鴻池運輸株式会社 有価証券報告書 第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月27日
第79期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 鴻池運輸株式会社
Konoike Transport Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 鴻池 忠彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
０６（６２２７）４６００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理本部本部長 大渕 和夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
０６（６２２７）４６００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理本部本部長 大渕 和夫
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 244,982 252,550 258,332 276,761 294,158
売上高
（百万円） 9,591 10,714 10,721 11,536 11,373
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 5,439 6,411 7,310 7,042 6,289
純利益
（百万円） 8,741 5,417 7,416 8,099 4,854
包括利益
（百万円） 84,742 88,596 95,348 101,162 101,563
純資産額
（百万円） 192,801 191,743 204,591 211,691 213,254
総資産額
（円） 1,457.39 1,521.92 1,615.59 1,719.14 1,772.01
１株当たり純資産額
（円） 95.60 112.68 128.46 123.70 111.62
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 112.57 128.15 123.28 111.19
当期純利益
（％） 43.0 45.2 44.9 46.2 46.1
自己資本比率
（％） 6.9 7.6 8.2 7.4 6.4
自己資本利益率
（倍） 13.3 11.7 10.7 14.9 16.4
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 15,457 11,279 16,508 14,351 5,808
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 9,835 △ 12,536 △ 6,281 △ 9,989 △ 8,697
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 1,840 △ 5,292 1,420 △ 6,483 △ 3,833
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 26,480 19,954 31,398 29,114 22,279
残高
11,462 12,057 12,614 13,908 15,228
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 9,768 ) ( 9,678 ) ( 9,773 ) ( 9,971 ) ( 9,743 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2015年２月13日の当社取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で株式１株につき２株の株式分
割を行っております。第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益を算定しております。
３．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、第78期以前の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 178,140 181,993 187,374 196,982 208,004
売上高
（百万円） 5,529 5,823 9,018 6,503 7,725
経常利益
（百万円） 3,293 4,879 6,864 4,180 5,636
当期純利益
資本金 （百万円） 1,688 1,688 1,697 1,710 1,723
（株） 28,449,601 56,899,202 56,912,172 56,933,332 56,952,442
発行済株式総数
（百万円） 65,287 68,627 74,020 77,295 78,666
純資産額
（百万円） 158,030 157,354 168,386 170,370 175,607
総資産額
（円） 1,147.43 1,203.98 1,296.96 1,352.69 1,412.62
１株当たり純資産額
45.00 33.00 35.00 36.00 36.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 22.50 ) ( 16.50 ) ( 17.50 ) ( 18.00 ) ( 18.00 )
（円） 57.89 85.76 120.62 73.43 100.05
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － 85.68 120.33 73.18 99.66
純利益
（％） 41.3 43.5 43.8 45.2 44.6
自己資本比率
（％） 5.2 7.3 9.6 5.5 7.2
自己資本利益率
（倍） 22.0 15.4 11.4 25.1 18.3
株価収益率
（％） 38.9 38.5 29.0 49.0 36.0
配当性向
7,690 8,066 8,309 8,618 9,150
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 6,258 ) ( 6,140 ) ( 6,169 ) ( 6,184 ) ( 5,952 )
（％） 162.8 172.4 184.5 247.3 250.4
株主総利回り
（比較指標：日経225） （％） ( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
（円） 2,668 1,628 1,645 2,096 2,039
最高株価
□1,297
（円） 1,535 1,185 1,008 1,325 1,449
最低株価
□1,226
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2015年２月13日の当社取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で株式１株につき２株の株式分
割を行っております。第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益を算定しております。
３．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
５． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６． □印は、株式分割（2015年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
７． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、第78期以前の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社の創業は、1880年５月に㈱鴻池組創業者の鴻池忠治郎が運輸業を開始したことに始まります。尚、法人とし
ての当社設立は、1945年に㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して設立されたことによります。
1880年５月 故・鴻池忠治郎が大阪、伝法の地（現在の大阪市此花区）で労働供給業・運輸業を開始。
1900年５月 鉄鋼分野において工場構内荷役・運搬作業を開始。
1918年６月 ㈱鴻池組設立（設立資本金100万円）。運輸部門は同社の運搬部となる。
1945年５月 ㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して鴻池運輸㈱を設立（設立資本金350万円）。
1951年１月 食品分野において荷役・運搬作業を開始。
1951年７月 港湾運送業者として登録（港湾運送事業法制定）。
1962年６月 倉庫業を開始。
1963年２月 海上貨物運送事業を開始。
1963年５月 鳳梱包㈱[現・鳳テック㈱（現・連結子会社）]へ出資、設立。
1968年４月 本店事務所を大阪市此花区より大阪市東区（現・中央区）に移転。
1970年３月 鹿島選鉱㈱[現・㈱エコイノベーション（現・連結子会社）]へ出資、設立。
産業廃棄物処分事業を開始。
1972年５月 島屋興産㈱[現・コウノイケ・コーポレートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立。
1975年12月 関西陸運㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
1978年５月 アサハンプロジェクトに参加。
1979年９月 日本空輸㈱（現・連結子会社）へ出資、 航空貨物運送事業を開始。
1981年５月 千代田検査工業㈱（現・連結子会社）を設立。
1984年４月 ㈱ニチウン（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
1984年10月 シンガポールに進出。
1985年１月 中国（北京）に進出。
アメリカ（ロサンゼルス）に進出。
1985年３月 定温物流事業を開始。
1985年４月 ロサンゼルスに現地法人KONOIKE TRANSPORT＆ENGINEERING(USA),INC.（現・連結子会社）を
設立。
1985年12月 佐野運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
1986年６月 コウノイケ・パーソナルサービス㈱[現・コウノイケ・スカイサポート㈱（現・連結子会
社）]を設立。
1989年５月 香港に現地法人KONOIKE TRANSPORT＆ENGINEERING(H.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立。
1991年３月 コウノイケ・エアポート・エンジニアリング㈱[現・コウノイケ・エアポートサービス㈱
（現・連結子会社）]を設立、空港関連事業を開始。
1993年７月 ベトナム（ホーチミン）に進出。
1994年４月 ロサンゼルスに現地法人KONOIKE-PACIFIC(CALIFORNIA),INC.（現・連結子会社）を設立。
1994年７月 ㈱メディカル・システム・サービス北関東[現・鴻池メディカル㈱（現・連結子会社）]を設
立、 医療関連事業を開始。
1995年４月 中国に合弁会社青島遠洋鴻池冷蔵有限公司［現・青島遠洋鴻池物流有限公司（連結子会
社）］を設立。
1996年12月 ベトナムに合弁会社THE JAPAN VIETNAM TRANSPORTATION CO.,LTD.［現・KONOIKE VINATRANS
LOGISTICS CO.,LTD.（現・連結子会社）]を設立。
2000年１月 フィリピン（マニラ）に進出。
2000年６月 和歌山支店の陸運部門を分社化し、コウノイケ・エキスプレス和歌山㈱[現・コウノイケ・
エキスプレス㈱（現・連結子会社）]を設立。
2001年３月 此花運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
パナマにVENUS MARINE CO.LTD.,S.A.（現・連結子会社）を設立。
2001年９月 コウノイケ・シッピング㈱（現・連結子会社）を設立。
2001年11月 インドネシア（ジャカルタ）に進出。
2003年１月 中国に鴻池物流（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2007年７月 KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.（現・連結子会社）の子会社として、KONOIKE GENERAL,
INC.（現・連結子会社）を設立。
2007年９月 本店事務所を大阪市中央区北久宝寺町より同備後町に移転。
2008年４月 インド（ニューデリー）に進出。
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2008年９月 前川運輸㈱(現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
2009年３月 タイ（バンコク）に進出。
2009年５月 タイにKONOIKE ASIA(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2009年７月 バングラデシュ（ダッカ）に進出。
2010年９月 ㈱ＪＡＬスカイ関西[現・㈱Ｋスカイ（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。
㈱ＪＡＬグランドサービス関西[現・㈱Ｋグランドサービス（現・連結子会社）]へ出資、経
営権を取得。
2011年３月 タイにKONOIKE COOL LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2011年５月 KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.の子会社として、KONOIKE-E STREET,INC.（現・連結子会
社）を設立。
2012年７月 ミャンマー（ヤンゴン）に進出。
2012年８月 中国に鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2013年１月 カンボジア（プノンペン）に進出。
2013年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2014年４月 メキシコ（グアダラハラ）に進出。
2014年５月 九州産交運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
2014年６月 ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
2015年９月 本店事務所を大阪市中央区備後町より同伏見町に移転。
2016年２月 日鉄住金リサイクル㈱[現・ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱（現・連結子会社）]へ出資、経営
権を取得。
2016年３月 ミャンマーにKONOIKE MYANMAR CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2016年10月 インドにJOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.（現・連結子会社）を設
立。
2017年１月 タイにKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2017年５月 ㈱ＮＫＳホールディング（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
2018年５月 エヌビーエス㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
2018年７月 コウノイケITソリューションズ㈱（現・連結子会社）を設立。
2018年10月 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. （現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。
2019年１月 中電産業㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、関係会社68社（うち連結子会社48社）で構成されております。
当社及びその関係会社が営んでいる事業内容と、当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。な
お、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情
報の区分と同一であります。
当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工
場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。なお、下記の事
業区分のうち、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。
(1）複合ソリューション事業
鉄鋼、非鉄・金属、ガス及び化学などの素材産業分野から、食品及び日用品などの消費産業分野、航空産業分野並
びに医療産業分野に至るまでの様々な業種・業態を対象として、顧客企業の事業活動における各種工程の業務請負を
行っております。
当該事業においては、顧客企業が抱える事業活動上の課題に対して、単純な運搬業務に留まらず、生産工程から流
通工程及びこれらに付帯する各種業務、専門的スキルを要する特殊業務まで、当社グループの人材及び設備等の経営
資源並びに業務ノウハウを活用した複合的なサービス(ソリューション)を提供することにより、顧客企業における生
産効率・品質の向上及びコストダウンの実現に向けたサポートを行っております。
本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。
複合ソリューション事業に属する主な関係会社の名称
鴻池メディカル㈱、九州産交運輸㈱、㈱Ｋグランドサービス、㈱ＮＫＳホールディング、日本空港サービス㈱、空
港ターミナルサービス㈱、㈱エヌエービー、㈱ジェイフレンドリー、㈱Ｋスカイ、コウノイケ・エアポートサービ
ス㈱、㈱エコイノベーション、コウノイケ・エキスプレス㈱、鳳テック㈱、ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱、コウノ
イケ・スカイサポート㈱、エヌビーエス㈱、コウノイケ・コーポレートサービス㈱、千代田検査工業㈱、中電産業
㈱、KONOIKE PHILIPPINES CORPORATION、KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO., LTD.
主な顧客業種
素材産業分野 鉄鋼、非鉄・金属、ガス、化学メーカー等
消費産業分野 食品・飲料、日用品メーカー等
航空産業分野 航空会社等
医療産業分野 医療機関、医療機器メーカー等
具体的業務事例
・資材・原料の受入
・製造請負
生産工程領域
・工場構内運搬
・製品検査
・工場、配送センターにおける製品入出庫、配送等
流通工程領域
・顧客及び当社物流センターにおける製商品の流通加工
・医療機器の滅菌消毒、病院内での医療機器洗浄並びに輸送
・産業廃棄物の収集運搬
その他専門工程等
・製鉄所における再資源化原料のリサイクル
・工場プラント設備の設計・施工・設備保全
(2）国内物流事業
国内に保有する冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流業務（注）、及びドライ倉庫を拠点とした一般物流業務を実
施しております。顧客の商品の保管から流通加工、配送まで、スムーズな物流サービスを一括してご提供しておりま
す。
本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。
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国内物流事業に属する主な関係会社の名称
日本空輸㈱、関西陸運㈱、此花運輸㈱、前川運輸㈱
主な顧客業種
食品製造業（飲料・食品・食品原料の製造メーカー）
定温物流業務
流通・小売業（スーパー、コンビニエンスストア、食料品卸会社）等
一般物流業務 機械・機器製造業、衣料品取扱業、小売業（量販店）等
具体的業務事例
・冷凍・冷蔵倉庫の運営
定温物流業務
・冷凍食品・冷蔵食品等の定温管理下でのトラック輸送
・物流倉庫運営
一般物流業務
・トラック輸送
（注）定温物流業務とは、冷凍食品や生鮮食品等の温度管理を必要とする商品の輸送業務を指します。
(3）国際物流事業
国内外において海上貨物、航空貨物取扱業務及び輸出入貨物の倉庫業務等を実施しております。生鮮食品から最先
端の精密部品までカバーする各種輸送を中心として、顧客の海外事業展開に必要なサポートをご提供しております。
本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。
国際物流事業に属する主な関係会社の名称
佐野運輸㈱、コウノイケ・シッピング㈱、㈱ニチウン、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA, INC.、KONOIKE TRANSPORT
& ENGINEERING (USA), INC.、KONOIKE-GENERAL, INC.、KONOIKE-E STREET, INC.、KONOIKE TRANSPORT &
ENGINEERING (H.K.) LTD.、鴻池物流（上海）有限公司、鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司、BEL INTERNATIONAL
LOGISTICS LTD.、創業國際貨運代理(中國)有限公司、BEL SUPPLY CHAIN SOLUTIONS LTD.、KONOIKE VINATRANS
LOGISTICS CO., LTD.、ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD.、
KONOIKE ASIA (THAILAND) CO., LTD.、KONOIKE COOL LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、KONOIKE-SOTUS VENTURE
CO.,LTD.、KONOIKE MYANMAR CO., LTD.、JOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.、 VENUS MARINE
CO.LTD.,S.A.
主な顧客業種
商社、メーカー等
具体的業務事例
・フォワーディング業務（国際間輸送に関して、航空・海運・港湾・陸上輸送と当社グループ国内物流事業を含
めた国際複合一貫輸送サービスのアレンジ・提供並びに貿易事務の受託）
・港湾倉庫の運営
・海外における定温物流業務・一般物流業務
・海外への顧客プラントの輸送並びに施工
(4）その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を営んでお
ります。本事業に従事する当社の関係会社は以下のとおりであります。
その他に属する関係会社の名称
コウノイケＩＴソリューションズ㈱
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事業の系統図は次のとおりであります。
（※）１．各事業セグメントに記載の会社は、それぞれの事業を行う当社の連結子会社であります。
２．「アウトソーシング」は、主に顧客の製造工場構内における生産工程内外での各種請負業務を称しておりま
す。
３．「輸送・配送」は、主に工場間、物流センター間の配送業務並びに倉庫内業務等を称しております。
４．「エンジニアリング」は、主にプラント設備機器の据付、施行工事等を称しております。
５．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発
及び保守業務等を含んでおります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
（連結子会社）
直接融資取引
東京都 複合ソリュー 設備賃貸取引
鴻池メディカル㈱ 100 100.0
千代田区 ション事業 輸送業務等の委託
役員の兼任等………１名
資金の借入
熊本市 複合ソリュー
九州産交運輸㈱ 100 100.0 輸送業務等の委託
南区 ション事業
役員の兼任等………１名
㈱Ｋグランドサービ 大阪府 複合ソリュー 資金の借入
96 90.0
ス 泉佐野市 ション事業 役員の兼任等………１名
㈱ＮＫＳホールディ 東京都 複合ソリュー 直接融資取引
90 100.0
ング 中央区 ション事業 役員の兼任等………２名
千葉県 複合ソリュー 100.00 直接融資取引
日本空港サービス㈱ 98
成田市 ション事業 (100.00) 役員の兼任等………１ 名
空港ターミナルサー 千葉県 複合ソリュー 100.00 直接融資取引
80
ビス㈱ 成田市 ション事業 (100.00) 役員の兼任等………無
千葉県 複合ソリュー 100.00 直接融資取引
㈱エヌエービー 50
成田市 ション事業 (100.00) 役員の兼任等………無
㈱ジェイフレンド 千葉県 複合ソリュー 100.00 資金の借入
10
リー 成田市 ション事業 (100.00) 役員の兼任等………無
債務保証
資金の借入
東京都
日本空輸㈱ 100 国内物流事業 100.0 設備賃貸取引
中央区
輸送業務等の委託
役員の兼任等………１名
大阪府 複合ソリュー 資金の借入
㈱Ｋスカイ 50 90.0
田尻町 ション事業 役員の兼任等………１名
直接融資取引
債務保証
香川県
関西陸運㈱ 87 国内物流事業 100.0 設備賃貸取引
さぬき市
輸送業務等の委託
役員の兼任等………１名
コウノイケ・エア 東京都 複合ソリュー 資金の借入
50 100.0
ポートサービス㈱ 大田区 ション事業 役員の兼任等………１名
資金の借入
㈱エコイノベーショ 茨城県 複合ソリュー 設備賃借取引
100 100.0
ン 鹿嶋市 ション事業 工場構内業務等の委託
役員の兼任等………１名
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議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
資金の借入
コウノイケ・エキス 和歌山県 複合ソリュー 設備賃貸取引
80
100.0
プレス㈱ 和歌山市 ション事業 輸送業務等の委託
役員の兼任等………２名
資金の借入
名古屋市
此花運輸㈱ 45 国内物流事業 100.0 輸送業務の委託
中村区
役員の兼任等………１名
資金の借入
茨城県 複合ソリュー
鳳テック㈱ 100 60.0 工場構内業務等の委託
鹿嶋市 ション事業
役員の兼任等………３名
神戸市 港湾業務等の委託
佐野運輸㈱ 92 国際物流事業 100.0
中央区 役員の兼任等………１名
直接融資取引
ＡＳＲリサイクリン 茨城県 複合ソリュー
270 100.0 工場構内業務等の委託
グ鹿島㈱（注３） 鹿嶋市 ション事業
役員の兼任………１名
千葉市 直接融資取引
前川運輸㈱ 10 国内物流事業 100.0
美浜区 役員の兼任等………無
資金の借入
コウノイケ・シッピ 東京都
30 国際物流事業 100.0 港湾事業等の委託
ング㈱ 中央区
役員の兼任等………無
資金の借入
コウノイケ・スカイ 大阪府 複合ソリュー
30 100.0 航空貨物業務等の委託
サポート㈱ 泉佐野市 ション事業
役員の兼任等………１名
直接融資取引
東京都
㈱ニチウン 30 国際物流事業 100.0 港湾業務等の委託
中央区
役員の兼任等………１名
福岡県 複合ソリュー 資金の借入
エヌビーエス㈱ 47 100.0
福岡市 ション事業 役員の兼任等………無
資金の借入
コウノイケ・コーポ 大阪市 複合ソリュー 当社事務所及び倉庫等の維持業務
20 100.0
レートサービス㈱ 此花区 ション事業 並びに警備業務等の委託
役員の兼任等………無
資金の借入
大阪市 複合ソリュー
千代田検査工業㈱ 10 100.0 検査業務等の委託
此花区 ション事業
役員の兼任等………無
直接融資取引
コウノイケITソ 東京都
80 その他 70.0 ソフトウェア開発・保守等の委託
リューションズ㈱ 中央区
役員の兼任等………３名
新潟県 複合ソリュー
中電産業㈱ 67 100.0 役員の兼任等………無
妙高市 ション事業
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議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
米国
KONOIKE-PACIFIC
カリフォルニ US＄
CALIFORNIA,INC. 国際物流事業 100.0 役員の兼任等………１名
ア州 52,989千
（注３）
ロサンゼルス
米国
KONOIKE TRANSPORT
カリフォルニ US＄ 100.0 輸送業務等の委託
& ENGINEERING 国際物流事業
ア州 200千 (100.0) 役員の兼任等………無
(USA),INC.
ロサンゼルス
米国
KONOIKE-GENERAL,
カルフォルニ US＄ 100.0
国際物流事業 役員の兼任等………無
ア州 300千 (100.0)
INC.
ロサンゼルス
米国
KONOIKE-E STREET,
カルフォルニ US＄ 100.0
国際物流事業 役員の兼任等………無
ア州 300千 (100.0)
INC.
ロサンゼルス
KONOIKE TRANSPORT
中国 HK＄ 輸送業務等の委託
& ENGINEERING 国際物流事業 100.0
香港 1,000千 役員の兼任等………１名
(H.K.)LTD.
