億96百万
円の資金減少)しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出37億87百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動により資金が16億56百万円増加(前連結会計年度は14億36百万
円の資金増加)しました。主な要因は、有利子負債の増加によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
8,393,121 +8.2
日本
米州 2,692,506 +17.8
1,962,417
欧州 +1.0
8,200,230 △3.3
アジア
21,248,276 +3.8
合計
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額は、販売価格によっております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
日本 8,276,937 +4.0 644,169 △5.2
米州 2,527,855 +7.3 2,359,344 +3.2
欧州 2,127,900 +2.9 1,053,755 +11.0
アジア 8,238,590 △2.3 140,831 +77.1
合計 21,171,283 +1.7 4,198,100 +5.1
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
日本 8,312,240 +6.4
米州 2,454,343 +11.9
欧州 2,023,439 +8.1
アジア 8,177,258 △2.9
合計 20,967,281 +3.3
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施して
おります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行ってお
りますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2015年2月の中期経営計画の公表以来、その達成に向け船橋電子株式会社の編入、埼玉工場の
開設、メキシコ工場の開設、米国のElectronic Stamping Corporationの事業譲受、インドネシアのPT.Advanex
Precision Indonesiaの完全子会社化など積極的な投資を実施してきましたが、それらの新拠点がブレイクイーブ
ンポイント到達までに時間を要し全体の収益を圧迫していることなどから、当社グループの当連結会計年度の経営
成績は厳しい結果となりました。一方、それら新工場は量産開始を控えた新製品の案件を多く抱えており売上拡大
による黒字化の目処が立っていること、新工場に人的・財務的支援を強化すること、既存工場は引き続き収益拡大
を見通していることなどにより、最終年度の目標を見据えつつ、先ずは中間目標である2021年3月期に連結売上高
265億円、連結営業利益12億円の達成を目指します。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原
材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に
費消されております。また、設備投資資金は生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されて
おります。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方
針としております。
当連結会計年度におきましては、Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.やPT.Advanex Precision Indonesia等の
連結子会社による設備投資等を実施したため、金融機関からの借入により資金調達をいたしました。当連結会計年
度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ6億68百万円減少し、28億64百万円とな
りました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、精密な金属加工技術を中心に、成形技術、組立技術など生産技術の革新や生産性のさらなる向
上に向けての研究開発活動を行っております。この結果、当連結会計年度における研究開発費は、総額 144,709 千円
となり、セグメントごとの研究開発費は以下のとおりとなっております。
(日本)
主に自動車市場、医療市場向け及び住設市場向け精密ばね、あるいは精密金属加工並びに、それらを樹脂にイ
ンサート成形するための研究開発費は、 90,495 千円であります。
(米州)
主に自動車市場、住設市場向け精密ばねにおける研究開発費は、 54,214 千円であります。
(欧州)
該当事項はありません。
(アジア)
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社新潟第一工場の大規模修繕及び埼玉工場の拡張、Advanex
(Vietnam)Ltd.における工場新設等であり、いずれも将来の自動車市場向けの販売拡大、生産及び品質向上
を目指した投資であります。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
日本 2,131,482 千円
米州 377,824 千円
欧州 329,862 千円
1,311,422 千円
アジア
計 4,150,592 千円
消去又は全社 △ 6,728 千円
合計 4,143,864 千円
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
員数
機械装置
土地
建物及び
名称
(所在地) 内容
(名)
その他 合計
及び リース資産
構築物
(面積㎡)
運搬具
本社 その他の
60
6,127 ― ― 13,495 19,623
日本 ―
(6)
(東京都北区) 設備
新潟工場
239,930 176
396,624 8,820
同上 生産設備 314,501 1,129,442 2,089,319
(24,566) (47)
(新潟県柏崎市)
241,410 57
埼玉工場
814,215
同上 同上 1,003,373 388,704 67,227 2,514,932
(14,517) (3)
(埼玉県本庄市)
青森工場
5
― 3,658 12,396 ― 16,054
同上 同上 0
(2)
(青森県田舎館村)
大分工場
12
10,155 14,255
同上 同上 ― ― 12,512 36,922
(3)
(大分県中津市)
千葉工場
20
― 3,102 27,326 1,357 31,786
同上 同上 ―
(4)
(千葉県船橋市)
郡山試作センター
― 439 10,538 ― 0 10,977
同上 同上 5
(福島県郡山市)
物流センター その他の
10
15,934 16,684
同上 ― ― 750 ―
(3)
(千葉県松戸市) 設備
埼玉開発センター ▶
945 1,422
同上 同上 ― ― ― 2,368
(1)
(埼玉県蕨市)
中部オフィス
326 326
同上 同上 ― ― ― ― 11
(愛知県刈谷市)
大阪オフィス
同上 同上 ― 1,253 ― ― ― 1,253 5
(大阪府大阪市淀川区)
その他
―
同上 同上 ― ― ― ― ― ―
(40,259)
(新潟県柏崎市)
147,838
その他
57,746 0 0 205,585
同上 同上 ― ―
(83,273)
(福島県田村郡小野町)
629,179 365
1,400,684 851,540 76,048
合計 ― ― 1,988,381 4,945,833
(162,615) (69)
(注)1. 上記金額は、2019年3月末の帳簿価額であります。帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建
設仮勘定の合計であります。
2. 土地・建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は123,699千円であります。
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3. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の主な内容は、以下のとおりであります。
事業所名 セグメントの名称 名称 年間リース料 リース契約残高
新潟工場
日本 機械設備 18,904千円 2,043千円
(新潟県柏崎市)
4. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
土地 機械装置
の名称 建物及び
(所在地)
リース資産 その他 合計
(名)
及び
構築物
(面積㎡)
運搬具
13,800
船橋電子株式会社
― ― ― 13,800 ―
日本 その他 ―
(千葉県船橋市)
(5,670)
13,800
― ― ― 13,800 ―
合計 ― ― ―
(5,670)
(注) 上記金額は、2019年3月末の帳簿価額であります。
(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備
セグメント
機械装置
員数
土地
建物及び
の名称
(所在地) の内容
リース資産
その他 合計
及び
(名)
構築物
(面積㎡)
運搬具
生産及び
Advanex Americas,Inc.
313,789
94,449 280,742 ― 22,309 711,291 112
米州 その他の
(10,891)
(CALIFORNIA,U.S.A)
設備
Advanex de Mexico S.
de R.L. de C.V. ―
同上 同上 ― 0 451,667 62,101 513,768 100
(QUERETARO, MEXICO)
Advanex Europe Ltd.
46,334
533,191 126,555
欧州 同上 135,214 ― 841,295 167
(NOTTINGHAMSHIRE,U.K.
(4,052)
)
Advanex Czech Republic
s.r.o. 同上 同上 ― 0 7,902 ― 26,235 34,137 3
(PRAHA,CZECH REPUBLIC)
Advanex(Singapore)
191,000 5,192 303,385 83
Pte.Ltd. 同上 ― 107,192 ―
アジア
(SINGAPORE)
171,320
Advanex(Thailand)Ltd.
同上 同上 17,913 528,123 290 29,309 746,957 227
(21,518)
(AYUTTHAYA,THAILAND)
Advanex(Vietnam)Ltd.
同上 同上 ― 403,740 182,025 ― 57,457 643,223 107
(HAI DUONG,VIETNAM)
PT.Advanex Precision
28,944
125,387 280,621 454,857 311
同上 同上 19,904 ―
Indonesia
(7,000)
(BEKASI,INDONESIA)
Advanex(India)Private
その他の
― ― 105,059 ― 12,185 117,244 14
Limited
同上
設備
(CHENNAI,INDIA)
生産及び
Advanex(Shanghai)Inc.
6,738 100,506 0 5,753 112,997 77
同上 その他の ―
(SHANGHAI,CHINA)
設備
Advanex(Dalian)Inc.
537 98,953 7,880 107,371 88
同上 同上 ― ―
(DALIAN,CHINA)
Advanex(Dongguan)Inc.
6,504 247,523 21,998 276,027 238
同上 同上 ― ―
(DONGGUAN,CHINA)
Advanex(Changzhou)Inc.
130,072 4,983 135,633 82
同上 同上 ― 576 0
(CHANGZHOU,CHINA)
Advanex(Hong Kong)
その他の
0 0 119 119 5
Ltd. ― ―
同上
設備
(HONG KONG,CHINA)
560,388
876,581 2,898,347 290 662,703 1,614
合計 ― ― 4,998,312
(43,461)
(注) 上記金額は、2019年3月末の帳簿価額であります。帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮
勘定の合計であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
提
㈱アドバネクス新潟工場 建物 借入金
出
日本 1,024,235 ― 2019年4月 2020年3月
(注)2
(新潟県柏崎市) 生産設備 自己資金
会
社
Advanex de Mexico S.de
借入金
R.L.de C.V. 米州 生産設備 114,545 ― 2019年4月 2020年3月
(注)2
自己資金
(QUERETARO,MEXICO)
Advanex Europe Ltd.
欧州 生産設備 180,414 ― 自己資金 2019年4月 2020年3月
(注)2
(NOTTINGHAMSHIRE,U.K.)
子
会
社
Advanex Czech Republic
建物
s.r.o. 欧州 161,241 ― 自己資金 2019年4月 2020年3月
(注)2
生産設備
(PRAHA,CZECH REPUBLIC)
Advanex (Thailand) Ltd.
