株式会社ファルテック 有価証券報告書 第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ファルテック |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ファルテック(E02246)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第15期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ファルテック
【英訳名】 FALTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 文屋 仁志
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】 044-520-0290
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 篠田 好洋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】 044-520-0290
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 篠田 好洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 79,715 84,148 83,575 87,535 90,701
売上高
(百万円) 3,061 2,937 1,424 1,686 2,225
経常利益
親会社株主に帰属す
(百万円) 2,237 1,056 435 831 1,038
る当期純利益
(百万円) 3,361 1,174 △ 161 1,018 418
包括利益
(百万円) 18,082 18,936 18,387 19,052 18,779
純資産額
(百万円) 60,337 59,392 59,860 70,480 71,297
総資産額
(円) 1,777.45 1,858.56 1,787.12 1,809.06 1,800.88
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
(円) 243.23 113.92 46.77 88.72 110.79
益
潜在株式調整後1株
(円) 241.05 113.15 46.63 - -
当たり当期純利益
(%) 27.2 29.2 27.9 24.1 23.7
自己資本比率
(%) 14.7 6.3 2.6 4.9 6.1
自己資本利益率
(倍) 6.54 11.85 28.89 14.22 7.71
株価収益率
営業活動による
(百万円) 2,310 5,647 5,241 5,492 1,821
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,633 △ 3,086 △ 3,108 △ 4,258 △ 8,225
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,082 △ 1,788 △ 685 5,697 2,541
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,108 4,785 6,106 13,130 9,976
の期末残高
2,568 2,643 2,622 2,530 2,504
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用
[ 815 ] [ 895 ] [ 1,053 ] [ 1,219 ] [ 1,362 ]
者数]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
3.第14期及び15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 46,231 45,026 45,423 50,206 52,323
売上高
(百万円) 1,884 1,567 316 310 1,617
経常利益
当期純利益又は当期
(百万円) 484 1,597 △ 1,948 △ 1,131 1,189
純損失(△)
(百万円) 2,218 2,257 2,265 2,291 2,291
資本金
(株) 9,248,100 9,318,600 9,333,300 9,378,600 9,378,600
発行済株式総数
(百万円) 12,180 13,272 11,362 9,223 9,952
純資産額
(百万円) 38,959 38,451 39,070 45,893 47,049
総資産額
(円) 1,317.15 1,424.38 1,217.46 983.55 1,061.28
1株当たり純資産額
43.33 43.33 43.33 43.33 29.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 52.64 172.32 △ 209.00 △ 120.80 126.87
損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) 52.17 171.15 - - -
当たり当期純利益
(%) 31.3 34.5 29.1 20.1 21.2
自己資本比率
(%) 4.0 12.6 △ 15.8 △ 10.6 12.4
自己資本利益率
(倍) 30.21 7.83 - - 6.73
株価収益率
(%) 82.3 25.1 - - 22.9
配当性向
992 973 992 994 1,007
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用
[ 549 ] [ 561 ] [ 675 ] [ 853 ] [ 1,010 ]
者数]
(%) 128.9 113.4 116.9 113.3 83.4
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
(円) 5,190 1,676 1,519 1,524 1,371
最高株価
□1,730
(円) 3,575 1,183 1,113 1,235 703
最低株価
□1,310
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
3.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
4.第14期及び15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
5.第13期及び第14期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
6.最高株価及び最低株価は、2014年12月11日までは東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、同年
12月12日以降は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
7.□印は、株式分割(2014年6月30日、1株→3株)による権利落後の最高株価及び最低株価を示しておりま
す。
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2【沿革】
株式会社ファルテックは、2004年4月、㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が、株式移転の方法により共同持
株会社として設立した自動車外装部品事業・自動車純正用品事業・自動車関連機器事業を併せ持つ企業集団でありま
す。
当社の沿革は、以下のとおりであります。
年月 概要
1917年4月 橋本鉄工所(橋本フォーミング工業㈱の前身)創設
1937年2月 日産自動車販売㈱(㈱アルティアの前身)設立
1939年12月 橋本鉄工㈱(橋本フォーミング工業㈱の前身)設立
1968年11月 館林工場操業開始
1975年12月 福島工場操業開始
1977年4月 九州犀川工場操業開始
1989年5月 英国のニューキャッスルにHASHIMOTO LIMITED(現 FALTEC EUROPE LIMITED)を設立
2002年10月 ALTIA AUTOMOTIVE PRODUCT INC(現FALTEC AMERICA,INC)を米国のロサンゼルスに設立
2004年4月 ㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が経営統合し、両社の持株会社となる㈱ファルテックを設立
2005年2月 ㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が合併し、社名を㈱アルティア橋本に変更
2005年8月 本社所在地を神奈川県川崎市へ移転
2007年10月 ㈱アルティア橋本がオリオンテクノ㈱を吸収合併し、社名を㈱アルティアに変更
同日、㈱ファルテックが㈱アルティア橋本の自動車部品・用品事業を吸収分割方式により承継し、事
業持株会社となる
2009年11月 中国の広東省に自動車部品製造会社である佛山発爾特克汽車零部件有限公司を設立
2010年9月 タイのバンコクにFALTEC (THAILAND) CO.,LTD.(現 FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO.,LTD.)を設立
2012年11月 中国の湖北省に自動車部品製造会社の湖北発爾特克汽車零部件有限公司を設立
2013年3月 東京証券取引所に株式を上場
2014年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄への指定
2017年12月 福岡県北九州市に、自動車部品のめっき加工会社である㈱北九州ファルテックを設立
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3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社11社及び関連会社1社で構成されており、自動車外装部品、自動車純正用品、自動
車関連機器事業を主な事業としております。