鴻池物流（上海）有 中国 US＄ 輸送業務の委託
国際物流事業 100.0
限公司 上海 1,600千 役員の兼任等………１名
鴻池亜細亜物流（江
中国 US＄ 100.0 輸送業務の委託
蘇）有限公司 国際物流事業
江蘇 12,500千 (20.0) 役員の兼任等………１名
（注３）
BEL INTERNATIONAL
中国 HK＄ 輸送業務の委託
LOGISTICS LTD. 国際物流事業 100.0
香港 30,000千 役員の兼任等………１名
(注３）
創業國際貨運代理 中国 US＄ 100.0
国際物流事業 役員の兼任等………無
(中國)有限公司 上海 1,130千 (100.0)
BEL SUPPLY CHAIN
中国 HK＄ 100.0 輸送業務の委託
国際物流事業
SOLUTIONS LTD. 香港 1,000千 (100.0) 役員の兼任等………無
KONOIKE
フィリピンペソ
フィリピン 複合ソリュー 直接融資取引
PHILIPPINES 70.0
マニラ 10,550千 ション事業 役員の兼任等………無
CORPORATION
KONOIKE VINATRANS
ベトナム US＄ 輸送業務等の委託
LOGISTICS CO.,LTD. 国際物流事業 60.0
ホーチミン 3,401千 役員の兼任等………１名
（注３）
ANPHA-AG JOINT
ベトナム VND 100.0 輸送業務等の委託
STOCK COMPANY 国際物流事業
ロンアン省 325,036,890千 (0.2) 役員の兼任等………１名
（注３）
BEL INTERNATIONAL
ベトナム VND 90.0
LOGISTICS VIETNAM
国際物流事業 役員の兼任等………無
ホーチミン 4,215,000千 (90.0)
COMPANY LTD.
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議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
KONOIKE
タイ THB 複合ソリュー 50.0
J.TRANSPORT
役員の兼任等………無
ラヨーン 400,000千 ション事業 （1.0)
(THAILAND)CO.,LTD.
（注３・５）
KONOIKE ASIA タイ THB 51.9 輸送業務等の委託
国際物流事業
バンコク 20,000千 (2.9) 役員の兼任等………１名
(THAILAND)CO.,LTD.
KONOIKE COOL
タイ THB 50.0 輸送業務等の委託
LOGISTICS
国際物流事業
バンコク 100,000千 (1.0) 役員の兼任等………１名
(THAILAND)CO.,LTD.
（注３・５）
KONOIKE-SOTUS
タイ THB 直接融資取引
VENTURE CO.,LTD. 49.0
国際物流事業
バンコク 50,000千 役員の兼任等………１名
（注５）
KONOIKE MYANMAR
ミャンマー US＄ 100.0
国際物流事業 役員の兼任等………１名
CO.,LTD.（注３） ヤンゴン 5,000千 (5.0)
JOSHI KONOIKE
TRANSPORT &
インド INR
国際物流事業 51.0 役員の兼任等………２名
INFRASTRUCTURE
ニューデリー 230,000千
PVT.LTD.
（注３）
VENUS MARINE
パナマ US＄ 船舶の保有
国際物流事業 100.0
共和国 ３千 役員の兼任等………無
CO.LTD.,S.A.
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、「その他」は、当社グループのソ
フトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
３．ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.、鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司、
KONOIKE VINATRANS LOGISTICS CO.,LTD.、ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY、KONOIKE J.TRANSPORT
(THAILAND)CO.,LTD.、KONOIKE COOL LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.、KONOIKE MYANMAR CO.,LTD.、 JOSHI
KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.、 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. は、特定子会社に
該当します。
４．いずれも有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出しておりません。
５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
11,601 ( 8,110 )
複合ソリューション事業
1,568 ( 1,407 )
国内物流事業
1,745 ( 215 )
国際物流事業
14,914 ( 9,732 )
報告セグメント計
20 ( － )
その他
全社（共通） 294 ( 11 )
15,228 ( 9,743 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年
間の平均人員数を（）内に外数で記載しております。
２．その他は、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を営んでおり、当社の管理部門の１名が出向兼
務しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
9,150 ( 5,952 ) 41.3 11.3 5,222,709
従業員数（人）
セグメントの名称
7,492 ( 5,248 )
複合ソリューション事業
1,054 ( 669 )
国内物流事業
310 ( 24 )
国際物流事業
8,856 ( 5,941 )
報告セグメント計
－ ( － )
その他
全社（共通） 294 ( 11 )
9,150 ( 5,952 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員数を（）内に外数
で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合には、総合職社員、地域総合職社員、一般職社員、特務職社員を構成員とする鴻池運輸事務技術
職労働組合と、技能職社員を構成員とする地区別の鴻池運輸労働組合とがあり、それぞれが鴻池運輸労働組合連合
会に加入し、同連合会がＵＡゼンセンに加盟しております。2019年３月31日現在の組合員総数は9,299名でありま
す。また、当社関係会社のうち14社は、各社において労働組合を形成しております。
なお、労使関係につきましては、労働組合の形成状況に係らず円満に推移しており、特に記載すべき事項はあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、この先の100年も存在価値のある企業として成長し続けていくために、ブランド価値の強化・確
立を目指す取り組みを開始しました。その過程で、これまでの経営理念・行動指針などブランド価値を構成する要素
の整理・再構築を行い、「私たちのブランド」として2018年５月に策定しました。そして、当社グループが長い歴史
の中で築いてきた、すべてのサービスの安全・品質に込める強い想いと誇りを「私たちの約束＝期待を超えなけれ
ば、仕事ではない」という言葉にまとめました。これは「私たちのブランド」を象徴する社会の皆様と当社グループ
の約束の言葉です。そして、その約束を果たし続けるために当社グループが目指すべき姿、存在意義を不変の「企業
理念」として新たに定義し、その実現のための「行動指針」を策定しました。
[企業理念] 私たちの使命
「人」と「絆」を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します
[行動指針] 私たちの覚悟
人 ｜命を守る覚悟は、あるか
仕事｜情熱を、燃やしているか
自分｜昨日を、超えているか
(2） 経営環境及び「2030年ビジョン」
当社グループでは、特に中長期的に対処するべき環境変化として、国内生産年齢人口の減少による「人手不足の深
刻化」とAI(人工知能)、IoT、ビッグデータ、ロボットの活用に代表される「技術革新の進展」という２つの潮流を
認識しております。このような環境変化は、長期的に当社グループの事業の前提を大きく変容させるものであると認
識しており、脅威としてではなくいかに機会として捉えていくかが重要な経営課題であると認識しております。
「人手不足の深刻化」に対しては、足元では積極的な人材採用活動等により事業継続への影響を最小限に抑えてい
ますが、中長期的には生産性の向上によって根本的に解決を図る必要があります。また、AI、IoT、ロボットなど
様々な「技術革新」が進む中で、当社グループの業務も、長期的には自動化・機械化が進んでいくと考えられ、新技
術を取り入れながら業務を革新することが求められます。
創業150周年となる2030年、さらにその先の未来に向けて当社グループがお客様や社会から信頼され、選ばれ続け
ていくためには、上記の企業理念の実現を常に追い求めつつ、中長期的な経営環境の変化に対して事業のあり方を柔
軟に変化させていくことが求められます。そして、経営環境の変化の潮流をとらえた変革を進めていくために、2030
年に目指すべき経営の姿として「2030年ビジョン」を定めています。
2030年ビジョン ［2030年定量目標］
事業ポートフォリオ 10事業本部以上をめざし事業の多角化
売上高 3,500億円～5,000億円
物流売上高：サービス売上高(※) 40：60
80：20
国内売上高：海外売上高
営業利益率 ５％以上
ROE
10％以上
(※)サービス売上高：複合ソリューション事業における請負業務、エンジニアリング業務など、純粋な物流業務以外
の業務の売上高
(3） 中期経営計画と対処すべき課題
2030年ビジョンを踏まえ、2019年３月期～2021年３月期を対象とした中期経営計画の３カ年を「2030年ビジョン実
現に向けた『確固たる基盤づくり』の期間」と位置づけ、以下の事項に取り組んでおります。
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① 意識改革への取り組み
「人手不足の深刻化」と「技術革新の進展」という２つの潮流に対処するには、これまでの当社グループの経営と
事業のあり方を、グループ一体となって見直すことが不可欠です。その一体感の醸成のためには、当社グループの従
業員一人ひとりが共通の使命感・志を持ち、誇りをもって働けるブランド力を有していることが重要であると捉えて
おり、全従業員に対し「企業理念」と「行動指針」を常に意識し実践することを求め、「私たちのブランド」の社内
浸透施策を推進しております。
「私たちのブランド」は、これまでの当社グループの139年の歴史の中で共有され、育まれてきた不変の理念や価
値観を改めて明文化したものです。「私たちのブランド」を経営の軸として、これまでの経営と事業のあり方につい
て2030年に向けたあるべき姿へと見直しを図ります。
② 基盤づくりに向けた取り組み
ⅰ) 将来を見据えた事業基盤の充実
「2030年ビジョン」に向けた変革を進めていくには、将来を見据えた事業基盤の充実を図ることが喫緊の課題と認
識しております。特に、以下の点に積極的に取り組みます。
・人材の採用・育成活動などによる人材基盤の強化
・システム化投資・自動化投資や本社業務プロセスの見直しを通じた生産性の向上
・安全衛生・品質管理レベルの妥協のない改善
人材基盤の強化に関しては、業界全体で人手不足が深刻な課題となっている中、当社グループは積極的に採用活動
に取り組み、全体として当面の業務運営には支障をきたさない程度に人材を確保しております。今後も、積極的な採
用活動を継続するとともに、人材定着率の向上に取り組みます。そのために「やりがい」と「ゆとり」を両立できる
職場づくり、多様な価値観（ダイバーシティ)が受け入れられる職場づくりを推進します。外国人技能実習生の受け入
れ拡大や外国人総合職採用の開始に伴い、ダイバーシティの取り組みの重要性はさらに増していることから、2019年
４月よりダイバーシティ推進部を設置しました。また、事業戦略の遂行を支える、多様な人材の育成への取り組みも
強化します。空港事業においては、成田航空ビジネス専門学校を傘下に置き、空港業界全体の人材育成に貢献してお
ります。このように、当社グループのニーズだけでなく社会ニーズにも対応した広い視野での人材育成にも取り組ん
でおります。
生産性の向上に関しては、ICT推進本部や2019年３月期に設立した情報システム開発子会社であるコウノイケITソ
リューションズ㈱が中心となり、全社的なシステムの見直し及び再構築に着手しております。各現場の物流システム
の統合化・共通化や経営情報システムの整備を通じて、生産性と効率性の向上を図ります。また、各現場において
も、自動化・省力化のための設備投資を進めております。本社部門においても、部門横断的な業務プロセスの見える
化と見直しを通じて、業務の生産性及び付加価値向上に取り組んでおります。
さらに、当社グループがお客様に提供する価値の中でも特に重要な要素である安全衛生・品質管理に関して妥協な
くさらなる向上を追求します。安全衛生・品質管理に関する事項を統轄する経営品質本部長は、主力事業本部の１つ
において副本部長を兼任することとし、また、各支店には安全品質を担当する専任者を置き、営業現場と本社が同じ
目線でより一体となって取り組みを進められるよう組織体制を見直しました。本社間接部門にも当事者意識を持た
せ、安全衛生・品質管理を当社グループのサービスの根幹として全社的に磨きをかけていくことが今後の課題であり
ます。
ⅱ) 経営基盤の再構築
「2030年ビジョン」に向けた企業経営を促進する経営基盤を再構築してまいります。その一環として、経営の健全
性及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るべく、2019年６月に開催した第79回定時株主総会において
社外取締役をさらに１名選任して３名体制としました。
また、当社グループの事業運営状況を多面的に把握するために、ROIC（投下資本利益率)を経営指標に追加するな
ど管理会計制度の再整備にも取り組んでいます。2019年３月期は、中長期的に取り組むべき戦略目標を明確にするた
めに事業本部別のKPI（重要業績評価指標)の設定に取り組みました。今後も企業価値向上に向けた意思決定に資する
仕組みの整備・運用に取り組みます。
ⅲ) 資本コストをさらに意識した経営への取り組み
当社グループの持続的な発展のためには、限られた経営資源を効率的に活用することが不可欠です。事業の生産
性・持続可能性を測る指標としてROICを活用し、資本コストを意識した事業運営に取り組んでまいります。2019年３
月期は、各事業を基盤事業、収益改善事業、成長事業の３つの事業群に分類し、各事業の位置づけを明確にしまし
た。今後は、それぞれの事業の位置づけに応じた戦略の立案・実行・見直しを進めるとともに、全社最適の観点から
資源配分を行う仕組みの構築に取り組みます。
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ⅳ) 部門の垣根を越えた成長の促進
お客様に当社グループを選び続けていただくには、各事業本部単位で完結するサービスに終始するのではなく、部
門の垣根を越えて、当社グループ全体でお客様にソリューションを提供することがますます重要になると認識してお
ります。営業本部を中心に、当社グループ内での連携をさらに強化します。
また、2019年４月より、インド統括本部を発足させました。従来、海外事業本部とメディカル事業本部にまたがっ
ていたインド事業を１つの本部に括り直し、同本部を中心に他の国内事業のインド展開の可能性も模索します。これ
も部門の垣根を越えた１つの成長の形であり、今後もこのような従来の組織の枠組みに捉われない成長の形を追求し
ます。
ⅴ) 新たな中核事業の発掘・育成と価値革新への取り組み
新事業開発本部の主導のもと、「2030年ビジョン」の実現に不可欠な「新たな中核事業の発掘・育成」を進めてお
ります。お客様の生産プロセスやバリューチェーンに深く入り込み、請負サービス、物流サービスなど様々なサービ
スを組み合わせて提供する当社グループ独特のビジネスモデルは、業種や地域を問わず、さらなる成長の可能性を有
していると考えております。そして、新たな成長のために、ロボット技術などの新技術の業務への取り込みを行いつ
つ、新しい形の請負サービス・物流サービスなどの開発に取り組み、価値の革新を図ります。具体的な取り組みとし
て、新技術の研究部署である鴻池技術研究所では、AI技術を用いた画像認識、自動フォークリフトなど、新技術の既
存業務への適用について調査・研究を進めております。
今後も当社グループの強みを生かした新事業の発掘・育成に取り組み、その実現には事業提携やM&Aの活用等も含
めて検討いたします。
これらの取り組みを通じて、新中期経営計画の最終年度に当たる2021年３月期には、「2030年ビジョン」の実現に
向けた基盤作りを完了するとともに、下記の定量目標達成を目指します。
中期経営計画 定量目標
初年度 ２年目 最終年度
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
(実績) (予想) (当初計画)
売上高 2,941億円 3,131億円 2,950億円
営業利益 109億円 110億円 118億円
ROE 6.4％ - 7.0％
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は
以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生
した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判
断したものであります。
１．経済動向について
当社グループは、主として国内の製造業や流通・小売業等を顧客として、生産活動や物流機能等にかかる各種アウ
トソーシングに関する事業を展開しており、景気動向、消費動向及び各種業界の業況等の変動により影響を受けてお
ります。
一般に、景気及び消費低迷時には、アウトソーシングにかかる取扱業務量は減少する傾向がありますが、一方で、
企業業績低迷から業務効率改善やコスト削減等を目的としたアウトソーシング需要が拡大する側面があり、これら状
況により当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
２．顧客企業等の動向について
当社グループは、多様な企業との取引により分散を図り、特定企業又は業種の業況変動等による影響を低減させる
方針を有しております。しかしながら、2019年３月期においては、特定の主要顧客グループとの取引等に起因して、
当社連結売上高のうち、鉄鋼業界向け売上高が約17％を、飲料・食品業界向け売上高が約26％を、それぞれ占めてお
り、これらの業界動向等に影響を受けております。
また、業界動向に加えて、当社グループの主要な顧客企業において、業績低迷等による生産調整や物流需要の減少
等が生じた場合や、業界再編や海外移転の進展、その他経営戦略の変更により事業拠点の閉鎖・縮小又は取引関係に
重大な変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３．競合について
当社グループの各事業は、主として業務請負及び貨物運送・倉庫業務を展開しており、これら業務は、顧客企業の
事業活動の一部を請負う形態であります。これら業務においては、業務受注にかかる競合他社との価格競争が生じて
いることに加えて、顧客企業自身の業務効率化・コスト削減等による内製化への移行の可能性があります。
当社グループは、業務オペレーションの効率化、業務品質の向上、顧客ニーズを踏まえた柔軟な業務サービスの提
供等により、顧客企業における評価向上及びリレーションの強化を図り、差別化による受託業務拡大を推進しており
ますが、今後において、当社グループの業務サービスの優位性が低下した場合や、競合等により請負単価が想定以上
に低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．燃料費及び電力料金等の変動について
当社グループにおいて使用する輸送用車輌及び船舶等の燃料費は、原油価格の変動により影響を受けております。
今後において、国際的な原油市場の需給バランス、金融情勢、産油国の政治情勢等の影響に伴う原油価格の動向に
よっては燃料費が上昇する可能性があります。また、当社グループが業務において使用する冷凍冷蔵倉庫をはじめと
した倉庫・物流設備等は一定の電力消費を行うことから、電力料金引き上げ等が生じた場合には費用増加が生じる可
能性があります。
当社グループは、これらコスト増加が生じた場合には、顧客企業との協議等により適正な業務単価の維持を図って
いく方針でありますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
５．受託業務におけるトラブル等について
当社グループは、顧客企業からの受託業務において多種多様な業務工程を担当しており、顧客製品の品質等に影響
を及ぼす重要工程も一部含まれております。請負業務については、業務管理全般にわたる責任が受託企業にあり、
個々の業務において、労務管理をはじめ、顧客企業の製品の生産量、納期、品質、更には設備、資材管理の領域まで
責任を負っており、当社グループは、顧客企業の要求水準を達成するため適切な業務手順を遵守した業務運営に努め
ております。
しかしながら、受託業務において、当社グループの何らかの瑕疵に起因した品質低下、操業遅延や停止等によるト
ラブル等の発生により、顧客企業の事業活動に重大な支障が発生する又は多額の損失が発生する様な事象が生じた場
合、当社グループの信頼性低下や損害賠償請求の発生、取引解消等に発展し、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
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６．海外への事業展開について
当社グループは、国内における事業展開に加えて、アジアや北米などを中心とした地域に拠点を設け、グローバル
展開する日系企業及び現地企業を対象とした海外展開強化を推進しております。これら事業展開においては、各地域
において法律・規制、為替、社会・政治及び経済動向等の影響を受けております。また、債権回収、取引先との関係
構築・拡大、従業員の管理等の点において、海外の商習慣・文化に関する障害に直面する可能性があります。さら
に、海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用
の増加が収益の増加を上回る可能性もあります。
当社グループは、海外進出に際して各地域における法令・政情・経済情勢その他にかかる調査等によるリスクの把
握及び対応に努めておりますが、予期せぬ情勢変化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
７．Ｍ＆Ａ、事業提携について
当社グループは、今後の業容拡大等においてＭ＆Ａ及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。
Ｍ＆Ａや事業提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細
なデューデリジェンス(注)を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、買収後
に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、のれんが発生する場合はその償却額
を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により
買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注)デューデリジェンス(Due diligence)：Ｍ＆Ａなどの取引に際して行われる、対象企業の法務・財務・ビジネス・
人事・環境などを含めた総合的な資産評価に係る調査活動のことであります。
８．人材の育成・確保について
当社グループでは、顧客企業のニーズに応じて多種多様な業務作業の請負を行っており、各業務作業に関して専門
的な知識を有する人材を育成し、確保する必要があります。また、顧客企業の季節需要を含む業務の繁閑に対して、
外注企業の活用を含めた柔軟な人員配置をコントロールしていく必要があります。
当社グループでは積極的な採用活動を進めるとともに、人材育成のための社内研修の充実を図ることで、必要な人
材の確保に努めております。しかしながら、国内においては構造的な労働人口の減少等に起因し、労働集約型産業を
中心に人手不足感が強まっております。これに伴い、労働力の確保や労働環境の維持・向上のため人件費等の負担が
増加する可能性があるほか、今後必要な人材の育成及び確保ができなかった場合又は適切な人員配置等に支障が生じ
た場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの請負業務遂行は、当社グループの従業員に加えて一部は外注先等の従業員が担っておりま
す。当社グループは、適法性のみならず業務遂行上必要な人員を確保する観点からも、労働環境の適正化及び管理並
びに適正な外注管理等による業務運営の円滑化に努めておりますが、当社グループの従業員又は外注先等の従業員並
びに関連する労働組合との間で何らかの問題や調整事項等が生じた場合には、業務運営に影響を及ぼす可能性があり
ます。当社グループは、問題等の発生に対して、弁護士等専門家や行政機関等の関与のもと早期に解決を図っていく
方針でありますが、結果として費用増加等が生じる可能性があり、これらに起因して経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
９．法的規制等について
①許認可等について
当社グループは、事業運営等に際して多種多様な法的規制を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下の
とおりであります。
当社グループはこれら関連法令等の遵守に努めており、本書提出日現在において事業運営上の支障をきたす状況は
生じておりません。しかしながら、違反その他事由によりこれら許認可等が停止又は取消となった場合又は法的規制
の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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主要事業許認可及び有効期限
許認可等の
許認可の名称 法律名 監督省庁 有効期限 当社グループの対象事業
内容
複合ソリューション事業
労働者派遣業 労働者派遣法 厚生労働省 許可 許可後５年間
国内物流事業
港湾労働者派遣事業 労働者派遣法 厚生労働省 許可 許可後５年間 国際物流事業
複合ソリューション事業
貨物自動車運
一般貨物自動車運送事業 国土交通省 許可 期間の定め無し 国内物流事業
送事業法
国際物流事業
複合ソリューション事業
貨物利用運送事業
貨物利用運送
国土交通省 許可・登録 期間の定め無し 国内物流事業
（第一種、第二種）
事業法
国際物流事業
複合ソリューション事業
倉庫業法 国土交通省 登録 期間の定め無し
倉庫業 国内物流事業
食品衛生法 厚生労働省 許可 許可後６年間
国際物流事業
複合ソリューション事業
建設業 建設業法 国土交通省 許可 許可後５年間
国際物流事業
産業廃棄物処
産業廃棄物収集運搬業 環境省 許可 許可後５年間 複合ソリューション事業
理法
複合ソリューション事業
保税蔵置場 関税法 財務省 許可 期間の定め無し 国内物流事業
国際物流事業
特定航空貨物利用運送事業 貨物利用運送
国土交通省 許可・登録 期間の定め無し 国際物流事業
者 事業法
貨物利用運送
特定航空運送代理店業者 国土交通省 許可・登録 期間の定め無し 国際物流事業
事業法
貨物利用運送 国内物流事業
航空運送代理店業 国土交通省 許可・登録 期間の定め無し
事業法 国際物流事業
通関業 通関業法 財務省 許可 期間の定め無し 国際物流事業
港湾運送事業
海上運送事業 国土交通省 届出 期間の定め無し 国際物流事業
法
港湾運送事業
港湾運送事業 国土交通省 許可 期間の定め無し 国際物流事業
法
②コンプライアンスについて
当社グループの事業の性質上、a)請負・派遣の区分等の適正化に係る規制、b)外注企業の活用における下請代金支
払遅延等防止法(下請法)に係る規制、c)従業員の労務管理にかかる労働関連法令に係る規制について、留意する必要
があります。
当社グループは、請負・派遣適正化及び下請法については、社内規則・マニュアル・チェックリスト等の整備・運
用及び管理の徹底を図るとともに、全事業所を対象とした定期調査を実施し、当該法令順守の推進・維持を含む適切
な業務運営が遂行されるように努めております。また、労働関連法令については、業務請負という特性から当社グ
ループの業務量は顧客企業の生産活動等に左右され、突発的な業務量増大等に起因して従業員の労働時間増加が生じ
る場合があり、適切な人員配置等を推進するとともに、労使間協定の締結及び遵守並びに労働時間の適切な管理の徹
底等により、法令及び協定等の遵守を推進しております。
しかしながら、これらの管理不備による不正や違反等により行政処分等が生じた場合には、当社グループの事業運
営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③環境規制について
当社グループが使用する貨物トラック(ディーゼル車輌)は、国及び自治体による自動車ＮＯｘ・ＰＭ法及び環境条
例等の対象となります。当社グループは、かかる環境規制が定める基準適合車を使用する等、これら規制を順守する
ために必要な取り組みを行っております。しかしながら、将来において更なる規制強化が生じた場合は対策のための
費用増加等が生じる可能性や、対応が困難となる場合には事業における制約要因となる可能性があり、これらにより
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10．事故及び労働災害について