アジア 生産設備 139,701 ― 自己資金 2019年4月 2020年3月
(注)2
(AYUTTHAYA,THAILAND)
(注)1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.生産能力増強や品質向上のための投資でありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なた
め、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 内容
発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 4,153,370 4,153,370
おける標準となる株式。単元
市場第一部
株式数は、100株であります。
計 4,153,370 4,153,370 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプ
ション等関係)に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年10月1日
△37,380,338 4,153,370 ― 1,000,000 ― 250,000
(注)
(注) 2015年6月24日開催の第67期定時株主総会決議により、2015年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株
式併合を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方 金融機関 計
取引業者 法人 その他
公共団体
個人以外 個人
株主数
― 17 22 71 27 2 3,132 3,271 ―
(人)
所有株式数
― 7,460 438 16,388 331 10 16,137 40,764 76,970
(単元)
所有株式数
― 18.30 1.07 40.20 0.81 0.02 39.59 100 ―
の割合(%)
(注)1. 自己株式59,514株は「個人その他」に595単元及び「単元未満株式の状況」に14株含めて記載しております。
なお、自己株式数59,514株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実保有残高は59,414株
であります。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
AAA株式会社 東京都墨田区押上2-14-1 270 6.60
加藤雄一ホールディングス株式会社 東京都文京区本駒込1-14-4 269 6.59
スマート有限会社 東京都中央区銀座8-19-2 231 5.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 229 5.60
式会社(信託口)
アーク株式会社 埼玉県所沢市牛沼573-4 205 5.01
ユウキ株式会社 東京都中央区銀座8-19-2 200 4.89
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 198 4.86
エース株式会社 東京都渋谷区幡ヶ谷1-3-1-603 142 3.47
スマイル株式会社 東京都文京区小石川1-9-14-1201 94 2.30
アドバネクスパートナーシップ持株会 東京都北区田端6-1-1田端アスカタワー 77 1.89
計 ― 1,918 46.85
(注) 上記のほか当社所有の自己株式59千株(1.43%)があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式。単元株式数
普通株式 59,400
は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,170 同上
4,017,000
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
76,970
発行済株式総数 4,153,370 ― ―
総株主の議決権 ― 40,170 ―
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれ
ております。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都北区田端六丁目1番
59,400 ― 59,400 1.43
1号
㈱アドバネクス
計 ― 59,400 ― 59,400 1.43
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,933 3,607
128 219
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
18,000 31,327 ― ―
(新株予約権の権利行使)
20 34 ― ―
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 59,414 ― 59,542 ―
(注) 1. 当期間における処理自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含めておりません。
2. 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、業績向上と財務体質強化に努めておりま
す。配当水準の向上を目指し、事業基盤の安定と拡充に備えるための内部留保充実とのバランスをとりつつ、適正
かつ安定した利益配分を実施していきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
これらの方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり30円としております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月25日
122,818 30
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業統治(コーポレート・ガバナンス)とは、株主、取引先、従業員、社会など様々なステークホ
ルダーとの関係において、企業使命(ミッション)のもと、どのような仕組みで企業を統治していくかという組
織及び運営に関する基本的枠組みであると理解しております。経営の効率性、透明性を向上させ、顧客への付加
価値の持続的提供を通じて企業価値を最大化し、その結果、あらゆるステークホルダーの長期的利益を満たすこ
とをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。
② 企業統治の体制
(イ) 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、会社の機能として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設
置しております。当社の取締役は8名(うち社外取締役4名)で、迅速な意思決定と業務運営ができる規模と
なっております。会社法上、取締役会専決事項とされた重要事項は全て毎月の定時取締役会で審議されてお
り、必要に応じ臨時取締役会を随時開催できる機動的な体制を敷いております。当社の経営方針及び経営戦略
に関わる重要事項については、取締役、監査役を含む経営会議にて議論を行い、その審議を経て取締役会にて
決定しております。取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役又は監査役で構成
された任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役等の指名及び報酬の決定に関する手続きの透明性及び
客観性を確保しております。監査役会は社外監査役3名で構成され、取締役会その他重要な会議に出席し、取
締役の職務遂行について豊富な経験、知見及び専門知識から適切な監視が行える体制をとっております。この
ほかに、内部統制室を設置しております。これは内部監査を兼ねた機関であり、監査役会と調整しながら、経
営方針の遂行状況、業務活動全般について内部監査し、業務改善に向け具体的助言、勧告等を行っておりま
す。
当社のコーポレート・ガバナンス体制
(ロ) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外監査役が、独立かつ中立的な立場に立って取締役の業務執行を監査できること、及び社外取締
役による客観的、中立的な視点でのモニタリングを確保することができること等の理由から、現状の体制を採
用しており、透明性の高い統治体制が整っていると考えております。
(ハ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制室を設置しており、担当人員は2名で構成され、金融商品取引法に対応する内部統制シス
テム構築、財務報告の信頼性向上、業務プロセスの総点検と標準化及び文書化による透明性と効率性の確保、
リスク管理の強化による安全性の確保の徹底により、企業クオリティの向上を図っております。
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(ニ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業倫理委員会を設置し、法令遵守の精神及び企業倫理の浸透と定着を推進しております。当社グ
ループの社員がより高い倫理観を持ち事業活動を行うことを目的とし「アドバネクス・グループ企業倫理と遵
法に関する基本方針と倫理行動指針」を制定するとともに、法令違反、社内規程違反、セクシャルハラスメン
ト、パワーハラスメント等に関する、従業員からの連絡、相談を受け付ける「企業倫理のホットライン」を設
置し、問題発生の事前防止と早期発見に努めております。
その他、リスク管理体制に関しましては、当社ではグループ会社及び事業拠点においてビデオ会議システム
を構築しており、リアルタイムでグローバルなコミュニケーションにより潜在リスクの把握、予防策の策定及
び実効性の確保を行っております。
(ホ) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
関係会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに行動指針として「グループ企業倫理と遵
法に関する基本方針」、「グループ倫理行動指針」及び「カンパニーステートメント」を定め、これを基礎と
して、各社で諸規程を定めることとしております。
また、グループ会社毎に定める当社の担当取締役がその業務の適正性の確保を行っております。グループ会
社は、関係会社管理規程に定める重要事項について同規程に従い、事前承認申請又は、事後の報告を当社担当
取締役に行います。
また、当社の取締役は、グループ会社において、法令違反あるいは倫理に反する重要な事項を発見した場合
には、監査役に報告すると同時にその解決にあたるものとしております。
(ヘ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、2015年6月24日開催の定時株主総会において定款を一部変更し、社外取締役及び社外監査役との間
で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしま
した。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認
められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
③ 取締役に関する事項
当社の取締役は8名以内とする旨を定款で定めております。
④ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会決議に関する事項
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年3月 当社入社
2000年4月 カトウスプリング株式会社取締役工場長
2005年6月 同社代表取締役副社長
2006年5月 当社柏崎工場長
2007年4月 当社執行役員生産・技術本部長
代表取締役
柴 野 恒 雄 1960年1月25日 生 (注)3 9,700
2009年6月 当社取締役生産統括本部長
社長
2013年4月 当社取締役国内ビジネスカンパニー社長
2013年6月 当社代表取締役社長
2018年6月 当社代表取締役会長兼社長
2019年6月 当社代表取締役社長(現任)
1982年4月 アイワ株式会社(現 ソニー株式会社)入社
1997年5月 AIWA AMERICA,INC.執行役員
2003年1月 当社入社
2005年4月 当社執行役員
代表取締役常務
大 野 俊 也 1959年12月3日 生 (注)3 9,200
2006年4月 当社執行役員業務管理本部長、最高財務責任
最高財務責任者
者
2009年6月 当社取締役業務管理本部長、最高財務責任者
2014年4月 当社常務取締役、最高財務責任者
2018年6月 当社代表取締役常務、最高財務責任者(現任)
1981年3月 当社入社
当社執行役員自動車事業部長
2006年4月
2009年6月 当社取締役営業統括本部長
常務取締役 加 藤 精 也 1958年4月11日 生 (注)3 7,620
当社常務取締役、国内ビジネスカンパニー長
2014年4月
当社常務取締役(現任)
2015年4月
1989年3月 当社入社
当社営業統括本部長
2012年10月
取締役 嶋 村 昇 1966年1月11日 生 (注)3 ―
2015年4月 当社執行役員営業本部長
2019年6月 当社取締役(現任)
1969年4月 トピー実業株式会社入社
同社取締役
1998年6月
2000年6月 同社常務取締役
2003年4月 同社専務取締役
小 谷 健
2006年4月 同社取締役副社長
(注)1
2010年4月 同社代表取締役社長
取締役 1946年9月12日 生 (注)3 100
(注)6
(注)7
2013年4月 同社取締役相談役
2015年6月 同社相談役
2017年6月 佐藤商事株式会社社外取締役(現任)
2018年6月 当社社外取締役
2019年6月 当社社外取締役(現任)
1981年4月 トヨタ自動車販売(現 トヨタ自動車株式会社)
入社
1990年3月 メルセデス・ベンツ日本株式会社入社
中 野 隆 平
2007年1月 メルセデス・ベンツ・ファイナンス株式会社
(注)1
代表取締役副社長
取締役 1959年3月8日 生 (注)3 100
(注)6
2016年1月 中野スプリング株式会社代表取締役会長
(注)7
2016年4月 同社代表取締役社長(現任)
2018年6月 当社社外取締役
2019年6月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1962年4月 ソニー株式会社入社
1987年11月 株式会社タロン(現 ソニーグローバルマニュ
ファクチャリング&オペレーションズ株式会
社)取締役工場長
1994年11月 ソニー千厩株式会社(現 ソニーグローバルマ
ニュファクチャリング&オペレーションズ株
式会社)専務取締役
1996年6月 同社代表取締役社長
福 島 正
2004年12月 ソニー株式会社退社
(注)1
取締役 1943年12月14日 生 (注)3 100
(注)6
2014年3月 株式会社アウトソーシング社外取締役(現任)
(注)7
2016年3月 OSセミテック株式会社社外監査役(現 株式
会社アウトソーシングテクノロジー)
2017年3月 株式会社アネブル社外監査役
2017年3月 株式会社PEO社外監査役
2017年3月 株式会社ORJ社外監査役
2018年6月 当社社外取締役
2019年6月 当社社外取締役(現任)