当社グループの経営理念は「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現
に貢献する」であり、自動車外装部品、自動車純正用品で表現される高い品質感と機能美を追い求めております。
1.当社グループについて
(1)当社グループの概要
当社グループは、自動車メーカーを主な顧客としており、自動車メーカーの製造ラインで装着される自動車外
装部品、自動車販売会社で販売されている自動車純正用品、自動車メーカー・整備会社等で使用されている自動
車関連機器を取り扱っております。
(2)当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
地域セグメント 事業内容 主な商品 事業会社※1
ラジエターグリル
ミリ波レーダ―カバー 当社
自動車外装部品
ウィンドウモール等 ㈱テクノサッシュ ◎
㈱北九州ファルテック ◎
リモコンエンジンスター
日本
ター ㈱いしかわファルテック ○
自動車純正用品
(5社)
リアビューカメラ等
車検用機器
㈱アルティア ◎
自動車関連機器 タイヤ組立装置
エンジンユニット等
佛山発爾特克汽車零部件有限公司 ◎
ラジエターグリル
自動車外装部品
湖北発爾特克汽車零部件有限公司 ◎
ウィンドウモール等
アジア
広東発爾特克汽車用品有限公司 ◎
(5社)
FALTEC SRG GLOBAL(THAILAND)
自動車純正用品 ルーフレール等
※2
CO.,LTD ◎
広州愛路特亜汽車設備有限公司 ●
自動車関連機器 車検用機器
ラジエターグリル
ウィンドウモール
自動車外装部品
FALTEC AMERICA, INC ◎
北米他
ミリ波レーダーカバー 等
FALTEC EUROPE LIMITED ◎
(2社)
ルーフレール
自動車純正用品
フロアカーペット等
※1 ◎連結子会社、○持分法適用会社、●非連結子会社
※2 他1社(非連結子会社)については当社グループの事業に与える影響が軽微なため記載しておりません。
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2.事業の内容
(1)自動車外装部品事業
自動車外装部品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーに販売しております。当該事業においては、
自動車メーカーに提案活動を行い、承認を受けた上で設計・開発に着手し、図面上の合意を経て生産に至りま
す。そのため、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づき、自動車メーカーが欲する図面を作成・提案
する力が競合他社との差別化要因となっております。又、自動車メーカー開発部門との共同開発にも取り組み、
付加価値商品の提案を実施しております。
自動車外装部品は、自動車を製造する段階で自動車に直接組み込まれる部品のことであり、当社グループで
は、樹脂外装部品、金属・モールディング部品の2つに分類しております。
① 樹脂外装部品
ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー(RADOME)、バンパー等、様々な樹脂外装部品を供給して
おります。特に主要技術である成形技術と表面処理技術については、先進的な技術の開発と導入を推進してお
り、高品質な塗装技術と優れた光輝処理技術(蒸着・めっき)を有しております。
② 金属・モールディング部品
ドアやウィンドウガラスに装着されるモールディングは、機能と外観の両面で高い品質を求められる製品で
あり、金属加工のためのロール成形技術と、金属・樹脂を同時に加工する押出技術に3次元特殊曲げ加工技術
を組み合わせてウィンドウモール等を生産しております。またSUSモールでは、複雑なデザインにも長年
培ったプレス加工技術により高品質な部品を生産し、お客様から高い評価を得ております。
以下は、当社製品の自動車への利用状況イメージであります。
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(2)自動車純正用品事業
自動車純正用品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーもしくは海外自動車メーカーの日本法人に納
入し、自動車ディーラーを通して、純正用品として販売しております。消費者が自動車を購入する際にオプショ
ン品として選択する、若しくは、自動車購入後に消費者が別途購入することによって、最終的に消費者に自動車
用品が届きます。
具体的には、自動車メーカーの入札によって採用される場合と新商品を開発・提案して採用される場合があ
り、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づく自動車をより魅力的にする用品、あるいは自動車メー
カーのニーズに合った用品の開発・提案力が競合他社との差別化要因となります。
自動車販売の促進策として、自動車外装部品事業のもの造り力・技術力と自動車純正用品事業の企画力・デザ
イン力により、アクセサリーの組み込みによる車両のイメージ変更による自動車販売の促進を顧客に企画提案し
ております。
当社グループでは、自動車純正用品事業において、外装品、電装品、金属品、ケミカル品等、取り扱っており
ます。
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(3)自動車関連機器事業
自動車関連機器事業は、大きく3つの主要カテゴリーによって構成されております。
自動車ディーラーのサービス工場や自動車整備工場で取り扱う自動車メンテナンス等に使用する自動車検査・
整備用機器カテゴリー、自動車の製造ラインのタイヤ組み立て装置や完成車テスト装置を扱う自動車製造用設
備・機器カテゴリー、エンジンユニットをチューニングし非常用動力装置、空調用ガスエンジンとして使用する
パワーシステムによりカテゴリー構成されています。
(自動車検査・整備用機器カテゴリー)
リフト機器 洗車機
(自動車製造用設備・機器カテゴリー)
タイヤ組み立て装置 アライメントテスター
(パワーシステムカテゴリー)
非常用動力装置
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3.当社グループの特徴
(1)自動車外装部品事業
① 開発力
多くの自動車メーカーのニーズにお応えしてきた開発力は当社グループの強みであると考えております。ま
た、顧客のニーズに効率的かつスピーディーに対応するためのノウハウを当社グループでは蓄積しておりま
す。
② 技術力
樹脂成形技術や「めっき」「蒸着・スパッタリング」「塗装」等の表面処理技術、「ロールフォーミング」
「曲げ加工」「プレス」等の金属加工技術等の技術を幅広く保有しております。保有技術の組み合わせによ
り、当社グループならではの提案を行います。
③ ものづくり
Faltec Production System(ファルテック・プロダクション・システム)(通称:FPS活動)という当社
独自の生産活動をグループ会社において推進しており、常に効率的な生産方法をグローバルで追求しておりま
す。
(2)自動車純正用品事業
① 企画力
クルマをより魅力的にするための仕掛け作りのノウハウは、長年培った用品取扱メーカーとしての経験に裏
づけされております。自動車メーカーとの共同開発等を実施し、商品企画の活性化を図っております。
② デザイン力
機能だけでなくデザインの面からも売れる仕掛け作りを取り入れており、デザイン担当者を自社で有し、多
様化するデザインニーズへの対応を図っております。
③ 提案力(アクセサリー組込みによる車両のイメージ変更)
自動車純正用品事業の企画力・デザイン力を活用し、車両のイメージ変更によるイベント企画等を自動車
メーカーに提案しております。
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4.親会社グループにおける当社の位置付け
当社はTPR㈱の出資を受け、2012年4月5日付で同社が当社の親会社となっております。
当社は、自動車メーカー向けに樹脂外装部品、モールディング、サッシュ、純正用品を設計開発、生産、販売して
いるグローバルメーカーであり、自動車外装部品事業のもの造り力・技術力(樹脂成形技術・金属加工技術・表面処
理技術)と、自動車純正用品事業が持つ様々な商品群・企画力・デザイン力により、国内のみならず北米・欧州・中
国・東南アジアにおいて事業を展開しております。
一方、エンジン機能部品メーカーである同社は、自動車産業の最重要課題である地球環境に優しいエンジン造りに
貢献するため、ワールドワイドな生産・販売体制によりグローバルな事業展開をしています。
同社は当社と同じ自動車業界に属するものの異なる製品領域で事業展開しております。
当社は、同社と相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、グローバルな自動車業界でそのプレゼ
ンスを高め、拡大が予想される自動車のグローバル需要に対応していく方針であります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有又は被所
名称 住所 資本金 関係内容
内容 有割合
(%)
(親会社)
4,758百万 自動車関連製品 被所有
TPR㈱(注)1 東京都千代田区 ・役員の兼任あり。
円 の製造販売 55.53
(連結子会社)
自動車検査・整
㈱アルティア 備機器及び自動
東京都江戸川区 350百万円 100.00 ・役員の兼任あり。
(注)2,3 車製造用設備機
器の製造・販売
・当社自動車外装部品の仕
自動車外装部品
㈱テクノサッシュ 群馬県富岡市 90百万円 100.00 入先。
の製造・販売
・役員の兼任あり。
・当社自動車外装部品の仕
自動車外装部品
㈱北九州ファルテック 北九州市若松区 450百万円 96.67 入先。
の製造・販売
・役員の兼任あり。
・当社自動車外装部品の販
FALTEC EUROPE イギリス・タイン
47.9百万 自動車外装部品
100.00 売先。
アンド ウエア州
英ポンド の製造・販売
LIMITED(注)2
・役員の兼任あり。
自動車外装部品
・当社 自動車外装部品及び
FALTEC AMERICA,
アメリカ・テネ 1,001千 及び自動車用品
100.00 自動車用品の販売先。
シー州 米ドル の開発・製造・
INC.