当社グループの事業は、トラック、フォークリフト及び大型機械の操作をはじめとして、危険を伴う作業が含まれ
ております。当社グループは、当該状況を踏まえて安全衛生管理を最重要課題として捉え、労務管理及び安全管理の
徹底を図り、事故を未然に防ぐため業務遂行に際して細心の注意をはらう様に努めております。
しかしながら、何らかの不測の事由から労働災害や事故等が発生する可能性があります。これら事故等について、
訴訟問題や重大事故等に起因した行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グ
ループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
11．顧客情報の管理について
当社グループは、業務請負等を通じて、顧客企業の経営上の機密情報や個人情報等の様々な重要情報を取り扱って
おります。当社グループにおける情報管理は、社内規程の整備・運用及び定期的な研修等により周知徹底を図ってお
りますが、何らかの要因により外部漏洩やデータ喪失等が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償
請求等が生じる可能性があり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12．自然災害等について
当社グループが事業を展開する主要な地域における大規模な地震や台風等による自然災害の発生や、自社又は顧客
企業の事業所施設における火災等による災害が発生した場合には、その被災状況によっては事業活動が困難となり、
当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
13．訴訟等について
当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれら
に起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これら事象が発生した場合には、
訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、経営成績及び財政状
態にも影響を及ぼす可能性があります。
14．当社グループの設備投資等について
当社グループは、新規顧客企業の獲得並びに既存顧客企業との取引拡大等を目的として、物流拠点の整備、車両運
搬具及び機械装置を中心に設備投資を実施しており、また、顧客企業の事業拠点内に受託業務遂行のための専用設備
等を保有する場合があります。設備投資に際しては、将来に見込まれる受注業務等を考慮して実施しておりますが、
実際の受託業務での収益が想定を下回った場合には、減価償却負担等の増加による利益圧迫等により、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの各事業において、経済環境や事業環境の変化、顧客企業との取引関係の変化等により、事業
所等における採算性が低下し損失計上が継続した場合には、保有資産等にかかる減損損失を認識する必要があり、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
15．資金調達について
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入又は社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しておりま
す。市場金利が上昇した場合、資金調達コストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、金融市場の混乱等により金融機関の融資圧縮等が生じた場合や、格付会社による当社格付の引下げ等が生じ
た場合には、当社グループの資金調達において、必要な資金調達に支障が生じること等により事業展開の制約要因と
なる可能性があり、また、これらに起因して当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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16．退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定した前
提条件に基づいて算出されております。しかしながら、年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、退職給付
費用が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
17．技術革新について
当社グループは、多種多様な業務作業の請負を行っておりますが、人工知能やロボット技術等の進歩により生産工
程や物流現場等の自動化・省力化が進むことで、当社グループが従来請け負っていた業務が代替され、減少する可能
性があります。当社グループでは、顧客の生産・物流現場等に固有のノウハウを蓄積するとともに、新技術を活用し
た新たな請負の形を模索するなど対応に取り組んでおります。しかしながら、そうした技術革新への対応が十分に図
れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、2018年６～９月に相次いだ自然災害の影響による一時的な弱含みは
あったものの、個人消費や企業の設備投資を背景に緩やかに回復しました。しかし、今後の先行きにつきまして
は、米中貿易摩擦等に伴う海外経済の減速や消費増税に伴う個人消費の下押し影響等による国内景気の減速が懸
念されます。
このような経営環境の下で、当社グループは、2019年３月期から2021年３月期までを対象とする中期経営計画
を開始しました。この３年間を、創業150周年を迎える2030年に向けた「確固たる基盤づくり」の期間と位置づ
け、人材の採用・育成やシステム投資等による事業基盤の充実、コーポレート・ガバナンスの強化や管理会計制
度の見直し等経営基盤の再構築といった施策に取り組んでおります。
特に当連結会計年度においては、「基盤づくり」の取り組みとして、戦略実行の前提となる社内の意識や仕組
みの変革に焦点を当てて取り組みました。第一に、これまでの当社グループのブランド価値を整理・再構築して
企業理念を改定し、当社グループのブランドの社内外浸透を図りました。さらに、「2030年ビジョン」や中期経
営計画の考え方の共有、事業ポートフォリオ内における各事業の位置づけの明確化などに取り組みました。ま
た、重要な事業基盤である人材についても、昨今、人手不足が業界全体で深刻な課題である中、全体として現状
の業務運営には支障をきたさない程度に人材を確保できました。しかし、さらなる生産性向上を目指し、新技術
の業務への取り込みと高いスキルを持つ人材の育成を行い、新しい形の現場やサービスの開発に引き続き取り組
みます。
事業面においては、国内物流事業では課題であった収益性の改善に取り組みました。また、成長事業として位
置づけたインド鉄道輸送事業や環境・エンジニアリング事業では積極的に設備投資やＭ＆Ａを実施いたしまし
た。2019年４月からはインド統括本部を新設し、同国における事業展開をさらに推進いたします。
このように、当連結会計年度は当中期経営計画の方針に沿って一定の成果がみられました。
当連結会計年度における経営成績については、鉄鋼関連分野における製鉄所内生産工程付帯業務増加、空港
関連分野での業務拡大、新規連結会社の寄与等により、売上高は 2,941億58百万円 （前連結会計年度比 6.3％増 ）
となりました。また、利益面につきましては、自然災害の発生等による影響等により、営業利益は 109億76百万円
（同 0.8％減 ）、経常利益は 113億73百万円 （同 1.4％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 62
億89百万円 （同 10.7％減 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。また、セグメント利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の全
社費用控除前の営業利益であります。
なお、当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧
客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の前連結会計
年度比較については、前連結会計年度の数値を当該変更後の数値で比較しております。
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①複合ソリューション事業
複合ソリューション事業におきましては、鉄鋼関連や環境・エンジニアリング分野について、製鉄所内生産工
程付帯業務や自動車エンジン用部品生産業務が増加するとともに、プラントエンジニアリング事業（電気計装設
計）を行う新規連結会社エヌビーエス㈱の寄与等により、増収となりました。空港関連分野では、成田国際空港
における業務拡大、関西国際空港における増便や機材の大型化、新規受託空港での業務開始等により増収となり
ました。食品関連分野では、飲料等の配送センター業務や生産工程請負業務が堅調に推移するとともに、生活関
連分野での空調機器の取扱量、メディカル分野での医療機器の取扱量が増加したこと等により、 売上高は 2,032億
83百万円 （前連結会計年度比 5.7％増 ）となりました。利益につきましては、前述の通り各分野において取扱量が
堅調に推移しましたが、台風21号による関西国際空港一時閉鎖等の自然災害や軽油単価高騰等の影響があり、 137
億38百万円 （同 1.2％減 ）となりました。
②国内物流事業
国内物流事業におきましては、通販物流取扱量、冷凍冷蔵食品の保管・配送取扱業務の増加等により、 売上高
は 496億93百万円 （前連結会計年度比 1.4％増 ）となりました。利益につきましては、軽油単価高騰等の影響はあ
りましたが、単価改定や倉庫保管効率向上、路線・共配便の効率化等により、利益率の改善効果が表れ、 23億75
百万円 （同 37.8％増 ）となりました。
③国際物流事業
国際物流事業におきましては、香港のフォワーディング会社BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.の新規連結
化、インド子会社における鉄道貨物輸送取扱量増加、フォワーディング業務等の増加等により、 売上高は 411億81
百万円 （前連結会計年度比 16.0％増 ）となりました。利益につきましては、海上コンテナ取扱増はありました
が、自然災害及びユーロ圏経済の減速影響等により、 10億35百万円 （同 3.6％減 ）となりました。
④その他
当該事業については、当社グループ内の ソフトウェア開発及び保守業務等 が中心であり、金額的重要性も低い
ため報告セグメントとはしておりません。そのため記載を省略しております。
財政状態の状況 は次のとおりであります。
（総資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は2,132億54百万円であり、前連結会計年度末に比べ15億63百万円増
加しました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は839億34百万円であり、前連結会計年度末に比べ10億82百万円減
少しました。主な要因は、現金及び預金が75億39百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が62億１百万円増
加したこと、貯蔵品が２億41百万円増加したこと等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,293億20百万円であり、前連結会計年度末に比べ26億45百万円
増加しました。主な要因は、建設仮勘定が９億73百万円増加したこと、その他無形固定資産が６億８百万円増
加したこと等によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計の残高は1,116億91百万円であり、前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加し
ました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は604億６百万円であり、前連結会計年度末に比べ69億38百万円増
加しました。主な要因は、１年内償還予定の社債が70億円増加したこと、短期借入金が51億46百万円増加した
こと、その他流動負債が21億18百万円減少したこと等によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は512億85百万円であり、前連結会計年度末に比べ57億75百万円減
少しました。主な要因は、社債が100億円減少したこと、退職給付に係る負債が26億78百万円増加したこと、長
期借入金が17億92百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は1,015億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ４億円増加しま
した。主な要因は、利益剰余金が37億87百万円増加したこと、土地再評価差額金が４億42百万円増加したこ
と、自己株式の取得により24億83百万円減少したこと等によるものです。
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なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
(2） キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは58億８百万円の収入（前連結会計年度比85億42百万円
の収入減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が104億36百万円あったこと、減価償却費が74億
52百万円あったこと、法人税等の支払額が54億95百万円あったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 86億97百万円の支出（前連結会計年度比12億91百万円
の支出減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が81億63百万円あったこと等によるもの
であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは38億33百万円の支出（前連結会計年度比26億50百万円
の支出減）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が30億97百万円あったこと、社債の償還に
よる支出が30億円あったこと、自己株式の取得による支出が25億26百万円あったこと、短期借入金の純増額が42
億72百万円あったこと等によるものであります。
これらの結果に為替変動による減少額１億38百万円を考慮し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物
は、前連結会計年度末より68億34百万円減少し、222億79百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は複合ソリューション事業、国内物流事業、国際物流事業、その他と多岐にわたってい
るため、生産実績を画一的に算定表示することは困難であり、また受注生産形態を採らない事業も多いため、生産
実績及び受注実績は記載しておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
105.7
複合ソリューション事業 203,283
国内物流事業 49,693 101.4
国際物流事業 41,181 116.0
報告セグメント計 294,158 106.3
その他 － －
合計 294,158 106.3
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
新日鐵住金㈱ 32,861 11.9 36,292 12.3
（注）新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更いたしました。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されていると
おりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金の
計上等において、過去の実績等を勘案するなど、合理的な見積り、判断を行った上で、その結果を反映させてお
りますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績
当連結会計年度における売上高は2,941億58百万円であり、前連結会計年度比で173億97百万円（6.3％増）の増
収となりました。売上高が増加した主な要因は、鉄鋼関連分野の持ち直しや食品関連分野の好調、インバウンド
増勢持続による空港関連分野の伸長 等 によるものであります。
売上原価は2,681億48百万円と、前連結会計年度比で160億29百万円増（6.4％増）となり、売上総利益は260億
10百万円と、前連結会計年度比で13億67百万円（5.6％増）の増益となりました。売上原価増加の主な要因は、労
務費 の増加 等によるものであります。
販売費及び一般管理費は150億34百万円と、前連結会計年度比で14億58百万円増（10.7％増）となりました。主
な要因は、新規連結に伴うのれん償却費の増加等によるものであります。
以上の結果、営業利益は109億76百万円と、前連結会計年度比で90百万円（0.8％減）の減益、経常利益は113億
73百万円と、前連結会計年度比で１億62百万円（1.4％減）の減益となりました。
特別損益は、減損損失６億38百万円を特別損失として計上いたしました。特別利益は固定資産売却益２億13百
万円を計上しております。
その結果、税金等調整前当期純利益は104億36百万円となり、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純
利益は62億89百万円となり、前連結会計年度比で７億53百万円の減益となりました。
なお、事業別の売上高及び営業利益の概況については、「 経営成績等の状況の概要 」に記載しております。
(3) 財政状態
（総資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は2,132億54百万円であり、前連結会計年度末に比べ15億63百万円増加し
ました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は839億34百万円であり、前連結会計年度末に比べ10億82百万円減少し
ました。主な要因は、現金及び預金が75億39百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が62億１百万円増加したこ
と、貯蔵品が２億41百万円増加したこと等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,293億20百万円であり、前連結会計年度末に比べ26億45百万円増加
しました。主な要因は、建設仮勘定が９億73百万円増加したこと、その他無形固定資産が６億８百万円増加したこ
と等によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計の残高は1,116億91百万円であり、前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加しまし
た。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は604億６百万円であり、前連結会計年度末に比べ69億38百万円増加し
ました。主な要因は、１年内償還予定の社債が70億円増加したこと、短期借入金が51億46百万円増加したこと、そ
の他流動負債が21億18百万円減少したこと等によるものです。
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（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は512億85百万円であり、前連結会計年度末に比べ57億75百万円減少し
ました。主な要因は、社債が100億円減少したこと、退職給付に係る負債が26億78百万円増加したこと、長期借入金
が17億92百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は1,015億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ４億円増加しまし
た。主な要因は、利益剰余金が37億87百万円増加したこと、土地再評価差額金が４億42百万円増加したこと、自己
株式の取得により24億83百万円減少したこと等によるものです。
(4) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「 経営成績等の状況の概要 」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としては、ⅰ)顧客企業・顧客業界の動向、ⅱ)コスト動
向、ⅲ)事故・災害、ⅳ)人材の育成・確保、ⅴ)法的規制の動向等が挙げられます。
ⅰ) 顧客企業・顧客業界の動向
当社グループは、顧客企業のニーズに応じて様々な請負サービス及び物流サービスを提供しております。当社
グループの売上高は、請負業務の取扱量や物流業務の輸送量に連動する傾向があり、そしてこれらの取扱量や輸
送量は、顧客企業の生産量・販売量に連動する傾向があります。したがって、顧客企業の生産・販売動向、ひい
ては顧客業界における市場動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に、当社グループ
の売上高のうち、43.2％が鉄鋼関連分野と食品・飲料関連分野の売上高であり、両分野の影響を強く受けます。
また、近年ではメディカル関連分野や空港関連分野の事業規模が拡大傾向であり、これらの業界の動向も経営成
績に影響を与える可能性があります。
さらに、顧客企業の外注化に関する方針に変更がある場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
ⅱ) コスト動向
当社グループの主要なコストは、人件費(労務費)、外注費、燃料費等であり、これらのコスト動向が経営成績
に影響を与える可能性があります。
例えば、人手不足の深刻化や社会的な企業への賃上げ要請の高まりなどによって、人件費単価は上昇傾向にあ
り、当社グループにおいても人件費や外注費が増加する可能性があります。また、当社グループにおいて使用す
る輸送用車輌等の燃料費は、軽油価格等の変動の影響を受けております。
当社グループは、これらのコスト増加が生じた場合には、生産性向上等のコスト改善努力を行うとともに、顧
客企業との協議により適正な業務単価の維持を図っていく方針ではありますが、コスト改善効果が十分ではな
く、また、価格転嫁も困難となる場合には、減益要因となる可能性があります。
一方、人件費等のコスト上昇に伴い、顧客企業等において業務効率改善やコスト削減等を目的としたアウト
ソーシングを推進する動きが強まれば、当社グループの業務拡大の機会が増加し、当社グループの経営成績にプ
ラスの影響を与える可能性があります。
ⅲ) 事故・災害
当社グループは、請負サービスや物流サービスの提供を通じて、顧客企業の生産工程やサプライチェーンに深
く関与しております。したがって、当社グループの経営上最も重視すべき点は、安全衛生の向上並びにサービス
の品質管理を徹底し、事故・災害を未然に防止すること、そして、さらにはこのような安全衛生・品質管理への
徹底した姿勢を強みにまで昇華させることであると認識しております。安全衛生・品質管理への徹底した取り組
みは、業務の生産性を維持・向上させ、顧客企業との信頼関係強化につながり、経営成績にプラスの影響を与え
る要因となります。しかしながら、当社グループの安全・品質の不備に起因する重大事故や災害が発生した場合
には、当社グループのみならず顧客企業の社会的な信用の失墜に繋がり、当社グループの経営成績に大幅なマイ
ナス影響を与える可能性があります。
ⅳ) 人材の育成・確保
当社グループでは、顧客企業のニーズに応じて多種多様な業務作業の請負を行っており、各業務作業に関して
専門的な知識を有する人材を育成し、確保する必要があります。また、顧客企業の季節需要を含む業務の繁閑に
対して、外注企業の活用を含めた柔軟な人員配置をコントロールする必要があります。したがって、必要な人材
の確保・育成及び適正配置を行うことが、当社グループの健全な成長の前提条件であり、これが達成できない場
合には、経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
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ⅴ) 法的規制の動向等
当社グループは、多種多様な許認可等を得て事業運営を行っております。これらの許認可等が一種の参入障壁
となり、事業の安定に寄与している側面があります。当社グループはこれら関連法令等の遵守に努めており、本
書提出日現在において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりません。しかしながら、違反その他事由によ
り必要な許認可等が停止又は取消となった場合には、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性
があります。
また、当社グループの事業の性質上、a)請負・派遣の区分等の適正化に係る規制、b)外注企業の活用における
下請代金支払遅延等防止法(下請法)に係る規制、c)従業員の労務管理にかかる労働関連法令に係る規制、さらに
はd)自動車ＮＯｘ・ＰＭ法をはじめとする環境関連の法令・条例等について、留意する必要があります。当社グ
ループの事業に関連する法的規制の強化等により、それに対応するためのコスト増や設備投資等が必要となる場
合には、経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの主な資金需要は、運転資金、設備資金、投融資資金があります。
運転資金については、請負業務、貨物輸送、倉庫業務といった営業活動に必要な資金（外注・材料費及び人件費
等）や、一般管理費、販売費があります。
設備資金については、主に拠点拡大、整備等による倉庫建設や、車両運搬具及び機械装置といった固定資産購入
によるものであります。投融資資金については、業容拡大のためのＭ＆Ａや事業提携による出資金があります。
財務政策
当社グループの資金調達に関しては、内部資金を充当し、不足分については有利子負債で調達しております。具
体的な調達手段といたしましては、運転資金については短期借入金やコマーシャル・ペーパー発行により調達し、
設備資金、投融資資金については長期借入金や社債発行による調達を実施しております。
なお、資金調達の実施にあたっては、キャッシュ・フローの状況、投資案件の進捗、金利動向を考慮し、調達時
期、調達規模、調達手段を適宜判断し実施しております。
一方、グループ内の余剰資金を活用し、資金を必要とする当社グループ会社に融資する事で、資金の流動性を確
保し、併せて有利子負債の圧縮に努めております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、限られた経営資源を効率的に活用することで高い付加価値を生み出しつつ、中長期的な成長を
達成することを目指しております。したがって、売上高や営業利益といった事業規模や成長性を示す指標と、売上
高営業利益率や自己資本当期純利益率（ROE）といった収益性、資本効率性を示す指標が、当社グループの経営上の
目標の達成状況を判断する上での基本的な指標であると考えております。
2019年３月期の売上高は 2,941億58百万円 （ 前連結会計年度比 6.3％増 ） 、営業利益は 109億76百万円 (前連結会計
年度比 0.8％減 )であり、営業利益率は 3.7％ (前連結会計年度と同水準)、ROEは6.4％(前連結会計年度比1.0ポイント
減)でした。今後は、2030年に向けた基盤作りを行うべく、当面の間、人材の採用・育成コスト、システム関連コス
トなどの負担が増加することが見込まれます。しかし、これらのコストは、生産年齢人口の減少に伴う構造的な人
手不足など長期的な経営環境の変化に対応するために、経営戦略上必要なコストであると考えております。
今後も経営環境の変化を機会と捉え、資本生産性を高めながら中長期的な成長を図ってまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
重要な記載事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資は、物流事業における車両運搬具等の経常的な更新、生産性・作業品質
の向上を図るため、新規機械設備の導入を行うとともに、拠点の整備・拡充を進めました。
当連結会計年度の設備投資(固定資産受入ベース数値であり、金額には消費税等を含めておりません。)の内訳は、
次のとおりであります。
設備投資金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
7,172 221.9
複合ソリューション事業
1,669 188.3
国内物流事業
1,019 41.7
国際物流事業
9,861 150.2
報告セグメント計
6 432.1
その他
全社（共通） 689 167.7
10,558 151.3
合計
（注）主な設備投資の概要につきましては、３「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社 （2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 称 （人）
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
3,390
294
本社
全社共通 その他設備等
－
1,793 43 (12,703) 262 5,490
大阪市中央区他
(11)
[2,195]
2,023
103
大阪港支店
国際物流事業 倉庫・車両等
