インヴァスト証券株式会社 有価証券報告書 第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インヴァスト証券株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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インヴァスト証券株式会社(E03821)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 インヴァスト証券株式会社
【英訳名】 INVAST SECURITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川路 猛
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目６番21号
【電話番号】 03-3595-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 二重作 将人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目６番21号
【電話番号】 03-3595-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 二重作 将人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 3,474 3,785 3,548 4,166 4,595
営業収益
（百万円） 3,474 3,785 3,544 4,109 4,439
純営業収益
経常利益又は経常損失
（百万円） △ 74 282 △ 70 575 671
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 496 △ 404 △ 118 597 486
属する当期純損失（△）
（百万円） △ 138 △ 487 △ 117 660 422
包括利益
（百万円） 11,903 10,765 10,213 10,580 10,784
純資産額
（百万円） 87,268 92,910 91,962 100,112 111,180
総資産額
（円） 2,028.40 1,834.32 1,737.23 1,795.75 1,830.69
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 85.15 △ 68.93 △ 20.27 101.63 82.74
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 84.22 － － 101.62 －
当期純利益
（％） 13.6 11.6 11.1 10.5 9.7
自己資本比率
（％） 4.0 － － 5.8 4.6
自己資本利益率
（倍） 13.68 － － 10.36 10.64
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 330 823 △ 425 2,050 1,668
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） 832 △ 339 △ 1,042 △ 184 △ 1,524
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,200 △ 651 △ 436 △ 309 △ 217
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 6,101 5,971 4,108 5,673 5,513
残高
66 71 77 73 82
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 6 ) ( 8 ) ( 9 ) ( 11 ) ( 11 )
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。
３．第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失金額であるため記載しておりません。
４． 第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
５ ．第57期及び第58期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しており
ません。
６．第57期及び第58期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．第58期より、表示方法の変更を行っており、第57期については当該表示方法の変更を反映した組替後の数値
を記載しております。
８． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 3,174 3,252 2,774 3,140 3,157
営業収益
（百万円） 3,174 3,252 2,770 3,084 3,001
純営業収益
経常利益又は経常損失
（百万円） 157 475 △ 217 345 353
（△）
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 728 △ 211 △ 287 299 243
(△)
（百万円） 5,965 5,965 5,965 5,965 5,965
資本金
（株） 5,904,400 5,904,400 5,904,400 5,904,400 5,904,400
発行済株式総数
（百万円） 12,411 11,497 10,767 10,799 10,856
純資産額
（百万円） 86,621 90,413 88,335 95,045 102,754
総資産額
（円） 2,114.86 1,959.19 1,833.14 1,836.78 1,846.30
１株当たり純資産額
71 80 72 36 37
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( 40 ) ( 36 ) ( 17 ) ( 18 )
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 125.01 △ 36.01 △ 49.05 50.98 41.44
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 123.65 － － 50.97 －
当期純利益
（％） 14.3 12.7 12.1 11.4 10.6
自己資本比率
（％） 5.6 － － 2.8 2.3
自己資本利益率
（倍） 9.32 － － 20.66 21.24
株価収益率
（％） 56.8 － － 70.6 89.3
配当性向
51 52 58 50 55
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( ▶ ) ( 7 ) ( 6 ) ( 7 ) ( 7 )
（％） 94.0 114.6 117.0 99.8 89.4
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 1,366 1,598 1,484 1,326 1,143
最高株価
（円） 951 910 1,100 1,032 728
最低株価
（注）１ ．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。
３．第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
４． 第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
５． 第57期及び第58期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第57期及び第58期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
７． 第58期より、表示方法の変更を行っており、第57期については当該表示方法の変更を反映した組替後の数値
を記載しております。
８． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（JASDAQ）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1960年８月 丸起証券株式会社を資本金50,000千円で設立
1960年９月 証券取引法に基づく証券業者としての登録
1960年11月 (社)大阪証券業協会に加入
1967年８月 阪堺証券株式会社及び中嘉証券株式会社の営業権を譲受
1968年４月 改正証券取引法に基づく証券業の第１号、第２号及び第４号免許を取得
1973年７月 (社)日本証券業協会に加入
1986年７月 大阪証券取引所正会員資格取得
1988年３月 改正証券取引法に基づく証券業の第３号免許を取得
1996年３月 丸起証券株式会社から「こうべ証券株式会社」へ商号変更
1998年５月 東京証券取引所正会員資格取得
1998年11月 日本投資者保護基金に加入
1998年12月 改正証券取引法に基づく証券取引法第28条の証券業の登録
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所取引資格取得
2005年６月 こうべ証券株式会社から「ＫＯＢＥ証券株式会社」へ商号変更
2006年１月 株式会社名古屋証券取引所総合取引資格取得
2006年３月 株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場
2007年４月 ＫＯＢＥ証券株式会社から「インヴァスト証券株式会社」へ商号変更
本店所在地を大阪府大阪市から東京都港区に変更
2007年９月 金融先物取引法に基づく金融先物取引業の登録
株式会社東京金融取引所の会員加入、(社)金融先物取引業協会に加入
金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録
三貴商事株式会社が運営するオンライン事業の一部を吸収分割により承継、オンライン事業を開始
2007年10月
2009年７月 ばんせい山丸証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）を吸収分割により承継
2009年８月 対面証券事業をばんせい山丸証券株式会社に吸収分割により譲渡
2009年12月 ばんせい山丸証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継
2010年３月 商品取引受託業務に係る事業（ＣＯＭパス）をドットコモディティ株式会社に吸収分割により譲渡
大阪証券取引所「ヘラクレス」とJASDAQとの統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2010年10月
2010年11月 株式会社東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）資格取得
2011年11月 選択型ＦＸ自動売買サービス「シストレ24」の開始
2012年11月 スター為替証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継
スター為替証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）、取引株価指数証拠金取引
2012年12月
事業（くりっく株365）を吸収分割により承継
2012年12月 三田証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）を吸収分割により承継
2013年２月 オーストラリアに現地法人Invast Financial Services Pty Ltd.を設立（現 連結子会社）
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2013年７月
2013年８月 投資助言・代理業の登録
2013年９月 一般社団法人日本投資顧問業協会に加入
株式会社サイバーエージェントＦＸの取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）を吸収分割により承継
2014年３月
2014年３月 裁量型ＦＸ自動売買サービス「トライオートＦＸ」の開始
2016年４月 ＥＴＦ特化型証拠金取引「トライオートＥＴＦ」のサービス開始
2017年７月 積立投資サービス「マネーハッチ」の開始
2018年７月 光陽ファイナンス株式会社の株式を取得、連結子会社化
2018年10月 光陽ファイナンス株式会社からインヴァストキャピタルマネジメント株式会社に商号変更（現 連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（インヴァスト証券株式会社）及び連結子会社２社(Invast Financial Services Pty Ltd及
びインヴァストキャピタルマネジメント株式会社)により構成されており、外国為替証拠金取引事業を主たる業務と
しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
(1) 国内金融事業……当社が取引所ＦＸ、取引所ＣＦＤ、店頭ＦＸ及び店頭ＣＦＤ事業を行っております。
また、子会社が貸金業（不動産業者向けファイナンス、中小企業向け事業資金ファイナンス
等）を行っております。
(2) 海外金融事業……子会社が店頭ＦＸ、店頭ＣＦＤ及び証券取引を行っております。
「事業系統図」
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
割合又は被所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
有割合
（％）
（連結子会社）
Invast Financial
オーストラリア
Services Pty Ltd. 1,024万豪ドル 海外金融事業 100 役員の兼任あり。
シドニー
（注）２
インヴァストキャピ
役員の兼任あり。
タルマネジメント株 東京都中央区 190百万円 国内金融事業 100
資金援助あり。
式会社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．Invast Financial Services Pty Ltd.は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業
収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 営業収益 1,417百万円
(2) 経常利益 331百万円
(3) 当期純利益 251百万円
(4) 純資産額 885百万円
(5) 総資産額 13,166百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
56 （ 7 ）
国内金融事業
26 （ ▶ ）
海外金融事業
82 （ 11 ）
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
55 （ 7 ） 37.8 6.3 7,237,699
従業員数（人）
セグメントの名称
55 （ 7 ）
国内金融事業
55 （ 7 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、投資家の皆様に「誠実」な金融サービスをご提供し、常にお客様の立場で物事を考え、お客様に
「驚きと感動」を感じて頂けるようなサービスをご提供する事を目指しております。
さらには、お客様が楽しく、安心してお取引頂く事により、私達が生活する社会の発展に寄与すると共に、当社で
お取引頂くお客様、お取引先の方々、また当社役職員とその家族、当社に関係する皆様の幸せを実現したいと考えて
おります。
このような経営方針を当社グループの事業展開において徹底する事を目的に、当社グループ全役職員が共有する基
本的な価値観や文化、存在意義や目指す姿を、Mission、Vision、Value（ミッション、ビジョン、バリュー）として
定めております。
Ｍｉｓｓｉｏｎ：存在する目的
世界をもっと良い場所にする
私達のミッションは、私達が暮らすこの世界を、「もっと良い場所」にする事です。私達の考える「もっと良い場
所」とは、本当に必要としている人が、必要としているサポートを受けられる世の中です。一生懸命、真面目に働い
ている人は、ちゃんと豊かになれる世の中です。優秀で、意欲のある学生が、お金を理由に未来の選択肢を諦めなく
ても良い世の中です。どんな人でも、幸せになる為の資産形成が出来る世の中です。それも、寄付や善意に頼る従来
のスキームではなく、経済活動の結果として、必要な人に必要なお金が届く世の中です。
私達のミッションは、世界中の人々が、それぞれに思い描く人生設計において、金融面の課題を解決するソリュー
ションを生み出す事、挑戦する人をサポートし、より多くの人が、人生を豊かにする為のチャンスをつかむお手伝い
をする事です。
金融という側面から、世界中の人々の幸せを通じて、より良い世界の構築に、貢献して行きたいと考えています。
Ｖｉｓｉｏｎ：目指す姿
2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す
私達は、世界中の人々の金融面における課題を解決するソリューションを提供し、人々の幸せを通じて「世界を
もっと、良い場所にする」事を目的に働いています。ですから私達は、資産運用からスタートし、育児や教育、就職
や結婚、資産形成など、世界中の人々の人生における様々な分野で、金融面の課題を解決するソリューションの創造
を目指します。そして、より多くの人々の課題を解決する事を目的としている私達は、私達が提供する金融ソリュー
ションの利用者数を増やしていく事、そして、売上に代表される事業規模を拡大していく事を重視します。
その為に、私達は金融という側面から、進化するテクノロジーに挑戦し、これまでの常識や慣例を疑い、顧客利便
性や顧客価値を高める革新をリードし続けることを目指します。
私達は、全世界から集まった優秀な人材が、日々、本物のプロフェッショナルとしての責任を果たし、ビジョン達
成の為に議論し、決断を下し、実行に移す、世界中に顧客を持つグローバル企業になります。
その第一歩として、2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出します。