2010年12月 弁護士登録 藏王法律事務所入所
木 南 麻 浦
2017年12月 株式会社ノエビアホールティングス社外取締
取締役 (注)1 1976年2月14日 生 役(現任) (注)3 ―
きなみ法律事務所開設(現任)
(注)7
2019年6月 当社社外取締役(現任)
1979年4月 三井物産株式会社入社
2007年10月 MBK Distribuidora de Produtos
Eletoronicos Ltda.(在ブラジル)CFO
2009年10月 ブラジル三井物産副社長CFO兼米州本部Deputy
麻 布 秀 徳
監査役
CFO
1956年4月16日 生 (注)5 ―
(注)2 2011月6月 三井物産プラントシステム株式会社取締役専
(常勤)
務執行役員CFO
2016年6月 りらいあコミュニケーションズ株式会社取締
役CFO、CCO、CPO
2019年6月
当社社外監査役(現任)
1987年4月 株式会社富士銀行入行(現 株式会社みずほ銀
行)
1998年5月 株式会社三和銀行入行(現 株式会社三菱UFJ銀
行)
宿 輪 純 一
監査役 1963年7月29日 生 (注)5 900
2015年3月 株式会社三菱東京UFJ銀行退社(現 株式会社
(注)2
三菱UFJ銀行)
2015年4月 帝京大学経済学部教授(現任)
2015年6月 当社社外監査役(現任)
1985年10月 青山監査法人入所
1990年5月 公認会計士登録
中 田 清 穂
1997年5月 株式会社ディーバ取締役副社長
監査役 (注)2 1962年2月4日 生 (注)4 200
2005年7月 有限会社ナレッジネットワーク代表取締役社
長(現任)
(注)7
2015年3月 キヤノン電子株式会社社外監査役(現任)
2017年6月
当社社外監査役(現任)
計 27,920
(注) 1. 小谷健、中野隆平、福島正及び木南麻浦は、社外取締役であります。
2. 麻布秀徳、宿輪純一及び中田清穂は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4. 監査役中田清穂の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
5. 監査役麻布秀徳及び宿輪純一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
6.小谷健、中野隆平及び福島正は、当社は昨年の第70期定時株主総会に係る株主総会決議不存在確認等請求訴
訟(東京地裁平成30年(ワ)第27434号)において、3氏の取締役選任決議を取り消すことなどを内容とす
る第一審判決を受けており、現在控訴審にて係属中であります。また、3氏は、同判決及び本71期定時株主
総会の招集手続の適法性への配慮から、本年5月8日付をもって取締役を辞任しております。
7. 当社は、株式会社東京証券取引所に対して、小谷健、中野隆平、福島正、木南麻浦及び中田清穂を独立役員
とする独立役員届出書を提出しております。
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8. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年3月 公認会計士開業登録
1998年4月 弁護士開業登録
神 部 健 一 1966年3月15日生 (注) ―
2000年6月 当社社外監査役
2007年6月 当社社外監査役退任
(注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
(イ)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名の合計7名であります。
社外取締役4名及び社外監査役3名とも、当社との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害
関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な
取引関係その他の利害関係はありません。
(ロ)社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役4名は、豊富な経験、知見及び専門知識により適切な監視を行っております。
社外監査役3名は、豊富な経験、専門知識により当社の経営を客観的かつ中立的な立場で監視・監督機能の
一翼を担えると考えております。うち1名は、公認会計士としての高い専門性及び企業経営者としての豊富な
知識と経験を活かし、当社の経営の公正性確保に貢献いただくため招聘したものであります。
なお、社外取締役4名及び社外監査役1名の合計5名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出
を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性が確保されております。
(ハ)社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準はないものの、選任にあたって
は、株式会社東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしております。
(ニ)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、当社の業務執行に携わらない独立した立場からの経営判断により、取締役会の監督機能強化
を図ります。
社外監査役は、独立した立場からの監査体制を確保し、意見表明を行うことにより、取締役会の経営判断、
業務執行の適法性の確保に努めております。
また、社外監査役は、会計監査人及び監査役会を通じて内部監査部門と情報交換・意見交換を行うなど連携
を密にして、監査及び内部統制の実効性を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役3名で構成され、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、取締役会の業務執行
及びグループ会社を含めた監査を実施しております。さらに、監査役は内部監査部門及び会計監査人と情報交換・
意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査機能を兼ねた内部統制室を設置しており、その担当人員は2名で構成され、経営方針の遂行状
況、業務活動全般について内部監査を実施し、業務改善に向け具体的助言、勧告等を行っております。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法監査と金融商品取引法監査について太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、それに基づき報
酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のと
おりです。なお、当社と同監査法人の間には特別の利害関係はありません。
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員: 高木勇、金子勝彦、榎本郷
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、その他10名
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 44,000 ― 47,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 44,000 ― 47,500 ―
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当該事項はありません。
当連結会計年度
当該事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(グラントソントンのメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 11,374 ― 9,509 ―
計 11,374 ― 9,509 ―
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査
計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相
当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、監査役会の同意を受け、取締役会が会計監査人の報
酬等の額を決定することとしております。
d. 監査役会が監査報酬に同意をした理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につ
き、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額はその算定方式の決定に関する方針を定めており、社内取締役の報酬は基本報酬、賞
与、インセンティブから成り立っており、社外取締役又は社外監査役が半数以上を占める任意の指名・報酬委員
会で審議し、取締役会にて決定します。社外取締役の報酬は、業界あるいは同規模の他社の水準を勘案の上、指
名・報酬委員会にて審議し、取締役会にて決定します。監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の範囲
内で決定し、かつ、監査の適正を維持するため、公益社団法人日本監査役協会が定める「監査役監査基準」に則
り、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役会の協議に
より決定します。なお、報酬総額については株主総会にて決議します。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
231,384 117,270 7,072 ― 107,042 5
(社外取締役を除く。)
監査役
11,984 11,984 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 16,453 16,453 ― ― ― 7
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等
取締役の報酬等の額の決定に関しては、2013年6月20日の定時株主総会において決定された年額3億円の範囲
内で、取締役会において決定しております。
また、監査役の報酬の額の決定に関しては、1993年6月29日の定時株主総会において決定された月額300万円
の範囲内で、監査役全員の協議により決定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、上場株式を純投資目的及び政策的に保有することは原則行わない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、顧客及びサプライヤーなどの上場株式を政策的に保有することは原則行わない方針です。既に保有し
ている保有株式については毎年取締役会でその保有の適否を検証しております。保有の経済合理性の判断基準
は、時価が簿価と相当程度乖離し、かつ、時価の回復が見込めない場合としており、その基準に抵触した銘柄は
売却の検証をします。保有株式の議決権の行使については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
資するものであるか、投資先の株主共同の利益に資するものであるかなどを総合的に判断し、適切に行使してい
ます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 46,354
非上場株式以外の株式 2 13,602
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 600 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 143,225
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
10,100 10,100
日本金属株式会社 (保有目的)取引先との関係強化のため 有
12,210 24,088
(保有目的)取引先との関係強化のため
312 1,833
株式会社不二越 (株式数が増加した理由)取引先持株会 無
1,391 1,184
を通じた株式の取得
― 29,178
ソニー株式会社 (保有目的)取引先との関係強化のため 無
― 150,152
(注) ㈱不二越は、2018年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査
法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団
法人財務会計基準機構の行う研修へ参加しております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在社内規程等の整備について、テーマ別に検討しております。このた
めの指定国際会計基準の社内勉強会を開いております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,346,905 3,727,597
※1 、 ※2 4,826,490 ※1 、 ※2 4,516,777
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,238,800 1,434,438
仕掛品 659,789 754,427
原材料及び貯蔵品 786,912 1,001,821
その他 345,347 524,044
△ 13,934 △ 7,227
貸倒引当金
流動資産合計 12,190,312 11,951,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,978,901 7,359,499
△ 4,963,820 △ 5,054,740
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,015,080 2,304,758
機械装置及び運搬具
12,443,183 13,320,638
△ 9,317,455 △ 9,636,746
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,125,728 3,683,892
土地
1,119,095 1,319,953
リース資産 14,375 87,609
△ 6,527 △ 11,269
減価償却累計額
リース資産(純額) 7,848 76,339
建設仮勘定
399,550 2,245,808
その他 1,989,256 2,167,661
△ 1,646,440 △ 1,768,618
減価償却累計額
その他(純額) 342,815 399,042
※1 7,010,118 ※1 10,029,795
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 102,517 69,896
のれん 106,060 8,328
16,551 15,447
その他
無形固定資産合計 225,129 93,671
投資その他の資産
投資有価証券 221,779 59,956
繰延税金資産 2,807 1,239
投資不動産 450,033 457,322
△ 90,873 △ 98,252
減価償却累計額
投資不動産(純額) 359,160 359,069
その他
309,979 213,874
△ 3,878 △ 3,878
貸倒引当金
投資その他の資産合計 889,848 630,262