6
248 48 (23,467) 31 2,357
大阪市港区他
(9)
[12,817]
－
94
国際物流関西支店
国際物流事業 その他設備等
－
136 － ( － ) 9 145
大阪市港区他
(1)
[746]
－
113
国際物流関東支店
国際物流事業 倉庫・車両等
278 30 ( － ) ▶ 11 324
東京都中央区他
(14)
[3,429]
4,460
625
定温物流支店
国内物流事業 倉庫・車両等
10
3,508 606 (91,160) 112 8,696
東京都台東区他
(340)
[26,238]
複合ソリューショ
1,829
656
関西中央支店
ン事業・国内物流 倉庫・車両等
661 250 (21,155) 1,219 568 4,530
大阪市北区他
(528)
事業 [134,284]
複合ソリューショ
5,141
807
関東支店
ン事業・国内物流 倉庫・車両等
(64,847) 19
2,715 180 48 8,106
千葉市中央区他
(594)
事業
[63,360]
610
複合ソリューショ
498
関西支店
倉庫・車両等
－
237 69 (5,954) 31 949
大阪市此花区他
ン事業
(97)
[7,379]
1,814
複合ソリューショ
911
西日本支店
倉庫・車両等
27
3,408 185 (81,764) 641 6,078
大阪市北区他
ン事業
(781)
[59,136]
1,212
複合ソリューショ
358
東海支店
倉庫・車両等
127 27 (22,905) 15 6 1,390
名古屋市港区他
ン事業
(627)
[27,651]
1,328
複合ソリューショ 214
静岡支店
倉庫・車両等
(12,127) 257
5,458 392 14 7,451
静岡県焼津市他
ン事業
(338)
[13,616 ]
945
複合ソリューショ
780
関東中央支店
倉庫・車両等
22
200 88 (18,059) 15 1,272
東京都台東区他
ン事業
(983)
[77,906]
5,762
複合ソリューショ
1,184
東日本支店
倉庫・車両等
6,878 298 (90,809) 324 127 13,391
東京都台東区他
ン事業
(707)
[93,486]
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帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 称 建物及び 土地 （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
1,324
複合ソリューショ
873
和歌山支店
倉庫・車両等
－
530 1,031 (10,054) 100 2,986
和歌山県和歌山市他
ン事業
(77)
[33,789]
659
複合ソリューショ
1,040
鹿島支店
倉庫・車両等
－
1,418 1,591 (33,358) 34 3,703
茨城県鹿嶋市他
ン事業
(272)
[422]
492
複合ソリューショ
211
千葉支店
倉庫・車両等
－
152 82 (3,773) 1 729
千葉市中央区
ン事業
(28)
[8,402]
364
複合ソリューショ
199
北日本支店
倉庫・車両等
11
444 54 (42,256) 21 897
仙台市青葉区
ン事業
(167)
[5,574]
1,057
複合ソリューショ
144
中国九州支店
倉庫・車両等
(42,490)
3
565 165 60 1,852
福岡市博多区
ン事業
(369)
[2,696]
196
複合ソリューショ
46
九州支店
倉庫・車両等 (4,958)
－
168 19 5 390
北九州市小倉北区
ン事業
(9)
[92]
32,615
9,150
合計 － (581,848)
1,923
28,932 5,168 2,105 70,744
(5,952)
[573,217]
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(2)国内子会社 （2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 称
建物及び 土地 （人）
及び運搬 その他 合計
リース資産
構築物
(面積㎡)
具
226
㈱エコイノベーショ
93
複合ソリューショ 資源リサイク
ン
2,148 60 (11,103) － 18 2,454
ン事業 ル設備等
(7)
茨城県鹿嶋市
[29,108]
2,464
222
関西陸運㈱ 物流センター
国内物流事業
1,937 114 (75,158) － 48 4,565
設備等
香川県さぬき市
(538)
[7,944]
1,244
物流センター
470
九州産交運輸㈱ 複合ソリューショ
土地・設備
576
273 77 (16,034) 5 2,178
熊本市南区 ン事業
(76)
車両等
[10,793]
694
397
鴻池メディカル㈱ 複合ソリューショ 滅菌センター
(18,723) 185
780 351 38 2,049
東京都千代田区 ン事業 土地・設備等
(1,675)
[－]
複合ソリューショ
1,748
3,169
その他 ン事業・国内物流 車両・その他
957 470 (37,573) 804 172 4,153
23社 事業・国際物流事 設備等
(1,321)
[30,862]
業・その他
(3)在外子会社 （2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 称
建物及び 土地 （人）
及び運搬 その他 合計
リース資産
構築物 (面積㎡)
具
1,300
KONOIKE-PACIFIC
64
CALIFORNIA,INC. 国際物流事業 倉庫・車両等
1,247 208 (72,797) － 12 2,769
(126)
米国ロサンゼルス
[－]
763
KONOIKE-E STREET,
13
国際物流事業 倉庫・車両等
INC.
2,080 47 (23,857) － 12 2,904
(26)
米国ロサンゼルス
[－]
637
KONOIKE-GENERAL,
11
国際物流事業 倉庫・車両等
INC.
1,795 67 (17,000) － 5 2,506
(8)
米国ロサンゼルス
[－]
409
複合ソリューショ
1,639
その他
ン事業・国際物流 倉庫・車両等
1,734 2,138 (36,342) 5 195 4,484
18社
(14)
事業
[47,053]
（注）１．帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は
含んでおりません。
２．土地の面積欄の［ ］内数字は賃借中のものであり、外書きで示しております。賃借料は65億73百万円で
あります。なお、土地と区分できない建物についても、一括して記載しております。
ただし、賃借中のもので全国に点在している借上社宅等の福利厚生施設は記載が困難であるため、含んでお
りません。
３．子会社の設備のほとんどは各子会社の本社に存在しているため、事業所の記載は省略しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．リース資産の主なものは、トラック等であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（新設） （2019年３月31日現在）
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額 着手 完了
3,370 822
愛知県 複合ソリューショ 自己資金及び 2019年 2020年
提出会社 土地、倉庫
愛西市 ン事業 借入金 ３月 ５月
百万円 百万円
1,306 709
岡山県 複合ソリューショ 自己資金及び 2018年 2019年
提出会社 土地、倉庫、外構
真庭市 ン事業 借入金 ５月 ４月
百万円 百万円
米国カリ
KONOIKE-E 16.84 0.05
フォルニ 自己資金及び 2019年 2020年
国際物流事業 土地、倉庫
STREET,INC ア州ロサ 百万US＄ 百万US＄ 借入金 ３月 ６月
ンゼルス
（注）１．金額には、消費税等は含んでおりません。
２．完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
227,596,808
普通株式
計 227,596,808
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,952,442 56,952,442
普通株式
市場第一部 100株
56,952,442 56,952,442 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年６月24日 2016年６月23日 2017年６月28日 2018年６月27日
当社の取締役（社外 当社の取締役（社外 当社の取締役（社外 当社の取締役（社外
取締役を除く）８名 取締役を除く）６名 取締役を除く）５名 取締役を除く）５名
付与対象者の区分
当社の取締役を兼務 当社の取締役を兼務 当社の取締役を兼務 当社の取締役を兼務
及び人数（名）
しない当社執行役員 しない当社執行役員 しない当社執行役員 しない当社執行役員
23名 24名 25名 22名
4,850 6,721 6,084 5,638
新株予約権の数
（個）（注）１
[4,641] [6,470] [5,801] [5,399]
新株予約権の目的
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種
48,500 67,210 60,840 56,380
類、内容及び数
[46,410] [64,700] [58,010] [53,990]
（注）１、２
新株予約権の行使
１株当たり １株当たり １株当たり １株当たり
時の払込金額
１ １ １ １
（円）（注）１
新株予約権の行使 自 2015年８月１日 自 2016年７月30日 自 2017年８月１日 自 2018年８月１日
期間（注）１
至 2045年７月31日 至 2046年７月29日 至 2047年７月31日 至 2048年７月31日
新株予約権の行使
発行価格 1,431 発行価格 1,094 発行価格 1,383 発行価格 1,675
により株式を発行
する場合の株式の （注）1 （注）1 （注）1 （注）1
発行価格及び資本
資本組入額（注）3 資本組入額（注）3 資本組入額（注）3 資本組入額（注）3
組入額（円）
新株予約権の行使
（注）４
の条件（注）１
新株予約権の譲渡
に関する事項
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）１
組織再編成行為に
伴う新株予約権の
（注）６
交付に関する事項
（注）１
（注）１．当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式
併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権につ
いて、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要と
する場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。
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３．資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予
約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、執行役員のいずれの地位も喪失
した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
５．新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記「 新株予約権の行使の条件 」の定め又は新株予約権割当契約の定
めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新
株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全
子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当
社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権
利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホ
までに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権
者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新た
に交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「 新株予約権の目的となる株式の種類及
び数 」に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使
することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「 新株予約権の行使期間」 に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「 新株予約権の行使期間」 に定める新株予約権の行使期間の満
了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「資本組入額」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
前記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
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（2019年６月26日の取締役会において決議されたもの）
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとし
て、取締役等に対して新株予約権を割り当てることを、2019年６月26日の取締役会において決議されたもので
あり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2019年６月26日
当社の取締役（社外取締役を除く。） ５名
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役を兼務しない当社執行役員 21名
新株予約権の数（注）１ 5,767個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 57,670株
（注）２
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額
新株予約権の行使時の払込金額
を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
自 2019年８月１日
新株予約権の行使期間
至 2049年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
（注）３
の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項
（注）１．新株予約権の数は、割り当て予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予
約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とす
る。
２．上記（注）２と同様。
３．上記（注）３と同様。
４．上記（注）４と同様。
５．上記（注）５と同様。
６．上記（注）６と同様。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2015年４月１日
28,449
56,899 － 1,688 － 896
（注）１
2016年４月１日～
2017年３月31日
12 56,912 9 1,697 9 905
（注）２
2017年４月１日～
2018年３月31日
21 56,933 13 1,710 13 918
（注）２
2018年４月１日～
2019年３月31日
19 56,952 12 1,723 12 930
（注）２
（注）１．株式分割(１:２)によるものであります。
２．新株予約権の行使によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 34 21 39 170 3 2,956 3,223 －
所有株式数
－ 113,832 2,289 174,759 87,682 49 190,870 569,481 4,342
(単元)
所有株式数
－ 19.99 0.40 30.69 15.40 0.01 33.52 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式1,491,481 株は、「株式の状況」の「個人その他」に14,914単元、「単元未満株式の状況」に81株
を含めて記載しております。
２．上記「個人その他」の欄には、鴻池運輸役員持株会、鴻池運輸従業員持株会を含んでおります。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府豊中市寺内二丁目４番１号
江之子島商事㈱ 5,040 9.09
緑地駅ビル６階
新日鐵住金㈱ 4,625 8.34
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
4,404 7.94
鴻池運輸従業員持株会 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
銀泉㈱ 3,598 6.49
東京都千代田区九段南三丁目９番15号
3,265 5.89
鴻池 忠彦 大阪市中央区
2,642 4.76
鴻池 一季 兵庫県芦屋市
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,480 4.47
大阪瓦斯㈱ 2,248 4.05
大阪市中央区平野町四丁目１番２号
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ACCOUNT
02111 1,567 2.83
（常任代理人 香港上海銀
行） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
日本トラスティ・サービス
1,434 2.59
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行㈱（信託口）
－ 31,307 56.45
計
（注）１．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更いたしました。
２．当社の株式について、以下のとおり大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、上記「大株主の状
況」は、2019年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
①2019年４月５日付大量保有報告書に関する変更報告書
提出者：日本製鉄株式会社 代表取締役社長 橋本 英二
保有株券等の数：4,608,418株（株券等保有割合8.09％、2019年４月１日現在）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,491,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 55,456,700 554,567 －
普通株式
4,342 － －
単元未満株式 普通株式
56,952,442 － －
発行済株式総数
－ 554,567 －
総株主の議決権
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪市中央区伏見町
鴻池運輸㈱ 1,491,400 － 1,491,400 2.62
四丁目3番9号
－ 1,491,400 － 1,491,400 2.62
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年５月15日）での決議状況
3,000,000 5,000,000,000
（取得期間2018年５月16日～2019年５月９日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,516,100 2,526,377,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,483,900 2,473,622,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 49.5 49.5
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 49.5 49.5
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月９日）での決議状況
3,000,000 5,000,000,000
（取得期間2019年５月10日～2020年５月９日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 236,900 393,959,300
提出日現在の未行使割合(％) 92.1 92.1
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれて
おりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 81 148,449
当期間における取得自己株式 40 74,000
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
25,020 32,088,000 9,820 13,653,870
（新株予約権の行使）
1,491,481 － 1,718,601 －
保有自己株式数
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（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、 各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつ
つ、継続的・安定的かつ業績・収益状況に対応した配当の実現を 目指すことを基本方針としております。
当社は、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項各号に定める事項につい
ては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定め
ております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり36円の配当（うち中間配当18円）を実施しました。こ
の結果、当事業年度の配当性向は36.0％となりました。
内部留保資金については、経営体質の一層の充実、将来の事業展開に役立てていきたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月12日
1,016 18.00
取締役会決議
2019年５月20日
998 18.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、『「人」と「絆」を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します』という企業理念を実
践していくことにより、誠実に社会的責任を果たし、広く社会から信頼を得て、継続的な企業価値向上を目指す
ことを重要なミッションと位置づけております。
この考えのもとに、事業活動を通じて、取引先・株主・社員・地域社会をはじめとする全てのステークホル
ダーとの良好な関係を築き、迅速で効率的、健全かつ公正で透明性の高い経営を推進するため、経営の監督機能
強化や情報の適時開示に取り組み、適宜必要な施策を実施しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。
当社の取締役会は、提出日現在において、取締役８名（うち３名は社外取締役）で構成しております。原則と
して月に１回の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針及び経
営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督機能の強化に努めております。また、経営環境の変化
に迅速に対応し、取締役の各事業年度の経営に対する責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするととも
に、迅速な意思決定と業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。
また、当社は監査役制度を導入しており、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。監査体制の強化を
図るため、2008年６月25日に開催された第68回定時株主総会の決議を経て、監査役会を設置し、原則として月に
１回の定例監査役会を開催し、監査機能の強化を図っております。
以上の取組みにより経営の透明性・効率性を担保することができると考え、現在の体制を採用しております。
なお、2019年６月26日の取締役会において、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬に係る取締役会の機能
の独立性・客観性を強化することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「人事・報酬委員会」の設置
を決議いたしました。
当社の取締役及び監査役の氏名等は「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
イ．取締役会（構成員の氏名）
取締役会長 辻卓史、代表取締役兼社長執行役員 鴻池忠彦＜議長＞、取締役兼専務執行役員 鴻池忠嗣、取
締役兼常務執行役員 中山英治、代表取締役兼常務執行役員 竹島徹郎、取締役（社外） 木村直樹、取締役
（社外） 大田嘉仁、取締役（社外） 増山美佳、監査役（常勤） 藤井昭夫、監査役（常勤） 中谷光弘、監
査役（社外） 舩橋晴雄、監査役（社外） 堂道秀明
ロ．監査役会（構成員の氏名）
監査役（常勤） 藤井昭夫、監査役（常勤） 中谷光弘＜議長＞、監査役（社外） 舩橋晴雄、監査役（社
外）堂道秀明
③企業統治に関するその他の事項
基本的な考え方
当社は、『「人」と「絆」を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します』を企業理念に掲げると
共に、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務の適
正を確保するための体制の整備に関する基本方針を、以下のとおり定めます。
イ．内部統制システムの運営・改善に向けた取り組み体制
当社グループの業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の継続的な向上を図り、事業活動に伴
う管理体制の整備・構築・運用を推進するために統合委員会を設置します。
また、統合委員会の下部組織として、内部統制部会、リスクマネジメント部会、情報セキュリティ部会、コ
ンプライアンス部会及び環境部会を設置します。
ロ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、企業理念の実践により「お客様と社会から真に信頼され、愛される会社」となるための基礎とし
て、役員及び従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するために「企業倫理規程」を制定
します。
(2)「企業倫理規程」の遵守の徹底と実践的運用を行うため、役員及び従業員に対する教育・研修を実施する
とともに、「コウノイケ・ヘルプライン運用規程」を定め、「コウノイケ・ヘルプライン」（以下「ヘル
プライン」という）の窓口を社内・社外に設置するなどの体制を整備します。
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(3)「コンプライアンス規程」を定め、「コンプライアンス部会」を設置し、当社グループのコンプライアン
ス体制の構築・推進を図ります。なお、同部会の委員の内1名は社外の有識者とします。
(4) 内部監査部門において、役員及び従業員の業務の適正性に関する内部監査を実施し、その結果について
は、代表取締役及び監査役に報告します。
(5) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係断絶及び不当な要求への明確な拒絶のための体制
の整備に努めます。
ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務に係る議事録等の文書その他の情報は、「文書管理規程」等の社内規程に従い、各主管部門
において、適切に保存及び管理を行います。
(2) 取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧できることとします。
(3) 「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ管理規程」を整備するとともに、情報管理の徹底
を図るため、情報セキュリティ部会を設置し、情報の取扱い、保管、セキュリティに関する適切な運用を
図ります。
ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 「リスクマネジメント規程」により、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、「リスクマネ
ジメント部会」を設置して、企業価値を毀損させる可能性のあるリスクの発現や、危機の発生を予防・抑
制する活動を継続的に展開し、リスク管理の整備・構築を図ります。