・役員の兼任あり。
販売
・当社自動車用品の販売
広東発爾特克汽車用品 2,500千 自動車用品の製
中国・広東省 70.00 先。
有限公司(注)2 米ドル 造・販売
・役員の兼任あり。
佛山発爾特克汽車零部 ・当社自動車外装部品の販
25,000千 自動車外装部品
件有限公司 中国・広東省 100.00 売先、仕入先。
米ドル の製造・販売
(注)2 ・役員の兼任あり。
FALTEC SRG GLOBAL
・当社自動車外装部品の販
タイ・チャチェン 662.7百万 自動車外装部品
(THAILAND) CO., LTD. 80.00 売先。
サオ タイバーツ の製造・販売
・役員の兼任あり。
(注)2
湖北発爾特克汽車零部 ・ 当社自動車外装部品の販
110百万 自動車外装部品
件有限公司 中国・湖北省 51.00 売先。
中国元 の製造・販売
(注)2 ・ 役員の兼任あり。
(持分法適用関連会社)
めっき等表面処 ・当社めっき部品の仕入
㈱いしかわ
北九州市小倉北区 49百万円 理加工製造・販 49.00 先。
ファルテック
売 ・役員の兼任あり。
(注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.特定子会社であります。
3.㈱アルティアは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えて
おります。なお、当該会社の最近事業年度の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(1)売上高 17,773
(2)経常利益 1,137
(3)当期純利益 814
(4)純資産額 6,080
(5)総資産額 12,473
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,334 [ 1,059 ]
日本
707 [ 157 ]
アジア
463 [ 146 ]
北米他
2,504 [ 1,362 ]
合計
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
2.臨時従業員(季節工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を
[ ]外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,007 [ 1,010 ] 46.0 21.3 6,235
(注)1.従業員数は、当社から連結対象子会社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員でありま
す。
2.臨時従業員(季節工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を
[ ]外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.上記の従業員は、全員が日本セグメントに所属します。
(3)労働組合の状況
ファルテックグループの従業員は、日産労連ファルテック労働組合(組合員数840人)、全日産販売労働組合ア
ルティア労組(組合員数178人)に加入しております。
なお、各社の労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、前事業年度の不適切な会計処理に関する再発防止策を継続して実施するとともに、経営方針と
して中期ビジョン及び「FY20中期経営計画」を策定しており、達成に向け以下の対処すべき課題に対応して参りま
す。
当社グループを取り巻く経営環境と「FY20中期経営計画」の主な内容は以下のとおりであります。
①経営環境
当社グループを取り巻く環境としては、主要なお客様である自動車メーカーからグローバル化加速に対する供
給対応、自動車オーナーの嗜好の多様化に応じた製品のスピーディーな提案及び実用化、台頭する新興国に負け
ないコスト競争力を身に付ける事等が求められております。
また開発の方向性としては自動車オーナーの嗜好の多様化にお応えする加飾のバリエーション、環境対応ニー
ズの高まりを汲んだ軽量化の追求や排出ガスゼロ・低排出ガス、自動運転普及に伴う安全・自動運転技術、常時
インターネットと接続するためのコネクティッドカーに対応することが要求されております。
②中長期ビジョン
『ものづくり力の強化とグローバル収益構造の変革』
③中長期ビジョン達成に向けて強化する3つの柱
・強い商品の構築
・最高品質の追求
・グローバル事業基盤の強化
④3つの柱に沿った重点戦略
・新技術と開発力強化による新商品の創出
・受注戦略の再構築とライフ管理変革
・製品品質の更なる向上
・業務品質向上と効率化の推進
・ものづくり力の強化と他社に打ち勝つ生産技術力の推進
・海外事業の積極展開(アライアンスパートナーとの協業)
・生産基盤の確立
・経営をサポートするインフラの再構築
・人材育成・働き甲斐ある職場づくり
・コンプライアンス・安全・環境・防災の徹底
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための指標
収益性判断の指標として営業利益率、財務の安定性の判断の指標として自己資本比率を掲げております。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断
にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の
記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針で
ありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必
要があると考えております。
本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)事業環境に由来するリスクについて
① 国内自動車業界
当社グループは、自動車外装部品・純正用品及び関連機器の製造販売を行っており、主な取引先が国内自動車
メーカーであるため、国内自動車業界の動向に強く影響を受けております。
国内自動車業界は成熟市場であり、景気動向、金利動向、為替動向等の影響を受けるとともに、少子高齢化社
会による自動車利用者の減少、ライフスタイルの変化等の影響を受け、自動車の新規購入・買換え需要が鈍化し
ていく可能性があり、国内の自動車メーカーは、国内工場の再編や大きな経済成長が期待される海外市場への事
業展開を強化しております。
当社グループと致しましては、固定費の削減に踏み込み、国内市場の縮小にも対応し、また国内をグローバル
本社と位置づけグローバルの司令塔として「ものづくりの海外移転・グローバルアライアンスの拡大」を実行、
グループの発展を目指しておりますが、国内自動車業界の動向によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 海外自動車業界
当社グループは、自動車メーカーのグローバル化に呼応して、海外市場への進出を加速しております。現在、
イギリス・アメリカ・中国・タイ等に進出しており、海外需要の取り込みを図っております。今後においても生
産拠点の新設・増設や子会社・合弁会社の設立等により海外市場へ進出し、事業の拡大を図る方針であります。
海外自動車業界の動向は、景気動向、金利動向、為替動向等の影響を受けるとともに、政治動向、法規制の改
正、税制改正、テロ・戦争・その他要因による材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止といった社会的混乱
等が生じる可能性があり、当社グループの進出国の自動車生産・販売状況は、想定どおりに伸びない可能性があ
ります。
当社グループと致しましては、迅速な情報収集に努め、柔軟な生産・販売体制を築くことでリスク軽減を図り
ますが、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 重要な競合の状況(製品・サービス、技術・品質、価格等)
当社グループ製品・商品の価格競争はグローバル調達の流れにより、年々厳しくなっております。
当社グループでは当社独自の同期生産活動であるFPS活動を導入し、製品・サービス、技術・品質、価格等
の競争にグローバルで対応していきます。ただし、価格競争がより一層激化した場合、当社グループの事業等に
影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料・部品の調達
当社グループ製品・商品は、外部から調達する原材料・部品の価格及び調達市場の需給バランスの影響を受け
ております。材料価格の高騰、調達市場の需要増に伴う調達難により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可
能性があります。
⑤ 業界特有の商慣行
自動車業界では自動車のモデル期間が長いため、長期取引を前提とした原価低減活動(価格低減活動)を自動
車メーカーとサプライヤー共同で進める商慣行があります。
具体的には部品量産に入ってからも製造過程に工夫を凝らし原価を下げるという活動を恒久的に実施し、効果
が出る製品については、納入価格の引き下げを実施致します。
当社グループでは継続的原価低減を実施しており顧客と相互に持続的な成長関係を築いていると考えておりま
す。ただし、自動車メーカーの要請によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 製造物責任
当社グループは、品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、欠陥や品質不良等により、リコー
ル、苦情又はクレーム等が発生する場合には、当社グループに対する顧客の信頼が低下し、当社グループの事業
等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、製品製造物責任による損害賠償に備えるPL保険に加入しておりますが、同保険が賠
償額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グ
ループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業内容に由来するリスクについて
① 特定の取引先への依存
日産自動車㈱及び同社と資本関係・密接な取引関係を有する会社(以下、「日産自動車㈱等」という。)は当
社グループの有力な取引先であります。当社グループは、日産自動車㈱等に限らず、各取引先との良好な取引関
係を維持・継続していく方針でありますが、米国、欧州及び中国を含むアジアの各主要市場において、製造もし
くは販売の拠点を設置し、主要な自動車メーカー各社に対して営業を行うことにより、特定の取引先への依存度
合いを低減させるよう努めております。
しかしながら、日産自動車㈱等の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、当社グループ製品の購入量が
増減した場合や取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
② 借入金の金利変動に伴うリスク
当社グループでは、一部の借入金については、金利スワップ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、市
場金利の動向により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替レートの変動
現在の当社グループ売上に占める輸出入の割合は少なく、売買による為替リスクは軽微であると認識しており
ますが、子会社貸付金についてはデリバティブを利用し、リスクヘッジを行っております。
ただし、今後、グローバル展開の推進に伴い、海外売上高が増加し、為替差損・差益の影響等により、当社グ
ループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資本提携について
自動車メーカーのグローバル化に対応するため、米国及び中国メーカーと資本提携し市場拡大、顧客拡充、技
術力強化を推し進めておりますが、提携先との関係によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3)その他
① 親会社グループとの関係について
当社の親会社はTPR㈱であり、本書提出日現在で当社発行済株式総数における議決権の55.53%を所有して
おります。
同社は、ワールドワイドな生産・販売体制によりグローバルな事業展開をしているエンジン機能部品メーカ
ーであり、想定しているグローバルな自動車業界の変革と市場拡大に対応し、中長期での経営体質強化を課題と
しております。
同社は、同じ自動車業界に属するものの同社グループの主力事業としてはカバーしていなかった事業領域を担
う当社が、相互に経営の独立性を維持しながら同社グループに加わることにより、グローバルな自動車業界で同
社グループの存在感を高め、企業価値が向上すると判断し、2012年4月5日付で、従前の筆頭株主であったMH
Capital PartnersⅡ,L.P.より当社株式を取得致しました。
現状において、当社グループは同社グループ内において競合となりうる状況は発生しておらず、その見込みも
ありません。
しかしながら、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす
可能性があります。
ⅰ)親会社グループにおける当社の位置付け
当社グループを除く親会社グループは、主としてピストンリング、シリンダライナ並びにバルブシート等の焼
結合金の製造販売を行っているエンジン機能部品を中心としたメーカーであり、当社グループは、自動車メー
カー向けに樹脂外装部品、モールディング部品、純正用品等を設計開発、生産、販売している自動車部品・用品
のメーカーであります。当社グループの事業領域は、同じ自動車業界に属するものの同社グループの主力事業と
してはカバーしていなかった事業領域であり、明確な棲み分けがなされております。
ⅱ)親会社グループとの資本関係
TPR㈱は、本書提出日現在で当社発行済株式総数における議決権の55.53%(5,207,100株)を所有しており、
今後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数は継続的に所有する方針であります。
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ⅲ)親会社グループとの人的関係
上場会社として必要となる円滑な情報連携体制を維持すること及びグループシナジーの最大化を図ることを目
的とし、主に以下の人的関係があります。
当社における役職 氏 名 TPR㈱における役職
取締役副社長 ※
取締役会長 (非常勤) 末廣 博
取締役専務執行役員 花岡 繁 常務執行役員
取締役(非常勤) 岸 雅伸 代表取締役社長
※ 末廣 博 は2019年6月27日付にてTPR ㈱代表 取締役会長に就任予定です。
ⅳ)親会社グループとのその他特別な関係
当社グループを除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。
② 法的規制等
当社グループでは日本国内のみならず、事業展開する各国において、様々な法的規制を受けております。
当社グループは、これらの法的規制等の遵守に努めておりますが、当該法的規制等が改正された場合や何らか
の理由により当社グループがこれらの法的規制等を遵守できない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 退職給付費用の前提条件変更に伴うリスク
当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務につき、数理計算に使用される一定の前提条件に基
づき計算を行っております。これらの前提条件には割引率・死亡率等重要な見積もりが含まれており、実際の結
果が、前提条件と異なるあるいは前提条件に変更がなされた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性
があります。
④ 知的財産の保護または侵害に伴うリスク
当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権
に対する侵害のないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に取り組んで参りました。
しかしながら、当社グループが現在販売している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触
する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立す
ることにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グルー
プの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 地震等の災害
当社グループは、国内外に生産拠点があり、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等により、生産の停止、
設備の損壊や電力供給不足等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生ずる可能性
があり、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、国内におけるミリ波レーダーカバー、電装品等の新商品販売増や新規車種立上げ効
果等により90,701百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。
営業利益は、新規車種立上げ効果や生産合理化効果等により2,058百万円(前連結会計年度比17.0%増)となりま
した。経常利益は、営業利益増及び国内設備投資に関連する補助金収入228百万円を主因として、2,225百万円(前
連結会計年度比31.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,038百万円(前連結会計年度比
25.0%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、ミリ波レーダーカバー、電装品等の販売増や新規車種立上げ効果
等により、69,078百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。セグメント利益は、新規車種立上げ効果等に
より、1,507百万円(前連結会計年度比14.2%増)となりました。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産が堅調に推移したこと等により11,646百万円(前連
結会計年度比1.3%増)となりました。セグメント利益は、中国における競争激化の影響等により1,035百万円(前
連結会計年度比1.4%減)となりました。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産減の影響等により9,976百万円(前連結会計年度比
2.1%減)となりました。セグメント損失は、米国子会社における新設事業の準備費用の計上等があったものの、英
国子会社の現場改善効果等により前連結会計年度比39百万円改善し、554百万円(前連結会計年度は593百万円のセ
グメント損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は9,976百万円となり、前連結会
計年度末比で3,153百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,821百万円(前連結会計年度比3,671百万円減)となりました。主な資金の増
加は、税金等調整前当期純利益2,174百万円、減価償却費4,093百万円であります。主な資金の減少は、売上債権の
増加1,420百万円、法人税等の支払1,047百万円、仕入債務の減少798百万円、たな卸資産の増加581百万円、退職給
付に係る負債の減少520百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、8,225百万円(前連結会計年度比3,966百万円増)となりました。主な内訳は、
有形及び無形固定資産の取得による支出8,370百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により調達した資金は、2,541百万円(前連結会計年度比3,155百万円減)となりました。主な内訳は、
長期借入れによる収入8,100百万円、長期借入金の返済による支出2,665百万円、短期借入金の純減少額1,358百万
円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,314百万円であります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
生産高(百万円) 前年同期比(%)
日本 61,233 103.2
アジア 8,937 99.3
北米他 8,667 106.1
合計 78,838 103.1
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
販売高(百万円) 前年同期比(%)
日本 69,078 104.9
アジア 11,646 101.3
北米他 9,976 97.9
合計 90,701 103.6
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額 割合 金額 割合
(百万円) (%) (百万円) (%)
日産自動車㈱ 24,140 27.6 23,184 25.6
日産車体㈱ 7,578 8.7 7,477 8.2
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて
合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおり
であります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感等により
世界経済の不確実性が増しており、国内においても堅調な企業収益や雇用等の改善傾向に一服感が見られ、景気回
復基調が崩れつつあります。
当社グループの属する自動車業界の概況は堅調に推移して参りましたが、海外における不確実性が増す中で先行
きに不透明感が出てきております。
このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、国内におけるミリ波レーダーカバー、電装品等の新商品販売
増や新規車種立上げ効果等により90,701百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。
営業利益は、新規車種立上げ効果や生産合理化効果等により2,058百万円(前連結会計年度比17.0%増)となり
ました。経常利益は、営業利益増及び国内設備投資に関連する補助金収入228百万円を主因として、2,225百万円
(前連結会計年度比31.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,038百万円(前連結会計年
度比25.0%増)となりました。
なお、営業利益率は前連結会計年度比で0.3ポイント向上し2.3%となりました。また 「FY20中期経営計画」にお
いて公表していた当連結会計年度における営業利益率2.2%についても計画を達成することが出来ました。