固定資産合計 8,125,096 10,753,729
資産合計 20,315,408 22,705,609
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,574,829 3,062,337
※1 2,624,429 ※1 2,412,329
短期借入金
※1 2,109,704 ※1 、 ※3 2,529,712
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,634 11,181
未払法人税等 118,363 114,480
賞与引当金 229,306 211,929
製品保証引当金 75,908 73,939
1,090,066 1,546,752
その他
流動負債合計 8,824,241 9,962,662
固定負債
※1 3,436,123 ※1 、 ※3 5,060,024
長期借入金
リース債務 5,614 65,803
繰延税金負債 226,503 180,706
環境対策引当金 3,000 -
資産除去債務 39,412 51,787
退職給付に係る負債 1,435,779 1,304,990
111,289 -
その他
固定負債合計 5,257,723 6,663,312
負債合計 14,081,965 16,625,974
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 256,717 256,717
利益剰余金 5,553,820 5,315,979
△ 131,313 △ 103,558
自己株式
株主資本合計 6,679,224 6,469,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 79,392 △ 829
為替換算調整勘定 △ 387,176 △ 344,670
△ 184,829 △ 74,712
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 492,613 △ 420,211
新株予約権 46,832 30,708
純資産合計 6,233,443 6,079,634
負債純資産合計 20,315,408 22,705,609
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 20,294,946 20,967,281
※5 15,435,655 ※5 16,091,889
売上原価
売上総利益 4,859,290 4,875,391
販売費及び一般管理費
発送費 548,937 639,449
従業員給料及び手当 1,893,839 1,977,582
賞与引当金繰入額 54,985 52,695
退職金 50 -
退職給付費用 70,610 113,833
減価償却費 97,441 100,832
※1 1,933,934 ※1 1,924,478
その他
販売費及び一般管理費合計 4,599,799 4,808,870
営業利益 259,490 66,521
営業外収益
受取利息 28,083 18,521
受取配当金 6,719 2,521
受取賃貸料 52,849 52,920
保険配当金 7,553 39,648
助成金収入 13,994 14,250
補助金収入 8,683 9,000
17,270 11,991
その他
営業外収益合計 135,154 148,853
営業外費用
支払利息 55,354 65,892
為替差損 72,313 25,767
貸倒引当金繰入額 2,015 10
支払手数料 - 10,847
支払補償費 3,520 1,366
不動産賃貸原価 12,187 12,540
11,928 29,453
その他
営業外費用合計 157,320 145,878
経常利益 237,324 69,496
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※2 11,829 ※2 10,252
固定資産売却益
※6 86,915 ※6 93,789
投資有価証券売却益
特別利益合計 98,744 104,041
特別損失
※3 2,958 ※3 989
固定資産売却損
※4 4,767 ※4 11,998
固定資産処分損
※7 60,910 ※7 67,579
減損損失
和解金 - 28,441
訴訟関連損失 - 10,000
- 2,190
その他
特別損失合計 68,635 121,199
税金等調整前当期純利益 267,433 52,338
法人税、住民税及び事業税
207,020 201,904
法人税等調整額 10,607 △ 42,171
法人税等合計 217,627 159,733
当期純利益又は当期純損失(△) 49,806 △ 107,394
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
49,806 △ 107,394
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 49,806 △ 107,394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24,333 △ 80,221
為替換算調整勘定 64,922 42,506
△ 23,667 110,117
退職給付に係る調整額
※ 16,921 ※ 72,401
その他の包括利益合計
包括利益 66,727 △ 34,992
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 66,727 △ 34,992
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 256,717 5,626,466 △ 122,267 6,760,916
当期変動額
剰余金の配当 △ 122,451 △ 122,451
親会社株主に帰属す
49,806 49,806
る当期純利益
自己株式の取得 △ 9,046 △ 9,046
自己株式の処分 -
新株予約権の行使 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 72,645 △ 9,046 △ 81,691
当期末残高 1,000,000 256,717 5,553,820 △ 131,313 6,679,224
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 103,725 △ 452,099 △ 161,161 △ 509,534 46,832 6,298,213
当期変動額
剰余金の配当 △ 122,451
親会社株主に帰属す
49,806
る当期純利益
自己株式の取得 △ 9,046
自己株式の処分 -
新株予約権の行使 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 24,333 64,922 △ 23,667 16,921 - 16,921
額)
当期変動額合計 △ 24,333 64,922 △ 23,667 16,921 - △ 64,770
当期末残高 79,392 △ 387,176 △ 184,829 △ 492,613 46,832 6,233,443
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 256,717 5,553,820 △ 131,313 6,679,224
当期変動額
剰余金の配当 △ 122,336 △ 122,336
親会社株主に帰属す
△ 107,394 △ 107,394
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 3,572 △ 3,572
自己株式の処分 △ 8,110 △ 8,110
新株予約権の行使 31,327 31,327
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 237,841 27,754 △ 210,086
当期末残高 1,000,000 256,717 5,315,979 △ 103,558 6,469,138
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 79,392 △ 387,176 △ 184,829 △ 492,613 46,832 6,233,443
当期変動額
剰余金の配当 △ 122,336
親会社株主に帰属す
△ 107,394
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 3,572
自己株式の処分 △ 8,110
新株予約権の行使 31,327
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 80,221 42,506 110,117 72,401 △ 16,124 56,277
額)
当期変動額合計 △ 80,221 42,506 110,117 72,401 △ 16,124 △ 153,808
当期末残高 △ 829 △ 344,670 △ 74,712 △ 420,211 30,708 6,079,634
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 267,433 52,338
減価償却費 939,392 1,008,069
減損損失 60,910 67,579
のれん償却額 35,964 23,621
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,314 △ 6,990
賞与引当金の増減額(△は減少) 86,866 △ 15,828
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 35,119 △ 15,146
受取利息及び受取配当金 △ 34,802 △ 21,043
受取賃貸料 △ 52,849 △ 52,920
支払利息 55,354 65,892
手形売却損 2 906
為替差損益(△は益) 49,252 49,272
有形固定資産売却損益(△は益) △ 8,870 △ 9,263
固定資産処分損益(△は益) 4,767 11,998
投資有価証券売却損益(△は益) △ 86,915 △ 93,789
売上債権の増減額(△は増加) △ 351,714 313,338
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 310,428 △ 501,083
仕入債務の増減額(△は減少) △ 50,801 483,454
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 109,329 △ 159,673
22,402 274,142
その他
小計 554,069 1,474,877
利息及び配当金の受取額
37,332 19,967
賃貸料の受取額 52,849 52,920
その他の収入 9,086 41,101
利息の支払額 △ 63,167 △ 70,683
手形売却に伴う支払額 △ 2 △ 906
△ 278,724 △ 238,538
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 311,442 1,278,739
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,529,338 △ 3,787,980
有形固定資産の売却による収入 15,319 95,356
無形固定資産の取得による支出 △ 9,145 △ 13,138
無形固定資産の売却による収入 - 7,426
投資有価証券の取得による支出 △ 12,300 △ 4,100
投資有価証券の売却による収入 208,195 144,452
定期預金の預入による支出 △ 204,468 △ 552,989
定期預金の払戻による収入 22,162 527,369
その他の支出 △ 4,194 △ 6,914
17,404 1,459
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,496,364 △ 3,589,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,182,850 △ 316,697
長期借入れによる収入 2,716,541 4,700,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,323,639 △ 2,591,875
自己株式の取得による支出 △ 9,046 △ 3,607
配当金の支払額 △ 126,281 △ 122,705
自己株式の処分による収入 - 18
△ 4,063 △ 8,995
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,436,360 1,656,136
現金及び現金同等物に係る換算差額 19,988 △ 14,734
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 271,426 △ 668,916
現金及び現金同等物の期首残高 3,261,773 3,533,199
※1 3,533,199 ※1 2,864,283
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 15 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Advanex de Mexico S. de R.L. de C.V.は、Advanex Americas, Inc.より会社分割(新設分割)によって子会社
となり、新たに連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名は次のとおりであります。
・Advanex Deutschland GmbH
連結の範囲から除いた理由
Advanex Deutschland GmbHは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金及びキャッシュ・フ
ロー等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3 社
会社の名前
・フジマイクロ株式会社
・FUJI MICRO(GUANGZHOU) LTD.
・FUJIMICRO GUANGZHOU LTD.
フジマイクロ株式会社、FUJI MICRO(GUANGZHOU) LTD.及びFUJIMICRO GUANGZHOU LTD.は現在清算手続き中で
あります。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名前
・Advanex Deutschland GmbH
持分法を適用しない理由
Advanex Deutschland GmbHは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金及びキャッシュ・
フロー等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
・Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.
12月31日 ※1
・PT.Advanex Precision Indonesia 12月31日 ※2
・Advanex (Shanghai) Inc.
12月31日 ※1
・Advanex (Dalian) Inc. 12月31日 ※1
・Advanex (Dongguan) Inc.