(2) 事業上のリスクは、①事業継続リスク②資産保全リスク③業務運営リスクの３つのカテゴリーに分類する
とともに、各リスクを適正に管理するために、管理レベルを全社リスクと部門リスクに分け、それぞれの
リスクについて「リスクマネジメント部会」で適切な管理を実施します。
(3) 「事業継続計画（BCP）」を制定し、大災害や大事故、不祥事等の不測の事態が発生した時でも事業の継
続や早期の復旧・再開ができる体制を構築します。
ホ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において取締役の合理的な職務分掌及び適切な執行役員
の任命を行います。
(2) 取締役会を原則毎月開催し、取締役会規則に基づき、経営に関する重要事項について、経営判断の原則及
び善良なる管理者の注意義務等に基づき審議・決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について
報告します。また、経営会議規程を定め、取締役会の下部機関として経営会議を設置し、定期的に開催し
ます。
(3) 取締役会において策定した中期経営計画及び年度予算について、月次・四半期毎に業績管理を行い、達成
状況の確認、計画及び予算の見直しを行います。
ヘ．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 「関係会社管理規程」において、当社と子会社の情報共有及び業務上の報告についてルールを定めると
ともに、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけま
す。
② 定期的に当社及び子会社の取締役及び監査役が出席する関係会社月次報告会を開催し、経営上の重要情
報の共有に努めるとともに、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対して随時当社
取締役会又は当社取締役への報告を義務づけます。
(2) 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
① 当社グループが共有する「リスクマネジメント規程」を策定し、同規程において各リスクに応じて責任
部署を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。
② 当社内に設置される「リスクマネジメント部会」は当社グループのリスク管理を担当する機関として、
グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題及びその対策を審議します。
③ 当社グループは、不測の事態や危機の発生時に備え、当社グループ全体の「事業継続計画（BCP）」を策
定して、当社グループの役員及び従業員に周知徹底し、当社グループの事業継続の円滑な実施を図りま
す。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社グループは、各社の社内規程において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行い、
分業体制による業務の専門化・高度化を図ります。また、かかる体制の中で、重要度に応じて職務権限
を委任できることとし意思決定手続きの機動性向上を図ります。
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② 当社グループを網羅する中期経営計画及び年度予算を策定します。かかる策定の作業については、経営
層からのトップダウンと事業部門からのボトムアップを適切に組み合わせながら編成するとともに、適
切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行の効率化を図ります。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、「企業倫理規程」を制定するとともに「経営品質ハンドブック（マニュアル）」を作成し、当
社グループの全ての役員及び従業員に周知徹底します。
② 当社は、当社グループ各社の規模や業態等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進担当者を
配置するように努めます。
③ 当社は、当社グループの役員及び従業員に対し、定期的に法令遵守等に関する研修を行い、コンプライ
アンス意識の醸成を図ります。
④ 当社の内部監査室は、「内部監査規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ各社に対す
る年一回の内部監査を実施します。
⑤ 当社は、当社グループ各社が利用可能な「ヘルプライン」を設置し運用します。
⑥ 当社グループの海外拠点については、当該拠点ごとに現地の法律・会計・税務についての随時の相談、
アドバイスを求めることができる提携先を確保し、コンプライアンス体制の整備・運用に努めます。
⑦ 当社グループ各社は、反社会的勢力の排除に向けて「反社会的勢力による被害を防止するための基本方
針」に基づき、体制の整備に努めます。
ト．監査役のその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
(1) 監査役会の下に監査役室を置き、監査役室に監査役の職務を補助すべき専任の使用人を常時配置し、監査
役の職務を補助させるものとします。
(2) 監査役補助者に関する人事を決定するにあたっては、監査役の意見を求めることとします。
(3) 当社は、「監査役監査基準」において、監査役の補助使用人に対する指揮命令権を定めます。
チ．当社の監査役への報告に関する体制
(1) 当社グループの役員及び従業員は、当社監査役からの業務執行に関する事項について報告を求められたと
きは、速やかに適切な報告を行います。
(2) 当社の役員及び従業員は、法令等の違反行為等や、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれの
ある事実を発見した場合、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告を行います。
(3) 当社の内部統制、内部監査、コンプライアンス及びリスク管理を所管する各担当部署は、定期的又は必要
に応じて適宜遅滞なく監査役に対し、当社グループにおける内部統制、内部監査、コンプライアンス、リ
スク管理等の現状を報告します。
(4) 当社グループのヘルプライン担当部署は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報状況について、
定期的に当社監査役に対し報告します。
リ．監査役への報告したことを理由として不利益扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 当社は、「監査役監査基準」において、当社グループの監査役への報告を行った当社グループの役員及び
従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グルー
プの役員及び従業員に周知徹底します。
(2) 「コウノイケ・ヘルプライン運用規程」に基づいて、ヘルプライン担当部署は、当社グループの役員及び
従業員から法令、定款、又は社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題に
かかわる通報を受けた場合、通報内容について速やかに監査役に報告します。また、当該通報をしたこと
自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記します。
ヌ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体
制
(1) 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求
をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に明
らかに必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
(2) 当社は、監査役会が独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求め
た場合、当該監査役の職務の執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担しま
す。
(3) 当社は、監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。
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(4) 監査役は、内部監査室及び会計監査人との連携に努め、定期的な打ち合わせを行うほか、相互に監査結果
についての報告会を行い、必要に応じ随時情報交換を行うことで監査の実効性を確保します。
なお、当社の機関及び内部統制等の整備の概要は以下のとおりです。
④リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、企業活動に伴うさまざまなリスク
については、各部署においてリスクの分析や予防対策の検討などを進め、それぞれの担当取締役が対応部署を通
じ、必要に応じて規程・ガイドラインの制定、研修、マニュアルの制定・配付等を行う体制をとっております。
また、企業の社会的責任遂行のための調査、研究、指導、助言を行う部署としてコンプライアンス部を設置する
とともに、さらなる法令遵守体制の確立に向け、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談については、
監査役への報告に関する体制等を定めているほか、社内（専任部署のコウノイケ・ヘルプライン）及び社外（顧
問弁護士事務所）に通報窓口を開設しております。
なお、法務上の問題については、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導及び助言等を受け、適切
な対処を行える体制をとっております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、累積投票による取締役の選任
については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社は、2008年６月25日開催の定時株主総会において社外監査役、2010年６月22日開催の定時株主総会におい
て社外取締役の責任限定契約を可能とする旨を定款に定めております。
イ．社外取締役との責任限定契約
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。なお、当該責任限
定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がな
いときに限られます。
ロ．社外監査役との責任限定契約
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会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。なお、当該責任限
定 が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がな
いときに限られます。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令
に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めており
ます。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を目的とするも
のであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1966．４ 宇部興産株式会社入社
1983．10 当社 入社 常任顧問
1983．12 同 専務取締役
取締役
1987．12 同 代表取締役副社長
辻 卓史 1942年10月３日 生 (注)５ 331
会 長
1989．12 同 代表取締役社長
2000．６ 同 代表取締役会長
2017．６ 同 取締役会長（現任）
1976．４ 株式会社鴻池組 入社
1981．４ 当社 入社
1983．12 同 常務取締役
1987．12 同 専務取締役
1989．12 同 代表取締役副社長
代表取締役
鴻池 忠彦 1953年11月７日 生 (注)５ 3,265
2003．６ 同 代表取締役社長
兼社長執行役員
2018．４ 同 代表取締役兼社長執行役員（現
任）
〔重要な兼職の状況〕
大阪港総合流通センター株式会社 代表取締役
副社長
2006. ４ 株式会社三井住友銀行 入行
2013．４ 当社 入社
2014．７ 同 経営企画本部 部長
2016．４ 同 執行役員
取締役
兼専務執行役員 2017．４ 同 常務執行役員
鴻池 忠嗣 1982年11月30日 生
(注)５ 846
新事業開発管掌、
2017．６ 同 取締役兼常務執行役員
新事業開発本部 本部長
2018．４ 同 取締役兼専務執行役員
2019．４ 同 取締役兼専務執行役員、新事業
開発管掌、新事業開発本部 本部長
（現任）
1981. ４ 当社 入社
2008, 10 同 大阪西支店長
2009．６ 同 東海支店長
2012．６ 同 執行役員
取締役
兼常務執行役員 中山 英治 1958年10月29日 生 2014．６ 同 取締役兼執行役員 (注)５ 13
営業管掌
2016．４ 同 取締役兼常務執行役員
2017．６ 同 常務執行役員
2018．６ 同 取締役兼常務執行役員、営業管
掌（現任）
1982. ４ 当社 入社
2009. ６ 同 大阪港支店長
2011．９ 同 海外事業本部（大阪）部長
代表取締役
兼常務執行役員 竹島 徹郎 1959年12月11日 生 2012．６ 同 執行役員 (注)５ 16
管理管掌
2017．４ 同 常務執行役員
2018．６ 同 代表取締役兼常務執行役員、管
理管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971. ４ 株式会社朝日新聞社入社
1975. １ 松本油脂製薬株式会社 取締役
1978. ９ 同 入社
1982. 12 日本クエーカー・ケミカル株式会
社 取締役（現任）
1992．７ 松本油脂製薬株式会社 代表取締役
社長（現任）
取締役 木村 直樹 1948年１月26日 生 (注)５
－
1999．４ 松本興産株式会社 代表取締役社長
（現任）
2009．６ 当社 監査役
2017．６ 当社 取締役（現任）
〔重要な兼職の状況〕
松本油脂製薬株式会社 代表取締役社長
松本興産株式会社 代表取締役社長
1978. ４ 京セラ株式会社 入社
2003, ６ 同 執行役員
2010．６ 同 取締役執行役員常務
2010．12 日本航空株式会社 専務執行役員
取締役 大田 嘉仁 1954年６月26日 生 (注)５ －
2015．12 京セラコミュニケーションシステム
株式会社 代表取締役会長
2017．４ 同 顧問
2018．６ 当社 取締役（現任）
1985. ４ 日本銀行 入行
1991. ９ Cap Gemini Sogeti国際マーケティ
ング・ディレクター
1992. 11 ジェミニ・コンサルティング・
ジャパン シニアコンサルタント
1997. ６ エゴンゼンダー株式会社 入社
2004. １ 同 パートナー
2016. 10 増山＆Company合同会社 代表社員
社長（現任）
2017. ３ サントリー食品インターナショナ
取締役 増山 美佳 1963年１月６日 生 (注)５
－
ル株式会社 社外取締役（監査等委
員）（現任）
2019. ３ コクヨ株式会社 社外取締役（現
任）
2019. ６ 当社 取締役（現任）
〔重要な兼職の状況〕
増山＆Company合同会社 代表社員社長
サントリー食品インターナショナル株式会社
社外取締役（監査等委員）
コクヨ株式会社 社外取締役
1980．４ 当社 入社
2007．７ 同 大阪西支店長
2008．10 同 社長室長
監査役
藤井 昭夫 1956年６月24日 生 2009．６ 同 執行役員
(注)６ 16
（常勤）
2010．６ 同 取締役兼執行役員
2014．４ 同 取締役
2014．６ 同 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979. ４ 当社 入社
2007. ７ 同 京滋支店長
2009. ６ 同 執行役員
監査役
中谷 光弘 1956年５月29日 生 2017. ４ 同 常務執行役員、財務経理本部
(注)９ 18
（常勤）
本部長
2019. ４ 同 営業顧問
2019. ６ 同 監査役（現任）
1969．７ 大蔵省（現 財務省） 入省
1988．６ 同 主税局 国際租税課長
1989. ５ 外務省 在フランス日本国大使館
参事官
1994．７ 大蔵省 副財務官
1995．３ 同 東京税関長
1998．６ 証券取引等監視委員会 事務局長
2000．６ 国土庁（現 国土交通省） 長官官
房長
2001．７ 国土交通省 国土交通審議官
2002．７ 同 退官
監査役 舩橋 晴雄 1946年９月19日 生 (注)７ 10
2003．２ シリウス・インスティテュート株
式会社 代表取締役（現任）
2006．６ 当社 監査役（現任）
〔重要な兼職の状況〕
シリウス・インスティテュート株式会社 代表
取締役
第一生命保険株式会社 社外取締役
株式会社SMBC信託銀行 社外取締役
株式会社モリモト 社外取締役
ケネディクス株式会社 社外監査役
ＥＰＳホールディングス株式会社 社外監査役
1972．４ 外務省 入省
1988．７ 同 中近東アフリカ局アフリカ第二
課長
1990. １ 同 欧亜局東欧課長
1992．３ 同 在アメリカ日本国大使館 参事
官
1995．１ 同 在エジプト日本国大使館 公使
1996．７ 同 官房総務課長
1999．４ 同 官房審議官兼経済協力局
1999．９ 同 在インドネシア日本国大使館
公使
2002．10 同 中東アフリカ局アフリカ審議官
監査役 堂道 秀明 1948年12月14日 生 (注)８ －
2003．８ 同 中東アフリカ局長
2004．６ 在イラン特命全権大使
2007．９ 在インド・ブータン特命全権大使
2011．２ 経済外交担当特命全権大使
2012．４ 独立行政法人国際協力機構 副理事
長
2016．４ 同 顧問
2016．10 ホテルマネージメントインターナ
ショナル株式会社 専務執行役員
2016．10 当社 顧問
2017．６ 同 監査役（現任）
4,518
計
(注) １．取締役 辻卓史は取締役 鴻池忠彦の義兄であります。
２．取締役 鴻池忠彦は取締役 鴻池忠嗣の父であります。
３． 取締役 木村直樹、大田嘉仁及び増山美佳は社外取締役であります。
４．監査役 舩橋晴雄及び堂道秀明は社外監査役であります。
５．2019年６月26日開催の第79回定時株主総会終結の時から１年間
６．2018年６月27日開催の第78回定時株主総会終結の時から４年間
７．2016年６月23日開催の第76回定時株主総会終結の時から４年間
８． 2017年６月28日開催の第77回定時株主総会終結の時から４年間
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９． 2019年６月26日開催の第79回定時株主総会終結の時から４年間
10．当社では、取締役会の一層の活性化並びに経営体制の強化、意思決定の迅速化などを図るため、執行役
員制度を導入しております。
上記に記載した以外の執行役員は、21名で、佐藤隆夫(経営企画本部本部長)、川島利方(食品本部本部
長)、田甫能一(空港本部本部長)、桑原勝利(食品プロダクツ本部本部長)、塚越満(営業本部本部長)、
藤原治(経営企画本部副本部長)、鶴原誠（新事業開発本部副本部長）、上野山和希(海外統括本部本部
長、KONOIKE-SOTUS VENTURE CO.,LTD.代表取締役)、神崎慎(営業本部副本部長）、加藤敦(総務・人材
開発本部本部長、リスクマネジメント担当)、天野実(インド統括本部本部長、CARNA MEDICAL DATABASE
PVT. LTD. 代表取締役)、勝田幸司(鉄鋼本部本部長)、吉田信吾(経営品質本部本部長、食品プロダクツ
本部副本部長)、片寄博恭(食品本部副本部長)、小林寛昭(内部監査室長)、池田博(経営品質本部副本部
長、食品プロダクツ本部副本部長)、橋爪克浩(生活関連本部本部長)、古川昭彦(空港本部副本部長、空
港業務部長)、坂本敦哉(鉄鋼本部副本部長)、中村繁夫(インド統括本部副本部長)、小河原茂(ICT推進
本部本部長、ロジスティックスシステム部長、コウノイケITソリューションズ株式会社代表取締役)で
構成しております。
11． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 職歴 任期
（千株）
1970．４ 弁護士登録
色川法律事務所 入所
2001．１ 同所 代表
2017．１ 同所 顧問（現任）
〔重要な兼職の状況〕
高坂 敬三 1945．12．11生 －
(注)
東洋アルミニウム株式会社 社外監査役
住友ゴム工業株式会社 社外取締役
積水化成品工業株式会社 社外監査役
株式会社テクノアソシエ 社外監査役
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
②社外役員の状況
当社では、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、社外取締役 木村直樹及び大田嘉仁氏、社外
監査役 舩橋晴雄 及び堂道秀明氏の４名を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に
届け出ております。
当社の社外取締役である木村直樹氏につきましては、上場企業の代表取締役社長として長年にわたり第一線で
ご活躍されるなど、会社経営に関する高い見識と豊かな経験、優れた能力を備えられており、これまでも客観的
な視点から当社の経営全般への様々な指導をいただいております。また、同氏が代表取締役社長を務める松本油
脂製薬株式会社と当社との間に倉庫保管業務等の取引がありますが、第79期においてその規模は、当社の売上高
の0.02%未満であることから、独立性に影響を与えるものではありません。
当社の社外取締役である大田嘉仁氏につきましては、経営者として幅広い業種を経験されているほか、様々な
団体の要職に就任されているなど、高い見識と豊かな経験、優れた能力を備えられており、これまでも客観的な
視点から当社の経営全般への様々な指導をいただいております。なお、同氏は当社の取引先である日本航空株式
会社に在籍しておりましたが、2013年に退職しており、現在同社の役職には何ら就いていないため、当社の独立
役員としての職務遂行に影響を与えるものではありません。
当社の社外取締役である増山美佳氏につきましては、コーポレート・ガバナンス、人材・組織及びＭ＆Ａ等の
分野における豊富な経験及び見識と、経営・経済に関するグローバルな知見を有しており、当社のコーポレー
ト・ガバナンス体制の一層の強化に向けて専門的な見地から指導をいただけるものと判断したため、社外取締役
として選任しております。なお、増山美佳氏が代表社員社長を務める増山＆Company合同会社と当社との間でコ
ンサルティング契約を締結しており、当該契約期間は2018年６月１日から2019年６月25日までであります。
当社の社外監査役である舩橋晴雄氏につきましては、コンサルタントとしての経営に関する高い見識と、中央
官庁での幅広い経験に基づく深い知識を備えられていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただ
けるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社の社外監査役である堂道秀明氏につきましては、長年
の大使等としての豊富な経験に基づく深い知識を備えられていることから、社外監査役としての職務を適切に遂
行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
上記以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。なお、社外役員の当社
株式所有については役員の状況に記載のとおりであります。
また、当社は、社外取締役の選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、企業
経営やその他専門領域における豊富な経験や知識を有し、経営の健全性・透明性確保のために、当社の経営課題
等について積極的に提言・提案を行うことができる、次の資質に関する要件を重視して判断しております。
（ⅰ）多様な価値観を理解し、積極的に提言・提案ができる豊富な経験を有する
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（ⅱ）法律・会計等の専門性の高い分野において高度な知識を有する又は物流事業やグローバル展開等に精通し
ている
（ⅲ）企業経営の経験に基づく高い見識を有する
社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、会社法や
株式会社東京証券取引所が独立役員の届出にあたって定める要件を満たしていることを参考としております。
なお、社外取締役は監査役、各業務執行部門等と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っており
ます。社外監査役は取締役会、監査役会、代表取締役兼社長執行役員との定期会合に出席し、また常勤監査役か
ら監査に必要な社内情報の提供を受けて、業務の適正性を判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役（社外監査役を含む。）は、内部監査室と毎月１回定例会議を開催し、内部監査室の監査方針、監査計
画、指摘事項等の内部監査の内容及び内部監査の進捗状況等の報告を受けております。監査役からは、監査方
針、監査計画、監査役監査活動の内容等を報告しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持
ち、相互に監査計画概要を説明し、意見交換を行うとともに、会計監査人から、四半期レビュー報告、期末監査
事前確認と期末監査報告等の説明を受けているほか、適宜情報交換を行っております。さらに、監査役は、会計
監査人の当社及び子会社への監査に立会い、連携を深めております。加えて、内部監査室は、会計監査人による
監査及び監査役による監査と連携し、効率的な監査を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役４名（うち２名は社外監査役）は、監査役会を通じて意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査方針等
に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると
ともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況
を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要
に応じて子会社から事業の報告を受けております。また、監査役職務の補助を行うため、監査役直属の組織とし
て専従者２名からなる監査役室を設置しております。なお、監査役である中谷光弘氏は、幅広い経験から、財務
経理本部本部長等を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。
②内部監査の状況
当社は、2008年４月に代表取締役兼社長執行役員直轄の「内部監査室」を設置し、専任のスタッフ10名が、当
社の本社管理部門及び支店・営業所の全部署並びに重要な連結子会社への監査を実施することにより、事業活動
における法令、諸規程の遵守状況を点検しております。また、事業活動の合理性及び効率性を検証し、業務改善
に向けた具体的助言、勧告を行っております。監査結果については、代表取締役兼社長執行役員に報告するとと
もに、監査対象部署に対して改善を要請し、改善結果報告書の提出を求めております。加えて、内部監査室は、
会計監査人による監査及び監査役による監査と連携し、効率的な監査を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
吉村 祥二郎
中田 明
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することに加え、監査計画並びに監査費
用の妥当性等を勘案し、監査法人を適切に選定しております。
また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。
「当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしく
ない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合に
は、監査役会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に
遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当
であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は再任しない等のことに関する議案及び会計
監査人の選任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案
いたします。」
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、コーポレートガバナンス・コードの補充原則３－２①に基づき、会計監査人
の監査の方法及び監査の結果についての相当性判断に関する基準を策定し評価を行っております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
66 7 70 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
66 7 70 －
計
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。
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(前連結会計年度）
社内システムの導入に関する助言業務等
