アイサンテクノロジー株式会社 内部統制報告書 第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アイサンテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
アイサンテクノロジー株式会社(E04980)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【会社名】 アイサンテクノロジー株式会社
【英訳名】 AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 淳
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役経営管理本部長 曽我 泰典
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号 ＡＴビル
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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アイサンテクノロジー株式会社(E04980)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長加藤淳及び取締役経営管理本部長曽我泰典は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用
する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告
に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組
みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼
性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定
していなかった組織内外の環境の変化や非定型な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有する
ため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することがで
きない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役社長加藤淳及び取締役経営管理本部長曽我泰典は、2019年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当
と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしまし
た。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要
性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業
務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮
し、上記の全社的な内部統制の評価を踏まえ、全社売上高を指標に、その概ね2/3程度の割合に達している事業拠点
を重要な事業拠点として選定しました。選定した重要な事業拠点における、当社の事業目的に大きく関わる勘定科
目、すなわち「売上高」「売掛金」「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報
告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加いたしました。評価の対
象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統
制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実
施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長加藤淳及び取締役経営管理本部長曽我泰典は、2019年３月31日現在におけ
る当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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