当社グループが目指す営業利益率5%に向け、 「FY20中期経営計画」 の3つの柱である「強い商品の構築」、
「最高品質の追求」、「グローバル事業基盤の強化」の推進にリソースを集中して投入しております。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は71,297百万円となり前連結会計年度末比で816百万円の増加となりました。
このうち、流動資産は38,575百万円となり前連結会計年度末比で1,674百万円減少しました。固定資産は32,721百
万円となり前連結会計年度末比で2,490百万円増加しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の減少3,153百
万円、受取手形及び売掛金の増加1,173百万円等であります。固定資産の主な増減は、有形固定資産の増加3,176百
万円、投資有価証券の減少908百万円等であります。有形固定資産の増加は、主に九州工場、及び㈱北九州ファル
テック等における競争力強化のための設備投資によるものであります。投資有価証券の減少は、主に㈱北九州ファ
ルテックの新規連結等によるものであります。
負債は52,517百万円となり前連結会計年度末比で1,089百万円の増加となりました。このうち、流動負債は
36,808百万円となり前連結会計年度末比で865百万円減少しました。固定負債は15,709百万円となり前連結会計年
度末比で1,954百万円増加しました。流動負債の主な増減は、1年内返済予定の長期借入金の増加2,664百万円、電
子記録債務の増加1,693百万円、支払手形及び買掛金の減少2,645百万円、短期借入金の減少1,392百万円、リース
債務(短期)の減少579百万円等であります。固定負債の主な増減は、長期借入金の増加2,729百万円、退職給付に
係る負債の減少498百万円等であります。
純資産は18,779百万円となり前連結会計年度末比で272百万円の減少となりました。主な増減は、利益剰余金の
増加625百万円、為替換算調整勘定の減少621百万円、非支配株主持分の減少196百万円等であります。利益剰余金
の増加は、剰余金の配当による減少406百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,038百万円によ
るものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は23.7%となりました。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
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c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により
充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、競争力強化のための設備投資資金は自己資金及び金融機関
からの借入により充当しました。
今後の資金需要のうち主なものは、運転資金の他、工場への生産能力増加のための設備投資等であります。これ
らの資金についても基本方針に基づき自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて設備資金等は長期
借入金など長期の資金で賄うこととし、短期運転資金については取引金融機関と契約している短期調達枠で臨機応
変に資金調達をできる体制をとっております。
今後はフリー・キャッシュ・フローを借入金返済に充当し、中期的に自己資本比率を上げていくことを経営目標
の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。
4【経営上の重要な契約等】
重要な資産の譲渡について
2019年3月28日開催の取締役会において、当社保有の固定資産を譲渡することについて決議しました。
詳細は、56頁(第5項経理の状況 1.連結財務諸表等 (追加情報))を参照願います。
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5【研究開発活動】
当社グループは経営理念として「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の
実現に貢献する」を掲げ、先行開発のスピードアップとOnly-one商品の創出をテーマに研究開発活動に取り
組んでおります。新商品の開発に当たっては、5つのコア技術(成形・加飾表面処理・金属加工・電装・通信)を3
つ の開発方針(加飾・環境/燃費・ITS)に沿って強化・発展させています。 なお、当連結会計年度の研究開発費
の総額は 2,618 百万円となっております。
セグメント別の研究開発費は、その92.8%が「日本」のものでありますが、「アジア」では、2016年に中国開発
センターを開設して開発の現地化を促進しております。「日本」の研究開発活動の状況については、以下のとおりで
あります。
(1)自動車外装部品事業、純正用品事業
自動車外装部品と用品において、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継
続的に創出し提案することを目指し、次のような具体的な開発に取り組んでおります。
① 高付加表面加飾技術開発、樹脂めっきによる新光輝意匠開発、薄膜技術による新光輝意匠開発、立体感塗
装技術開発
② 車両機能向上のための、電子電装制御の外装部品開発
③ 軽量化技術開発として、高剛性で薄肉構造の成形技術開発と発泡技術開発の部品への適用
④ 従来の金属加工技術をさらに拡大し、アルミ、SUS材プレス、曲げ絞りに関する新技術開発
⑤ ルーフレールやクロスバー開発、及びそれらに関わる光輝高耐食表面処理技術の開発
⑥ コネクティッドカーに利用する無線通信ユニット、CANを利用したリモコンエンジンスターター及び
カーセキュリティー、LEDを利用したイルミキッキングプレート及びフォグランプ、カメラを応用した
視認性向上部品の開発
⑦ より美しく加飾したエアロ・マッドガード外装部品開発
⑧ 企画・デザイン機能を持ち、優れた意匠性を提案する製品開発
上記研究開発を促進する体制として、社内の開発プロセスやシステムの革新、異業種との共同開発、大学への
委託研究を実施しております。活動成果として、電子デバイス制御グリルシャッター、スパッタ工法による電波
透過エンブレム(RADOME)、多仕様表面処理ルーフレール、LEDフォグランプ、イルミインフォメーショ
ン、エアロ各種用品等の商品化実績に貢献しております。また、より機能性を向上した商品を提供するために、
加飾性と耐食性に優れる ラジエターグリル等のめっき外装 商品開発、デイタイムランニングランプ/LEDフォ
グランプのコモデティー開発、無線を利用した利便性向上製品の開発、車の周囲の視認性能を向上させるカメラ
の開発、車とインターネットを結ぶコネクティッドカーの頭脳であるTCU(Telematics Communication
Unit)の開発等を推進しております。
また、CO2排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境への寄与にも取り組ん
でおり、活動成果を出しております。
① 樹脂着色材料によるポスト塗装部品開発、塗装廃止によるCO2排出削減
② 低温度焼付塗装によるCO2排出削減
③ 塗装排気ガスの回収利用によるCO2排出削減
④ 樹脂廃材を利用したリサイクル部品の拡大
⑤ 自動車空力抵抗を下げ燃費向上に貢献する部品開発(外気の取入れを制御するグリルシャッターの開発)
<研究開発体制>
グローバル開発部:105名、 電装開発部:33名
自動車外装部品事業、純正用品事業 合計:138名
<研究開発費>
2,077百万円
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(2)自動車関連機器事業
市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、主に次のような開発
アイテムに取り組んでおります。
① 機械工具分野での柱型リフトの能力増強機種の開発、及び車検機器と連動した整備支援システムの開発
② 自動車メーカー向け生産ライン機器分野にて、顧客要望に応えるべくアライメントテスターの改良やタイ
ヤ組立装置の省力化装置の開発
③ 産業用エンジン分野における新規開発
<研究開発体制>
機械工具分野
機工商品部 17名
機器・パワーシステム分野
機器技術部 19名
パワーシステム事業部 5名
自動車関連機器事業合計 41名
<研究開発費>
352百万円
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において自動車部品生産用の生産設備・金型・冶工具を中心に 7,839 百万円の
設備投資を実施致しました。内訳は日本で 6,634 百万円、北米他で 890 百万円、アジアで 313 百万円となっておりま
す。日本においては、主に九州工場及び㈱北九州ファルテック等における競争力強化のための設備投資を実施してお
ります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
福島工場 自動車部品 106 257
481 1,200 449 2,238
日本
生産設備
(福島県いわき市) (72) [293]
館林工場 自動車部品 3,324 197
433 1,147 679 5,586
日本
(群馬県館林市) 生産設備 (102) [381]
九州工場
自動車部品 1,205 171
2,073 1,143 1,024 5,447
日本
(福岡県京都郡) 生産設備
(92) [273]
先行開発センター 設計、研究、 351 22
147 67 414 981
日本
その他設備
(横浜市泉区) (3) [4]
藤沢物流センター 1,195 23
物流倉庫 226 1 3 1,426
日本
(神奈川県綾瀬市) (11) [3]
(2)主要な国内子会社の状況
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
本社(東京都
自動車関連
江戸川区)、
機器生産設 539 246
㈱アルティア いわき工場
831 51 103 1,526
日本
備、その他 (59) [35]
(福島県
設備
いわき市)他
本社、工場 自動車外装
㈱北九州 - 17
(北九州市 部品生産設 1,012 1,266 32 2,310
日本
ファルテック
(19) [10]
備
若松区)
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(3)主要な在外子会社の状況
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) トの名称 (名)
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
本社、工場
FALTEC
(イギリス
自動車部品 62 380
EUROPE
北米他 605 912 139 1,719
タイン アンド
生産設備
(39) [145]
LIMITED
ウエア州)
本社、工場
FALTEC
(アメリカ
自動車部品 28 83
AMERICA,
テネシー州・ 北米他 1,128 747 107 2,012
生産設備
(24) [1]
ジョージア
INC.
州)
本社、工場
佛山発爾特克
自動車部品 - 462
(中国 広東
汽車零部件有 アジア 1,208 864 682 2,754
生産設備 (45) [26]
限公司
省)
FALTEC SRG
本社、工場
GLOBAL
自動車部品 170 93
(タイ チャ
アジア 700 630 93 1,594
(THAILAND) 生産設備 (32) [84]
チェンサオ)
CO., LTD.