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
（１）当社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるデロイト トーマツ ファイナンシャルア
ドバイザリー株式会社に対して支払う報酬
株式取得に関するアドバイザリー業務の報酬 17百万円
（２）当社の連結子会社であるANPHA-AG JOINT STOCK COMPANYが、当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
クであるDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して支払う報酬
監査証明業務に基づく報酬 １百万円
（当連結会計年度）
（１）当社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるデロイト トーマツ ファイナンシャルア
ドバイザリー株式会社に対して支払う報酬
株式取得に関するアドバイザリー業務の報酬 ６百万円
ｃ．監査報酬の決定方針
前年度の監査実績に基づき、当連結会計年度の監査内容を踏まえて決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、
会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております 。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬等について規程に定め、職責、経営執行状況等にもとづき、各取締役の報酬額については取
締役会で、各監査役の報酬額については監査役間の協議により決定しております。
なお、2019年６月26日の取締役会において、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬に係る取締役会の独立
性・客観性を強化することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「人事・報酬委員会」の設置を決議
いたしました。今後、取締役等の報酬の決定にあたっては、同委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定してまい
ります。
具体的金額については、2017年６月28日開催の第77回定時株主総会において、決議いただいた取締役の報酬限
度額年額８億円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内、また使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まな
い。同定時株主総会終結時の取締役の員数は７名）、2007年６月27日開催の第67回定時株主総会において、監査
役の報酬限度額年額１億円以内（同定時株主総会終結時の監査役の員数は４名）の範囲内において会社業績、他
社水準及び従業員給与等を考慮し、決定しております。
また、2015年６月24日開催の第75回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退任慰労金制
度を廃止し、取締役（社外取締役を除く）に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額
１億円以内（同定時株主総会終結時の取締役の員数は９名（うち社外取締役１名））の範囲で割り当てることが
できる旨を決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック・オプ
（百万円）
固定報酬 賞与 退任慰労金
（人）
ション
取締役
（社外取締役 219 162 27 30 － 7
を除く。）
監査役
（社外監査役 46 45 － 1 － 2
を除く。）
39 39 － － － 5
社外役員
（注）１． 取締役（社外取締役を除く。）への支給額には、2018年６月27日開催の第78回定時株主総会終結の
時をもって退任した取締役２名に対する支給額を含めております。
２． 社外役員への支給額には、2018年６月27日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任した取
締役１名に対する支給額を含めております。
３． 取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」と
は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的にしたものとし、「純投資目的以
外」とは上記以外を目的としたものとしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか等、定期的に保有の適否を検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判
断される株式については売却を行い、縮減を図っています。
当事業年度は、2019年６月20日開催の定例取締役会において、上記の方法に基づく検証を行いました。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
27 542
非上場株式
31 10,389
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
取引関係の維持・強化を目的とした新規
1 1
非上場株式
取得のため。
12 79
非上場株式以外の株式 持株会の持分の増加のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 0
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
627,041 624,649
取引関係の維持・強化及び持株会
日産化学工業㈱
無
の持分増加のため。
3,179 2,760
592,200 592,200
大阪瓦斯㈱
取引関係の維持・強化のため。 有
1,293 1,243
434,765 404,315
取引関係の維持・強化及び持株会
新日鐵住金㈱
有
の持分増加のため。
849 944
161,200 161,200
サントリー食品イン
取引関係の維持・強化のため。 無
ターナショナル㈱
838 833
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
100,000 100,000
テルモ㈱
取引関係の維持・強化のため。 無
676 559
164,925 164,925
㈱三井住友フィナン
〃 無
シャルグループ
639 735
150,000 150,000
㈱マツオカコーポ
〃 無
レーション
520 482
180,629 169,601
ジェイエフイーホー
取引関係の維持・強化及び持株会
無
ルディングス㈱
の持分増加のため。
339 363
100,000 100,000
丸一鋼管㈱
取引関係の維持・強化のため。 有
322 325
160,447 155,225
タカラスタンダード
取引関係の維持・強化及び持株会
無
㈱
の持分増加のため。
271 277
20,000 20,000
ダイキン工業㈱
取引関係の維持・強化のため。 有
259 234
150,000 150,000
㈱ダイナックホール
〃 無
ディングス
238 257
54,000 54,000
日本航空㈱
〃 無
210 231
40,000 40,000
森永乳業㈱
〃 有
150 173
16,598 16,028
取引関係の維持・強化及び持株会
江崎グリコ㈱
無
の持分増加のため。
96 89
77,417 76,435
㈱あじかん 〃 有
77 101
32,425 32,047
イオン㈱
〃 無
75 60
26,847 26,720
㈱木曽路 〃 有
71 73
20,388 20,388
アルフレッサホール
取引関係の維持・強化のため。 無
ディングス㈱
64 48
15,414 14,914
不二製油グループ本
取引関係の維持・強化及び持株会
無
社㈱
の持分増加のため。
58 47
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
23,126 21,926
取引関係の維持・強化及び持株会
㈱ＵＡＣＪ
無
の持分増加のため。
47 59
19,404 18,142
合同製鐵㈱
〃 無
32 38
8,000 8,000
サッポロホールディ
取引関係の維持・強化のため。 無
ングス㈱
19 24
4,894 4,894
三井住友トラスト・
〃 無
ホールディングス㈱
19 21
32,720 32,720
㈱三菱ＵＦＪフィナ
〃 無
ンシャル・グループ
17 22
39,604 39,604
㈱みずほフィナン
〃 無
シャルグループ
6 7
1,000 1,000
モロゾフ㈱
〃 無
▶ 6
6,000 6,000
㈱大和証券グループ
〃 無
本社
3 ▶
1,100 5,500
旭松食品㈱
〃 無
2 2
10,000 10,000
塩水港精糖㈱
〃 無
2 2
699 415
取引関係の維持・強化及び持株会
キーコーヒー㈱
無
の持分増加のため。
1 0
－ 20,517
日新製鋼㈱
取引関係の維持・強化のため。 無
－ 26
（注）１．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更いたしました。
２．日新製鋼株式会社は、2019年１月１日付で同社と株式交換完全子会社、新日鐵住金株式会社を株式交換
完全親会社とする株式交換を行いました。
３．株式会社ダイナックは、2018年７月１日付で商号を株式会社ダイナックホールディングスに変更いたし
ました。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準の改定や新会計基準の導入に関するセミナーに参加、当社及び関係会社への周知
徹底を図っております。さらに、有限責任監査法人トーマツ、社団法人日本経営協会並びに株式会社プロネクサス等
の行う各種研修等に参加することにより、決算の早期化、内部統制の強化、さらにはＩＦＲＳ導入を視野に入れた準
備対応等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 30,039 ※２ 22,499
現金及び預金
※５ 50,962 ※５ 57,164
受取手形及び売掛金
42 246
未成工事支出金
1,400 1,641
貯蔵品
2,625 2,464
その他
△ 54 △ 82
貸倒引当金
85,016 83,934
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 107,809 ※２ 110,506
建物及び構築物
△ 66,022 △ 68,600
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 41,786 41,906
機械装置及び運搬具 49,721 47,365
△ 41,197 △ 38,658
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,523 8,706
※２ , ※４ 41,381 ※４ 41,568
土地
6,027 6,383
リース資産
△ 2,402 △ 2,887
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,625 3,495
建設仮勘定 327 1,301
7,584 7,933
その他
△ 6,220 △ 6,619
減価償却累計額
その他（純額） 1,363 1,314
97,008 98,293
有形固定資産合計
無形固定資産
3,165 3,289
のれん
2,768 3,377
その他
5,933 6,666
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 11,601 ※１ 11,465
投資有価証券
383 525
長期貸付金
繰延税金資産 5,689 6,026
141 179
退職給付に係る資産
※１ 6,101 ※１ 6,472
その他
△ 185 △ 189
貸倒引当金
－ △ 120
投資損失引当金
23,732 24,360
投資その他の資産合計
固定資産合計 126,674 129,320
211,691 213,254
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 15,598 ※５ 14,361
支払手形及び買掛金
※２ 4,244
9,391
短期借入金
3,000 10,000
1年内償還予定の社債
※２ 3,137 ※２ 1,643
1年内返済予定の長期借入金
10,841 11,457
未払費用
3,193 2,219
未払法人税等
13,452 11,333
その他
53,467 60,406
流動負債合計
固定負債
20,000 10,000
社債
※２ 8,502 ※２ 10,294
長期借入金
2,860 2,707
リース債務
627 701
繰延税金負債
※４ 1,668 ※４ 1,581
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 19,348 22,026
156 129
役員退任慰労金引当金
1,837 1,735
長期未払金
※２ 2,059 ※２ 2,110
その他
57,060 51,285
固定負債合計
110,528 111,691
負債合計
純資産の部
株主資本
1,710 1,723
資本金
778 790
資本剰余金
97,561 101,348
利益剰余金
△ 0 △ 2,484
自己株式
100,050 101,378
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,366 4,537
その他有価証券評価差額金
※４ △ 5,111 ※４ △ 4,668
土地再評価差額金
772 314
為替換算調整勘定
△ 2,202 △ 3,284
退職給付に係る調整累計額
△ 2,174 △ 3,100
その他の包括利益累計額合計
283 321
新株予約権
3,003 2,964
非支配株主持分
101,162 101,563
純資産合計
211,691 213,254
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
276,761 294,158
売上高
252,118 268,148
売上原価
24,642 26,010
売上総利益
※１ 13,575 ※１ 15,034
販売費及び一般管理費
11,067 10,976
営業利益
営業外収益
149 102
受取利息
268 349
受取配当金
6 12
貸倒引当金戻入額
13 0
投資有価証券評価損戻入益
85 104
受取賃貸料
313 194
その他
837 764
営業外収益合計
営業外費用
221 176
支払利息
0 49
投資有価証券評価損
52 27
為替差損
92 113
その他
367 367
営業外費用合計
11,536 11,373
経常利益
特別利益
※２ 413 ※２ 213
固定資産売却益
68 0
投資有価証券売却益
－ 46
受取保険金
－ 221
段階取得に係る差益
27 －
その他
509 481
特別利益合計
特別損失
※３ 120 ※３ 92
固定資産除売却損
22 －
子会社株式売却損
－ 120
投資損失引当金繰入額
※４ 474 ※４ 638
減損損失
－ 463
災害による損失
6 82
和解金
88 22
その他
712 1,419
特別損失合計
11,333 10,436
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,630 4,502
△ 480 △ 329
法人税等調整額
4,149 4,173
法人税等合計
7,183 6,263
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は
140 △ 25
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
7,042 6,289
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,183 6,263
当期純利益
その他の包括利益
1,009 178
その他有価証券評価差額金
△ 262 △ 516
為替換算調整勘定
163 △ 1,082
退職給付に係る調整額
5 10
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 916 ※ △ 1,408
その他の包括利益合計
8,099 4,854
包括利益
（内訳）
7,938 4,919
親会社株主に係る包括利益
161 △ 65
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,697 764 92,528 △ 0 94,990
当期変動額
新株の発行（新株予約権
13 13 26
の行使）
剰余金の配当
△ 2,020 △ 2,020
親会社株主に帰属する当
7,042 7,042
期純利益
土地再評価差額金の取崩 25 25
連結子会社増加による利
－
益剰余金減少高
連結子会社減少による利
△ 14 △ 14
益剰余金減少高
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
13 13 5,033 △ 0 5,059
当期末残高 1,710 778 97,561 △ 0 100,050
その他の包括利益累計額
非支配株
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算調 退職給付に係る その他の包括利 主持分
券評価差額金 差額金 整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,336 △ 5,085 1,073 △ 2,368 △ 3,044 208 3,193 95,348
当期変動額
新株の発行（新株予約権
26
の行使）
剰余金の配当 △ 2,020
親会社株主に帰属する当
7,042
期純利益
土地再評価差額金の取崩 25
連結子会社増加による利
－
益剰余金減少高
連結子会社減少による利
△ 14
益剰余金減少高
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当
1,030 △ 25 △ 300 165 870 74 △ 189 755
期変動額（純額）
当期変動額合計
1,030 △ 25 △ 300 165 870 74 △ 189 5,814
当期末残高 4,366 △ 5,111 772 △ 2,202 △ 2,174 283 3,003 101,162
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,710 778 97,561 △ 0 100,050
当期変動額
新株の発行（新株予約権
12 12 24
の行使）
剰余金の配当 △ 2,041 △ 2,041
親会社株主に帰属する当
6,289 6,289
期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 442 △ 442
連結子会社増加による利
△ 7 △ 7
益剰余金減少高
連結子会社減少による利
－
益剰余金減少高
自己株式の取得 △ 2,526 △ 2,526
自己株式の処分 △ 10 42 32
自己株式処分差損の振替
10 △ 10 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 12 12 3,787 △ 2,483 1,328
当期末残高
1,723 790 101,348 △ 2,484 101,378
その他の包括利益累計額
非支配株
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算調 退職給付に係る その他の包括利 主持分
券評価差額金 差額金 整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,366 △ 5,111 772 △ 2,202 △ 2,174 283 3,003 101,162
当期変動額
新株の発行（新株予約権
24
の行使）
剰余金の配当 △ 2,041
親会社株主に帰属する当
6,289
期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 442
連結子会社増加による利
△ 7
益剰余金減少高
連結子会社減少による利
－
益剰余金減少高
自己株式の取得 △ 2,526
自己株式の処分 32
自己株式処分差損の振替
－
株主資本以外の項目の当
170 442 △ 458 △ 1,081 △ 926 37 △ 39 △ 927
期変動額（純額）
当期変動額合計 170 442 △ 458 △ 1,081 △ 926 37 △ 39 400
当期末残高
4,537 △ 4,668 314 △ 3,284 △ 3,100 321 2,964 101,563
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,333 10,436
税金等調整前当期純利益
7,420 7,452
減価償却費
474 638
減損損失
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 221
389 416
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 705 536
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少） 24 △ 27
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△ 56 －
少）
投資損失引当金の増減額（△は減少） － 120
△ 417 △ 452
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料 △ 85 △ 104
投資有価証券評価損益（△は益） 0 49
△ 13 △ 0
投資有価証券評価損戻入益
支払利息 221 176
為替差損益（△は益） 23 7
△ 413 △ 213
固定資産売却益
投資有価証券売却損益（△は益） △ 68 △ 0
120 92
固定資産除売却損
－ △ 46
受取保険金
－ 463
災害損失
6 82
和解金
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,250 △ 3,754
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 113 △ 427
その他の資産の増減額（△は増加） △ 261 194
仕入債務の増減額（△は減少） 1,946 △ 5,384
その他の負債の増減額（△は減少） 17 170
925 1,073
その他
17,916 11,306
小計
391 406
利息及び配当金の受取額
△ 228 △ 183
利息の支払額
61 84
受取賃貸料収入
－ △ 273
災害損失の支払額
△ 6 △ 82
和解金の支払額
－ 46
保険金の受取額
△ 3,752 △ 5,495
法人税等の支払額
△ 30 －
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,351 5,808
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 136 807
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 31 △ 30
△ 5,727 △ 8,163
有形固定資産の取得による支出
619 948
有形固定資産の売却による収入
△ 544 △ 923
無形固定資産の取得による支出
△ 264 △ 49
投資有価証券の取得による支出
149 0
投資有価証券の売却による収入
△ 13 △ 146
長期貸付けによる支出
17 10
長期貸付金の回収による収入
－ △ 52
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 3,297 ※２ △ 913
支出
※３ △ 981
－
事業譲受による支出
△ 50 △ 185
その他
△ 9,989 △ 8,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,520 4,272
△ 3,000 △ 3,000
社債の償還による支出
1,200 3,402
長期借入れによる収入
△ 3,430 △ 3,097
長期借入金の返済による支出
△ 2,020 △ 2,041
配当金の支払額
△ 27 △ 42
非支配株主への配当金の支払額
－ 30
非支配株主からの払込みによる収入
△ 661 △ 767
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 △ 2,526
自己株式の取得による支出
△ 63 △ 63
その他
△ 6,483 △ 3,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16 △ 138
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,138 △ 6,860
31,398 29,114
現金及び現金同等物の期首残高
－ 25
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
△ 145 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 29,114 ※１ 22,279
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 48 社
主要な連結子会社の名称
鴻池メディカル㈱、九州産交運輸㈱、㈱Ｋグランドサービス、㈱ＮＫＳホールディング、日本空輸㈱、㈱Ｋス
カイ、関西陸運㈱、コウノイケ・エアポートサービス㈱、㈱エコイノベーション、鳳テック㈱ 、KONOIKE-
PACIFIC CALIFORNIA, INC.、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.
当連結会計年度において、エヌビーエス㈱及び中電産業㈱を株式取得により子会社化したことにより、
KONOIKE-SOTUS VENTURE CO.,LTD.は重要性が増したため、 KONOIKE PHILIPPINES CORPORATION、コウノイケITソ
リューションズ㈱を設立したことにより、また、 当社の 持分法適用関連会社であったBEL INTERNATIONAL
LOGISTICS LTD.の株式を追加取得したことにより、同社の子会社３社を含め 連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、コウノイケ・エンジニアリング㈱及び コウノイケ・ビジネスマネージメント㈱ は、
当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社名
KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.
非連結子会社は資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金等基準の観点からみていずれも小規模であ
り、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
前連結会計年度に持分法適用関連会社でありましたBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.他３社は、株式を追加
取得したことにより連結子会社となったため、また、同社の関連会社、創業國際物流股份有限公司は売却したこ
とにより、持分法適用の範囲から除外しております 。
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使 用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社
会社名 決算日
KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.
12月31日
KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(USA),INC.
12月31日
KONOIKE-GENERAL,INC.
12月31日
KONOIKE-E STREET,INC.
12月31日
KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(H.K.)LTD.
12月31日
鴻池物流（上海）有限公司 12月31日
鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司 12月31日
BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.
12月31日
創業國際貨運代理（中国）有限公司 12月31日
BEL SUPPLY CHAIN SOLUTIONS LTD. 12月31日
KONOIKE PHILIPPINES CORPORATION
12月31日
KONOIKE VINATRANS LOGISTICS CO.,LTD.
12月31日
ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY
12月31日
BEL INTERNATIONAL LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD.
12月31日
KONOIKE J.TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.
12月31日
KONOIKE ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
12月31日
KONOIKE COOL LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
12月31日
KONOIKE-SOTUS VENTURE CO.,LTD.