Ｖａｌｕｅ：Ｖｉｓｉｏｎ達成のために全役職員に求められる意識、価値観、行動様式
・お客様目線
常に顧客の目線に立ち、顧客価値の創造に努め、顧客第一主義を貫いたか？
・リーダーシップ
目標達成に向け、自発的に考え、周りを巻き込み、Mission、Visionに則した進化・変化をリードしたか？
・スピード
常に問題意識を持ち、高い目標を設定し、スピード感を持って新たな価値の創造に取り組んだか？
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・チームワーク
全体最適を最優先し、コミュニケーションを駆使し、周りを巻き込んで変化・進化をリードしたか？
・創造力
担当領域における業界トップクラスの専門能力の習得に努め、創造力を発揮して、変化・進化をリードしたか？
(2) 経営環境及び経営戦略等
当社グループの経営戦略は、「誠実」かつ「透明性」の高い、「自分が使いたくなるサービス」、「家族に勧めた
くなるサービス」の開発、提供という考えに基づき、ＦＸ事業を中心とした高付加価値サービスの提供による差別化
戦略を基礎としております。また、長期的な成長の源泉となり得る新しい金融サービスの開発に努め、当社グループ
の収益基盤の柱として育成していきたいと考えております。
既存事業においては、 「シストレ24」や「トライオートＦＸ／ＥＴＦ」等の自動売買サービスを中心とし、顧客の
運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発と継続的な品質向上により、競合他社との差別化を図ってまいりま
す。また、変化する顧客ニーズに対応し、様々な人々のお金に関する課題解決を軸とした複数の金融ソリューション
を新規事業として立ち上げてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益の源泉であり、「お客様からの信頼の証」である顧客口座数、預り証拠金に加え、グループ
全体の事業活動の成果を示す連結経常利益を重要視しております。
また、企業価値の向上を目指し、株主資本を有効活用することが重要であるという認識のもと、株主資本利益率
（ＲＯＥ）を重要な経営指標として位置づけております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経
済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要な課題であると
認識しており 、以下の課題に取り組んでまいります。
①既存事業の収益力向上
売買プログラムを選ぶだけで自動ＦＸ取引ができる選択型自動売買「シストレ24」をはじめ、自分で設定した値幅
で売買を繰り返す設定型自動売買「トライオートＦＸ」、売買手数料ゼロ円で世界のＥＴＦを自動売買できる「トラ
イオートＥＴＦ」等、テクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションを強みとし、顧客の運用成績向上に資
する高付加価値サービスの開発と継続的な品質向上により、競合他社との差別化を図ってまいります。
②新規事業の創出
当社グループが変化する顧客ニーズに対応し、継続的に成長していくためには、既存事業にとらわれない新規事業
開発が重要であると認識しております。
Ｍ＆Ａや事業提携等も視野に入れた新規事業の創出や事業の多角化等、様々な人々のお金に関する課題解決を軸と
して、複数の金融ソリューションを立ち上げることで持続的成長を目指してまいります。
また、オーストラリア連結子会社Invast Financial Services Pty Ltd.（ＩＦＳ）に続く、FinTech分野において高
い成長が見込まれる地域でのグローバル展開も積極的に進めていきたいと考えております。
③システムの安定稼働、開発力強化
当社グループの事業にとって、システムの安定稼働は重要な課題のひとつであり、増加する取引量への対応、顧客
利便性の向上等に対応した継続的なシステムの改良・増強を図るほか、災害等の有事に備えた体制の整備に取り組ん
でまいります。同時に、基幹システムの統合・内製化の推進により、外部流出コストの削減、開発のスピードアップ
を目指してまいります。
④優秀な人材の確保
当社グループは、持続的な成長の基盤となる優秀な人材の確保と人材育成が重要な課題であると考えております。
今後のさらなるグローバル展開を見据え、海外を含めた広い視野での採用活動を通じて、多様な人材の確保を進め
てまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、すべての
リスク要因が網羅されているわけではありません。
１．当社の事業内容及び事業環境に係るリスク
当社は、取引所ＦＸ、店頭ＦＸ、店頭ＣＦＤ及び取引所ＣＦＤ取引をオンラインにて提供しております。
これらの収益は、日本国内のみならず、世界各地の市況の動向や投資需要の変化により大きく影響を受ける傾向
にあり、市場の環境によっては、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．競合について
当社の主要な事業である金融商品取引業は、証券、銀行、保険という垣根を越えた競争が激化しつつあり、各社
はそれぞれの特徴を出した顧客の獲得、サービスの向上、取扱い商品の多様化を推し進めております。
このような環境下において、当社が他社に対する競争力を維持できない場合等においては、当社の財政状態や経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．信用リスク
①顧客に係る信用リスク
当社は、取引所ＦＸ、店頭ＦＸ、店頭ＣＦＤ及び取引所ＣＦＤ取引について、顧客から受け入れた証拠金の範囲
内での取引を提供しております。また、顧客の取引口座開設にあたっては、投資の知識・経験等の顧客属性を適正
に管理するほか、ロスカット制度により顧客に損失が発生した場合でも受け入れた証拠金の範囲内に損失額が収ま
るように、顧客の与信リスク管理を行っております。しかしながら、突発的な事象により価格が大きく変動する等
の場合は、受け入れた証拠金を超える損失が顧客に発生する可能性があり、当社の顧客に対する債権の全部又は一
部が回収できなくなった場合においては、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②信託保全等に係るリスク
当社は、取引所ＦＸ及び取引所ＣＦＤにおける顧客からの預り資産については取引所に直接差し入れる方法によ
り、また、店頭ＦＸ及び店頭ＣＦＤにおける顧客からの預り資産については株式会社三井住友銀行で、信託保全を
行っております。しかしながら、何らかの事由により、金融商品取引法等が要請する管理の方法に抵触する事態が
生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．カバー取引に係るリスク
当社が提供する、店頭ＦＸ及び店頭ＣＦＤは、顧客と当社による相対取引でありますが、顧客に対する当社のポ
ジションのリスクをヘッジするため、海外の金融機関（カウンターパーティ）等と契約を締結し、顧客との売買取
引により発生した当社のポジションについて、カバー取引を行うことで、リスクを回避しております。
しかしながら、想定外の事象が発生し、当社がカバー取引を行うまでの間に為替相場やＥＴＦ価格が大きく変動
する等の場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、より安定的な取引環境を提供するカウンターパーティを選択して契約を締結しておりますが、カウン
ターパーティのシステム障害の発生等の理由により取引不能となった場合は、当社が価格変動等のリスクを負うこ
とになります。また、当社が契約しているすべてのカウンターパーティが取引停止状態となった場合は、当社は顧
客との取引を停止する可能性があります。
５．法的規制について
①金融商品取引業について
当社は、金融商品取引業を営むにあたり、金融商品取引法第29条に基づく「金融商品取引業」の登録を受けると
ともに、自主規制機関である日本証券業協会、金融先物取引業協会及び日本投資顧問業協会に加入しているほか、
東京金融取引所の取引参加者となっております。当社はこれらの法令並びに各協会、取引所が定める諸規則に従っ
て事業活動を行い、継続的なコンプライアンス体制の見直しに努めておりますが、何らかの事由によりこれらの法
令諸規則等に抵触する事態が発生し、行政処分等を受けた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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②個人情報の保護について
2005年４月１日より「個人情報の保護に関する法律」が全面施行されましたが、当社は、個人情報の保護は、信
用を基礎とする金融商品取引業者に求められる重要な責務と認識し、顧客情報等の書類及び法定帳簿の具体的な管
理方法や顧客データへのアクセス制限・使用方法を社内規程として策定し、個人情報管理の周知徹底を図っており
ます。しかしながら、何らかの要因により当社又は外部委託先から当社保有の顧客情報が漏洩した場合には、当社
の信用低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③その他の関係法令等について
当社は、上記①、②の各種法令諸規則のほか、「金融商品の販売等に関する法律」その他の規制を受けておりま
す。当社はかかる法令諸規則等の遵守に努めておりますが、当社及び当社の役職員において、何らかの事由によ
り、これらの法令諸規則等に違反する事実が発生した場合には、当社の風評、経営成績や財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
６．内部管理体制について
当社はこれまで企業規模に応じた内部管理体制の強化に努めてまいりました。今後におきましても、金融商品取
引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備を含めた内部管理体制の一層の充実に努めてまいりますが、
適切かつ充分な内部管理体制が整備できなかった場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
７．システムについて
①システム障害について
当社が業務を行う上で、コンピュータシステムは必要不可欠なものであり、そのため、システムの改善、サー
バーの増強、信頼性の高いデータセンターの利用等システムの安定稼動に努めております。
しかしながら、ハードウェア、ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィル
ス、サイバーテロのほか、災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。
当社ではシステム障害の発生に備え、システムのバックアップや回線の二重化等の体制を整えております。
しかし、何らかの障害が発生し、顧客取引の処理を適切に行えない場合等には、当社の経営成績や財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
②システム開発等について
当社は、各種のオンラインサービスを展開するにあたり、新たなサービス並びに商品の提供、又は顧客利便性の
向上による競争力強化のためには、継続的なシステムの開発及び改良等が不可欠であると認識しております。
システム開発が計画どおりに進捗しなかった場合、システム投資の額が想定を超えて多額になった場合及び当初
予想していたとおりの投資効果が得られない場合等においては、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
③外部委託先について
当社は、取引にかかわるシステム処理業務の一部を外部委託しております。外部委託先のシステム障害、処理能
力の一時的な限界等、何らかの事情により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社の業績に影
響が及ぶおそれがあります。
８．今後の事業方針について
当社は外国為替証拠金取引を中核事業として、顧客数、預り証拠金等の事業基盤の強化を行う一方、収益源の多
様化のため、新たなサービス、事業展開を検討、実施してまいります。
しかしながら、顧客のニーズや市場環境に適応できず、方針の転換を余儀なくされた場合には、当社の経営成績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
９．資金調達について
当社は、事業の特性上、業務の遂行に必要となる資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。
このため自己資金に加え、金融機関からの借入という安定的な資金調達のため、当座貸越契約を締結する等、資
金調達の多様化を図っております。しかしながら、経済情勢その他の要因により、資金調達が困難となる若しくは
資金調達コストが上昇する等の場合においては、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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10．筆頭株主との関係について
当社の代表取締役社長 川路猛の父親である川路耕一氏は、当社の筆頭株主であります。
当連結会計年度末日現在における同氏の議決権所有割合は67.78％（間接所有分を含む。）であり、当社株主総
会の承認を要する事項（取締役の選任及び解任、配当の実施、合併又はその他の企業結合の承認等）に影響力を有
しております。そのため、今後、同氏と当社の関係に変化が生じた場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能
性があります。
11．海外での事業展開について
当社は、オーストラリアに子会社を有しており、 今後、現地における法的規制を受ける可能性や、市場動向・為
替変動等の事由により子会社の事業展開に影響が出た場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可
能性があります。
また、当社のビジョンは「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」こ
とであり、ビジョン達成に向けた海外における投資や事業展開も積極的に進めていくつもりです。
そのため、今後、海外事業を拡大するにあたり、当社には為替リスク、現地規制リスク、カントリーリスク等が
生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
12．その他
①ストックオプションについて
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当連結会計年度末日現在の残存する新株予約権の個数は、4,560個（456,000株）であり、 今後、その行使が促進
される場合には、当社株式の１株当たり株式価値が希薄化する可能性があります。
②訴訟等について
当社は、顧客本位の姿勢とコンプライアンスを重視し、お客様等との紛争の未然防止に努めておりますが、何ら
かの理由により発生したトラブルが訴訟等に発展し、万一当社の主張が認められなかった場合には、当社の経営成
績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかながら回復基調を継続しました。2019年１月の月例経済報告の政
府の景気判断により、2012年12月から継続している景気回復基調は、2019年１月の時点で74ヶ月持続することとな
り、戦後最長の景気回復局面となっている可能性が指摘されています。
今回の景気回復は、雇用所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さや、企業収益の改善等が牽引しました
が、一方では米中貿易摩擦の激化や英国のBrexitに対する不透明感、欧州の景気減速等が年度後半から徐々に影響
を及ぼし始めており、これらの外需の失速がわが国経済の重石になりつつあります。
先行きについては、輸出がやや弱含みになっていることや企業収益の改善にもやや陰りが見え始めているもの
の、良好な雇用環境が消費の落ち込みを回避し、緩やかな回復が継続することが期待されています。
こうした環境の中で、外国為替市場のドル円相場は、期首に106円台で取引が始まった後、米中間のニュースや
地政学的リスクから小幅反落する場面は見られたものの、上半期は総じて堅調な推移となり、その流れを継いで10
月上旬には当期の最高値で約一年ぶりの水準である114円台中盤まで上値を伸ばす場面もありました。
しかしその後は、中東の地政学リスクの高まりや米中間の緊張激化、イタリアの財政懸念もあって一気にリスク
オフ・ムードとなり、特に日本が正月休み中である2019年１月３日には所謂「フラッシュクラッシュ」が発生し、
当該期間の最安値である104円台後半まで急落しました。
株式市場は、前年度の適温相場を背景とした好環境の下で、上半期は世界的な株高基調を維持し、ＮＹダウが史
上最高値を更新する中、日経平均株価も約17年ぶりの高値である24,000円台中盤まで上昇する場面がありました。
しかし下半期には楽観相場から一転、年末にかけて世界的に株価が大きく反落し、警戒感を強める状況となりま
したが、欧米金融当局がハト派色を一層強めたことでドル円とともに世界の株価も持ち直しの動きとなり、ドル円
は110円以上の水準に、米国株価も再度史上最高値をうかがう動きとなっております。
このような経済状況のもとで、当社は昨年７月にトライオートＥＴＦ「自動売買セレクト」のバージョンアップ
を行い、ＥＴＦとＦＸを組み合わせた自動売買ポートフォリオ機能を搭載いたしました。
「自動売買セレクト」は、トライオートＥＴＦとトライオートＦＸの自動売買ロジックを組み合わせることによ
り、ＥＴＦとＦＸを組み合わせたポートフォリオを作成し、効果的なリスク感知とリターンを狙う当社のオリジナ
ル自動売買ツールです。新たに自動売買セレクトを搭載した「トライオートＦＸ」は、レンジ内で小刻みに売買を
積み重ねるロジックのパフォーマンスが好調となり、取引量が急増し、収益を牽引いたしました。
その一方で、昨年10月以降の世界同時株安の影響を受けて、店頭ＣＦＤ「トライオートＥＴＦ」が苦戦した結
果、国内金融事業の売上・利益は概ね前期並みとなりました。
また、海外金融事業においては、新規顧客開拓および営業力の強化等により、業績が好調に推移し、セグメント