12月31日 ※1
・Advanex(Changzhou)Inc. 12月31日 ※1
※1:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
※2:12月31日決算で行った財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品、製品及び仕掛品 …主として総平均法による原価法
原材料 …主として月別移動平均法による原価法
貯蔵品 …最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 3~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を計上しており、貸倒の懸念のある
個別債権について回収不能見込額を追加計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により当期に見合う
分を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積って計上しております。
④ 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しており
ます。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法
により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間から10年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成30年9
月14日)
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成30年9月14日)
(1) 概要
在外子会社等においてIFRS第9号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の
包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上の修正項目として、当該資本性金融商品の売却損益相
当額及び減損損失相当額を当期の損益に修正することを追加するものであります。
(2) 適用予定日
2020年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16
日)
(1) 概要
対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。
(2) 適用予定日
2020年3月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産(前連
結会計年度12,963千円)は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,807千円に含め
て表示しており、前連結会計年度において「流動負債」に区分しておりました「繰延税金負債」(前連結会計年度
3,307千円)は、「固定負債」の「繰延税金負債」226,503千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
売掛金 309,239千円 408,876千円
建物及び構築物 433,185千円 (327,669千円) 408,908千円 (314,458千円)
土地 540,290千円 (239,930千円) 553,719千円 (239,930千円)
機械装置及び運搬具 816,237千円 (372,196千円) 668,703千円 (396,624千円)
計 2,098,952千円 2,040,207千円
上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。
(2) 上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,499,920千円 982,970千円
1年内返済予定の長期借入金 885,342千円 1,145,000千円
長期借入金 1,573,183千円 2,805,561千円
計 3,958,445千円 4,933,531千円
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 14,980千円 21,221千円
※3 実行可能期間付タームローン契約の締結
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
当社は、2018年10月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先
株式会社三菱UFJ銀行 貸出限度額2,000百万円、利率 基準金利+0.4%、担保の有無 担保無、当連結会計年
度末借入実行残高2,000百万円)を締結いたしました。
実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。
① 2019年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替
換算調整勘定を除く)を、2018年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90%を維持すること。
② 2019年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値
を2期連続して5.2以上としないこと。
基準値=純有利子負債額÷(営業利益+減価償却費)
③ 2019年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替
換算調整勘定を除く)を、2018年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
④ 2019年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を2期連続
で0円未満としないこと。
財務制限条項接触時の効果
①及び②のいずれか1項目以上に抵触した場合:修正された事業計画書の提出及び埼玉工場の担保の設定。
③及び④のいずれか1項目以上に抵触した場合:期限の利益を喪失する。
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
146,034 千円 144,709 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 11,820千円 2,879千円
その他 9千円 7,372千円
計 11,829千円 10,252千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 1,567千円 958千円
その他 1,391千円 30千円
計 2,958千円 989千円
※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
建物及び構築物 14千円 351千円
機械装置及び運搬具 3,476千円 1,113千円
その他 1,276千円 10,532千円
計 4,767千円 11,998千円
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
57,165 千円 84,752 千円
※6 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券 86,915 千円 93,789 千円
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※7 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
― ― のれん 60,910千円
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピング
を行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
連結子会社船橋電子株式会社の取得時に計上したのれんについては、当社グループの事業体制の見直しを行って
いく中で、市場動向を鑑み回収可能性を検討した結果、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
― ― のれん 67,579千円
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピング
を行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
連結子会社PT.Advanex Precision Indonesiaの取得時に計上したのれんについては、当社グループの事業体制の
見直しを行っていく中で、市場動向を鑑み回収可能性を検討した結果、のれん未償却残高の全額を減損損失として
計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
66,910千円 △21,470千円
組替調整額 △86,915千円 △93,789千円
税効果調整前
△20,004千円 △115,259千円
税効果額
△4,329千円 35,038千円
その他有価証券評価差額金
△24,333千円 △80,221千円
為替換算調整勘定
当期発生額
64,922千円 42,506千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
64,922千円 42,506千円
税効果額 ― ―
為替換算調整勘定
64,922千円 42,506千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △57,664千円 56,787千円
28,489千円 71,652千円
組替調整額
税効果調整前
△29,175千円 128,439千円
5,507千円 △18,322千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △23,667千円 110,117千円
その他の包括利益合計
16,921千円 72,401千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 4,153 ― ― 4,153
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 71 4 ― 75
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4千株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首
会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 46,832
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 46,832
(注) 当連結会計年度末のストック・オプションとして発行している当社新株予約権の目的となる株式の種類及び
数
普通株式35,600株
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年6月22日 繰越利益
普通株式 122,451 30 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会 剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月21日 繰越利益
普通株式 122,336 30 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会 剰余金
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 4,153 ― ― 4,153
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 75 1 18 59
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 18千株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 30,708
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 30,708
(注) 当連結会計年度末のストック・オプションとして発行している当社新株予約権の目的となる株式の種類及び
数
普通株式23,100株
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月21日 繰越利益
普通株式 122,336 30 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会 剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日 繰越利益
30
普通株式 122,818 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会 剰余金
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金期末残高 4,346,905千円 3,727,597千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △813,706千円 △863,314千円
現金及び現金同等物期末残高 3,533,199千円 2,864,283千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産 主として、生産設備(機械装置)であります。
・無形固定資産 主として、本社における生産管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 15,220千円 9,743千円
1年超 11,954千円 15,222千円
合計 27,174千円 24,966千円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資資金及び運転資金につき、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達し
ております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、取
引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内
にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的
としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変
動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等は、次のとおりであります。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金利
③ ヘッジ方針
通常の事業活動における金利変動リスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社連結グループは、外貨建ての営業債権債務につき、為替の変動によるリスクに晒されており、その影響の度
合いによって、先物為替予約の利用の有無を検討しております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連
結売上高の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち16.8%が特定の大口顧客グループに対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。 (単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,346,905 4,346,905 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,826,490 ―
△13,934 ―
貸倒引当金(※)
4,812,556 4,812,556 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
175,425 175,425 ―
資産計 9,334,886 9,334,886 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,574,829 2,574,829 ―
(2) 短期借入金
2,624,429 2,624,429 ―
(3) 1年内返済予定の長期借入金
2,109,704 2,131,802 22,098
(4) 長期借入金
3,436,123 3,421,706 △14,417
負債計 10,745,087 10,752,766 7,681
(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは回収期日までの期間を加味した利率により割り引いて算定を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっております。また信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信
用リスクとみなし、それを控除したものを当該帳簿価額とみなしております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定する方法によっております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされ
ているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 46,354
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見
込まれます。したがって、時価を把握することが困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額 (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
― ― ―
現金及び預金 4,346,905
― ― ―
受取手形及び売掛金 4,826,490
― ― ―
合計 9,173,396
(注4)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
― ― ― ― ―
短期借入金 2,624,429
―
長期借入金 2,109,704 1,565,454 1,310,669 415,000 145,000
リース債務 1,634 1,370 1,351 1,214 1,243 434
合計 4,735,768 1,566,825 1,312,021 416,214 146,243 434
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資資金及び運転資金につき、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達し
ております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、取
引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内
にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的
としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変
動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等は、次のとおりであります。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金利
③ ヘッジ方針
通常の事業活動における金利変動リスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社連結グループは、外貨建ての営業債権債務につき、為替の変動によるリスクに晒されており、その影響の度
合いによって、先物為替予約の利用の有無を検討しております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連
結売上高の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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有価証券報告書
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.1%が特定の大口顧客グループに対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。 (単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 3,727,597 ―
3,727,597
(2) 受取手形及び売掛金 4,516,777
―
△7,227 ―
貸倒引当金(※)
4,509,549 4,509,549 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 13,602 13,602 ―
8,250,748 8,250,748 ―
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 3,062,337 3,062,337 ―
(2) 短期借入金 2,412,329 2,412,329 ―
(3) 1年内返済予定の長期借入金 2,529,712 2,555,946 26,234
(4) 長期借入金 5,060,024 5,039,886 △20,137
13,064,403 13,070,501 6,097
負債計