12月31日
決算日が12月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成に当たり、同決算日現在の財務諸表を使用して
おります。
なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととして
おります。
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４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ）たな卸資産
貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）役員退任慰労金引当金
一部の国内子会社は役員の退任慰労金支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
(ハ）投資損失引当金
投資先の財政状態の悪化に備えるため、投資先の資産内容等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗
率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しており
ます。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。
(ロ）消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１． 当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
２．在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）
(1）概要
当会計基準は、リースの借り手において、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計
上することを要求するものです。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2）適用予定日
IFRS第16号は、2020年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,898百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,781百万円増加しております。また、「流動負債」の
「その他」に含めていた「繰延税金負債」が０百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が116百万円
減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が116
百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた399百
万円は、「受取賃貸料」85百万円、「その他」313百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた92百
万円は、「投資有価証券評価損」０百万円、「その他」92百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が低下したため、当
連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めておりました「和解金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示し
ていた84百万円は、「その他」として組替え、「その他」に表示していた10百万円は、「和解金」６百万
円、「その他」88百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受
取賃貸料」、「和解金」、「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小
計」欄以下において「受取賃貸料収入」、「和解金の支払額」を独立掲記することとしております。また、
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた845百万円は「受取賃貸料」△85百万円、「和解金」６百万円、「投資有
価証券評価損益（△は益）」０百万円、「その他」925百万円として組替えております。また、「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「その他」に表示していた24百万円は「受取賃貸料収入」61百
万円、「和解金の支払額」△６百万円、「その他」△30百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の
取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△63千円は「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」△63百
万円として組替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式） 583百万円 162百万円
その他（出資金） 715 714
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 839百万円 525百万円
土地 1,449 －
現金及び預金 30 10
計 2,319 535
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 845百万円 －百万円
１年内返済予定の長期借入金 43 43
長期借入金 371 331
その他 41 39
計 1,301 414
３ 保証債務
(1)銀行借入金に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
神戸港島港運協同組合 54百万円 神戸港島港運協同組合 50百万円
（佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額217百万円） （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額201百万円）
協同組合東京海貨センター 11 協同組合東京海貨センター 11
従業員 0 従業員
0
計 66 計 62
(2) 営業取引に関する支払債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED
－百万円 3百万円
※４ 土地再評価
当社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再
評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に
定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△4,875百万円 △4,357百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形 の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 188百万円 211百万円
支払手形 39 32
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 774 百万円 780 百万円
4,446 4,536
社員給与金
1,355 1,466
社員賞与金
1,068 1,103
福利厚生費
284 278
退職給付費用
389 416
のれん償却額
24 16
役員退任慰労金引当金繰入額
2 23
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 38百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 278 97
土地 95 113
その他 1 0
計 413 213
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
除却損
建物及び構築物 80百万円 45百万円
機械装置及び運搬具 5 7
その他 ▶ 15
売却損
建物及び構築物 3 1
機械装置及び運搬具 16 11
土地 6 8
その他 2 2
計 120 92
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
八幡営業所
建物
事業用資産
(北九州市小倉北区）
土地
ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY
事業用資産 建物
（ベトナム ロンアン省）
ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY
－
のれん
（ベトナム ロンアン省）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記の 八幡営業所の 事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地190百万円並びに建物
７百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。
上記の連結子会社であるANPHA-AG JOINT STOCK COMPANYの事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額したことから建物51百万円を、のれんについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の
達成までに時間を要すると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん225百万円を減損損失と
して特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額又は不動産鑑
定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
和歌山支店
建物
処分予定資産
(和歌山県和歌山市）
土地
機械装置
大阪定温流通センター営業所 構築物
事業用資産
(大阪府高槻市） ソフトウエア
土地
建物
堺営業所
構築物
事業用資産
(堺市西区）
工具器具備品
ソフトウエア
KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND)
のれん
CO.,LTD. －
無形固定資産（その他）
（タイ ラヨーン県）
当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っておりま
す。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の 和歌山支店の処分予定資産 については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地23百万円並びに建物
０百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。
上記の大阪定温流通センター営業所 の 事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地243
百万円、機械装置２百万円、ソフトウエア２百万円並びに構築物１百万円について減損損失として特別損失に計
上いたしました。
上記の 堺営業所の 事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、ソフトウエア22百万円、建物
16百万円、構築物９百万円並びに工具器具備品９百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。
上記の連結子会社である KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD. ののれん及び無形固定資産（その他）に
ついては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、のれん242百万円並びに無形固定資産（その他）64百万円を減損損失として特
別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額又は不動産鑑
定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,523百万円 255百万円
組替調整額 △68 △0
税効果調整前
1,454 255
税効果額 △444 △76
その他有価証券評価差額金
1,009 178
為替換算調整勘定：
当期発生額 △262 △516
組替調整額 0 －
為替換算調整勘定
△262 △516
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △294 △2,098
組替調整額 529 566
税効果調整前
234 △1,531
税効果額 △71 449
退職給付に係る調整額
163 △1,082
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 5 10
その他の包括利益合計
916 △1,408
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 56,912,172 21,160 － 56,933,332
合計 56,912,172 21,160 － 56,933,332
自己株式
普通株式（注）２ 276 44 － 320
合計 276 44 － 320
（注）１．普通株式の発行済株式の増加21,160株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．自己株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 283
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 283
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2017年５月23日
普通株式 995 17.50 2017年３月31日 2017年６月29日
取締役会
2017年11月13日
普通株式 1,024 18.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月22日
普通株式 1,024 利益剰余金 18.00 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 56,933,332 19,110 － 56,952,442
合計 56,933,332 19,110 － 56,952,442
自己株式
普通株式（注）２ 320 1,516,181 25,020 1,491,481
合計 320 1,516,181 25,020 1,491,481
（注）１．普通株式の発行済株式の増加 19,110 株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の増加1,516,181株は、 取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,516,100株及び 単元未
満株式の買取りによる81 株であり、減少 25,020株 はストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 321
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 321
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年５月22日
普通株式 1,024 18.00 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
2018年11月12日
普通株式 1,016 18.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月20日
普通株式 998 利益剰余金 18.00 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 30,039 百万円 22,499 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △925 △220
現金及び現金同等物 29,114 22,279
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たに 株式会社NKSホールディング を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に 株式会社NKSホールディング株式 の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,066 百万円
固定資産 1,425
のれん 2,647
流動負債 △1,091
固定負債 △798
株式の取得価額
3,250
現金及び現金同等物 △402
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行され 450
た当該会社に対する貸付金
差引：取得のための支出
3,297
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の追加取得により持分法適用関連会社でありました BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.他３社 を連結したこ
とに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. 株式の 取得価額 と取得のため
の支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 3,332 百万円
固定資産 367
のれん 558
流動負債 △2,222
固定負債 △46
非支配株主持分 △3
株式の取得価額
1,985
支配獲得までの持分法評価額 △374
段階取得に係る差益 △221
追加取得した株式の取得価額
1,389
現金及び現金同等物 △848
差引：取得のための支出
541
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は重
要性が乏しいため記載を省略しております。
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※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2017年４月１日至 2018年３月31日）
当社の連結子会社であるKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.がJ.Transport Co.,Ltd.及びLand Transport
Co.,Ltd.から一般貨物輸送事業を譲り受けたことにより取得した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受の取得価
額と事業譲受による支出 （純額） との関係は次のとおりであります。
15
流動資産 百万円
675
固定資産
280
のれん
△4
流動負債
事業譲受の取得価額 966
－
現金及び現金同等物
14
為替換算差額
981
差引：事業譲受による支出
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、トラック等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 991 895 95
建物 545 455 90
95 10
その他 106
合計 1,643 1,446 196
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 545 494 51
合計 545 494 51
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 144 51
１年超 51 －
合計 196 51
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払リース料 123 59
減価償却費相当額 123 59
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(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 5,473 4,904
１年超 22,783 21,283
合計 28,256 26,187
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 765 778
１年超 8,215 7,465
合計 8,980 8,243
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関から
の借入及び社債の発行により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用する
ことがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う
にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日
後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ
取引を行うことがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に沿って、営業債権について、財務経理本部本部長を与信管理責任者とする体制
の下、各主管部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると
ともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社につ
いても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスク
はほとんど無いと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の外貨建ての営業債権債務については、金額が僅少のため、特段のヘッジは用いておりません。
ま た、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を
利用す ることがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して、保有状況を
継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行は、個別案件ごとに取締役会決議事項として、決裁を得て行っております。
なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部において資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性
の維持等により、流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を
行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注) ２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時価(*) 差額
(*)
(1）現金及び預金 30,039 30,039 －
(2）受取手形及び売掛金 50,962 50,962 －
(3）投資有価証券 10,386 10,386 －
(15,598)
(4）支払手形及び買掛金 (15,598) －
(4,244) (4,244)
(5）短期借入金 －
(6）社債（１年内償還予定を含
(23,021)
(23,000) (21)
む）
(7) 長期借入金（１年内返済予
(11,688)
（11,639) (49)
定を含む）
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時価(*) 差額
(*)
(1）現金及び預金 22,499 22,499 －
(2）受取手形及び売掛金 57,164 57,164 －
(3）投資有価証券 10,680 10,680 －
( 14,361 )
(4）支払手形及び買掛金 (14,361) －
( 9,391 ) ( 9,391 )
(5）短期借入金 －
(6）社債（１年内償還予定を含
(20,002)
(20,000) (2)
む）
(7) 長期借入金（１年内返済予
(11,986)
（11,937) (48)
定を含む）
(*)負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6)社債（１年内償還予定を含む）、(7)長期借入金（１年内返済予定を含む）
社債と長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行又は新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 1,214 784
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有
価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 30,039 － － －
受取手形及び売掛金 50,962 － － －
合計 81,002 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 22,499 － － －
受取手形及び売掛金 57,164 － － －
合計 79,663 － － －
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
4,244
短期借入金 － － － － －
社債 3,000 10,000 － 10,000 － －
長期借入金 3,137 1,496 2,523 1,623 2,529 330
合計 10,381 11,496 2,523 11,623 2,529 330
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
9,391
短期借入金 － － － － －
社債 10,000 － 10,000 － － －
長期借入金 1,643 2,528 1,636 2,389 3,477 262
合計 21,034 2,528 11,636 2,389 3,477 262
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
①株式 10,325 4,034 6,290
連結貸借対照表
②債券
計上額が取得原 － － －
国債・地方債等
価を超えるもの
小計 10,325 4,034 6,290
①株式 61 67 △5
連結貸借対照表
②債券
計上額が取得原
－ － －
国債・地方債等
価を超えないも
の
小計 61 67 △5
合計 10,386 4,101 6,285
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額1,214百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
①株式 10,238 3,691 6,546
連結貸借対照表
②債券
計上額が取得原 － － －
国債・地方債等
価を超えるもの
小計 10,238 3,691 6,546
①株式 442 497 △54
連結貸借対照表
②債券
計上額が取得原
－ － －
国債・地方債等
価を超えないも
の
小計 442 497 △54
合計 10,680 4,189 6,491
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額784百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
①株式 149 68 －
②債券
国債・地 － － －
方債等
合計 149 68 －
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
0
①株式 0 0
②債券
国債・地 － － －
方債等
合計 0 0 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
投資有価証券について84百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％程度以上に低下した場
合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30％～50％程度に低下した場合に
は、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
投資有価証券について11百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％程度以上に低下した場
合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30％～50％程度に低下した場合に
は、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。
また、一部の連結子会社では 、確定拠出型年金制度を採用しており、中 小企業退職金共済制度及び特定退職金共済
制度等に加入しております。
さらに、国内連結子会社のうち１社は、2016年４月１日に退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移
行しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 22,103百万円 25,570百万円
勤務費用 1,960 2,053
利息費用 82 85
数理計算上の差異の発生額 324 592
過去勤務費用の発生額 － 1,437
退職給付の支払額 △988 △1,411
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 － 429
新規連結による増加額 2,087 －
退職給付債務の期末残高 25,570 28,757
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 5,409百万円 7,521百万円
期待運用収益 170 183
数理計算上の差異の発生額 30 △111
事業主からの拠出額 653 721
退職給付の支払額 △378 △587
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 － 83
新規連結による増加額 1,636 －
年金資産の期末残高 7,521 7,810
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（資産）の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債（資産）の期首残高 908百万円 1,158百万円
退職給付費用 229 304
退職給付の支払額 △30 △110
制度への拠出額 △91 △106
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 － △346
新規連結による増加額 142 －
退職給付に係る負債（資産）の期末残高 1,158 899
（注）なお、上記の退職給付に係る負債（資産）の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債（前連結会計年度1,299
百万円、当連結会計年度1,079百万円）及び退職給付に係る資産（前連結会計年度△141百万円、当連結会計年
度△179百万円）であります。
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 25,678百万円 28,397百万円
年金資産 △8,468 △8,747
17,210 19,649
非積立型制度の退職給付債務 1,996 2,197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,206 21,846
退職給付に係る負債 19,348 22,026
退職給付に係る資産 △141 △179
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,206 21,846
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 1,960百万円 2,053百万円
利息費用 82 85
期待運用収益 △170 △183
数理計算上の差異の費用処理額 471 509
過去勤務費用の費用処理額 57 101
簡便法で計算した退職給付費用 229 304
確定給付制度に係る退職給付費用 2,631 2,870
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 57百万円 △1,335百万円
数理計算上の差異 177 △195
合 計 234 △1,531
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 302百万円 1,638百万円
未認識数理計算上の差異 2,840 3,035
合 計 3,142 4,674
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 49％ 46％
一般勘定 26 26
株式 21 21
その他 ▶ 7
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.330％ 0.246％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 3.0％ 3.1％
３．その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は196百万円であり、５年間で移換する予定であります。な
お、前連結会計年度末時点の未移換額157百万円及び当連結会計年度末時点の未移換額117百万円は、未払金（流動負
債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
４．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度90百万円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 101 94
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
鴻池運輸株式会社 鴻池運輸株式会社 鴻池運輸株式会社 鴻池運輸株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
（株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック
・オプション） ・オプション） ・オプション） ・オプション）
当社取締役 ８名 当社取締役 ６名 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び
人数 当社執行役員 23名 当社執行役員 24名 当社執行役員 25名 当社執行役員 22名
株式の種類別のストッ
普通株式 85,300株 普通株式 96,300株 普通株式 73,210株 普通株式 56,380株
ク・オプションの数
（注）
付与日 2015年７月31日 2016年７月29日 2017年７月31日 2018年７月31日
特に定めはありませ
権利確定条件 同左 同左 同左
ん。
特に定めはありませ
対象勤務期間 同左 同左 同左
ん。
2015年８月１日 2016年７月30日 2017年８月１日 2018年８月１日
権利行使期間
～2045年７月31日 ～2046年７月29日 ～2047年７月31日 ～2048年７月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
鴻池運輸株式会社 鴻池運輸株式会社 鴻池運輸株式会社 鴻池運輸株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
（株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック
・オプション） ・オプション） ・オプション） ・オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － 56,380
失効 － － － －
権利確定
－ － － 56,380
未確定残
－ － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
62,710 84,760 73,210 －
権利確定
－ － － 56,380
権利行使
14,210 17,550 12,370 －
失効
－ － － －
未行使残
48,500 67,210 60,840 56,380
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②単価情報
鴻池運輸株式会社 鴻池運輸株式会社 鴻池運輸株式会社 鴻池運輸株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
（株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック
・オプション） ・オプション） ・オプション） ・オプション）
１ 株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
権利行使価格
行使時平均株価 1,781円 1,781円 1,781円 －円
付与日における公正な 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
評価単価 14,300円 10,930円 13,820円 16,740円
（注） 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式10株であります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された鴻池運輸株式会社第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及び見積方法
鴻池運輸株式会社第４回新株予約権
26.0％
株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２ 2.9年
予想配当（注）３ 36円／株
無リスク利子率（注）４ △0.11％
（注）１．２年11ヶ月間（2015年８月31日から2018年７月23日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．付与対象者の予想在任期間に基づき見積りを行っております。
３．付与日における直近の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払費用 2,560百万円 2,667百万円
未払事業税 253 208
有形固定資産 76 82
退職給付に係る負債 5,980 6,784
役員退任慰労金引当金 53 43
長期未払金 482 482
貸倒引当金 72 74
固定資産減損損失 968 1,320
投資有価証券 191 247
税務上の繰越欠損金 767 747
999 1,052
その他
繰延税金資産小計
12,407 13,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △699
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △3,442
評価性引当額小計 △3,749 △4,141
繰延税金資産合計
8,657 9,569
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △786 △882
有形固定資産 △795 △1,156
その他有価証券評価差額金 △1,928 △2,005
△84 △200
その他
繰延税金負債合計 △3,594 △4,245
繰延税金資産の純額 5,062 5,324
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
5 57 143 290 102 147 747
損金(※1)
評価性引当額 － △47 △137 △286 △102 △124 △699
繰延税金資産 5 9 5 ▶ － 22 （※2）48
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金747百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産48百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8
1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.4
住民税均等割 2.1 2.3
評価性引当額の増減 △1.3 1.2
のれん償却額 1.1 1.1
連結子会社との税率差異 1.7 2.4
のれんの減損損失 0.6 －
税額控除 △0.5 －
その他 0.7 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.6 40.0
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（企業結合等関係）
株式取得による企業結合
当社は、2018年10月２日付で、 香港の国際航空貨物フォワーディング事業会社であり持分法適用会社である
「BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. 」（以下「BEL社」という）の発行済株式の70％を追加取得し完全子会社
化いたしました 。
なお、BEL社は、創業國際貨運代理(中國)有限公司、BEL SUPPLY CHAIN SOLUTIONS LTD.、BEL INTERNATIONAL
LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD.を子会社として保有しております。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
ア 名称 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.
事業内容 国際航空貨物フォワーディング、NVOCC（注）、倉庫、配送
イ 名称 創業國際貨運代理（中國）有限公司
事業内容 国際航空貨物フォワーディング、NVOCC（注）、倉庫、配送
ウ 名称 BEL SUPPLY CHAIN SOLUTIONS LTD.
事業内容 ロジスティクス、倉庫、配送
エ 名称 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD.