ベースで３期連続となる増収増益を達成いたしました。
こうして、当社グループの当連結会計年度末時点の預り証拠金残高は、過去最高となる819億66百万円を記録い
たしました。なお、当社は、2018年７月31日付で光陽ファイナンス株式会社（10月１日付でインヴァストキャピタ
ルマネジメント株式会社に商号変更）の全株式を取得したことにより、第２四半期連結会計期間より、同社を連結
の範囲に含めております。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は45億95百万円（前年同期比110.3％）、純営業収益
は44億39百万円（同108.0％）となりました。 販売費・一般管理費は全体で37億32百万円（同106.4％）となり、純
営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は７億６百万円（同117.5％）、経常利益は６億71百万円
（同116.7％）となりましたが、海外子会社の繰越欠損金の解消により、法人税負担額が増加したこと等から、 親
会社株主に帰属する 当期純利益は４億86百万円（同81.4％）となりました。
セグメントの業績概況は次のとおりであります。
（国内金融事業）
国内金融事業においては、当社が取引所ＦＸ「くりっく365」、取引所ＣＦＤ「くりっく株365」、店頭ＦＸ「シ
ストレ24」、「トライオートＦＸ」及び「ＦＸ24」、店頭ＣＦＤ「トライオートＥＴＦ」のサービス提供を行って
おります。また、子会社インヴァストキャピタルマネジメント株式会社が貸金業等を行っております。
国内金融事業の純営業収益は30億42百万円（前年同期比98.6％）となり、セグメント利益は３億61百万円（ 同
98.8％ ）となりました。
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（海外金融事業）
海外金融事業においては、子会社 Invast Financial Services Pty Ltd.（以下「ＩＦＳ」といいます。） が店頭
ＦＸ、店頭ＣＦＤおよび証券取引を行っております。 ＩＦＳの決算日は12月31日となっているため、当連結会計年
度においては、2018年１月から12月までの実績を反映しております。
海外金融事業による純営業収益は14億17百万円（前年同期比136.8％）となり、セグメント利益は３億43百万円
（同145.6％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて
１億60百万円減少し、当連結会計年度末の残高は55億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは16億68百万円の資金増加となりました。
主な減少要因は、顧客区分管理信託の増加による37億95百万円、短期差入保証金の増加33億88百万円、外為取引
未収入金の増加による31億15百万円です。主な増加要因は、受入保証金の増加95億21百万円、外為取引未払金の増
加による24億60百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億24百万円の資金減少となりました。
資金の主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出８億71百万円及び定期預金の預入
による支出５億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億17百万円の資金減少となりました。
これは、主として配当金の支払いによるものであります。
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③業務の状況
a.受入手数料の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
（％）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
取引所ＦＸ取引に係る受取手数料 321 317 98.5
委託手数料 27 14 53.4
投資顧問料 31 18 59.0
その他の受入手数料 224 327 145.8
合計 604 677 112.0
（注）委託手数料は、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」によるものであります。
b.トレーディング損益の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
（％）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
店頭ＦＸ取引及び店頭ＣＦＤ取引によ
3,273 3,436 105.0
るもの
合計 3,273 3,436 105.0
c.受入保証金残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
残高 前期末比 残高 前期末比
（百万円） （％） （百万円） （％）
受入保証金 73,644 106.6 81,966 111.3
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、貸付金等の貸倒れ及び当該
引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積
り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して110億68百万円増加し1,111億80百万円となり
ました。流動資産は、111億43百万円増加し1,101億93百万円となりました。流動資産の主な増加項目は、預託金の
増加38億35百万円のほか、外為取引未収入金の増加30億29百万円、短期差入保証金の増加25億64百万円、短期貸付
金の増加10億80百万円であります。また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して74百万円減少し９億87百万円
となりました。これは、ファンドへの出資金39百万円による増加があった一方で、減価償却費１億97百万円を計上
したこと等によるものであります。
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（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,003億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して108億65百万円増加
しました。流動負債は、108億73百万円増加し1,003億41百万円となりました。
流動負債の主な増加項目は、受入保証金の増加83億21百万円のほか、外為取引未払金の増加23億88百万円であり
ます。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少し42百万円となりました。
特別法上の準備金は、12百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は107億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億３百万円増加しま
した。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益４億86百万円の計上であります。
この結果、自己資本比率は9.7％（前連結会計年度末は10.5％）となりました。
2) 経営成績
当連結会計年度における営業収益は45億95百万円（前期比110.3％）、営業利益は７億６百万円（同
117.5％）、経常利益は６億71百万円（同116.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億86百万円（同
81.4％）となりました。
当連結会計年度の主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
（受入手数料）
当連結会計年度の受入手数料の合計は６億77百万円（前年同期比112.0％）となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 ３億17百万円（前年同期比98.5％）
・委託手数料 14百万円（同53.4％）
・投資顧問料 18百万円（同59.0％）
・その他の受入手数料 ３億27百万円（同145.8％）
（トレーディング損益）
当連結会計年度におけるトレーディング損益は、34億36百万円（前年同期比105.0％）の利益となりました。
これは店頭ＦＸ取引及び店頭ＣＦＤ取引によるものであります。
（金融収支）
当連結会計年度における金融収益は、２億26百万円（前年同期比278.2％）となりました。
一方、金融費用は１億55百万円（前年同期比277.1％）となり、これを差し引いた金融収支は71百万円（同
280.5％）となりました。
（販売費・一般管理費）
当連結会計年度における販売費・一般管理費は、37億32百万円（前年同期比106.4％）となりました。
主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 ９億３百万円（前年同期比106.6％）
・人件費 11億69百万円（同114.7％）
・不動産関係費 12億64百万円（同107.2％）
・事務費 25百万円（同85.3％）
・減価償却費 １億97百万円（同69.9％）
・租税公課 １億７百万円（同110.8％）
・貸倒引当金繰入額 １百万円（同120.9％）
・その他 63百万円（同123.4％）
（営業外収益）
当連結会計年度においては５百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・受取利息 １百万円
・還付加算金 ０百万円
・未払配当金除斥益 １百万円
・受取和解金 ２百万円
・その他 ０百万円
（営業外費用）
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当連結会計年度においては41百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・為替差損 22百万円
・匿名組合投資損失 18百万円
・その他 ０百万円
（特別利益）
当連結会計年度においては８百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・負ののれん発生益 １百万円
・金融商品取引責任準備金戻入 ７百万円
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外
の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要である
と認識しております。
当連結会計年度においては、当社の強みであるテクノロジーを駆使した最新の資産運用手法、自動売買という
付加価値を更に磨き上げるべく、昨年７月にトライオートＥＴＦ「自動売買セレクト」のバージョンアップを行
い、ＥＴＦとＦＸを組み合わせた自動売買ポートフォリオ機能を搭載しました。
新たにバージョンアップした 「自動売買セレクト」は、ナスダック株価指数ＥＴＦの自動売買と、米ドル／円
のようなＦＸの自動売買を同時に稼動させる事が可能であり、株式市場と為替市場、ＥＴＦとＦＸを組み合わせ
たポートフォリオを作成することが可能になりました。
複数の資産クラス、株と為替というマルチアセットの自動売買を組み合わせ、効果的なリスク感知とリターン
を狙う当社オリジナル自動売買ツールへのバージョンアップが奏功し、世界同時株安の影響を受けてＥＴＦの取
引量が伸び悩む中、「トライオートＦＸ」は、レンジ内で小刻みに売買を積み重ねるロジックのパフォーマンス
が好調となり取引量が増加した結果、当連結会計年度末の店頭ＦＸの預り証拠金は、前期末比+44％の203億37百
万円となりました。また、海外金融事業においては、法人顧客の開拓が順調に進みセグメントベースで３期連続
の増収増益を達成いたしました。
さらに、当連結会計年度において、当社は、不動産事業者向けプロジェクト・ファイナンス（不動産事業者が
土地・建物を購入する際の、仕入資金の融資を行う）を中心に不動産担保ローン分野で長年の実績を有する光陽
ファイナンス株式会社（現インヴァストキャピタルマネジメント株式会社）の全株式を取得し、連結子会社化い
たしました。これにより、当社グループのＦＸやＣＦＤのトレーディング損益（いわゆるフロー収益）に依拠し
てきた収益構造に対し、ストック型の収益を織り込むことが可能となった他、同社の持つノウハウを最大限に活
用し、当社のオンラインサービスと結びつけること等により、多角化したビジネス展開を行うことで新たな事業
を創出したいと考えております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、店頭ＦＸ・ＣＦＤ取引におけるカウンターパー
ティーとのカバー取引に係る差入保証金、顧客からの預り金、ＦＸ・ＣＦＤ取引等に係る保証金及び証拠金の入
出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差によるもの等であり、自己資金により対応してお
ります。また、これらの 資金需要に備え、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関４社と当座貸越契約等
（極度融資枠3,800百万円）を結んでおります。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。
当社グループは現状において十分な資金の流動性を有しており、当座貸越枠等により十分な借入枠を確保して
おり、資金需要への対応には問題がないものと判断しております。
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d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけております。
当連結会計年度における株主資本利益率（ＲＯＥ）は4.6％となりました。
また、 収益の源泉であり、かつ「お客様の信頼の証」である顧客口座数・預り証拠金に加え、グループ全体の
事業活動の成果を示す連結経常利益を重要な経営指標と認識しております。
当連結会計年度末における預り証拠金残高は、819億66百万円（前年同期比111.3％）、連結経常利益は、６億
71百万円（同116.7％）となりました。
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（国内金融事業）
国内金融事業の純営業収益は30億42百万円（前年同期比98.6％）となり、セグメント利益は３億61百万円（ 同
98.8％ ）となりました。
（海外金融事業）
海外金融事業による純営業収益は14億17百万円（前年同期比136.8％）となり、セグメント利益は３億43百万円
（同145.6％）となりました。
４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 契約の名称 相手先の名称 契約内容 契約期間
インヴァスト証券㈱ サービス基本契約 Currenex 店頭外国為替証拠金 2011年６月１日以降
（当社） 取引に係るシステム 当事者の一方が解約通
貸与の契約及び運 知を送付し、当該通知
用・監視 を受領後30日が経過す
るまで
インヴァスト証券㈱ (SOFTWARE) Tradency Inc. 2011年６月27日以降
（当社） SERVICE 当事者双方の書面によ
る合意を経て１年毎の
AGREEMENT
更新
インヴァスト証券㈱ MAINTENANCE Tradency Inc. 2011年６月27日以降
店頭外国為替証拠金
（当社） (SOFTWARE)SERVICE
AND SUPPORT
取引に係るシステム
AGREEMENTが継続され
AGREEMENT
貸与の契約及び運
る限り継続
用・監視
契約相手方に対し、最
低30日間の通知期間を
もって(SOFTWARE)
SERVICE
AGREEMENTともに解約
可能
インヴァスト証券㈱ ＡＳＰサービス シンプレクス株式会社 取引所・店頭外国為 2019年２月１日から
（当社） 利用契約 替証拠金取引のアウ 2022年４月19日
トソーシング 以降６ヶ月毎の自動更
新
契約終了の６ヶ月前ま
でに当事者に書面にて
通知
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５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、システム安定稼動及びお客様の取引利便性の向上のため、ソフトウエア・器具備品に 50 百万
円の設備投資を自己資金により実施しました。
（国内金融事業）
主に「自動売買セレクト」のシステム開発等に 36 百万円投資しました。
（海外金融事業）
主に取引システムのバージョンアップ等に 13 百万円の投資を行いました。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及び 土地
（所在地） 名称 （人）
器具備品 ソフトウエア 合計
構築物
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
取引所FX取引、店頭FX取引及
本店
国内金融事業 び店頭CFD取引に係るオンラ 10 11 271 293
―
（東京都港区）
イン設備、統括業務施設
55
(7)
6 12
その他 国内金融事業 賃借用資産 18
― ―
（32.8）
（注）１．本店は賃借物件であり、帳簿価額は造作費であります。
また、本店の賃借物件の年内賃借料は42百万円であります。
２．その他の土地及び建物は、旧神戸支店（神戸市灘区）、旧萩之茶屋営業所（大阪市西成区）であり、当社の
保有物件であります。
３．上記帳簿価額には消費税等を含めておりません。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 土地 ソフトウ
（所在地） 名称 （人）
器具備品 合計
構築物 (百万円) エア
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
Invast
本店 店頭FX及びCFD取引に
Financial
26
（オーストラリア
海外金融事業 係るオンライン設備、 18 5 15 40
―
(4)
Services Pty
シドニー） 統括業務設備
Ltd.