(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは回収期日までの期間を加味した利率により割り引いて算定を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっております。また信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信
用リスクとみなし、それを控除したものを当該帳簿価額とみなしております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定する方法によっております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされ
ているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 46,354
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見
込まれます。したがって、時価を把握することが困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額 (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
―
― ―
3,727,597
現金及び預金
― ― ―
4,516,777
受取手形及び売掛金
― ― ―
8,244,375
合計
(注4)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
― ― ― ― ―
2,412,329
短期借入金
長期借入金 2,529,712 2,352,147 1,294,698 913,177 500,000 ―
11,181
リース債務 11,780 11,719 11,998 11,537 18,766
4,953,223
合計 2,363,928 1,306,418 925,176 511,537 18,766
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
175,425 60,994 114,430
小計 175,425 60,994 114,430
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 175,425 60,994 114,430
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額46,354千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 ― ― ―
― ― ―
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
13,602 14,431 △829
株式
13,602 14,431 △829
小計
13,602 14,431 △829
合計
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額46,354千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
―
株式
208,195 86,915
合計 208,195 86,915 ―
当連結会計年度(2019年3月31日現在)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 144,452
93,789 ―
合計 144,452 93,789 ―
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付制度、確定拠出制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高
1,695,539
1,629,692
勤務費用
101,542
120,296
利息費用
9,814
4,724
数理計算上の差異の発生額
△62,834
69,083
退職給付の支払額
△203,391
△127,651
為替換算差額
△605 △8,672
退職給付債務の期末残高
1,531,998
1,695,539
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高
308,485
301,409
期待運用収益
6,932 8,483
数理計算上の差異の発生額
11,418 △6,955
退職給付の支払額
△11,138
△11,275
年金資産の期末残高
298,875
308,485
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
56,773
49,230
退職給付費用
13,282
5,838
為替換算差額
1,811
1,703
退職給付に係る負債の期末残高
71,866
56,773
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表 (千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
1,586,272 1,471,298
年金資産
298,875
308,485
1,172,423
1,277,787
非積立型制度の退職給付債務
132,566
157,992
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,304,990
1,435,779
退職給付に係る負債
1,304,990
1,435,779
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,304,990
1,435,779
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用
120,296 101,542
利息費用
4,724 9,814
期待運用収益
△8,483
△6,932
数理計算上の差異の費用処理額
28,489 71,652
簡便法で計算した退職給付費用
13,282
5,838
確定給付制度に係る退職給付費用
187,808
152,416
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異
△29,175 128,439
合計
128,439
△29,175
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異
190,336 61,896
合計
61,896
190,336
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式
43% 44%
債券
55% 53%
その他
2% 3%
合計
100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率
0.29% 0.58%
長期期待運用収益率
2.30% 2.75%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108,313千円、当連結会計年度186,011千円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
―千円 7,072千円
株式報酬費用
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2013年7月25日 2014年7月24日 2015年8月7日 2018年8月10日
付与対象者の区分及び
当社取締役3名 当社取締役3名 当社取締役3名 当社取締役3名
人数(名)
株式の種類及び付与数
普通株式 7,400 普通株式 5,000 普通株式 5,200 普通株式 5,500
(株) (注)5
付与日 2013年8月9日 2014年8月11日 2015年8月25日 2018年8月27日
新株予約権者は、行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経
権利確定条件 過する日(当該日が営業日でない場合には、前営業日)までの間に限り、新株予約権を一括
してのみ行使することができるものとする。
2018年8月27日~
2013年8月9日~ 2014年8月11日~ 2015年8月25日~
対象勤務期間
2014年6月19日 2015年6月24日 2016年6月23日
2019年6月26日
2018年8月27日~
2013年8月9日~ 2014年8月11日~ 2015年8月25日~
権利行使期間
2043年8月8日 2044年8月10日 2045年8月24日
2048年8月26日
新株予約権の数(個)
74 50 52 55
(注)1
新株予約権のうち自己
― ― ― ―
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的とな
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
る株式の種類
新株予約権の目的とな
る株式の数(株)
7,400 5,000 5,200 5,500
(注)2、5
新株予約権の行使時の
1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円
払込金額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の
新株予約権の行使によ
結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
り株式を発行する場合
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記
の株式の発行価格及び
(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額と
資本組入額(円)
する。
新株予約権の行使の条
(注)3 (注)3 (注)3 (注)3
件
新株予約権の譲渡に関 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとす
する事項 る。
代用払込みに関する事
― ― ― ―
項
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関
(注)4 (注)4 (注)4 (注)4
する事項
(注)1. 本新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という)は、1個につき100株とする。
2. 付与株式数は、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、
次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されて
いない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、
これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整
を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
3. (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使
開始日」という)から10日を経過する日(当該日が営業日でない場合には、前営業日)までの間に限り新
株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、割当日から翌年の定時株主総会の終結時まで継続して当
社の取締役として在任した場合でなければ、本新株予約権を行使することはできないものとする。
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(3) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会
社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当
該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合は、上記(1)の規定にかかわらず、下記(7)の定める新株予約権割当契約書に定
める条件に従って、相続開始の日から1年間に限り相続人がこれを行使することができるものとする。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(7) その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
4. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1、2に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記新株予約権の行使時の払込金額で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記4.(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間に定める初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記新
株予約権の行使期間に定める末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
5.当社は、2015年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株
式の数を調整しております。
6.当連結会計年度末における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5
月31日)現在において、こちらの事項に変更はない。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数 (注)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年7月25日 2014年7月24日 2015年8月7日 2018年8月10日
権利確定前(株)
―
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ― 5,500
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― 5,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末 16,200 9,600 9,800 ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 8,800 4,600 4,600 ―
失効 ― ― ― ―
7,400 5,000 5,200
未行使残 ―
② 単価情報 (注)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年7月25日 2014年7月24日 2015年8月7日 2018年8月10日
権利行使価格(円/1株当た
1 1 1 1
り)
― ― ―
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単
890 1,590 1,750 1,768
価(円)
(注) 当社は、2015年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、ストック・オプショ
ンの数及び単価情報を調整しております。
なお、当初の権利行使期間は以下のとおりです。
2013年 2014年 2015年
2018年
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
2013年8月9日~ 2014年8月11日~ 2015年8月25日~
2018年8月27日~
2048年8月26日
2043年8月8日 2044年8月10日 2045年8月24日
3 .ストック・オプションの権利確定数の見積方法
(提出会社)
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 32,904千円 33,351千円
貸倒引当金損金算入限度超過 1,467千円 3,520千円
退職給付に係る負債 339,723千円 324,347千円
長期未払金 33,149千円 ―
固定資産評価損 144,213千円 130,844千円
投資有価証券評価損 4,927千円 162千円
連結上の未実現利益調整 3,463千円 6,050千円
在庫引当金 50,845千円 40,547千円
繰越欠損金(注)2 1,872,432千円 1,991,297千円
その他 59,217千円 1,239千円
繰延税金資産小計 2,542,344千円 2,531,361千円
評価性引当額(注)1 △2,529,150千円 △2,530,121千円
繰延税金資産合計 13,193千円 1,239千円
(繰延税金負債)
減価償却費 △103,608千円 △78,149千円
海外子会社の留保利益に対する追加税金見込額 △67,058千円 △67,907千円
その他有価証券評価差額金 △35,038千円 ―
資産除去債務 △631千円 △460千円
その他 △30,552千円 △34,189千円
繰延税金負債合計 △236,889千円 △180,706千円
繰延税金負債の純額 △223,695千円 △179,467千円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動資産-繰延税金資産 12,963千円 ―
固定資産-繰延税金資産 230千円 1,239千円
流動負債-繰延税金負債 △3,307千円 ―
固定負債-繰延税金負債 △233,582千円 △180,706千円
(注) 1.評価性引当額が5,079千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金の
期限切れにより評価性引当額の減少を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 168,918 365,256 12,070 45,320 265,826 1,133,904 1,991,297千円
評価性引当額 168,918 365,256 12,070 45,320 265,826 1,133,904 1,991,297千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.9% 37.4%
住民税均等割等 4.8% 31.6%
評価性引当額 74.1% 312.2%
海外子会社の法人税等の税率差異 △40.9% △109.1%
外国子会社の配当等にかかる外国源泉所得税 ― 31.0%
外国法人税 ― 53.6%
税額控除等 ― △74.1%
その他 1.9% △8.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 81.3% 305.2%
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2018年3月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
① 当社及び子会社Advanex(Dalian) Inc.の工場建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当社新潟工場の生産設備に含まれるPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物に対する除去費用を計上したものであり
ます。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
① 当社大分工場
使用見込期間を11年と見積り、割引率1.27%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② 当社新潟工場
償却済生産設備であるため、過年度において全額費用処理を行い、資産除去債務を計上したものであります。
③ Advanex(Dalian) Inc.
使用見込期間を42年と見積り、割引率4.03%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 39,198千円
時の経過による調整額 173千円
41千円
為替相場の変動による増減額
期末残高
39,412千円
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
海外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定さ
れていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債
務を計上しておりません。
当連結会計年度末(2019年3月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
① 当社、子会社Advanex(Dalian) Inc.及び子会社Advanex(Thailand)Ltd.の工場建物の賃貸借契約に伴う原状回復
義務等であります。
② 当社新潟工場の生産設備に含まれるPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物に対する除去費用を計上したものであり
ます。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
① 当社大分工場
使用見込期間を11年と見積り、割引率1.27%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② 当社新潟工場
償却済生産設備であるため、過年度において全額費用処理を行い、資産除去債務を計上したものであります。
③ Advanex(Dalian) Inc.
使用見込期間を42年と見積り、割引率4.03%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
④ Advanex(Thailand)Ltd.