本社、工場
湖北発爾特克
自動車部品 - 148
汽車零部件有 (中国 湖北 アジア 571 353 291 1,216
生産設備
(19) [44]
限公司
省)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の[ ]は、臨時従業員(季節工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。)の当
連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
3.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2019年3月31日現在
(提出会社)
事業所名 従業員数 面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) (千㎡) (百万円)
本社 本社事務所
320
日本
2 141
(川崎市幸区) (賃借)
[56]
安城地区 安城事務所
17
日本
1 10
(愛知県安城市) (賃借)
[1]
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定金額
事業所名
予定年月
セグメン 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
九州工場 自動車部品生 自己資金及び 2019年 2020年 15%能力増
当社 日本 900 -
産設備等 借入金 4月 8月 強
(福岡県京都郡)
FALTEC
イギリス・タイ
自動車部品生 自己資金及び 2019年 2020年 25%能力増
EUROPE ン アンド ウェ 北米他 2,400 -
産設備等 借入金 4月 1月 強
ア州
LIMITED
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,378,600 9,378,600
普通株式
(市場第一部)
100株
9,378,600 9,378,600 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年7月1日
6,124,000 9,186,000 - 2,183 - 683
(注)1
2014年12月31日
62,100 9,248,100 34 2,218 34 718
(注)2
2015年9月30日
25,500 9,273,600 14 2,232 14 732
(注)2
2015年12月31日
45,000 9,318,600 25 2,257 25 757
(注)2
2016年7月31日
2,100 9,320,700 1 2,258 1 758
(注)2
2016年12月31日
12,600 9,333,300 7 2,265 7 765
(注)2
2017年6月30日
45,300 9,378,600 25 2,291 25 791
(注)2
(注)1.株式分割(1:3)によるものであります。
2.新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法 個人
金融機関 計
(株)
方公共団体 引業者 人 その他
個人以外 個人
株主数(人) - 14 21 101 30 14 12,841 13,021 -
所有株式数
- 4,906 873 54,126 9,794 19 24,051 93,769 1,700
(単元)
所有株式数の割
- 5.232 0.931 57.722 10.444 0.020 25.649 100.00 -
合(%)
(注) 自己株式628 株は、「個人その他」に6単元及び「 単元未満株式の状況 」に28株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
TPR㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目6-2 5,207,100 55.52
GUANGDONG TGPM SAN HUAN XI ROAD,
AUTOMOTIVE XIAOTANG,SHISHAN
INDUSTRY GROUP NANHAI FOSHAN, 444,408 4.74
CO., LTD. GUANGDONG,CHINA
(常任代理人 大和証券㈱) (東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)
800 STEPHENSON
SRG GLOBAL,INC. HIGHWAY,TROY,
377,655 4.03
(常任代理人 大和証券㈱) MICHIGAN 48083 U.S.A
(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)
日本マスタートラスト信託銀行
182,400 1.94
東京都港区浜松町2丁目11番3号
㈱(信託口)
㈱JCU 180,000 1.92
東京都台東区東上野4丁目8-1号
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 95,700 1.02
銀行㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 69,700 0.74
銀行㈱(信託口5)
神奈川県川崎市幸区堀川町580 46,600 0.50
ファルテック従業員持株会
EUROPEAN BANK AND
J.P.MORGA
BUSINESS CENTER
N BANK
6, ROUTE DE TREVE
LUXEMBOURG
45,100 0.48
S,
S.A. 1300000
L-2633 SENNINGERBER
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
G, LUXENBURG
41,700 0.44
戸井田 和彦 千葉県浦安市
- 6,690,363 71.34
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,376,300 93,763 -
普通株式
単元未満株式 (注) 1,700 - -
普通株式
9,378,600 - -
発行済株式総数
- 93,763 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
称
の割合(%)
川崎市幸区堀川
600 - 600 0.00
株式会社ファルテック
町580番地
- 600 - 600 0.00
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 ▶ 4,144
- -
当期間における取得自己株式
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
- - -
(-)
保有自己株式 628 - 628 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社グループは株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、期末配当にて年1回の剰
余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、長期的な視点に立ち海外拠点の拡充及び商品開発や生産性向上のための設備投資並
びに成長領域への投資や財務基盤の充実を図りつつ、連結業績・投資計画の状況等を考慮したうえで、安定的・継続
的に配当を行うよう努めていきたいと考えております。
当社は定款に、中間配当の基準日を毎年9月30日とする旨、並びに配当の決定機関は、株主総会の決議によらず取
締役会の決議によって定めることができる旨を定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年5月23日
271 29.00
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」と
いう経営理念の下、法令を遵守し公正かつ良識ある企業活動を展開のうえ、信頼されるパートナーとなることを
目指しております。
こうした中、当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識
しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。
② 会社の機関の内容
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
a.取締役会
取締役会は月1回以上開催しています。主に、経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月
次予算統制その他重要事項の報告により、業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。社
外取締役は経営者としての豊富な経験や高い見識を持ち、独立した立場からの監督機能としての役割を果たし
ております。なお、業務執行については執行役員制度を採用しており、執行役員及び従業員に権限委譲してお
ります。
b.経営会議
業務執行取締役、執行役員、常勤監査役を主なメンバーとした経営会議を月1回以上開催し、職務権限規程
に基づき、業務執行に関する重要事項について、審議決定すると共に取締役会に上程すべき議題(決議事項・
報告事項)について決定しております。
c.指名報酬委員会
取締役会の諮問機関として、取締役および監査役を委員(委員の半数は社外役員)とした指名報酬委員会を
設置しており、取締役および監査役の指名に関する事項及び取締役の報酬に関する事項について審議し、取締
役会に対し答申を行っております。
d.代表取締役の適正に関する特別委員会
社外役員を委員とし、代表取締役の業務執行の適正に関する評価を行い、これに基づき取締役会に対して提言
及び必要に応じた勧告を行う代表取締役の適正に関する特別委員会を設置し、代表取締役の職務の執行を監督
しております。
e.リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会
リスク管理委員会は、代表取締役、業務執行取締役、執行役員、部署長をメンバーとして年2回以上開催
し、リスク管理活動を円滑に実践、かつ徹底し、リスク管理に必要な情報の共有化を図っております。
また、コンプライアンス委員会は、代表取締役、業務執行取締役、執行役員、部署長を委員として年2回以
上開催し、法令遵守を円滑に実践、かつ徹底を図っております。
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f.監査役会
当社は監査役会設置会社です。監査役会は社外監査役2名を含む計4名の監査役で構成されており、うち2
名が常勤監査役です。各監査役は取締役会に常時出席するとともに監査役監査基準に従い、取締役の職務執行
及び取締役会の意思決定の監査を行っています。また、全監査役で構成する監査役会においては、監査報告の
作成及び監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法等監査役の職務の執行に関する事項の決定を行ってお
ります。監査役会は月1回以上開催しております。監査役は取締役会やその他重要な会議への出席や取締役及
び執行役員の職務の状況を聴取する等を通して、職務の執行状況を監査しております。また、代表取締役とも