（注）１． 子会社の事業所は賃借物件であり、帳簿価額は造作費であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画を策定しておりま
す。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント
設備の内容 資金調達方法
（所在地） の名称
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社
基盤システム機能
（東京都港区）
50
国内金融事業 90 自己資本 2019年3月 2020年5月
強化
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月26日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,904,400 5,904,400
普通株式
100株
（スタンダード）
5,904,400 5,904,400 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
１．2016年第１回新株予約権
決議年月日 2016年６月28日
取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名）（注）１．
執行役員 1
新株予約権の数（個）※ 300
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 30,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,244
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年７月16日 至 2026年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 1,244
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 622
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３．
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社また
は当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。
ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
②本新株予約権者は１年間（１月１日から12月31日までの期間をいう。）における新株予約権の行使によって
取得する株式の発行価額（自己株式を譲り受ける場合には自己株式の処分価額）の合計額が1,200万円を超
えないように、その保有する新株予約権を行使しなければならない。
③本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて
当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出さ
れる行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数
の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
イ．行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から２年間
当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１
ロ．起算日から２年を経過した日から行使期間の最終日まで
当該新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のすべて
④その他の本新株予約権の行使の条件については、2016年６月28日開催の当社第57期定時株主総会及び同総会
以後に開催される取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるものとする。
３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定め
た場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
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２．2016年第２回新株予約権
決議年月日 2016年６月28日
取締役 4
付与対象者の区分及び人数（名）（注）１．
執行役員 1
新株予約権の数（個）※ 2,460
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 246,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,119
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年７月１日 至 2027年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 1,119
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 560
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３．
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） １．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．①新株予約権者は、2017年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務
諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たし
ている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使
することができる。
(a) 1,200百万円を超過した場合：50％
(b) 2,000百万円を超過した場合：80％
(c) 3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更が
あった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算に
おいて、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨て
た数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
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３．2016年第３回新株予約権
決議年月日 2016年10月14日
執行役員 1
付与対象者の区分及び人数（名）（注）１．
新株予約権の数（個）※ 400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 40,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,150
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年７月１日 至 2027年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 1,150
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 575
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３．
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１． 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．①新株予約権者は、2017年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務
諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たし
ている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使
することができる。
(a) 1,200百万円を超過した場合：50％
(b) 2,000百万円を超過した場合：80％
(c) 3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更が
あった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算に
おいて、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨て
た数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
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４．2017年第１回新株予約権
決議年月日 2017年６月28日
取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名）（注）１．
執行役員 2
新株予約権の数（個）※ 1,400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 140,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,271
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年７月１日 至 2027年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 1,271
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 636
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３．
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） １．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．①新株予約権者は、2018年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務
諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たし
ている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使
することができる。
(a) 1,200百万円を超過した場合：50％
(b) 2,000百万円を超過した場合：80％
(c) 3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更が
あった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算に
おいて、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨て
た数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2014年８月15日
△507,000 5,904,400 ― 5,965 ― 2,313
（注）
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 1 12 42 11 － 3,331 3,397 －
（人）
所有株式数
－ 110 431 37,145 243 － 21,103 59,032 1,200
（単元）
所有株式数の
－ 0.18 0.73 62.92 0.41 － 35.74 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式28,069 株は、「個人その他」に280単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区南青山７丁目12－５－305 3,136,100 53.36
川路 耕一 信託口
443,800 7.55
光陽株式会社 東京都中央区東日本橋１丁目５番６号
175,400 2.98
川路 洋子 東京都港区
148,400 2.52
川路 猛 東京都目黒区
107,200 1.82
ＥＨ株式会社 大阪府堺市堺区北向陽町２丁１番25号
76,600 1.30
川路 耕一 東京都港区
70,000 1.19
森井 利幸 神奈川県川崎市麻生区
49,300 0.83
安藤 まこと 東京都足立区
47,300 0.80
淡輪 敬三 東京都千代田区
40,000 0.68
北村 悟 神奈川県南足柄市
― 4,294,100 73.07
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 28,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,875,200 58,752 －
普通株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
5,904,400 － －
発行済株式総数
－ 58,752 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区西新橋一丁
28,000 － 28,000 0.47
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目６番21号
― 28,000 － 28,000 0.47
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 34 31,620
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
― ― ― ―
得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 28,069 ― 28,069 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は
含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、期末配当に加え、９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年２回の
剰余金の配当を行うことが可能となっております。
剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、継続的かつ安定的な配当を実施するため、連結配当性向30％または連結純資産配当率（ＤＯＥ）２％
（年率）のいずれか高い方を目安とした配当を中間、期末の年２回実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の配当につきましては、業績及び財務状況等を勘案した結果、ＤＯＥ２％（半期１％）を基準と
し、１株当たり37円（うち中間配当18円）とさせていただくことを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大のための成長資金とさせていただきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月29日
105 18
取締役会決議
2019年６月26日
111 19
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
・ 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。
イ．取締役会
経営上の意思決定機関として、原則月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催することとして
おります。法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、職務執行状況を監督い
たします。
有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 川路 猛を議長とし、川上 真人、三ヶ田 裕信、鶴見 豪、ホ
ワイト ギャビン、川路 耕一、安藤 聡、淡輪 敬三（社外取締役）、安藤 まこと（社外取締役）の９名で構
成されております。
ロ．取締役社長
最高経営責任者として取締役会の議事運営に当たるとともに、当社全般の業務執行を統轄しております。
ハ．経営会議
常勤取締役及び執行役員で構成されており、経営計画、予算、その他経営全般に関する基本方針等の協議を
行っております。原則として毎週１回開催しております。
有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 川路 猛を議長とし、川上 真人、三ヶ田 裕信、鶴見 豪、安
藤 聡、二重作 将人、栢本 淳一、大村 祐一郎、ハイレジ ユネス、伊藤 誠規の10名で構成されております。
ニ．監査等委員会
当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員である社外取締役２名で構成されておりま
す。各監査等委員は監査方針、監査計画等に従い、取締役等からの業務執行の聴取、重要な書類の閲覧、業務
及び財産の状況の調査等により取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況を監査いたします。
また、内部監査部門や会計監査人との連携により監査を一層充実させるとともに、コンプライアンスや業務
管理体制等の状況についてのモニタリングを行い、取締役会に報告・意見具申することにより経営監督機能の
強化を図っております。
有価証券報告書提出日現在、常勤監査等委員 安藤 聡を委員長とし、淡輪 敬三（社外取締役）、安藤 ま
こと（社外取締役）の３名で構成されております。
ホ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムに沿った業務運営の確認及び金融庁が定
める金融商品取引業者等検査マニュアルにおける法令等遵守態勢の確認を目的として、「コンプライアンス委
員会」を設置しております。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムに基づき、
是正すべき事項があった場合については取締役会に提言することとしております。
有価証券報告書提出日現在、常務取締役 三ヶ田 裕信を委員長とし、鶴見 豪、二重作 将人、栢本 淳一、
大村 祐一郎、ハイレジ ユネス、伊藤 誠規、井下 和也の８名で構成されております。
ヘ．リスク管理委員会
内部管理統括責任者を委員長とした「リスク管理委員会」を設置し、リスクを具体的に分類、評価、検証、
管理することで、環境の変化に対応した総合的なリスク管理体制の構築に努めております。
有価証券報告書提出日現在、常務取締役 三ヶ田 裕信を委員長とし、二重作 将人、栢本 淳一、大村 祐一
郎、ハイレジ ユネス、井下 和也、河田 泰治の７名で構成されております。
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ト．懲戒委員会
金融商品取引法及びその他関係法令に違反する行為、日本証券業協会が定める自主規制規則に掲げられてい
る行為等を行った者に対して、就業規則に定める懲戒の取扱規則及び懲戒委員会における懲戒規程の運用基準
に沿って「懲戒委員会」が処分の量定を決定いたします。
懲戒委員会には顧問弁護士をオブザーバーとして迎えることにより、恣意的な運用がなされることのない体
制としております。
有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 川路 猛を議長とし、川上 真人、三ヶ田 裕信、鶴見 豪、二
重作 将人、栢本 淳一、大村 祐一郎、ハイレジ ユネス、伊藤 誠規、井下 和也の10名で構成されておりま
す。
チ．サイバーセキュリティ委員会
ＩＴ部管掌役員を委員長とした「サイバーセキュリティ委員会」を設置し、デ－タの漏えい、滅失、毀損の
防止その他当該データの安全管理、ＩＴシステムおよびネットワーク安全性および信頼性の確保等について実
効性のある措置を講じることを推進し、かつ、定期的なモニタリングによってその実効性を担保することとし
ております。
有価証券報告書提出日現在、執行役員ＣＴＯ ハイレジ ユネスを議長とし、川路 猛、川上 真人、三ヶ田
裕信、鶴見 豪、安藤 聡、二重作 将人、栢本 淳一、大村 祐一郎、伊藤 誠規の10名で構成されております。
当社の企業統治の体制の図式は以下のとおりであります。
・ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するように諸制度を整備し、透明性のある公正な経営が行わ
れるように体制を整えております。また、全ての利害関係者を視野にいれ、役職員が常に高い倫理観を持ち、誠
実かつ公正に行うことが必要不可欠であると考えております。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制として監査等委員会設置会社を選択しております。
これは、自ら業務執行しない社外取締役を複数置くことにより、業務執行と監督の分離を図り、社外取締役が
監査を担うとともに、経営者選定・解職等の決定への関与を通じて監督機能を果たすことを意図する制度であ
り、取締役会の監督機能の充実を目的としております。
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・ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築に関する基本方針を下記の通り整備しております。
イ．取締役の職務執行の法令及び定款への適合性を確保するための体制
取締役会は、コンプライアンスについての基本方針を定め、全取締役はコンプライアンスが企業活動の前提
であることを確認することとしております。
取締役会は、コンプライアンス体制の確立のためコンプライアンス・マニュアルを整備し、コンプライアン
ス委員会を設置しております。
コンプライアンス委員長は取締役会が任命した者とし、コンプライアンス委員会において、コンプライアン
スを実践していくためのコンプライアンス・プログラムを策定し、その業務執行状況について、取締役会、監
査等委員会に定期的に報告することとしております。 取締役会は、全役職員の職務の執行が法令及び定款に適
合し、かつ社会的責任を果たすようにコンプライアンス・マニュアルに基づいて誠実に努力致しております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会は、重要な意思決定及び報告に関する情報を管理するため、文書保存基準及び稟議決裁要領に従
い、文書又は電磁的媒体に記録し、10年間保存することとしております。
取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとし、法令と良識に従い誠実に職務を遂行するよう努め
ております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社が管理すべきリスクは多様化・高度化しており、その管理に専門性を要することから、当社はリスクの
所在と種類を明確にしたうえで各部署が管理を担当し、内部管理統括責任者がリスク全般の管理統括を行う体
制としております。取締役会は、管理すべきリスクについて、リスク管理規程に基づくリスクカテゴリーごと
に責任者を定めるとともに、内部管理統括責任者を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクを具体的
に分類、評価、検証、管理することで、環境の変化に対応した総合的なリスク管理体制の構築に努めておりま
す。また、リスク管理に関する重要事項の審議決定については、取締役会がその権限を経営会議に委譲し、報
告を受けることにより急激な環境変化等に機動的な対応が可能な体制としております。
なお、コンプライアンス部は、部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員
会に報告することとしております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
常勤取締役で構成される経営会議を設置し、経営計画、予算、重要事項、その他経営全般に関する基本方針
等について取締役会への付議に先立って協議を行うこととしております。
また、取締役会の決定に基づいて、業務の執行に専念する執行役員を任命し、業務執行の効率化を図ること
としております。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、コンプライアンスについての基本方針を定め、繰り返しその精神を全従業員に伝えることによ
り、コンプライアンスが企業活動の前提であることを徹底させております。
具体的には、コンプライアンス・プログラムに基づき、社内及び外部の研修等による従業員のコンプライア
ンス教育を徹底しております。
コンプライアンス部は、内部監査によりコンプライアンス上の問題の有無の調査を行っております。
また、社外取締役及び常勤監査等委員を窓口とする、社内の不正・違反行為に関する「通報相談窓口」を設
置し、通報内容の調査を行い、適切な措置をとることとしております。
ヘ．会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
当社は、毎月開催される取締役会において、子会社の取締役等の業務執行状況が報告されることに加
え、関係会社管理規程に基づき、子会社から親会社への報告すべき事項やその方法等をルール化するほ
か、子会社が一定の重要事項について行おうとする時は、事前に当社に報告を行い、承認を得なければな
らないこととしております。
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② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社の経営管理については、子会社と当社間における定期的な会議の開催や、企業集団とし
て統一された内部監査体制により、子会社の経営情報及びリスク情報を把握することとしております。
また、当社は子会社の管理部門を定めており、管理部門は、子会社に損失の危険の発生を把握した場合
には、速やかにその内容及び当社に対する影響等を、取締役会・経営会議等に報告する体制を構築してお
ります。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、効率的で効果的な経営を行うために、子会社を含めた企業集団
としての中期及び年度経営計画等を定め、その共有をはかり推進します。
④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社取締役が子会社取締役を兼務することにより企業集団の統制を図り、職務の執行が法令及
び定款に適合することを確保するための体制をとっております。
また、当社は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グルー
プの全役員・社員が準拠すべき行動の規範として「ミッション・ビジョン・バリュー」を定め周知徹底を
図っております。
ト．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の取締役（当該