残存使用見込期間を7ヶ月と見積り、割引率1.80%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 39,412千円
見積りの変更による増加額 12,255千円
時の経過による調整額 162千円
△42千円
為替相場の変動による増減額
期末残高
51,787千円
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(4) 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、子会社Advanex(Thailand)Ltd.の工場建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務の履行時期
及び履行金額の見積りが可能になったことに伴い、12,255千円を資産除去債務に加算しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
海外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定さ
れていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債
務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1.賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、福島県、新潟県、シンガポール共和国において、賃貸用のオフィス(土地を含む。)
及び遊休不動産を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する主な損益は、受取家賃として
52,849千円、減価償却費として9,407千円計上しております。
2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
582,383 △13,490 568,893 902,184
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度増減額のうち、主な変動額
主な減少額・・・ 当社賃貸等不動産減価償却費(福島建物) 6,096千円
Advanex(Singapore)Pte.Ltd.賃貸等不動産減価償却費 3,311千円
Advanex(Singapore)Pte.Ltd.為替変動による減少 4,082千円
3. 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく
金額、その他の物件については固定資産税評価額を基準に、自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1.賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、福島県、新潟県、シンガポール共和国において、賃貸用のオフィス(土地を含む。)
及び遊休不動産を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する主な損益は、受取家賃として
52,920千円、減価償却費として7,455千円計上しております。
2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
564,655 902,434
568,893 △4,237
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度増減額のうち、主な変動額
主な増加額・・・ Advanex(Singapore)Pte.Ltd.為替変動による増加 3,217千円
主な減少額・・・ 当社賃貸等不動産減価償却費(福島建物) 4,147千円
Advanex(Singapore)Pte.Ltd.賃貸等不動産減価償却費 3,307千円
3. 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく
金額、その他の物件については固定資産税評価額を基準に、自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に精密ばね部品を生産・販売しており、本社にて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、
「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、精密ばね製品の他、イ
ンサート成形品及びその他の製品を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
日本 米州 合計
欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 7,808,984 2,193,395 1,871,137 8,421,427 20,294,946
セグメント間の内部
963,886 ― 72,999 217,698 1,254,585
売上高又は振替高
計 8,772,871 2,193,395 1,944,137 8,639,125 21,549,531
セグメント利益又は
△ 87,273 △ 369,609 238,123 489,721 270,962
セグメント損失(△)
セグメント資産 12,914,249 2,217,450 2,173,300 8,040,861 25,345,861
セグメント負債 11,370,672 1,733,658 487,804 2,178,812 15,770,948
その他の項目
減価償却費 344,961 102,496 96,268 397,050 940,777
のれん償却額 10,151 1,553 ― 24,259 35,964
有形固定資産及び
654,332 240,424 186,477 487,119 1,568,353
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
日本 米州 合計
欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 8,312,240 2,454,343 2,023,439 8,177,258 20,967,281
セグメント間の内部
854,301 - 96,645 284,000 1,234,948
売上高又は振替高
計 9,166,542 2,454,343 2,120,085 8,461,258 22,202,229
セグメント利益又は
△ 115,506 △ 360,711 187,163 360,886 71,832
セグメント損失(△)
セグメント資産 15,555,189 2,885,831 2,184,618 8,210,536 28,836,176
セグメント負債 13,585,474 2,725,789 572,237 1,875,939 18,759,441
その他の項目
減価償却費 371,997 127,980 104,251 405,632 1,009,861
のれん償却額 - 1,095 - 22,526 23,621
有形固定資産及び
2,131,482 377,824 329,862 1,311,422 4,150,592
無形固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,549,531 22,202,229
セグメント間取引消去 △1,254,585 △1,234,948
連結財務諸表の売上高 20,294,946 20,967,281
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 270,962 71,832
その他の調整額 △11,471 △5,311
連結財務諸表の営業利益 259,490 66,521
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,345,861 28,836,176
全社資産 768,478 1,006,918
その他の調整額 △5,798,930 △7,137,484
連結財務諸表の資産合計 20,315,408 22,705,609
(注)全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であり
ます。
(単位:千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,770,948 18,759,441
その他の調整額 △1,688,982 △2,133,466
連結財務諸表の負債合計 14,081,965 16,625,974
(注)その他の調整額は、セグメント間の取引によるものであります。
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
1,009,861
減価償却費 940,777 △1,384 △1,791 939,392 1,008,069
23,621
のれん償却額 35,964 23,621 ― ― 35,964
有形固定資産及び
1,568,353 4,150,592 ― △6,728 1,568,353 4,143,864
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
7,484,698 2,790,296 1,360,284 8,659,666 20,294,946
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 国または地域の区分は地理的近接度によっております。
3. 各区分に属する主な国又は地域
① 米州 ・・・米国他
② 欧州 ・・・英国他
③ アジア・・・シンガポール、タイ、中国、ベトナム、インドネシア他
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
3,266,327 926,190 729,022 2,088,579 7,010,118
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
7,913,393 3,081,791 1,481,212 8,490,884 20,967,281
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 国または地域の区分は地理的近接度によっております。
3. 各区分に属する主な国又は地域
① 米州 ・・・米国、メキシコ他
② 欧州 ・・・英国他
③ アジア・・・シンガポール、タイ、中国、ベトナム、インドネシア他
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
1,218,398 875,433 2,966,637 10,029,795
4,969,325
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
日本 米州 欧州 アジア 計
減損損失 60,910 ― ― ― 60,910
(注)日本において、のれんの減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
日本 米州 欧州 アジア 計
減損損失 ― ― ― 67,579 67,579
(注)アジアにおいて、のれんの減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
日本 米州 欧州 アジア 計
当期償却額 10,151 1,553 ― 24,259 35,964
当期末残高 ― 9,022 ― 97,037 106,060
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
日本 米州 欧州 アジア 計
当期償却額 ― 1,095 ― 22,526 23,621
当期末残高 ― 8,328 ― ― 8,328
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,517.12円 1,477.53円
1株当たり当期純利益又は
12.21円 △26.26円
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
12.10円 -
1株当たり当期純利益
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
49,806 △107,394
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰 49,806 △107,394
属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,079,542 4,089,296
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
- -
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 35,587 -
(うち新株予約権(株)) (35,587) -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ - -
た潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 6,233,443 6,079,634
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 46,832 30,708
(うち新株予約権(千円)) (46,832) (30,708)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,186,611 6,048,926
1株当たり純資産額の算定に用いられた
4,077,869 4,093,956
普通株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
2,412,329 1.35
短期借入金 2,624,429 ―
2,529,712 0.46
1年以内に返済予定の長期借入金 2,109,704 ―
11,181 7.93
1年以内に返済予定のリース債務 1,634 ―
2020年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のも
0.51
3,436,123 5,060,024
のを除く。) 2028年8月
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のも
65,803 7.93
5,614
のを除く。) 2025年12月
10,079,050
合計 8,177,506 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,352,147 1,294,698 913,177 500,000
長期借入金
11,780 11,719 11,998 11,537
リース債務
(注) リース債務で5年超となるものが、18,766千円あります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
1.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,238,076 10,488,087 15,755,567 20,967,281
税金等調整前
(千円) 57,399 68,669 71,859 52,338
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) △1,079 △43,982 △71,683 △107,394
四半期(当期)純損失(△)
1株当たり
(円) △0.26 △10.77 △17.54 △26.26
四半期(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
△8.72
(円) △0.26 △10.49 △6.77
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 546,698 946,961
※4 119,547 ※4 132,606
受取手形
※2 2,740,077 ※2 2,462,864
売掛金
商品及び製品 349,031 408,832
仕掛品 212,913 262,264
原材料及び貯蔵品 198,878 256,724
前払費用 46,158 41,267
※2 37,186 ※2 96,641
未収入金
関係会社短期貸付金 881,200 150,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 72,243 -
※2 9,225 ※2 28,417
その他
△ 110 △ 120
貸倒引当金
流動資産合計 5,213,051 4,786,459
固定資産
有形固定資産
建物 5,128,047 5,086,158
△ 3,701,528 △ 3,726,388
減価償却累計額
建物(純額) 1,426,519 1,359,769
構築物
129,771 130,327
△ 83,072 △ 89,412
減価償却累計額
構築物(純額) 46,698 40,914
機械及び装置
4,599,419 4,830,924
△ 3,876,480 △ 3,979,751
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 722,939 851,173
車両運搬具
11,891 11,891
△ 10,860 △ 11,524
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,031 367
工具、器具及び備品
781,882 841,696
△ 641,047 △ 735,629
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 140,835 106,067
土地
598,606 629,179
リース資産 11,068 85,718
△ 4,808 △ 9,669
減価償却累計額
リース資産(純額) 6,259 76,048
建設仮勘定 301,593 1,882,313
※1 3,244,482 ※1 4,945,833
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 76,353 45,796
12,757 12,757
電話加入権
無形固定資産合計 89,110 58,554
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 221,779 59,956
関係会社株式 2,690,350 2,871,178
出資金 785 770
関係会社出資金 646,684 646,684
破産更生債権等 245 245
関係会社長期貸付金 628,720 1,652,870
長期前払費用 2,423 125
投資不動産 286,999 286,999
保険積立金 91,973 -
敷金及び保証金 61,196 60,210
その他 11 11
△ 191,142 △ 192,883
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,440,026 5,386,168
固定資産合計 7,773,619 10,390,556
資産合計 12,986,670 15,177,016
負債の部
流動負債
支払手形 175,921 218,579
※2 1,513,335 ※2 1,684,974
買掛金
※1 2,181,200 ※1 1,850,000
短期借入金
※1 2,079,362 ※1 、 ※5 2,529,712
1年内返済予定の長期借入金
未払金 75,803 387,739
リース債務 1,130 11,181
※2 306,457 ※2 362,453
未払費用
未払法人税等 29,283 30,492
預り金 6,918 6,692
賞与引当金 107,461 108,920
設備関係支払手形 16,501 25,835
※2 31,244 ※2 31,650
その他
流動負債合計 6,524,619 7,248,230
固定負債
※1 3,300,512 ※1 、 ※5 4,989,900
長期借入金
退職給付引当金 1,109,481 1,059,265
長期未払金 107,209 -
リース債務 5,235 65,469
繰延税金負債 35,527 326
環境対策引当金 3,000 -
37,866 37,966
資産除去債務
固定負債合計 4,598,830 6,152,927
負債合計 11,123,449 13,401,158
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
250,000 250,000
資本準備金
資本剰余金合計 250,000 250,000
利益剰余金
その他利益剰余金
618,309 599,537
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 618,309 599,537
自己株式 △ 131,313 △ 103,558
株主資本合計 1,736,996 1,745,979
評価・換算差額等
79,392 △ 829
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 79,392 △ 829