定期的な会合を持ち、意見交換を行っております。監査役相互には、監査役会において情報共有を図るととも
に監査室からは定期的に監査計画及び監査結果の報告を受けております。また、監査役は会計監査人からも監
査計画及び監査結果の報告を受け、その妥当性を確認しております。
g.監査室
当社の監査室(4名)は、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び国内・海外子会社の業務執行状
況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継続的に確認しており
ます。内部監査の結果については、内部監査結果通知書を作成し、監査対象部署に改善を指摘しております。
監査対象部署は、指摘事項について、通知後速やかに指摘事項に対する措置回答書を作成し、内部監査の結果
を業務改善に反映しております。
また、コンプライアンス及びJ-SOXに係る監査を実施しております。監査室と監査役は、 月次定例監査
役会の内部監査報告に加え、随時の常勤監査役と監査室メンバーとのミーティングにおけるリスク認識の意見
交換等により、連携強化を図ります。
h.会計監査人
当社は会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法に基づき監査を受
けております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は機関の長)
代表取締役の
指名報酬委員
役職名 氏名 取締役会 経営会議 適正に関する 監査役会
会
特別委員会
取締役会長 末廣 博 ○ ○
取締役社長 文屋 仁志 ◎ ◎ ○
取締役副社長 髙野 浩 ○ ○ ○
取締役 小林 毅 ○ ○
取締役 花岡 繁 ○ ○
取締役 篠田 好洋 ○ ○
取締役 岸 雅伸 ○
社外取締役 木村 新 ○ ○ ◎
社外取締役 田島 幸広 ○ ○ ○
常勤監査役 波田 隆重 ○ ○ ○
常勤監査役 佐藤 孝之 ○ ○ ◎
社外監査役 吉野 保則 ○ ◎ ○ ○
社外監査役 平野 高志 ○ ○ ○ ○
常務執行役員 佐藤 達郎 ○
常務執行役員 田中 俊之 ○
常務執行役員 天野 豊彦 ○
執行役員 小島 秀一 ○
執行役員 諏訪 敦彦 ○
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、5百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
④ 内部統制システムの整備の状況
下記内容について2019年5月23日の取締役会において決議しております。
a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
当社は、社会の一員として法令及び定款に適合した公正、透明かつ効率的な事業活動を推進し社会的責任を
果たす。
1) 取締役会を取締役会規則に基づき1ヶ月に1回以上開催し、重要な業務執行について審議、決定すると
共に、取締役から業務執行状況の報告を受ける事などにより取締役の職務の執行を監督する。
2) 業務執行取締役、執行役員、常勤監査役を主なメンバーとした経営会議を月1回以上開催し、職務権限
規程に基づき、業務執行に関する重要事項について、審議決定すると共に取締役会に上程すべき議題(決
議事項・報告事項)について決定する。
3) 社外役員を委員とし、代表取締役の業務執行の適正に関する評価を行い、これに基づき取締役会に対し
て提言及び必要に応じた勧告を行う代表取締役の適正に関する特別委員会を設置し、代表取締役の職務の
執行を監督する。
4) リスク管理活動の円滑な実践とリスク情報の共有を目的として、代表取締役、業務執行取締役、執行役
員、部署長をメンバーとしたリスク管理委員会を設ける。
5) 法令遵守の基本方針並びに遵守事項の徹底を図ることを目的に、代表取締役、業務執行取締役、執行役
員、部署長をメンバーとしたコンプライアンス委員会を設ける。
6) 「ファルテックグループ行動規範」を制定し当社及び当社グループに所属する全員が法令・規則等並び
に社内規程の遵守を推進する。
7) 反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応す
る。
8) 当社業務の有効性・効率性及び法令遵守を確保するために内部監査部門による内部監査を実施し、その
結果は代表取締役社長に報告されるほか定期的に取締役会に報告される。
9) 当社は財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のた
め、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要
な是正を行う。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報資産管理規程等の当社諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し保存
する。取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとする。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社の業務執行に係るリスクについて、その内容に応じてリスク管理規程等関連する社内規程に基
づき、リスク管理委員会並びに各部門で適切に対応する。大規模地震等の非常災害発生に備え、対応組織の整
備、情報連絡体制の構築、並びに定期的な防災訓練の実施等適切な対応体制を構築する。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営上の重要事項については、取締役会や経営会議において適宜審議決定し、また業務執行取締役、執行役
員、常勤監査役を主たるメンバーとした COM (Corporate Officers Meeting) その他の報告会議体におい
て情報共有する等、効率的な業務運営を実施する。各取締役は、役員規程、職務権限規程に基づき指定された
決定権限の範囲内で、担当業務について決定し執行する。取締役は、3ヶ月に1回以上、職務の執行状況につ
いて取締役会に報告する。また内部監査部門は、効率的な取締役の業務執行がなされるよう内部監査を実施
し、その結果を代表取締役社長に報告する。
e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人は代表取締役並びに業務を担当する取締役の指揮命令の下、ファルテックグループ行動規範並びにコ
ンプライアンス規程等社内規程に基づき職務の執行を行う。使用人の職務の執行は業務執行手続や報告等を通
して、取締役の監督を受ける。
またコンプライアンス委員会を定期的に開催し法令遵守の徹底を図ると共に内部監査を実施しその結果を代
表取締役社長に報告する。
更には監査部門、監査役及び外部弁護士を窓口とした内部通報体制を構築し、通報者の保護を図りつつ公正
な職務の遂行を確保する体制を確立する。内部通報の情報についても定期的に取締役会に報告される。
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f.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は親会社と相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、親会社と共にグローバルな自動
車業界でのプレゼンスを高めていく。親会社からの独立性の維持にあたり親会社と当社の利益相反に十分留意
する。
また当社及び当社子会社よりなる当社企業グループにおける業務が適正かつ効率的に行われるよう当社は当
社子会社に対し適切な管理監督、協議、指導助言が行われる体制を構築する。
1) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社子会社管理規程により各子会社の承認事項、報告事項を定め、当社決裁権限者が承認、報告受領す
る体制を構築する。当社各部門は子会社との連携を密接にし、子会社における重要な業務の進展に関与す
る。
2) 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は各子会社に対し経営に関する重要な計画を策定させると共に、各子会社から業績並びに業務の進
展状況に係る報告を定期的に受領し、定期的に当社取締役会に報告する。各子会社はリスク管理規程を制
定の上リスク管理を実行し、リスク管理上重要な発生事実に関しては、発生後直ちに発生事実報告を当社
あて提出する体制とする。
3) 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社各部門が子会社の重要な業務に関し本社会議体を活用した協議、指導助言を行うほか、当社子会社
管理規程並びに各子会社の職務権限規程により子会社取締役等の決裁権限を規定し、子会社の業務遂行が
効率的に行われる体制を構築する。
4) 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
ファルテックグループ行動規範をグループ各子会社に展開し、誓約書提出及び継続的な誓約書確認によ
りコンプライアンス意識の維持、向上を図ると共に各子会社がコンプライアンス規程を制定の上、法令並
びに定款の遵守を図る。
当社内部監査部門が子会社の内部監査も行うほか、当社内部通報窓口は子会社からの通報にも対応する
体制とする。
g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当社監査役と協議の上、必要に応じ
て当社監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。
h.監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人は、当社取締役から独立しており監査役の指揮命令にのみ服するものとする。
i.監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の人事及び給与等の待遇を決定ないし変更するに際しては監査役会との事前
協議を要するものとする。
j.監査役への報告に関する体制
1) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人は、監査役が報告すべきと定めた事項、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実
のほか当社の業務執行上重要と判断される事項について監査役に報告する。また内部通報窓口への通報に
ついても監査役に報告する。
2) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体
制
当社の取締役及び使用人は、グループ会社各社における重大なリスクの発生及びファルテックグループ
行動規範や法令等に対する違反を監査役に報告する。内部通報窓口に対するグループ各社からの通報につ
いても監査役に報告する。
k.監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制
当社は監査役への報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止