取締役及び監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人の指示
の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務は、コンプライアンス部において補助するものとし、監査等委員会の職務を補助するに
際しては、監査等委員会以外の者から指揮命令を受けないものとしております。
また、監査等委員会は、コンプライアンス部の従業員の異動・考課に関する意見を述べることができること
としております。
チ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、監
査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための
体制
代表取締役及び業務執行取締役は、次に該当する事項を監査等委員会に報告しなければならないこととして
おります。
①重大な法令・定款違反、②会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、③毎月の経営状況として重要な事
項、④コンプライアンス部が実施した監査結果、⑤リスク管理の状況、⑥内部通報制度に基づき通報された内
容、⑦その他コンプライアンス上重要な事項
また、子会社の取締役等及び従業員並びに当社の従業員は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業
務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとしております。
なお、監査等委員会に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けることがない
よう、その旨を周知徹底いたします。
リ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委
員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものといたしま
す。
ヌ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換会を開催することとしておりま
す。
ル．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制について
当社は、財務報告の信頼性と適正性を重視し、財務報告の基本方針に基づき、適正な財務情報の開示及び透
明かつ健全な企業経営を実践してまいります。
ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、コンプライアンス基本方針に基づき、反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や
安全を脅かす反社会的勢力・団体とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断いたします。
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・ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスクの多様化、高度化とともに専門性が必要とされることから、当社はリスクの
所在と種類を明確にしたうえで各部署が管理を担当し、内部管理統括責任者がリスク全般の管理統括を行う体制
としております。
また、内部管理統括責任者を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスクを具体的に分類、評価、検
証、管理することで、環境の変化に対応した総合的なリスク管理体制の構築に努めております。
・ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損倍賠償責任の限度額は、法令
が定める額としております。
② 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、９名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする
旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを目的とし、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが
できる旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑥ その他
当社は、企業経営及び日常業務に関して法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応
じて専門的立場からの助言を受ける体制をとっております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年 １月 三貴商事株式会社（現光陽ホール
ディングス株式会社）入社
1998年 ４月 光陽キャピタル株式会社（現ＫＹエ
ンタープライズ株式会社）
取締役（非常勤）（現任）
1998年 10月 Refco Overseas Ltd.入社
1999年 ５月 当社出向
2000年 ４月 当社入社
2005年 ２月 当社執行役員
2005年 ６月 ＫＫエステート株式会社
取締役（非常勤）（現任）
2007年 ２月 当社常務取締役
取締役社長
川路 猛 1974年12月３日 生
(注)３ 148,400
当社代表取締役副社長
2008年 ７月
（代表取締役）
2010年 １月 当社代表取締役社長就任（現任）
2012年 ６月 光陽ホールディングス株式会社
取締役
2012年 12月 合同会社ＴＫＣ業務執行役員、代表
社員（現任）
2013年 ２月 Invast Financial Services Pty
Ltd．Director（現任）
2018年 ８月 光陽ファイナンス株式会社（現イン
ヴァストキャピタルマネジメント株
式会社）取締役（現任）
2018年 12月 光陽ホールディングス株式会社
代表取締役社長（現任）
1997年 ９月 株式会社ＳＳＩスマートセット入社
2006年 10月 株式会社トリスター代表取締役
2006年 10月 株式会社アメリカンメガトレンド
代表取締役
2009年 ３月 プラネックスホールディング株式会
社取締役
2009年 ６月 株式会社ＭＪ（現株式会社DMM.com
証券）代表取締役
2011年 ５月 トレイダーズ証券株式会社
取締役副社長
専務取締役 川上 真人 1974年１月21日 生 2013年 ４月 トレイダーズフィナンシャルテクノ (注)３ -
ロジー株式会社代表取締役
2013年 ６月 トレイダーズホールディングス株式
会社取締役
2016年 １月 トレイダーズインベストメント株式
会社代表取締役
2016年 12月 みんなのビットコイン株式会社（現
楽天ウォレット株式会社）
代表取締役
2019年 ３月 当社エグゼクティブアドバイザー
2019年 ６月 当社専務取締役就任（現任）
1987年 ４月 北辰物産株式会社入社
2003年 ２月 東京為替株式会社入社
2005年 ７月 東京為替株式会社（現光陽ホール
ディングス株式会社）入社
常務取締役 三ヶ田 裕信 1963年４月10日 生 (注)３ 7,000
2007年 10月 当社執行役員
2009年 ６月 当社取締役
2011年 ６月
当社常務取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2004年 ４月 こうべ証券株式会社（現インヴァス
ト証券株式会社）入社
2007年 10月 株式会社ダヴィンチ・リアルティ入
社
2009年 ４月 メディア株式会社入社
2010年 ９月 当社入社
常務取締役 鶴見 豪 1980年10月29日 生 (注)３ -
2012年 ５月 当社営業企画部長
2013年 ５月 当社執行役員
2014年 ６月 当社取締役
2018年 ６月 当社エグゼクティブアドバイザー
2019年 ６月
当社常務取締役就任（現任）
1987年 11月 ウエストパック銀行シニアＦＸ
ディーラー
1990年 10月 シティグループグローバルマーケッ
ツＦＸトレーディング部長
1998年 ３月 バンカーズ・トラストオーストラリ
アＦＸトレーディング部長
1999年 10月 バークレイズ・キャピタル（シンガ
ポール）ＦＸトレーディング部長
2000年 ８月 ＡＢＮアムログループ（シンガポー
ル）Ｇ10トレーディング部長
2002年 ２月 ヴルパインキャピタルマネジメント
プリンシパル
2006年 ７月 シティインデックスオーストラリア
事業開発部長
ホワイト ギャビン
取締役 1967年６月24日 生 (注)３ -
2008年 12月 ＭＦグローバル（香港＆シンガポー
ル）ＦＸ＆ＣＦＤアジア太平洋担当
部長
2011年 11月 カンター・フィッツジェラルド（シ
ンガポール）マネージングディレク
ター アジア太平洋プライムサービ
ス部長
2013年 ６月 Invast Financial Services Pty
Ltd入社
2015年 11月 同社ＣＥＯ（現任）
2017年 ６月 当社取締役就任（現任）
2019年 １月 Invast Global(Hong Kong)Limited
Director（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年 ６月 光陽企画株式会社（現ＫＫエステー
ト株式会社）代表取締役社長（現
任）
1993年 ３月 三貴商事株式会社（現光陽ホール
ディングス株式会社）代表取締役会
長
1996年 １月 当社取締役
2000年 ９月 財団法人アジア刑政財団理事（現
任）
2001年 ２月 光陽グループ本社株式会社（現光陽
ホールディングス株式会社）代表取
締役社長
2003年 ６月 ミリオン貿易株式会社（現ＫＯＹＯ
証券株式会社）取締役会長（現任）
2004年 ６月 光陽不動産株式会社取締役（現任）
2005年 ３月 光陽ホールディングス株式会社
代表取締役会長（現任）
3,212,700
2007年 10月 光陽ファイナンス株式会社（現イン
取締役 川路 耕一 1945年11月9日 生
(注)３
(注)５
ヴァストキャピタルマネジメント株
式会社）取締役（現任）
2009年 １月 ＫＹエンタープライズ株式会社
取締役（現任）
2013年 11月 光陽ビジネスサービス株式会社（現
光陽ホールディングス株式会社）
取締役会長（現任）
2014年 ８月 Ｍｙ ＡＵＤＲＥＹ株式会社
取締役（非常勤）（現任）
2015年 ７月 光陽ヒューマンサポート株式会社
代表取締役会長（現任）
2016年 ４月 光陽株式会社
代表取締役社長（現任）
2017年 ６月 当社顧問
2017年 10月 光陽コーポレーション株式会社
取締役（現任）
2018年 ６月
当社取締役就任（現任）
1986年 ４月
株式会社兵庫相互銀行（現株式会社
みなと銀行）入行
1993年 10月
当社出向
1996年 ４月
当社入社
2003年 10月
当社引受審査部長
取締役
安藤 聡 1962年12月10日 生
2007年 10月 (注)４ 1,200
当社公開引受部長
（監査等委員）
2012年 ５月
当社コンプライアンス部長
2017年 ６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
2018年 ８月 インヴァストキャピタルマネジメン
ト株式会社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年 ４月 日本鋼管株式会社（現ＪＦＥホール
ディングス株式会社）入社
1987年 ７月 マッキンゼーアンドカンパニー東京
オフィス入社
1997年 ７月 ワトソンワイアット株式会社（現タ
ワーズワトソン株式会社）代表取締
役
2007年 ２月
株式会社キトー社外取締役
2007年 ６月
当社社外監査役
2010年 ６月
曙ブレーキ工業株式会社社外監査役
取締役
淡輪 敬三 1952年９月19日 生
(注)４ 47,300
2013年 ７月
タワーズワトソン株式会社
（監査等委員）
取締役会長
2014年 ３月
株式会社ＺＭＰ社外監査役（現任）
2015年 ６月
当社社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
2016年 ３月
株式会社ツバキ・ナカシマ
社外取締役（現任）
2017年 ３月
株式会社リブセンス
社外取締役（現任）
2019年 １月
ココン株式会社社外取締役（現任）
1984年 10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所
（現有限責任監査法人トーマツ）入
所
1988年 12月 KPMG Peat Marwick New York Office
入社
1991年 ４月
櫻井会計事務所入所
1994年 ４月 警視庁入庁
2002年 ４月 安藤税務会計事務所（現響税理士法
人）入所（現任）
2002年 ４月 安藤公認会計士共同事務所入所(現
取締役
安藤 まこと 1959年10月８日 生 (注)４ 49,300
（監査等委員）
任)
2003年 ２月 響コンサルティング有限会社
取締役社長（現任）
2007年 ６月
当社社外監査役就任（現任）
2013年 ６月 日本コンクリート工業株式会社
社外監査役（現任）
2015年 ６月
当社社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
2017年 ６月 明治ホールディングス株式会社
社外監査役（現任）
計
3,465,900
（注） １．淡輪敬三及び安藤まことは、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 安藤聡、委員 淡輪敬三、委員 安藤まこと
なお、安藤聡は常勤の監査等委員であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．取締役川路耕一の所有する当社株式の数は、川路耕一信託口名義の株式数3,136,100株を合算して記載し
ております。
６．取締役社長川路猛は、取締役川路耕一の長男であります。
７．所有株式数は、2019年３月31日現在の株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役淡輪敬三氏及び安藤まこと氏は当社の株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係
及び取引関係はなく、特別な利害関係はありません。
また、社外取締役淡輪敬三氏は、株式会社ツバキ・ナカシマの社外取締役、株式会社リブセンスの社外取締役、
株式会社ＺＭＰの社外監査役及びココン株式会社の社外取締役並びに公益財団法人ＷＷＦジャパンの代表理事副会
長を兼任しておりますが、当社と当該会社等との間に人的関係、資本的関係及び取引関係はなく、特別な利害関係
はありません。
社外取締役安藤まこと氏は、明治ホールディングス株式会社の社外監査役、日本コンクリート工業株式会社の社
外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社等との間に人的関係、資本的関係及び取引関係はなく、特別な利
害関係はありません。
社外取締役は、企業戦略及びガバナンスに関し、外部の視点から経営に意見できる立場にあり、当社の経営にお
ける重要事項の決定及び業務執行の監督等において、経営のチェック機能としての役割を果たしております。
社外取締役淡輪敬三氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役安藤まこと氏は、
公認会計士としての高い見識を有していることから、当社取締役の業務執行状況の監督等に十分な客観性や中立性
を付加しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その目的に適うよ
う、独立性に留意し選任いたします。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において、内部監査部門から内部統制体制の整備・運用状況等について報告を受けて
いるほか、会計監査人とも適宜、情報の交換・協議を行い、連携をとっております。
社外取締役２名は、監査等委員会の構成員であり、主体となって取締役の執行を監督及び監査しております。
社外取締役と内部監査との相互連携について、社外取締役は、内部監査部門からJ-SOXの評価結果については直
接、内部監査の結果については常勤監査等委員を通じて間接的に報告を受けております。
当該報告事項等に対し社外取締役より必要に応じて提言及び指摘等がなされております。また、内部監査部門が
取締役の不正や違法行為等を発見した場合、社外取締役を含む監査等委員会は、当該事項の報告を受け、違法行為
等の差し止め請求等必要な措置をとることとなっております。
社外取締役と会計監査との相互連携について、社外取締役は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の結果報告
を受けております。会計監査人からの報告等を基に、必要に応じて代表取締役及び執行部門に対し提言及び指摘等
を行っております。また、社外取締役を含む監査等委員会は、会計監査人が経営執行部門から何らかの制約を受け
業務の遂行が妨げられることがないように努めております。
社外取締役と内部統制部門との関係について、社外取締役は、代表取締役及び内部統制を管轄する取締役に対し
必要に応じて提言及び指摘等を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、取締役監査等委員３名で組織され、社内規定である監査等委員会監査等基準
に準拠し、取締役の職務の執行を監査しております。具体的には、期毎に監査方針及び監査実施計画を策定し、
重要な会議への出席、重要な書類等の閲覧、取締役、会計監査人、内部監査部門等からの報告聴取及び意見交換
などの方法により監査を実施しております。また、常勤監査等委員が実施した監査については監査等委員会に概
要及び状況等を報告し、監査情報の共有を図っております。
なお、監査等委員 安藤まことは、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有
しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、コンプライアンス部を中心とした内部監査部門が定期的に内部監査を実施してお
ります。
内部監査結果は、代表取締役に直接報告を行うとともに、不備事項が発見された場合は、該当部署に改善を指
示し、適宜、改善状況の報告を求めております。
会計監査人は、監査を効率的に実施する観点から社内関連部署等と連携しつつ内部統制の状況等について把握
するとともにその有効性を評価し、監査等委員会へ報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
岡崎 芳雄
楢崎 律子
c. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及びその他11名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、当連結会計年度において、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。
前連結会計年度においても同監査法人を会計監査人として選任しており、当社は、会計監査人の評価を実施
するとともに、再任を含めて検討いたしました。
選任に当たっての検討内容及び再任の経緯は以下の通りです。
監査法人としての独立性及び品質管理態勢、並びに監査チームとしての専門性及び監査チームとしての適切
性を具備しているなど、当社の会計監査人評価監査調書の項目を満たしていること。
当社グループが海外事業を遂行するにあたり、専門的かつ適切な監査が可能であること。
当社が規定する、会計監査人の解任または不再任の決定の方針に該当しないこと。
・会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、または監査の適正性をより高めるために会計
監査人の変更が妥当である場合等、その必要性があると判断した場合は、執行機関の見解等を考慮のうえ、会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。また、会計監査人が、会社法第340条第１項各号
に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は、会計監査人を解任する。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人
を解任した旨およびその理由を報告する。
以上を総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任いたしました。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人
日本監査役協会 平成27年11月10日制定・平成29年10月13日改定）を参考に会計監査人評価監査調書を作成
し、当該評価監査調書について監査等委員会において審議し当期に係る会計監査人の評価を実施いたしまし
た。評価の結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は相当であると認めております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
27 0 30 0
提出会社
－ － － －
連結子会社
27 0 30 0
計
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である顧客資産の分別管理検証業務
であります。
b. その他重要な報酬の内容
（前事業年度）
当社の連結子会社であるInvast Financial Services Pty Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属している、Ernst & Youngのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬62,830豪ドルを支
払っております。
（当事業年度）
当社の連結子会社であるInvast Financial Services Pty Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属している、Ernst & Youngのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬83,200豪ドルを支
払っております。
c. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等報酬の決定方針を定めておりません。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理
由は、 以下の通り判断した結果によります。
監査等委員会は、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠が適切であるかどうかについて必要な
検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
また、期中に光陽ファイナンス株式会社（現インヴァストキャピタルマネジメント株式会社）の全株式を取得
したことに伴う追加の報酬見積りの算定根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監
査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、職務専念の安定のために必要な固定報酬を設定した上で、業績との連動性を高めるため、毎
月固定的に支給する報酬（月額固定報酬）と、各事業年度の業績および個人評価に連動する報酬等の臨時報酬で
構成されています。
月額固定報酬については、各取締役の職責、会社業績への貢献度等に見合った報酬水準とするほか、会社の持
続的な成長や企業価値の向上に資する人材の確保等を総合的に判断して決定しております。
業績連動報酬の要素を含む臨時報酬は、各取締役の「月額固定報酬×12ヶ月×20％」をベース金額とし、全社
業績および個人評価の結果に基づいて決定される加減率を乗じて算出いたします。（全社業績、個人評価により
それぞれ△20％～+20％の範囲内でベース金額からの加減率を設定しております。）
ただし、監査等委員である取締役は、個人評価に基づく加減の適用対象外となっております。
臨時報酬のうち、全社業績に連動する部分（業績連動報酬）の指標は、グループ全体の安定的な競争力の実現
と収益力確立の観点から「連結営業収益」を、事業活動の最終結果を表す指標という観点から「税金等調整前当
期純利益」を採用しております。
当社グループの業績が外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向
にあることから目標は存在せず、前事業年度の実績を基準とし、その増減率に応じて業績連動報酬の加減率を決
定しております。
当事業年度における連結営業収益は前期比+10.3％、税金等調整前当期純利益は前期比+10.4％となったことか
ら、業績連動報酬の加減率をゼロとしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第56期定時株主総会におい
て年額450百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第56期定時株主総会において年額100百万円
以内と決議いただいております。
各取締役の報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く）につい
ては、取締役会から一任を受けた代表取締役社長川路猛が、監査等委員である取締役については、監査等委員会
の協議により、決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程において、取締役会は関与しておりませんが、
監査等委員会において、代表取締役川路猛から個人評価結果および業績連動報酬案について説明を行い、その妥
当性に関する審議を実施しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック
（人）
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役（監査等委員を除く。）
128 97 30 0 ▶
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
12 10 2 － 1
（社外取締役を除く。）
12 10 2 － 2
社外役員
（注）１． 取締役の支給人員には、2018年６月27日開催の第59期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（う
ち社外取締役０名）を含み、無報酬の取締役１名（うち社外取締役０名）を除いております。
２．業績連動報酬には、取締役に対するサインオンボーナス（契約一時金）を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として純投資目的の株式を一部保有しますが、純投資以外のグループ戦略上重要な目的
を併せ持つ政策保有株式については、 取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の
採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場
合を除き、保有しないことを基本方針とします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、非上場株式以外の株式を保有しておりませんので、記載を省略しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 111