新株予約権 46,832 30,708
純資産合計 1,863,220 1,775,857
負債純資産合計 12,986,670 15,177,016
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 8,769,432 ※1 9,166,542
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 244,988 349,031
6,783,235 7,139,893
当期製品製造原価
合計 7,028,223 7,488,925
製品期末たな卸高 349,031 408,832
製品売上原価 6,679,191 7,080,093
※1 6,679,191 ※1 7,080,093
売上原価合計
売上総利益 2,090,241 2,086,449
販売費及び一般管理費
支払手数料 126,020 130,386
発送費 430,577 474,337
広告宣伝費 14,816 15,336
販売促進費 15,622 13,127
交際費 21,424 20,325
役員報酬 193,893 145,709
従業員給料及び手当 603,057 644,154
賞与引当金繰入額 34,249 36,272
退職給付引当金繰入額 51,508 74,340
法定福利費 126,684 112,828
福利厚生費 20,032 25,224
雑給 20,122 8,496
貸倒引当金繰入額 - 1,740
旅費及び交通費 93,507 101,320
通信費 27,226 27,247
保険料 23,692 25,964
賃借料 84,509 84,046
事務用消耗品費 16,798 21,616
修繕費 16,106 18,916
租税公課 48,425 29,285
教育研修費 3,833 6,659
研究開発費 91,761 90,495
減価償却費 39,979 39,135
63,091 59,798
雑費
販売費及び一般管理費合計 2,166,943 2,206,767
営業損失(△) △ 76,702 △ 120,318
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取利息 13,133 34,384
受取配当金 53,161 597,534
受取賃貸料 9,029 9,029
為替差益 - 22,884
助成金収入 13,994 14,250
18,533 55,868
雑収入
※1 107,852 ※1 733,951
営業外収益合計
営業外費用
減価償却費 6,095 4,147
支払利息 36,853 42,721
為替差損 21,017 -
支払補償費 3,520 1,366
貸倒引当金繰入額 2,015 10
支払手数料 - 10,847
雑損失 936 15,571
※1 70,439 ※1 74,664
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 39,290 538,968
特別利益
固定資産売却益 - 6,115
86,915 93,789
投資有価証券売却益
特別利益合計 86,915 99,904
特別損失
固定資産売却損 1,314 -
固定資産処分損 2,639 925
関係会社株式評価損 - 458,105
- 10,000
訴訟関連損失
特別損失合計 3,953 469,031
税引前当期純利益 43,672 169,841
法人税、住民税及び事業税
29,490 58,329
△ 163 △ 163
法人税等調整額
法人税等合計 29,327 58,166
当期純利益 14,344 111,675
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 250,000 - 250,000 726,417 726,417
当期変動額
剰余金の配当 △ 122,451 △ 122,451
当期純利益 14,344 14,344
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 108,107 △ 108,107
当期末残高 1,000,000 250,000 - 250,000 618,309 618,309
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 122,267 1,854,150 103,725 103,725 46,832 2,004,708
当期変動額
剰余金の配当 △ 122,451 △ 122,451
当期純利益 14,344 14,344
自己株式の取得 △ 9,046 △ 9,046 △ 9,046
自己株式の処分 - -
新株予約権の行使 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 24,333 △ 24,333 - △ 24,333
額)
当期変動額合計 △ 9,046 △ 117,154 △ 24,333 △ 24,333 - △ 141,487
当期末残高 △ 131,313 1,736,996 79,392 79,392 46,832 1,863,220
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 250,000 - 250,000 618,309 618,309
当期変動額
剰余金の配当 △ 122,336 △ 122,336
当期純利益 111,675 111,675
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 8,110 △ 8,110
新株予約権の行使
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 18,771 △ 18,771
当期末残高 1,000,000 250,000 - 250,000 599,537 599,537
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 131,313 1,736,996 79,392 79,392 46,832 1,863,220
当期変動額
剰余金の配当 △ 122,336 △ 122,336
当期純利益 111,675 111,675
自己株式の取得 △ 3,572 △ 3,572 △ 3,572
自己株式の処分 △ 8,110 △ 8,110
新株予約権の行使 31,327 31,327 31,327
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 80,221 △ 80,221 △ 16,124 △ 96,345
額)
当期変動額合計 27,754 8,982 △ 80,221 △ 80,221 △ 16,124 △ 87,362
当期末残高 △ 103,558 1,745,979 △ 829 △ 829 30,708 1,775,857
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品、仕掛品 … 総平均法による原価法
原材料 … 月別移動平均法による原価法
貯蔵品 … 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
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(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額
法により費用処理しております。
(4) 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しており
ます。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 327,669千円 314,458千円
機械及び装置 372,196千円 396,624千円
土地 239,930千円 239,930千円
計 939,795千円 951,012千円
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,181,200千円 650,000千円
1年内返済予定の長期借入金 855,000千円 1,145,000千円
長期借入金 1,520,000千円 2,750,000千円
計 3,556,200千円 4,545,000千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 450,061千円 535,881千円
短期金銭債務 16,986千円 49,592千円
3 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
Advanex Americas, Inc.
― 388,531千円
PT.Advanex Precision Indonesia
67,200千円 92,400千円
Advanex(Shanghai) Inc.
53,120千円 55,495千円
Advanex(Changzhou)Inc. 95,901千円 99,931千円
計 216,221千円 636,358千円
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 14,980千円 21,221千円
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※5 実行可能期間付タームローン契約の締結
前事業年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
当社は、2018年10月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先
株式会社三菱UFJ銀行 貸出限度額2,000百万円、利率 基準金利+0.4%、担保の有無 担保無、当事業年度末
借入実行残高2,000百万円)を締結いたしました。
実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。
① 2019年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替
換算調整勘定を除く)を、2018年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90%を維持すること。
② 2019年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値
を2期連続して5.2以上としないこと。
基準値=純有利子負債額÷(営業利益+減価償却費)
③ 2019年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替
換算調整勘定を除く)を、2018年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
④ 2019年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を2期連続
で0円未満としないこと。
財務制限条項接触時の効果
①及び②のいずれか1項目以上に抵触した場合:修正された事業計画書の提出及び埼玉工場の担保の設定。
③及び④のいずれか1項目以上に抵触した場合:期限の利益を喪失する。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社への売上高 964,769千円 854,301千円
関係会社からの仕入(購入)高 252,455千円 325,569千円
関係会社との営業取引以外の取引高 57,255千円 171,285千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び子会社出資金は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式
2,690,350千円 2,871,178千円
子会社出資金
646,684千円 646,684千円
計 3,337,034千円 3,517,863千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 32,904千円 33,351千円
貸倒引当金 58,561千円 59,172千円
退職給付引当金 339,723千円 324,347千円
在庫引当金 31,363千円 41,138千円
長期未払金 33,149千円 ―
関係会社株式評価損 294,424千円 434,696千円
固定資産評価損 136,255千円 122,886千円
投資有価証券評価損 4,927千円 162千円
繰越欠損金 1,695,520千円 1,476,104千円
その他 40,271千円 34,482千円
繰延税金資産小計 2,667,101千円 2,526,343千円
評価性引当額 △2,667,101千円 △2,526,343千円
繰延税金資産合計 ― ―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △35,038千円 ―
資産除去債務 △489千円 △326千円
繰延税金負債合計 △35,527千円 △326千円
繰延税金負債の純額 △35,527千円 △326千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用
法定実効税率
30.6%
後の法人税等の負担率との間の
(調整)
差異が法定実効税率の100分の
交際費等永久に損金に算入されない項目 11.0%
5以下であるため注記を省略し
ております。
住民税均等割等 29.3%
評価性引当額 △7.3%
3.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
67.2%
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
15,138 57,027 5,086,158 3,726,388 81,536 1,359,769
建物 5,128,047
556 ― 130,327 89,412 6,339 40,914
構築物 129,771
274,911 43,405 4,830,924 3,979,751 851,173
機械及び装置 4,599,419 130,589
― ― 11,891 11,524 664 367
車両運搬具 11,891
79,883 20,070 841,696 735,629 112,572 106,067
工具、器具及び備品 781,882
30,573 ― 629,179 ― ― 629,179
土地 598,606
74,650 ― 85,718 9,669 4,860 76,048
リース資産 11,068
建設仮勘定 301,593 2,126,604 545,883 1,882,313 ― ― 1,882,313
2,602,317 666,386 13,498,210 8,552,376 336,562 4,945,833
有形固定資産計 11,562,279
無形固定資産
4,878 11,043 213,082 167,285 35,434 45,796
ソフトウエア 219,248
― 12,757 ― ― 12,757
電話加入権 12,757 ―
4,878 11,043 225,839 167,285 35,434 58,554
無形固定資産計 232,005
(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(1)建物 主に新潟工場のリノベーション費用12,000千円、技術棟や本社の費用として3,138千円
(2)構築物 埼玉工場屋外看板として556千円
(3)機械及び装置 主に新潟工場、埼玉工場等国内工場の生産増強合理化設備として274,911千円
(4)工具器具備品 主に新潟工場、埼玉工場等国内工場の金型として73,307千円、新潟工場、埼玉工場等国内工
場の器具備品として6,576千円
(5)建設仮勘定
主に新潟工場のリノベーションに伴う費用や埼玉工場の拡張費用として1,664,306千円及び新
(有形固定資産) 潟工場、埼玉工場の生産増強合理化設備、金型として462,298千円
(6)ソフトウエア
主に非線形構造解析ソフト等4,878千円
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(1)建物 新潟工場のリノベーションに伴う減少57,027千円
(2)機械及び装置 老朽化に伴う除却として23,405千円、子会社への売却として20,000千円
(3)工具器具備品 得意先への売却として6,242千円、新潟工場のリノベーションに伴う減少13,828千円
主に当期取得資産への振替
(4)建設仮勘定
(有形固定資産)
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
1,750 ― 193,003
貸倒引当金 191,252 ―
108,920 107,461 ― 108,920
賞与引当金 107,461
― 698 2,302 ―
環境対策引当金 3,000
(注) 貸倒引当金の「当期増加額」欄の金額は、主に当社子会社船橋電子株式会社の債務超過額が増加したことによる
ものであります。
環境対策引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、目的使用額の差額を取崩したことによるものでありま
す。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 東京証券取引所に定める売買委託手数料率による
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
ております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.advanex.co.jp/corp/ir/public_announcements.php
株主優待
(1) 対象となる株主様
毎年9月30日を基準日とし、1単元(100株)以上を1年以上継続保有の株主様を対象
といたします。
なお、1年以上継続保有とは、基準日(9月30日)の株主名簿に記載され、毎年3月31
日及び9月30日の株主名簿に同一の株主番号で連続して3回以上記録されることとい
たします。
(2) 株主優待の内容
株主に対する特典
以下の区分によりクオカードを年1回贈呈いたします。
所有株式数 優待内容
100株以上 500株未満
クオカード 1,000円分
500株以上1,000株未満 クオカード 3,000円分
1,000株以上 クオカード 5,000円分
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第70期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第71期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月13日関東財務局長に提出。
第71期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出。
第71期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2019年5月13日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2018年6月29日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書
2018年8月10日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社アドバネクス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高 木 勇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榎 本 郷 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドバネクスの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アドバネクス及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドバネクスの2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アドバネクスが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社アドバネクス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高 木 勇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榎 本 郷 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドバネクスの2018年4月1日から2019年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アドバネクスの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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