事 業内容 国際航空貨物フォワーディング、NVOCC（注）、倉庫、配送
(注) NVOCC とは、Non Vessel Operating Common Carrier の略であり、自ら国際輸送手段（船舶等）を持た
ない貨物利用運送事業者であります。
②企業結合を行った主な理由
当社は、成長戦略の１つであるグローバル展開の一環として、中国・アジア・欧米を中心とした国際航空
輸送事業の強化を図るべく、2015年４月に香港を本社とするBEL社の株式30％を取得し、当社との提携によ
る事業拡大に取り組んでまいりました。同社が得意とする香港・中国発の航空輸送サービス、欧米ネット
ワークを活用し、電子・自動車部品、家電商品などの輸送取扱を拡大してまいりました。
BEL社は、欧州向けの輸送実績で多くの航空会社からTop Agentに選定されるなど高い評価を受けており、
近年は欧州に加え、中東・インド・北米を重点４地域とする戦略により、この３年間で航空貨物取扱は７割
増加、特に、越境EC貨物、電子部品、VR玩具等航空需要の高い貨物の取込を強化しております。
そのような状況下、海外に進出している日系企業のみならず、非日系企業との取引拡大を図るため、BEL
社との関係を更に押し進め、100％出資の完全子会社とすることを決定致しました。AI家電や越境EC貨物の
輸出の増加、中国一帯一路構想による欧州やアジア周辺国との貿易拡大等、今後も香港・中国からの航空貨
物需要は堅調に推移していく見通しです。BEL社を非日系企業向け営業の中核会社と位置づけ、 当社が日本
で培ってきたロジスティクスサービスと融合させ、香港・中国市場での総合物流サービスの事業拡充を目指
します。
③企業結合日
2018年10月２日（みなし取得日 2018年９月30日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 30.0％
企業結合日に取得した議決権比率 70.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2018年12月31日
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(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得前に保有していたBEL社の株式の企業結合日における時価 595百万円
追加取得に伴い支出した現金 1,389百万円
1,985百万円
取得原価
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 221百万円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 37百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
558百万円
②発生原因
取得原価が、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額（純額）を上回ることにより発
生しております。
③償却方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,332百万円
固定資産 367百万円
資産合計
3,700百万円
流動負債
2,222百万円
固定負債
46百万円
負債合計
2,269百万円
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 9,010百万円
営業利益 △162百万円
経常利益 △132百万円
税金等調整前当期純利益 △133百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △149百万円
１株当たり当期純利益 △2円66銭
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の日に完了したと仮定して算定された売上高 及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、一部の倉庫・建物等に使用され
ている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間等に応じて３年～50年と見積り、割引率は0.1％～2.3％を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 1,587百万円 1,611百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 22 33
新規連結子会社の取得に伴う増加額 － 3
時の経過による調整額 17 17
資産除去債務の履行による減少額 △15 △20
その他増減額（△は減少） △0 △2
期末残高 1,611 1,642
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の祖業は運輸業でありますが、顧客の運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場内
での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。事業本部はサービス別
に設置し、各事業本部は提供するサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社は
サービス別の事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「複合ソリューション事業」、「国内物流事
業」、「国際物流事業」の３つを報告セグメントとしております。
「複合ソリューション事業」は顧客の工場構内運搬事業、輸送事業や機工事業等顧客密着型の業務を実施しており
ます。「国内物流事業」は、冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流事業及びドライ倉庫を拠点とした一般物流事業を
実施しております。「国際物流事業」は、国内外において、海上貨物、航空貨物取扱事業及び輸出入貨物の倉庫業務
を実施しております。
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事
業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。
なお、前 連結会計年度 のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
合計 表計上額
複合ソリュー
（注）１ （注）２
国内物流事業 国際物流事業 計
（注）３
ション事業
売上高
外部顧客への
192,238 49,028 35,494 276,761 0 276,761 － 276,761
売上高
セグメント間の
907 1,793 167 2,868 73 2,941 △ 2,941 －
内部売上高又は
振替高
193,146 50,821 35,661 279,629 73 279,702 △ 2,941 276,761
計
13,911 1,723 1,074 16,709 27 16,737 △ 5,670 11,067
セグメント利益
116,615 37,727 28,023 182,366 14,374 196,740 14,950 211,691
セグメント資産
その他の項目
4,824 1,470 792 7,087 1 7,089 330 7,420
減価償却費
367 － 21 389 － 389 － 389
のれん償却額
有形固定資産及
3,232 886 2,447 6,566 1 6,567 411 6,979
び無形固定資産
の増加額
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務
等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,670百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△5,698百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用
であります。
(2)セグメント資産の調整額14,950百万円には、セグメント間の相殺消去等△21,393百万円、全社資産36,344
百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
合計 表計上額
複合ソリュー
（注）１ （注）２
国内物流事業 国際物流事業 計
（注）３
ション事業
売上高
外部顧客への
203,283 49,693 41,181 294,158 － 294,158 － 294,158
売上高
セグメント間の
1,016 1,678 114 2,810 435 3,245 △ 3,245 －
内部売上高又は
振替高
204,300 51,372 41,295 296,968 435 297,404 △ 3,245 294,158
計
セグメント利益又
13,738 2,375 1,035 17,149 △ 40 17,109 △ 6,133 10,976
は損失（△）
セグメント資産 122,994 37,799 33,207 194,001 2,022 196,024 17,230 213,254
その他の項目
4,734 1,505 845 7,085 2 7,087 364 7,452
減価償却費
382 － 33 416 － 416 － 416
のれん償却額
有形固定資産及
7,172 1,669 1,019 9,861 6 9,868 689 10,558
び無形固定資産
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開
発及び保守業務等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△6,133百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△6,176百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に
係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額17,230百万円には、セグメント間の相殺消去等△15,399百万円、全社資産32,630
百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
84,303 12,705 97,008
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社 32,861 複合ソリューション事業
（注）新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更いたしました。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
85,629 12,664 98,293
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社 36,292 複合ソリューション事業
（注）新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更いたしました。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
複合ソリューション
その他（注）
国内物流事業 国際物流事業 全社・消去 合計
事業
197 － 276 － － 474
減損損失
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業
務等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
複合ソリューション
その他（注）
国内物流事業 国際物流事業 全社・消去 合計
事業
387 250 － － － 638
減損損失
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの ソフトウェ
ア開発及び保守業務等 を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
複合ソリューション
その他（注）
国内物流事業 国際物流事業 全社・消去 合計
事業
367 － 21 － － 389
当期償却額
3,165 － － － － 3,165
当期末残高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業
務等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
複合ソリューション
その他（注）
国内物流事業 国際物流事業 全社・消去 合計
事業
382 － 33 － － 416
当期償却額
2,779 － 510 － － 3,289
当期末残高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェ
ア開発及び保守業務等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,719円14銭 1,772円01銭
１株当たり当期純利益 123円70銭 111円62銭
潜在株式調整後
123円28銭 111円19銭
１株当たり当期純利益
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
7,042 6,289
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
7,042 6,289
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 56,932 56,341
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 196 220
(うちストック・オプション(千株)) (196) (220)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的で柔軟な資本政策を遂行し、株主への利益還元の充実並びに資本効率の向上を
目的として、自己株式を取得するものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類
当社普通株式
②取得し得る株式の総数
3,000,000株（上限）
③株式の取得価額の総額
5,000百万円（上限）
④取得期間
2019年５月10日から2020年５月９日まで
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付け
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2013. 11.５ 2018. 11.５
鴻池運輸㈱ 第27回無担保社債 2,000 － 0.94 なし
2014. ２.26 2019. ２.26
第28回無担保社債 なし
鴻池運輸㈱ 1,000 － 0.75
2015. １.27 2020. １.27
鴻池運輸㈱ 第１回無担保普通社債 10,000 10,000 0.28 なし
2017. ３.２ 2022. ３.２
鴻池運輸㈱ 第２回無担保普通社債 10,000 10,000 0.18 なし
20,000
合計 － － 23,000 － － －
（10,000）
（注）１．（ ）内書は１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,000 － 10,000 － －
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,244 9,391 0.87 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,137 1,643 0.81 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,030 1,036 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 8,502 10,294 0.41 2020年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,860 2,707 － 2020年～2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 19,774 25,072 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,528 1,636 2,389 3,477
リース債務 641 1,423 321 177
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 71,876 143,974 218,985 294,158
税金等調整前四半期
3,372 6,296 10,414 10,436
（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 2,079 4,004 6,754 6,289
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
36.55 70.60 119.38 111.62
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
36.55 34.05 48.84 △8.36
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
13,302 9,006
現金及び預金
※１ , ※３ 1,310 ※３ 1,494
受取手形
4,586 4,713
電子記録債権
※１ 34,607 ※１ 37,109
売掛金
34 238
未成工事支出金
648 870
貯蔵品
※１ 40 ※１ 1,954
短期貸付金
※１ 1,412 ※１ 1,359
その他
△ 5 △ 33
貸倒引当金
55,939 56,713
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 27,086 27,775
1,207 1,156
構築物
3,305 3,182
機械及び装置
2,082 1,986
車両運搬具
1,068 1,005
工具、器具及び備品
31,404 32,615
土地
2,010 1,923
リース資産
40 1,099
建設仮勘定
68,207 70,744
有形固定資産合計
無形固定資産
600 585
借地権
852 884
ソフトウエア
70 365
ソフトウエア仮勘定
10 5
その他
1,534 1,840
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,612 10,931
投資有価証券
24,947 26,131
関係会社株式
1 1
出資金
関係会社出資金 1,860 1,860
189 322
長期貸付金
793 593
関係会社長期貸付金
253 275
長期前払費用
3,439 3,350
繰延税金資産
2,691 2,916
差入保証金
822 825
その他
△ 922 △ 730
貸倒引当金
－ △ 169
投資損失引当金
44,688 46,308
投資その他の資産合計
114,431 118,894
固定資産合計
170,370 175,607
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,218
－
支払手形
※１ 14,841 ※１ 8,747
買掛金
※１ 3,900 ※１ 19,925
短期借入金
3,000 10,000
1年内償還予定の社債
2,900 1,400
1年内返済予定の長期借入金
571 575
リース債務
※１ 4,591 ※１ 5,071
未払金
8,232 8,551
未払費用
2,137 1,306
未払法人税等
1,310 893
未払消費税等
425 509
預り金
879 54
設備購入支払手形
96 297
その他
46,106 57,332
流動負債合計
固定負債
20,000 10,000
社債
7,400 9,400
長期借入金
1,580 1,486
リース債務
1,668 1,581
再評価に係る繰延税金負債
12,797 13,829
退職給付引当金
1,536 1,391
資産除去債務
1,743 1,683
長期未払金
241 236
その他
46,968 39,608
固定負債合計
93,074 96,940
負債合計
純資産の部
株主資本
1,710 1,723
資本金
資本剰余金
918 930
資本準備金
918 930
資本剰余金合計
利益剰余金
427 427
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,680 1,898
48,080 48,080
別途積立金
25,041 27,965
繰越利益剰余金
75,229 78,371
利益剰余金合計
△ 0 △ 2,484
自己株式
77,858 78,541
株主資本合計
評価・換算差額等
4,265 4,472
その他有価証券評価差額金
△ 5,111 △ 4,668
土地再評価差額金
△ 845 △ 196
評価・換算差額等合計
283 321
新株予約権
77,295 78,666
純資産合計
170,370 175,607
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 196,982 ※１ 208,004
売上高
※１ 182,868 ※１ 192,712
売上原価
14,114 15,292
売上総利益
※１ , ※２ 8,059 ※１ , ※２ 8,885
販売費及び一般管理費
6,054 6,406
営業利益
営業外収益
※１ ▶ ※１ 5
受取利息
※１ 499 ※１ 1,385
受取配当金
13 －
投資有価証券評価損戻入益
※１ 214 ※１ 215
その他
732 1,607
営業外収益合計
営業外費用
※１ 97 ※１ 82
支払利息
94 64
社債利息
－ 49
投資有価証券評価損
－ 25
貸倒引当金繰入額
※１ 91 ※１ 66
その他
営業外費用合計 283 289
6,503 7,725
経常利益
特別利益
※１ , ※３ 285 ※１ , ※３ 168
固定資産売却益
55 0
投資有価証券売却益
25 －
子会社株式売却益
－ 1,079
抱合せ株式消滅差益
※１ 30
31
その他
396 1,279
特別利益合計
特別損失
※１ , ※４ 30 ※１ , ※４ 28
固定資産除売却損
197 331
減損損失
250 217
関係会社株式評価損
55 －
関係会社出資金評価損
－ 169
投資損失引当金繰入額
※１ 384
災害による損失 －
6 45
その他
540 1,176
特別損失合計
6,359 7,827
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,666 2,552
△ 487 △ 361
法人税等調整額
2,178 2,190
法人税等合計
当期純利益 4,180 5,636
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
7,005 3.8 7,534 3.9
Ⅱ 労務費
68,940 37.7 71,531 37.1
Ⅲ 外注費 88,740 48.5 94,249 48.9
Ⅳ 経費
１．減価償却費 4,846 4,617
２．修繕費 2,982 3,189
10,353 18,182 11,589 19,396
３．その他 10.0 10.1
計 182,868 100.0 192,712 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 1,697 905 － 905 427 1,637 48,080 22,899 73,043
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 13 13 13
剰余金の配当 △ 2,020 △ 2,020
当期純利益
4,180 4,180
固定資産圧縮積立金の積立 43 △ 43 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の振替
－
土地再評価差額金の取崩 25 25
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
13 13 － 13 － 43 － 2,142 2,185
当期末残高 1,710 918 － 918 427 1,680 48,080 25,041 75,229
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 0 75,646 3,251 △ 5,085 △ 1,834 208 74,020
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 26 26
剰余金の配当 △ 2,020 △ 2,020
当期純利益 4,180 4,180
固定資産圧縮積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
自己株式処分差損の振替 － －
土地再評価差額金の取崩 25 25
株主資本以外の項目の当期変動額
1,014 △ 25 988 74 1,063
（純額）
当期変動額合計 △ 0 2,211 1,014 △ 25 988 74 3,275
当期末残高 △ 0 77,858 4,265 △ 5,111 △ 845 283 77,295
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 1,710 918 － 918 427 1,680 48,080 25,041 75,229
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 12 12 12
剰余金の配当 △ 2,041 △ 2,041
当期純利益 5,636 5,636
固定資産圧縮積立金の積立 218 △ 218 －
自己株式の取得
－
自己株式の処分 △ 10 △ 10 －
自己株式処分差損の振替 10 10 △ 10 △ 10
土地再評価差額金の取崩
△ 442 △ 442
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 12 12 － 12 － 218 － 2,924 3,142
当期末残高 1,723 930 － 930 427 1,898 48,080 27,965 78,371
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 0 77,858 4,265 △ 5,111 △ 845 283 77,295
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 24 24
剰余金の配当 △ 2,041 △ 2,041
当期純利益
5,636 5,636
固定資産圧縮積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 2,526 △ 2,526 △ 2,526
自己株式の処分 42 32 32
自己株式処分差損の振替
－ －
土地再評価差額金の取崩 △ 442 △ 442
株主資本以外の項目の当期変動額
207 442 649 37 687
（純額）
当期変動額合計 △ 2,483 683 207 442 649 37 1,370
当期末残高
△ 2,484 78,541 4,472 △ 4,668 △ 196 321 78,666
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価があるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法を（評価差額は部分純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）、時価がないものについては、移動平均法による原価法を採用してお
ります。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 10年～30年
機械装置 ５年～17年
車両運搬具 ４年～６年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
投資先の財政状態の悪化に備えるため、投資先の資産内容等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により
費用処理しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）
による定額法により按分した額をそれぞれ、発生年度の翌事業年度より費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率
の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。
(3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
(4）金額の記載方法
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,154百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」3,439百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 275百万円 2,181百万円
短期金銭債務 9,701 14,080
２ 保証債務
他の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
(1)銀行借入金に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
52 百万円 24百万円
関西陸運㈱ 関西陸運㈱
11 日本空輸㈱
日本空輸㈱
－
0 従業員 0
従業員
BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. 739
JOSHI KONOIKE TRANSPORT & 322
INFRASTRUCTURE PVT.LTD.
計 64 計 1,086
(2)その他の借入金等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
鴻池メディカル㈱ 625百万円 該当事項はありません。
関西陸運㈱ 386
前川運輸㈱ 160
ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱ 250
日本空港サービス㈱ 230
空港ターミナルサービス㈱ 150
㈱エヌエービー 50
㈱ヴィオレッタ 39
㈱ＮＫＳホールディング 15
㈱ジェイフレンドリー 5
計 1,910 計 －
(3)営業取引に関する支払債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日本空輸㈱ 382百万円 日本空輸㈱ 462百万円
BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. 202
関西陸運㈱ 20
KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED 3
計 382 計 689
※３ 期末日満期手形
期末 日満期手形 の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 175百万円 201百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 1,897百万円 2,095百万円
営業費用 5,424 4,985
営業取引以外の取引高 556 1,290
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度70％、当事業年度65％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 280 百万円 247 百万円
2,454 2,452
社員給与金
1,054 1,126
社員賞与金
671 705
福利厚生費
退職給付費用 244 249
337 372
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 3百万円 0百万円
車両運搬具 201 54
土地 40 113
その他 40 0
計 285 168
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
除却損
建物 14百万円 7百万円
構築物 0 0
機械及び装置 0 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 8
売却損
車両運搬具 6 10
土地 5 －
その他 1 1
計 30 28
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,116百万円、関連会社株式15
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,644百万円、関連会社株式302百万円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払費用 1,873百万円 1,949百万円
未払事業税 162 133
有形固定資産 22 22
退職給付引当金 3,899 4,215
長期未払金 482 482
貸倒引当金 283 230
固定資産減損損失 940 1,230
資産除去債務 327 281
投資有価証券 662 748
その他 304 343
繰延税金資産小計
8,959 9,639
評価性引当額 △2,754 △3,072
繰延税金資産合計
6,205 6,567
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △740 △836
有形固定資産 △147 △410
その他有価証券評価差額金 △1,878 △1,970
繰延税金負債合計
△2,766 △3,216
繰延税金資産の純額
3,439 3,350
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6 △8.8
住民税均等割 2.8 2.3
評価性引当額の増減 △0.4 1.5
再評価した土地に伴う法人税等調整額 0.2 －
その他 △0.1 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.3 28.0
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（企業結合等関係）
株式取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
１．コウノイケ・エンジニアリング株式会社の吸収合併
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
（イ）結合当事企業の名称
（存続会社）鴻池運輸株式会社
（消滅会社）コウノイケ・エンジニアリング株式会社
（ロ）事業の内容
特定建設業、一般建設業
②企業結合日
2018年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、コウノイケ・エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
鴻池運輸株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
経営資源の有効活用と事業運営の効率化を目的として行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業
結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13
日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。当該合併に伴う抱合せ株式消滅
差益705百万円を特別利益として計上しております。
２．コウノイケ・ビジネスマネージメント株式会社の吸収合併
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
（イ）結合当事企業の名称
（存続会社）鴻池運輸株式会社
（消滅会社）コウノイケ・ビジネスマネージメント株式会社
（ロ）事業の内容
金融業、不動産賃貸業
②企業結合日
2019年３月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、コウノイケ・ビジネスマネージメント株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
鴻池運輸株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く外部環境の変化への対応を目的として行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業
結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13
日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。当該合併に伴う抱合せ株式消滅
差益373百万円を特別利益として計上しております。
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（重要な後発事象）
自己株式取得の取得
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
101
有形固
27,086 2,790 2,000 27,775 45,670
建物
定資産
［16］
11
1,207 127 167 1,156 4,457
構築物
［10］
3
3,305 622 743 3,182 18,383
機械及び装置
［2］
2,082 1,148 233 1,011 1,986 11,784
車両運搬具
15
工具、器具及び
1,068 396 444 1,005 5,490
備品
［9］
730
31,404 32,615
1,940 （302） － －
土地
（△3,389） （△3,087）
［266］
2,010 221 － 308 1,923 1,628
リース資産
40 5,018 3,959 － 1,099 －
建設仮勘定
5,054
68,207 70,744
12,266 4,674 87,415
計 （302）
（△3,389） （△3,087）
［306］
無形固
600 － － 14 585 －
借地権
定資産
25
852 448 392 884 －
ソフトウェア
［25］
ソフトウェア仮勘
70 437 142 － 365 －
定
10 － － 5 5 －
その他
167
1,534 885 412 1,840 －
計
［25］
（注）１．「土地」の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の（ ）内は、土地の再評価に関する法律
（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．当期減少額の［ ］内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．「建物」の「当期増加額」の主なものは、京都城陽配送センター営業所17億15百万円及び名古屋定温流通セ
ンター営業所６億83百万円であります。
４．「土地」の「当期増加額」の主なものは、愛知県愛西市新配送センター建設用地８億22百万円及びコウノイ
ケ・ビジネスマネージメント㈱との合併による増加９億60百万円であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 928 59 223 763
投資損失引当金 － 169 － 169
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを
得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりで
す。
https://www.konoike.net/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、 取得請求権付株式の取得を
請求する権利並びに 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
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２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第78期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第78期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第79期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日近畿財務局長に提出
第79期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日近畿財務局長に提出
第79期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2018年６月28日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しな
い新株予約権証券の発行）に基づく臨時報告書
2018年６月28日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）に基づく臨時報告書
2018年８月10日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2019年６月27日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しな
い新株予約権証券の発行）に基づく臨時報告書
2019年６月27日近畿財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しな
い新株予約権証券の発行）に基づく訂正臨時報告書
2018年８月６日近畿財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年６月１日 至 2018年６月30日) 2018年７月６日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2018年７月１日 至 2018年７月31日) 2018年８月７日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2018年８月１日 至 2018年８月31日) 2018年９月12日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2018年９月１日 至 2018年９月30日) 2018年10月９日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2018年10月１日 至 2018年10月31日) 2018年11月14日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日) 2018年12月14日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日) 2019年１月15日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2019年１月１日 至 2019年１月31日) 2019年２月12日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日) 2019年３月13日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日) 2019年４月15日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2019年４月１日 至 2019年４月30日) 2019年５月14日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2019年５月１日 至 2019年５月31日) 2019年６月13日近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
(7) 自 己株券買付状況報告書の訂正報告書
報告期間（自 2019年４月１日 至 2019年４月30日)の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書
2019年５月20日近畿財務局長に提出
(8) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2018年12月21日近畿財務局長に提出
(9) 訂正発行登録書
2019年６月27日近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
鴻池運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 祥二郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鴻池運輸株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鴻池
運輸株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鴻池運輸株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、鴻池運輸株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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鴻池運輸株式会社(E04341)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
鴻池運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 祥二郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鴻池運輸株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鴻池運輸
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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