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 ▶ 2 ▶
非上場株式
1 2 1 3
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0 － （注）
非上場株式
0 － △ 0
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一
に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに
同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証
券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、最新の法令及び会計基準等改正の内容把握に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 5,761 ※１ 6,307
現金・預金
19,531 23,366
預託金
2,950 3,650
顧客分別金信託
16,121 19,357
顧客区分管理信託
459 359
その他の預託金
55,418 57,982
短期差入保証金
※２ 18,241 ※２ 21,270
外為取引未収入金
－ 1,080
短期貸付金
98 188
その他
△ 0 △ 3
貸倒引当金
流動資産計 99,049 110,193
固定資産
※３ 82 ※３ 65
有形固定資産
建物 48 34
33 31
その他
425 348
無形固定資産
412 286
ソフトウエア
5 －
顧客関連資産
7 61
その他
555 573
投資その他の資産
118 118
投資有価証券
303 342
出資金
39 24
繰延税金資産
93 88
その他
－ △ 0
貸倒引当金
1,062 987
固定資産計
100,112 111,180
資産合計
負債の部
流動負債
73,644 81,966
受入保証金
※４ 15,390 ※４ 17,778
外為取引未払金
92 169
未払法人税等
39 45
賞与引当金
20 24
役員賞与引当金
281 357
その他
89,467 100,341
流動負債計
固定負債
－ 1
繰延税金負債
44 40
その他
44 42
固定負債計
特別法上の準備金
※５ 19 ※５ 12
金融商品取引責任準備金
19 12
特別法上の準備金計
89,531 100,396
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
5,965 5,965
資本金
2,313 2,313
資本剰余金
2,270 2,539
利益剰余金
△ 34 △ 34
自己株式
10,515 10,784
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38 68
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 94
為替換算調整勘定
36 △ 26
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 5 7
22 19
非支配株主持分
10,580 10,784
純資産合計
負債・純資産合計 100,112 111,180
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
604 677
受入手数料
321 317
取引所為替証拠金取引に係る受取手数料
27 14
委託手数料
31 18
投資顧問料
224 327
その他の受入手数料
※１ 3,273 ※１ 3,436
トレーディング損益
81 226
金融収益
206 254
その他の営業収益
4,166 4,595
営業収益計
56 155
金融費用
4,109 4,439
純営業収益
販売費・一般管理費
※２ 847 ※２ 903
取引関係費
※３ 1,019 ※３ 1,169
人件費
※４ 1,180 ※４ 1,264
不動産関係費
事務費 29 25
282 197
減価償却費
96 107
租税公課
1 1
貸倒引当金繰入額
51 63
その他
3,508 3,732
販売費・一般管理費計
601 706
営業利益
営業外収益
3 1
受取利息
1 0
還付加算金
0 1
未払配当金除斥益
－ 2
受取和解金
1 0
その他
7 5
営業外収益計
営業外費用
11 22
為替差損
20 18
匿名組合投資損失
0 0
その他
33 41
営業外費用計
575 671
経常利益
特別利益
－ 1
負ののれん発生益
37 －
還付消費税等
▶ 7
金融商品取引責任準備金戻入
41 8
特別利益計
特別損失
※５ 1
－
固定資産処分損
1 －
特別損失計
税金等調整前当期純利益 615 679
法人税、住民税及び事業税 63 192
△ 44 0
法人税等調整額
18 193
法人税等合計
597 486
当期純利益
597 486
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
597 486
当期純利益
その他の包括利益
38 29
その他有価証券評価差額金
24 △ 93
為替換算調整勘定
※ 63 ※ △ 63
その他の包括利益合計
660 422
包括利益
（内訳）
660 422
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,965 2,313 1,987 △ 38 10,228
当期変動額
剰余金の配当 △ 311 △ 311
親会社株主に帰属する
597 597
当期純利益
自己株式の処分 △ 2 ▶ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 282 ▶ 287
当期末残高 5,965 2,313 2,270 △ 34 10,515
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 △ 0 △ 26 △ 26 3 8 10,213
当期変動額
剰余金の配当 △ 311
親会社株主に帰属する
597
当期純利益
自己株式の処分 △ 0 1
株主資本以外の項目の
38 24 63 3 14 80
当期変動額（純額）
当期変動額合計
38 24 63 2 14 367
当期末残高 38 △ 1 36 5 22 10,580
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,965 2,313 2,270 △ 34 10,515
当期変動額
剰余金の配当 △ 217 △ 217
親会社株主に帰属する
486 486
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - 268 △ 0 268
当期末残高 5,965 2,313 2,539 △ 34 10,784
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 38 △ 1 36 5 22 10,580
当期変動額
剰余金の配当
△ 217
親会社株主に帰属する
486
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
29 △ 93 △ 63 1 △ 3 △ 65
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29 △ 93 △ 63 1 △ 3 203
当期末残高
68 △ 94 △ 26 7 19 10,784
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
615 679
税金等調整前当期純利益
282 197
減価償却費
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 7
△ ▶ △ 2
受取利息及び受取配当金
- △ 1
負ののれん発生益
匿名組合投資損益（△は益） 18 16
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 2,101 △ 731
顧客区分管理信託の増減額（△は増加） 1,453 △ 3,795
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 2,105 △ 3,388
受入保証金の増減額（△は減少） 4,228 9,521
外為取引未収入金の増減額（△は増加） △ 3,580 △ 3,115
外為取引未払金の増減額（△は減少） 3,091 2,460
営業貸付金の増減額（△は増加） - △ 188
84 135
その他
小計 1,978 1,781
利息及び配当金の受取額 ▶ 2
67 △ 114
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,050 1,668
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 114 △ 147
有形及び無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 871
-
支出
- △ 500
定期預金の預入による支出
△ 500 -
貸付けによる支出
500 -
貸付金の回収による収入
23 -
関係会社出資金の払戻による収入
△ 93 △ 5
出資金の払込による支出
0 0
その他
△ 184 △ 1,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 311 △ 217
配当金の支払額
- △ 0
自己株式の取得による支出
1 -
その他
△ 309 △ 217
財務活動によるキャッシュ・フロー
8 △ 86
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,564 △ 160
4,108 5,673
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,673 ※１ 5,513
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
Invast Financial Services Pty Ltd．
インヴァストキャピタルマネジメント株式会社
当連結会計年度からインヴァストキャピタルマネジメント株式会社を取得したことにより連結の範囲に
含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Invast Financial Services Pty Ltd．の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
トレーディングに関する有価証券等
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 出資金
・ 時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。なお、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採
用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 15年～50年
器具及び備品 ５年～15年
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に基づき「金融
商品取引業等に関する内閣府令」第175条の定めるところにより算出した額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
に含めるものとしております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に
対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計
基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与
した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
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（未適用の会計基準等）
在外連結子会社
・「リース」（IFRS16号）
(1） 概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求
するものであります。
(2） 適用予定
2019年４月１日以後開始する連結会計年度より適用予定です。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
本会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」０百
万円は、「その他」として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49百万円の内39百
万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」39百万円に含めて表示しています。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総
資産が17百万円減少しています。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
当社においては、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づ
く債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。
なお、この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し当該金融機関を質
権者とする質権を設定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金・預金（定期預金） 750百万円 1,250百万円
支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務（被保証債務残高）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債務保証の極度額 2,500百万円 5,000百万円
被保証債務残高 ― ―
差引額 2,500 5,000
※２ 外為取引未収入金
外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であ
ります。
※３ 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 144 百万円 153 百万円
70 74
その他
215 227
計
※４ 外為取引未払金
外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であり
ます。
※５ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５第１項
６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４社と当座貸越契約等を締結してお
ります。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額等 2,050百万円 3,800百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 2,050 3,800
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（連結損益計算書関係）
※１ トレーディング損益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
実現損益 1,890百万円 2,822百万円
評価損益 1,382 615
計 3,273 3,436
※２ 取引関係費の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
取引所・協会費 85百万円 83百万円
広告宣伝費 451 396
その他 310 423
計 847 903
※３ 人件費の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
報酬・給料 876百万円 1,013百万円
福利厚生費 83 85
賞与引当金繰入額 39 44
役員賞与引当金繰入額 20 24
計 1,019 1,169
※４ 不動産関係費の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
不動産費 83百万円 87百万円
器具・備品費 1,096 1,176
計 1,180 1,264
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
器具・備品費 0百万円 ―百万円
ソフトウエア 1 ―
計 1 ―
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 56百万円 43百万円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
56 43
税効果額 △17 △13
その他有価証券評価差額金
38 29
為替換算調整勘定：
当期発生額 24 △93
その他の包括利益合計
63 △63
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 5,904,400 ― ― 5,904,400
合計 5,904,400 ― ― 5,904,400
自己株式
普通株式 32,035 ― 4,000 28,035
合計 32,035 ― 4,000 28,035
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少4,000株は、ストック・オプションの行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 5
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 5
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2017年６月28日
普通株式 211 36 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 99 17 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 111 利益剰余金 19 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 5,904,400 ― ― 5,904,400
合計 5,904,400 ― ― 5,904,400
自己株式
普通株式 28,035 34 ― 28,069
合計 28,035 34 ― 28,069
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 7
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 7
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 111 19 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 105 18 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 111 利益剰余金 19 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 5,761百万円 6,307百万円
預託金勘定 19,531 23,366
預入期間が３か月を超える預託金 △1,215 △1,608
顧客分別金信託（所要信託額） △2,449 △3,181
顧客区分管理信託（所要信託額） △15,954 △19,371
現金及び現金同等物 5,673 5,513
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たにインヴァストキャピタルマネジメント株式会社を連結したことに伴う連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
1,014
資産 百万円
負債 △813
△1
負ののれん発生益
株式の取得価額
△100
株式取得後の増資 △100
現金及び現金同等物 124
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会
△795
社に対する貸付金
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △871
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として金融商品取引法に基づく市場デリバティブの取り次ぎ及び店頭デリバティブ
取引を行っております。当社グループが行う市場デリバティブ取引の取り次ぎは、顧客の注文を金融商品
取引所等にて執行する業務であり、原則、当社グループのポジションは発生いたしません。
店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引およびＥＴＦ特化型証拠金取引は、顧客と当社グ
ループによる相対取引でありますが、顧客に対する当社グループのポジションをリスクヘッジするため
に、カウンターパーティ（カバー先銀行等）との間で相対取引を行っております。
また、子会社が行う株価指数や海外商品を対象とする差金決済取引（ＣＦＤ）は、顧客の注文が自動的
に海外のホワイトラベル（※）提供業者に流れる仕組みとなっており、原則、子会社に為替変動リスク、
価格変動リスクは発生いたしません。
※ホワイトラベルとは、ＡＳＰサービスやシステムの提供等によって、エンドユーザーに対して相手先ブ
ランドでのサービス提供を可能とするサービスパッケージであります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として金融商品取引所及びカウンターパーティの金融機関に差
し入れた短期差入保証金であり、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりま
す。したがって、取引金融機関の選定については、その財務状況・外部格付機関による評価等を充分勘案
して行っております。また、定期的に当該金融機関の財務情報等を入手し、モニタリングを行っておりま
す。保有する投資有価証券は株式であります。
これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。なお、投資有価証券には流動性に乏しい非上場株式115百万円（帳簿価額）が含まれております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループが行う市場デリバティブ取引の取り次ぎ、店頭デリバティブ取引等は、顧客から証拠金を
受け入れ、その証拠金の範囲内で取引を行っております。当社グループは、顧客の取引口座開設にあた
り、投資の知識・経験等の顧客属性を適正に管理するほか、ロスカット制度により顧客に損失が発生した
場合でも受け入れた証拠金の範囲内に損失額が収まるように、顧客の与信リスク管理には万全を期してお
ります。
当社グループは、外国為替証拠金取引について、顧客に対する当社グループのポジションをリスクヘッ
ジするために、カウンターパーティと相対取引をしております。当社グループは、これらのカウンター
パーティに保証金を差し入れておりますが、取引先リスク等を分散するために欧米等において実績のある
銀行複数社のカウンターパーティと取引をしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社においては、カバー取引の執行前に発生する為替取引やＥＴＦ取引の自己のポジションの市場リス
クにつきましては、「カバー取引に関する規程」に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定
し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。相場の急変、損失が上限額に達した場合等
は、必要に応じて取引の停止、ポジションの決済を行っております。
また、計数的なリスク管理は「リスク管理規程」に従い、金融商品取引法第46条の６第１項に基づき毎
月内閣総理大臣への提出義務がある自己資本規制比率については、内閣府令で定められた方式によって経
理部が算定し、日々の状況については、内部管理統括責任者に報告を行い、取締役会に対して毎月報告し
ております。
③資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が各部署からの報告等に基づき適時に資金管理を行い、手許流動性を維持することで流
動性リスクを管理しております。また、資金調達手段の多様化を図るため複数の金融機関と当座貸越契約
等を締結し一時的な資金需要への余力を確保するほか、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うに
あたって必要となる差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく保証状により代用することに
よって、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
5,761
(1）現金・預金 5,761 ―
19,531
(2）預託金 19,531 ―
55,418
(3）短期差入保証金 55,418 ―
14,260
(4）外為取引未収入金 14,260 ―
3
(5）投資有価証券 3 ―
94,974
資産計 94,974 ―
(1）受入保証金 73,644 73,644 ―
(2）外為取引未払金 14,260 14,260 ―
負債計 87,905 87,905 ―
デリバティブ取引(*) 3,980 3,980 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの （1,129） （1,129） （―）
デリバティブ取引計 2,851 2,851 ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
なお、連結貸借対照表へは、外為取引未収入金に正味の債権3,980百万円を計上しており、外為取引未払金に正味
の債務1,129百万円を計上しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金・預金 6,307 6,307 ―
23,366
(2）預託金 23,366 ―
57,982
(3）短期差入保証金 57,982 ―
1,080
(4）短期貸付金 1,080 ―
17,235
(5）外為取引未収入金 17,235 ―
2
(6）投資有価証券 2 ―
資産計 105,975 105,975 ―
(1）受入保証金 81,966 81,966 ―
(2）外為取引未払金 17,235 17,235 ―
負債計 99,201 99,201 ―
デリバティブ取引(*) 4,035 4,035 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの （543） （543） （―）
デリバティブ取引計 3,492 3,492 ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
なお、連結貸借対照表へは、外為取引未収入金に正味の債権4,035百万円を計上しており、外為取引未払金に正味
の債務543百万円を計上しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金・預金、(2)預託金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)短期差入保証金
日々計算による出し入れを行っているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)短期貸付金
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)外為取引未収入金
構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)受入保証金
日々計算による出し入れを行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)外為取引未払金
構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 115 115
匿名組合出資金 302 341
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」に
は含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金・預金 5,761 ― ― ―
預託金 19,531 ― ― ―
外為取引未収入金 14,260 ― ― ―
合計 39,553 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金・預金 6,307 ― ― ―
預託金 23,366 ― ― ―
短期貸付金 1,080 ― ― ―
外為取引未収入金 17,235 ― ― ―
合計 47,989 ― ― ―
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 ― ― ―
(2）債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1）株式 3 3 △0
(2）債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 ― ― ―
小計 3 3 △0
合計 3 3 △0
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額115百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
― ― ―
(1）株式
― ― ―
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
3 △0
(1）株式 2
(2）債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 ― ― ―
△0
小計 2 3
△0
合計 2 3
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額115百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（顧客との取引）
契約額等の
契約額等 評価損益
時価
種類 うち１年超
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨
外国為替証拠金取引
売建 79,343 ― 1,856 1,856
買建 57,650 ― 766 766
合 計 2,622 2,622
時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
（カウンターパーティとの取引）
契約額等の
契約額等 評価損益
時価
種類 うち１年超
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨
外国為替証拠金取引
売建 611,702 ― 800 800
買建 628,154 ― 705 705
合 計 1,505 1,505
時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（顧客との取引）
契約額等の
契約額等 評価損益
時価
種類 うち１年超
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨
外国為替証拠金取引
売建 156,543 ― 3,138 3,138
買建 85,521 ― 639 639
合 計 3,777 3,777
時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
（カウンターパーティとの取引）
契約額等の
契約額等 評価損益
時価
種類 うち１年超
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨
外国為替証拠金取引
売建 978,447 ― 675 675
買建 1,068,759 ― △961 △961
合 計 △285 △285
時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費・一般管理費の人件費 3 1
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2016年第１回新株予約権
当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数（注）１．
当社執行役員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２． 普通株式 30,000株
付与日 2016年７月15日
権利確定条件 （注）３．
①付与数２分の１
自 2016年７月15日
至 2018年７月15日
対象勤務期間
②付与数２分の１
自 2016年７月15日
至 2020年７月15日
自 2018年７月16日
権利行使期間
至 2026年５月31日
（注）１．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．行使の条件は以下のとおりです。
（１）本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
または当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当
な事由があると認めた場合はこの限りではない。
（２）本新株予約権者は１年間（１月１日から12月31日までの期間をいう。）における新株予約権の行使に
よって取得する株式の発行価額（自己株式を譲り受ける場合には自己株式の処分価額）の合計額が
1,200万円を超えないように、その保有する新株予約権を行使しなければならない。
（３）本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含
めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づ
き算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切
り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
イ．行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から２年間
当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１
ロ．起算日から２年を経過した日から行使期間の最終日まで
当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のすべて
（４）その他の本新株予約権の行使の条件については、2016年６月28日開催の当社第57期定時株主総会及び同
総会以後に開催される取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契約書」に定めるものとする。
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2016年第２回新株予約権 2016年第３回新株予約権 2017年第１回新株予約権
（有償ストック・オプション） （有償ストック・オプション） （有償ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名 当社取締役 1名
当社執行役員 1名
（注）１． 当社執行役員 1名 当社執行役員 2名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 246,000株 普通株式 40,000株 普通株式 140,000株
ションの数（注）２．
付与日 2016年７月15日 2016年11月７日 2017年７月18日
権利確定条件 （注）３． （注）３． （注）４．
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2017年７月１日 自 2017年７月１日 自 2018年７月１日
権利行使期間
至 2027年６月30日 至 2027年６月30日 至 2027年６月30日
（注）１．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．行使の条件は以下のとおりです。
（１）新株予約権者は、2017年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれか
を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株
予約権を行使することができる。
イ．1,200百万円を超過した場合：50％
ロ．2,000百万円を超過した場合：80％
ハ．3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更
があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数
が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．行使の条件は以下のとおりです。
（１）新株予約権者は、2018年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれか
を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株
予約権を行使することができる。
イ．1,200百万円を超過した場合：50％
ロ．2,000百万円を超過した場合：80％
ハ．3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更
があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数
が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年第１回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 30,000
付与 ―
失効 ―
権利確定 15,000
未確定残 15,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 ―
権利確定 15,000
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 15,000
2016年第２回新株予約権 2016年第３回新株予約権 2017年第１回新株予約権
（有償ストック・オプション） （有償ストック・オプション） （有償ストック・オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 246,000 40,000 140,000
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 246,000 40,000 140,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
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② 単価情報
2016年第１回新株予約権
権利行使価格 （円） 1,244
行使時平均株価 （円） ―
付与日における公正な評価単価
①271
（円） ②269
（注）付与日における公正な評価単価は、株式分割に伴う調整により生じた１円未満の端数を切り上げて表示しておりま
す。
2016年第２回新株予約権 2016年第３回新株予約権 2017年第１回新株予約権
（有償ストック・オプション） （有償ストック・オプション） （有償ストック・オプション）
権利行使価格 （円） 1,119 1,150 1,271
行使時平均株価 （円） ― ― ―
付与日における公正な評価単価
1 1 1
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度におけるストック・オプションの付与はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
（ 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。） の適用日より前に従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、 実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採
用していた会計処理を継続しております。
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（追加情報）
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2016年第２回新株予約権 2016年第３回新株予約権 2017年第１回新株予約権
（有償ストック・オプション） （有償ストック・オプション） （有償ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名 当社取締役 1名
当社執行役員 1名
（注）１． 当社執行役員 1名 当社執行役員 2名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 246,000株 普通株式 40,000株 普通株式 140,000株
ションの数（注）２．
付与日 2016年７月15日 2016年11月７日 2017年７月18日
権利確定条件 （注）３． （注）３． （注）４．
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2017年７月１日 自 2017年７月１日 自 2018年７月１日
権利行使期間
至 2027年６月30日 至 2027年６月30日 至 2027年６月30日
（注）１．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．行使の条件は以下のとおりです。
（１）新株予約権者は、2017年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれか
を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株
予約権を行使することができる。
イ．1,200百万円を超過した場合：50％
ロ．2,000百万円を超過した場合：80％
ハ．3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更
があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数
が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．行使の条件は以下のとおりです。
（１）新株予約権者は、2018年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれか
を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株
予約権を行使することができる。
イ．1,200百万円を超過した場合：50％
ロ．2,000百万円を超過した場合：80％
ハ．3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更
があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数
が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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（2） 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年第２回新株予約権 2016年第３回新株予約権 2017年第１回新株予約権
（有償ストック・オプション） （有償ストック・オプション） （有償ストック・オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 246,000 40,000 140,000
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 246,000 40,000 140,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
② 単価情報
2016年第２回新株予約権 2016年第３回新株予約権 2017年第１回新株予約権
（有償ストック・オプション） （有償ストック・オプション） （有償ストック・オプション）
権利行使価格 （円） 1,119 1,150 1,271
行使時平均株価 （円） ― ― ―
付与日における公正な評価単価
1 1 1
（円）
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う
払込金額を、資本金および資本準備金（資本剰余金）に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 14百万円 17百万円
未払事業税 11 12
長期未払額 1 1
固定資産減損損失 8 8
繰越欠損金 ―
18
投資有価証券評価損 158 158
その他 36 34
繰延税金資産小計
248 232
評価性引当額 （注） △190 △177
繰延税金資産計
58 54
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1 △0
その他有価証券評価差額金 △17 △31
その他 △0 ―
繰延税金負債計
△18 △32
繰延税金資産（負債）の純額
39 22
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少である。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 2.0
住民税均等割 0.6 0.6
評価性引当額の増減 △26.8 △1.7
その他 △2.4 △3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.0 28.5
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
光陽ファイナンス株式会社の株式取得
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：光陽ファイナンス株式会社
事業の内容：貸金業等
（２）企業結合日
2018年９月30日（みなし取得日）
（３）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（４）結合後企業の名称
2018年10月１日付で光陽ファイナンス株式会社から、インヴァストキャピタルマネジメント株式会社に
社名を変更しております。
（５）その他取引の概要に関する事項
光陽ファイナンス株式会社は、不動産事業者向けプロジェクト・ファイナンス（不動産事業者が土地・
建物を購入する際の、仕入資金の融資を行う）を中心に不動産担保ローン分野で長年の実績を有しており
ます。当社は、同社の株式を取得することにより、既存のＦＸ・ＣＦＤ事業とは全く異なる収益機会を獲
得することが可能となります。加えて、空き家や空き店舗、古民家等、現状のままでは利活用が進まない
小規模な不動産の利用促進を念頭に置いた不動産特定共同事業法の改正により、一定の要件を満たす不動
産事業者等が投資家から資金を集めることが可能となる等、同社の事業内容は、ミドルリスク・ミドルリ
ターンの投資商品として展開することが可能と考えております。
また、同社の営業力および高い専門性を有した人材、豊富な業務ノウハウを活用し、当社のオンライン
サービスと結びつけることで、当社のビジョン達成に寄与する新規事業の創出を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「国内金融事業」においては、当社が取引所ＦＸ取引、取引所ＣＦＤ取引、店頭ＦＸ取引及び店頭ＣＦＤ取引を行っ
ております。また、子会社インヴァストキャピタルマネジメント株式会社が貸金業等を行っております。
「海外金融事業」においては、海外子会社が店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引及び証券取引を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
国内金融事業 海外金融事業 合計
（注）２
3,084 1,035 4,120 △ 10 4,109
純営業収益
365 236 601 － 601
セグメント利益
95,045 10,220 105,266 △ 5,153 100,112
セグメント資産
84,246 9,490 93,736 △ 4,205 89,531
セグメント負債
その他の項目
265 17 282 － 282
減価償却費
55 26 81 － 81
金融収益
56 － 56 － 56
金融費用
（注） １ ．「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△10百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△5,153百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△4,205百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
国内金融事業 海外金融事業 合計
（注）２
3,042 1,417 4,459 △ 19 4,439
純営業収益
361 343 705 1 706
セグメント利益
103,964 13,172 117,136 △ 5,955 111,180
セグメント資産
92,903 12,297 105,201 △ 4,804 100,396
セグメント負債
その他の項目
181 15 197 - 197
減価償却費
148 78 226 - 226
金融収益
155 - 155 - 155
金融費用
（注） １ ．「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△19百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額１百万円は、子会社株式の取得関連費用△２百万円及びセグメント間取引
消去４百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額△5,955百万円は、セグメント 間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△4,804百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
特定顧客に帰属するトレーディング損益を算定することはできないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 オーストラリア 合計
48 33 82
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高（純営業収益）のうち、特定の顧客への売上高（純営業収益）が連結損益計算書の10％
以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
特定顧客に帰属するトレーディング損益を算定することはできないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 オーストラリア 合計
41 24 65
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高（純営業収益）のうち、特定の顧客への売上高（純営業収益）が連結損益計算書の10％
以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所 取引金額
期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 （百万 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円）
（百万円） 割合（％） 円）
（被所有） 顧問料の
川路 耕一
支払
主要株主 ― ― 当社顧問 直接54.6 顧問契約 10 ― ―
（注）１
（注）３
間接13.0
資金の貸付
主要株主
500
（注）４
（個人）
貸付金の回収
光陽ホール
及びその 持株会社と
500
（注）４
近親者が ディングス 東京都 して各事業 （被所有）
3,800 役員の兼任 ― ―
議決権の 株式会社 中央区 会社の経営
間接7.5％
過半数を （注）２ 管理
利息の受取
所有して
3
（注）４
いる会社
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１． 川路 耕一氏は、代表取締役社長 川路 猛の実父であります。
２． 光陽ホールディングス株式会社は、当社の主要株主 川路 耕一氏およびその近親者が議決権の94.9％
（間接保有を含む）を保有しております。
３． 川路 耕一氏への顧問料については、当社創業者としての経営全般のサポートおよびアドバイスでの関与
を踏まえ、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。
４． 貸付金の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
５． 取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所 取引金額
会社等の名 事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 （百万 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円）
（百万円） 割合（％） 円）
主要株主
（個人）
光陽ホール
及びその 持株会社と
子会社株式
近親者が ディングス 東京都 して各事業 （被所有）
3,800 役員の兼任 の取得 100 ― ―
議決権の 株式会社 中央区 会社の経営
間接7.5％
（注）２
過半数を （注）１ 管理
所有して
いる会社
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１． 光陽ホールディングス株式会社は、当社の主要株主 川路 耕一氏およびその近親者が議決権の94.9％
（間接保有を含む）を保有しております。
２． 当社の連結子会社であるインヴァストキャピタルマネジメント株式会社の株式を取得したものであり、取
引価額は独立した第三者機関による評価額をもとに決定しております。
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(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所 取引金額
期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 （百万 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円）
（百万円） 割合（％） 円）
資金の貸付
主要株主
150
（注）２
（個人）
資金の回収
10
及びその
光陽不動産
（注）２
近親者が
株式会社 東京都 宅地建物 短期
66 ― 役員の兼任 180
利息の受取
中央区 取引業 貸付金
（注）１
議決権の
3
（注）２
過半数を
融資事務
所有して
手数料の受取 1
いる会社
（注）３
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１ ． 光陽不動産株式会社は、当社の主要株主 川路 耕一氏 およびその近親者が議決権の94.9％（間接保有を
含む）を保有する光陽ホールディングス株式会社の 100％子会社であります。
２． 貸付金の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３． 貸付金に係る融資事務手数料については、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。
４． 取引金額には消費税等を含めておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,795円75銭 1,830円69銭
１株当たり当期純利益 101円63銭 82円74銭
―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 101円62銭
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり 当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
597 486
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
597 486
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,875,871 5,876,362
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（株）
358 ―
（うち新株予約権（株））
(358) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ― 新株予約権等の概要は、「第５ 経
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
理の状況 １ 連結財務諸表等
かった潜在株式の概要
注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載のとおりで
あります。
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有し
ていないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 950 2,080 3,326 4,595
税金等調整前四半期（当期）純利益
79 243 495 679
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
68 192 363 486
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
11.69 32.69 61.80 82.74
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 11.69 21.00 29.11 20.94
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 5,129 ※１ 5,355
現金・預金
15,209 21,509
預託金
2,950 3,650
顧客分別金信託
11,800 17,500
顧客区分管理信託
459 359
その他の預託金
54,668 51,897
短期差入保証金
19 30
前払費用
49 20,792
未収入金
※２ 18,049 ※２ 63
外為取引未収入金
21 17
未収収益
5 64
その他の流動資産
△ 0 △ 0
貸倒引当金
93,152 99,730
流動資産計
固定資産
48 41
有形固定資産
19 16
建物
15 11
器具備品
12 12
土地
- 0
その他
412 332
無形固定資産
0 0
商標権
400 271
ソフトウエア
5 -
顧客関連資産
6 6
電話加入権
1 55
その他
1,432 2,650
投資その他の資産
118 118
投資有価証券
948 1,151
関係会社株式
- 984
関係会社長期貸付金
303 342
出資金
52 52
長期差入保証金
8 -
繰延税金資産
0 -
長期前払費用
- 0
その他
- △ 0
貸倒引当金
1,893 3,024
固定資産計
95,045 102,754
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
7 13
預り金
68,523 74,121
受入保証金
7 13
未払金
※３ 15,358 ※３ 17,357
外為取引未払金
156 170
未払費用
※４ 92 ※４ 117
未払法人税等
20 24
役員賞与引当金
39 45
賞与引当金
0 0
その他
84,206 91,863
流動負債計
固定負債
5 5
長期未払金
資産除去債務 14 14
- 1
繰延税金負債
0 0
その他
20 22
固定負債計
特別法上の準備金
※５ 19 ※５ 12
金融商品取引責任準備金
19 12
特別法上の準備金計
84,246 91,898
負債合計
純資産の部
株主資本
5,965 5,965
資本金
資本剰余金
2,313 2,313
資本準備金
2,313 2,313
資本剰余金合計
利益剰余金
5 5
利益準備金
その他利益剰余金
2,504 2,530
繰越利益剰余金
2,510 2,536
利益剰余金合計
△ 34 △ 34
自己株式
10,755 10,781
株主資本合計
評価・換算差額等
38 68
その他有価証券評価差額金
38 68
評価・換算差額等合計
5 7
新株予約権
純資産合計 10,799 10,856
95,045 102,754
負債・純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
474 538
受入手数料
321 317
取引所為替証拠金取引に係る受取手数料
27 14
委託手数料
31 18
投資顧問料
94 188
その他の受入手数料
※１ 2,397 ※１ 2,240
トレーディング損益
55 148
金融収益
212 230
その他の営業収益
3,140 3,157
営業収益計
56 155
金融費用
3,084 3,001
純営業収益
販売費・一般管理費
※２ 690 ※２ 668
取引関係費
※３ 620 ※３ 664
人件費
※４ 1,003 ※４ 981
不動産関係費
24 18
事務費
265 181
減価償却費
79 82
租税公課
- 0
貸倒引当金繰入額
35 48
その他
2,718 2,645
販売費・一般管理費計
365 356
営業利益
営業外収益
- 5
為替差益
8 5
受取利息
- 1
未払配当金除斥益
- 2
受取和解金
3 0
その他
12 15
営業外収益計
営業外費用
10 -
為替差損
20 18
匿名組合投資損失
0 0
その他
営業外費用計 31 18
345 353
経常利益
特別利益
▶ 7
金融商品取引責任準備金戻入
▶ 7
特別利益計
特別損失
1 -
固定資産処分損
1 -
特別損失計
348 360
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 63 120
△ 14 △ 3
法人税等調整額
49 116
法人税等合計
299 243
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,965 2,313 2,313 5 2,519 2,525 △ 38 10,765
当期変動額
剰余金の配当
△ 311 △ 311 △ 311
当期純利益 299 299 299
自己株式の処分 △ 2 △ 2 ▶ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - △ 14 △ 14 ▶ △ 9
当期末残高 5,965 2,313 2,313 5 2,504 2,510 △ 34 10,755
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 0 △ 0 3 10,767
当期変動額
剰余金の配当 △ 311
当期純利益
299
自己株式の処分 △ 0 1
株主資本以外の項目の当期
38 38 3 41
変動額（純額）
当期変動額合計
38 38 2 31
当期末残高 38 38 5 10,799
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
5,965 2,313 2,313 5 2,504 2,510 △ 34 10,755
当期変動額
剰余金の配当 △ 217 △ 217 △ 217
当期純利益 243 243 243
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 26 26 △ 0 26
当期末残高 5,965 2,313 2,313 5 2,530 2,536 △ 34 10,781
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 38 38 5 10,799
当期変動額
剰余金の配当 △ 217
当期純利益 243
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
29 29 1 31
変動額（純額）
当期変動額合計 29 29 1 57
当期末残高 68 68 7 10,856
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 有価証券
トレーディングに関する有価証券等
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) デリバティブ
時価法を採用しております。
(4) 出資金
・ 時価のないもの
主として移 動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につい
ては、組合契約に 規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 15年～50年
器具及び備品 ５年～15年
(2) 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
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３．引当金及び準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に基づき「金融商品
取引業等に関する内閣府令」第175条の定めるところにより算出した額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に
対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計
基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与
した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」０百万円は、
「その他」として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25百万円の内８百万円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」８百万円に含めて表示しています。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業会計年度の総
資産が17百万円減少しています。
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（追加情報）
（ 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。） の適用日より前に従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、 実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採
用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2016年第２回新株予約権 2016年第３回新株予約権 2017年第１回新株予約権
（有償ストック・オプション） （有償ストック・オプション） （有償ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名 当社取締役 1名
当社執行役員 1名
（注）１． 当社執行役員 1名 当社執行役員 2名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 246,000株 普通株式 40,000株 普通株式 140,000株
ションの数（注）２．
付与日 2016年７月15日 2016年11月７日 2017年７月18日
権利確定条件 （注）３． （注）３． （注）４．
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2017年７月１日 自 2017年７月１日 自 2018年７月１日
権利行使期間
至 2027年６月30日 至 2027年６月30日 至 2027年６月30日
（注）１．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．行使の条件は以下のとおりです。
（１）新株予約権者は、2017年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれか
を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株
予約権を行使することができる。
イ．1,200百万円を超過した場合：50％
ロ．2,000百万円を超過した場合：80％
ハ．3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更
があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数
が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．行使の条件は以下のとおりです。
（１）新株予約権者は、2018年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれか
を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株
予約権を行使することができる。
イ．1,200百万円を超過した場合：50％
ロ．2,000百万円を超過した場合：80％
ハ．3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更
があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数
が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
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（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（2） 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年第２回新株予約権 2016年第３回新株予約権 2017年第１回新株予約権
（有償ストック・オプション） （有償ストック・オプション） （有償ストック・オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 246,000 40,000 140,000
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 246,000 40,000 140,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
② 単価情報
2016年第２回新株予約権 2016年第３回新株予約権 2017年第１回新株予約権
（有償ストック・オプション） （有償ストック・オプション） （有償ストック・オプション）
権利行使価格 （円） 1,119 1,150 1,271
行使時平均株価 （円） ― ― ―
付与日における公正な評価単価
1 1 1
（円）
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う
払込金額を、資本金および資本準備金（資本剰余金）に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しており
ます。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく債務保証を受け
ております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、この他同契約に
基づき、顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定し
ております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金・預金（定期預金） 750百万円 1,250百万円
支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務（被保証債務残高）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債務保証の極度額 2,500百万円 5,000百万円
被保証債務残高 ― ―
差引額 2,500 5,000
※２ 外為取引未収入金
外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であ
ります。
※３ 外為取引未払金
外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であ
ります。
※４ 未払法人税等に含まれている諸税金の未納付額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
住民税 10百万円 12百万円
事業税 36 38
法人税 45 66
計 92 117
※５ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５第１項
６ 連結子会社であるInvast Financial Services Pty Ltd．の外国為替証拠金取引等に関連して生じる債
務に関し、連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
20百万米ドル 20百万米ドル
債務保証の極度額
（2,124百万円） （2,219百万円）
被保証債務残高 ― ―
20百万米ドル 20百万米ドル
差引額
（2,124百万円） （2,219百万円）
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７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４社と当座貸越契約等を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額等 2,050百万円 3,800百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 2,050 3,800
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（損益計算書関係）
※１ トレーディング損益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
実現損益 1,633百万円 1,543百万円
評価損益 763 697
計 2,397 2,240
※２ 取引関係費の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払手数料 100百万円 120百万円
取引所・協会費 85 83
通信・運送費 64 78
旅費・交通費 7 5
広告宣伝費 415 362
交際費 16 18
計 690 668
※３ 人件費の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
報酬・給料 499百万円 534百万円
福利厚生費 62 59
賞与引当金繰入額 39 44
役員賞与引当金繰入額 20 24
計 620 664
※４ 不動産関係費の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
不動産費 49百万円 45百万円
器具・備品費 954 935
計 1,003 981
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,151百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は948百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 14百万円 17百万円
未払事業税 11 11
長期未払額 1 1
固定資産減損損失 8 8
繰越欠損金 11 ―
投資有価証券評価損 158 158
その他 11 10
繰延税金資産小計
217 208
評価性引当額 △190 △177
繰延税金資産計
27 30
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1 △0
その他有価証券評価差額金 △17 △31
繰延税金負債計
△18 △32
繰延税金資産（負債）の純額
8 △1
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 3.7
住民税等均等割 1.1 1.1
評価性引当額の増減 △21.0 △3.4
その他 1.8 0.4
税効果会計適用後の法人税の負担率
14.1 32.4
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
資産総額の100分の1以下につき財務諸表等規則第124条により記載を省略しております。
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期減価償
却累計額又 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
は償却累計 残高
資産の種類
額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有形固定資産
建物 ― ― ― 154 138 3 16
― ― ―
器具備品 81 69 5 11
― ― ― ― ―
土地 12 12
― ― ―
有形固定資産計 249 208 9 41
無形固定資産
― ― ― ―
商標権 5 5 0
― ― ―
ソフトウエア 1,337 1,066 163 271
― ― ― ―
顧客関連資産 521 521 5
― ― ―
電話加入権 6 0 0 6
― ― ― ― ―
その他 55 55
― ― ―
無形固定資産計 1,926 1,593 169 332
― ― ― ―
長期前払費用 583 583 ―
（注）１． 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．長期前払費用は、期間配分により前払費用勘定に振り替え及び振り戻しの処理を行っております。
これによる長期前払費用の減少額は583百万円であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 0 0 ― ― 0
役員賞与引当金 20 24 20 ― 24
賞与引当金 39 45 39 ― 45
金融商品取引責任準備金 19 ― ― 7 12
（注）金融商品取引責任準備金の当期減少額（その他）は、金融商品取引法の規定に基づく取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
https://www.invast.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定め
ております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集する株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月13日関東財務局長に提出
（第60期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出
（第60期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年６月８日関東財務局長に提出
事業年度（第58期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
インヴァスト証券株式会社
取締役会 御中
ＥＹ 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岡崎 芳雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるインヴァスト証券株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イン
ヴァスト証券株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、インヴァスト証券株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、インヴァスト証券株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
インヴァスト証券株式会社
取締役会 御中
ＥＹ 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岡崎 芳雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるインヴァスト証券株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インヴァ
スト証券株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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