し、その旨を当社並びに当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。また内部通報を行った者に対して
も、通報者の不利益取扱いを禁止する。
l.監査役の職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役又は監査役会が監査の実施のために、弁護士、公認会計士、その他の社外の専門家に対して助
言を求める、又は調査、鑑定、その他の事務を委託するなどのために所要の費用を請求するときは、当該請求
に係る費用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを承認するもの
とする。
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m.その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社並びに子会社の取締役は、監査役の職務の執行のための必要な体制(監査環境)の整備に留意する。
監査役は取締役会の他重要な会議に出席すると共に、当社が保存・管理する資料等を閲覧できるものとす
る。代表取締役と監査役とは、経営環境や重要課題等について相互に認識を高めるため定期的に会合を持つこ
ととする。
監査役監査の有効性を確保するため、当社及び当社グループの内部監査を実行する当社監査部署は、毎月監
査役に対して監査報告を行う。監査役は、監査役監査基準に従い、当社及び当社子会社の取締役の職務執行及
び取締役会の意思決定の監査を通して、監査役監査の有効性を確保する。
⑤ リスク管理体制の整備状況
当社は業務等から生じるリスクのコントロールが、健全なる企業経営のための重要課題の一つと認識しており
ます。そのため、リスク管理委員会を軸として、事業戦略リスク、事業運営リスク、環境リスク、災害リスク等
の各種リスク管理に注力しております。また、コンプライアンスへの取組みとして、「ファルテックグループ行
動規範」を定め、グループ会社に適用しております。周知徹底を目指して、各年度初めに行動規範の再確認と遵
守の誓約を行っております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
定款第19条第2項において、「議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う」旨、第3項に「累積投票によらない」旨を規定しています。
⑧ 剰余金配当の決定機関
剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款第38条で定めております。これは、
株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 中間配当の決定機関
株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款第39条第2項で定めております。
⑩ 取締役等の責任免除の決定機関
取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備する
ことを目的とするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役の損害賠償責任につき、取締役会の決議に
て法令の限度において免除することが出来る旨を定款第29条で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件の変更
会社法第309条第2項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款
第16条第2項で定めております。これは、特別決議を機動的に行えるよう定足数を緩和することにより、円滑な
株主総会の運営を図る目的によるものであります。
⑫ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社の筆頭株主かつ主要株主であるTPR㈱は、当社の議決権の55.53%を所有しております。当社は、主要
株主と取引を行う際は、少数株主の権利を不当に害することのないよう、その可否、条件等につき十分な協議・
交渉を行い、職務権限規程に基づき、社外取締役2名を含む取締役会において決議を行い、少数株主の保護に努
めて参ります。また、当社では社外監査役2名を含む監査役は取締役会に出席し、監査役会にて適切な監査意見
を形成するプロセスを経ることで、取締役の少数株主に配慮した職務執行を担保して参ります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 ㈱富士銀行入行
2003年5月 ㈱みずほ銀行 水戸支店長
2004年9月 ㈱みずほコーポレート銀行
欧州営業第一部長
2006年4月 同行 欧州業務管理部長
2008年4月 同行 執行役員 営業第七部長
2011年4月 同行 常務執行役員 アジア・
オセアニア地域統括役員
2014年4月 ㈱みずほ銀行 常務執行役員
取締役会長 末廣 博 1958年9月11日 生 (注)2 -
米州地域ユニット長
2015年4月 同行 専務執行役員 米州地域
ユニット長
2017年4月 同行 副頭取執行役員 米州地
域本部長
2018年5月 TPR㈱ 副社長執行役員
2018年6月 同社 取締役副社長執行役員
(現任) 担当:管理部門
2019年6月 当社 取締役会長(現任)
1979年4月 日産自動車㈱入社
2001年4月 同社 バリューアップ推進支
援チーム主管
2004年4月 同社 原価低減推進室主管
2006年4月 ㈱アルティア橋本入社
2007年4月 同社 VP生産管理部 兼
HPS推進室担当
2008年4月 当社 執行役員 兼 生産
センター副センター長
2009年4月 当社 執行役員
兼 館林工場長
2010年4月 当社 執行役員 兼 生産
センター長 兼 藤沢工場長
取締役社長
2011年4月 当社 執行役員
(代表取締役) 文屋 仁志 1956年10月11日 生 (注)2 2,100
兼 九州工場長
最高経営責任者
2015年4月 FALTEC SRG
GLOBAL
THAILAND 社長
2017年11月 当社 執行役員 兼
生産センター副センター長
2018年4月 当社 常務執行役員
兼 生産センター長
兼 購買センター長
2018年6月 当社 代表取締役社長
最高経営責任者
兼 生産センター長
2019年4月 当社 代表取締役社長
最高経営責任者(現任)
1972年4月 ㈱富士銀行入行
1990年12月 同行 ロンドン支店副支店長
1999年5月 同行 千葉支店長
2002年3月 サンデン㈱ 管理本部長
2004年4月 同社 経営企画室長
2005年4月 TPR㈱ 第二海外事業部長
2006年6月 同社 執行役員
第二海外事業部長
2008年6月 同社 取締役
2009年6月 同社 常務取締役
2011年6月 同社 取締役常務執行役員
取締役副社長 髙野 浩 1947年10月5日 生 2013年6月 同社 取締役専務執行役員 (注)2 -
(代表取締役)
2017年7月 当社 顧問
2017年12月 当社 常務執行役員
兼 海外事業室長
2018年3月 当社 副社長執行役員
最高財務責任者
兼 海外事業室長
2018年6月 当社 代表取締役副社長
最高財務責任者
兼 海外事業室長
2019年6月 当社 代表取締役副社長 兼
海外事業室長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 日産自動車㈱入社
2012年4月 同社 製品計画部長
2013年4月 同社 製品計画部長
兼 Nissan PV
第二製品開発部長
2014年4月 当社 執行役員
兼 開発センター長
取締役 2015年4月 当社 常務執行役員
小林 毅 1958年11月16日 生 (注)2 400
専務執行役員
兼 開発センター長
2016年6月 当社 取締役常務執行役員 兼
開発センター長
2017年4月 当社 取締役専務執行役員 兼
開発センター長
2018年4月 当社 取締役専務執行役員 兼
開発センター長(レドムプロ
ジェクト担当)(現任)
1982年4月 TPR㈱入社
2005年10月 同社 品質保証部長
2008年9月 同社 経営企画室主幹
2009年6月 同社 長野工場長
2010年6月 同社 海外事業部付主幹
UNITED
PISTONRING,
INC.出向(社長)
2012年6月 同社 執行役員
技術企画室長
取締役
2013年6月 同社 執行役員
花岡 繁 1958年1月21日 生 (注)2 -
製品開発部長
専務執行役員
2014年6月 同社 執行役員
品質保証担当
2018年4月 同社 常務執行役員(現任)
当社 専務執行役員 兼
生産センター副センター長
2018年6月 当社 取締役専務執行役員 兼
生産センター
副センター長
2019年4月 当社 取締役専務執行役員
(現任)
1981年4月 ㈱富士銀行入行
2004年7月 ㈱みずほ銀行 王子支店長
2006年2月 同行 関連事業部長
2008年4月 同行 公務第三部長
2011年6月 社団法人中小企業研究セン
取締役
ター 専務理事
専務執行役員 篠田 好洋 1958年1月17日 生 2013年4月 公益社団法人中小企業研究セ (注)2 -
ンター 専務理事
最高財務責任者
2018年6月 当社 専務執行役員 兼 経営
管理センター長
2019年6月 当社 取締役専務執行役員
最高財務責任者 兼 経営管理
センター長(現任)
1976年4月 TPR㈱入社
2000年6月 同社 品質技術部長
2001年10月 同社 生産技術部長
2004年10月 同社 技術開発部長
2006年6月 同社 技術企画室長
2007年6月 同社 執行役員
技術企画室長
2009年8月 同社 執行役員 技術企画
室長 兼 製品開発部長
取締役 岸 雅伸 1953年3月1日 生 (注)2 -
2011年6月 同社 取締役常務執行役員 技
術企画室長
2012年6月 同社 取締役常務執行役員 焼
結技術部長
2014年6月 同社 取締役専務執行役員
2016年6月 同社 取締役専務執行役員経
営企画室長
2017年6月 同社 代表取締役社長 兼
COO(現任)
2018年6月 当社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 ダイハツ工業㈱入社
2000年6月 同社 商品企画部長
2002年6月 同社 取締役(国内企画
部長・商品企画部担当)
2007年6月 同社 常務取締役管理統轄
副本部長、総務・広報・
東京支社ブロック担当、
東京支社長兼務
木村 新
2008年6月 ㈱ダイハツライフネット
取締役 1949年5月11日 生 (注)2 -
取締役社長
(注)1
2011年4月 ㈱ビジネスサポート
センター 取締役社長
2012年6月 ㈱ダイハツテクナー
取締役社長
2014年6月 ㈱ダイハツビジネス
サポートセンター
相談役
2015年6月 当社 社外取締役(現任)
1978年4月 安田火災海上保険㈱入社
2001年11月 同社 横浜自動車営業部長
2002年7月 ㈱損害保険ジャパン
(現損害保険ジャパン日本興
亜㈱)
横浜自動車営業部長
2005年4月 同社 金沢支店長
2008年4月 同社 常務執行役員
四国本部長
田島 幸広
2009年4月 同社 常務執行役員
取締役 1955年9月20日 生
(注)2 -
(注)1
2011年4月 同社 常務執行役員 神奈川本
部長 兼 神奈川業務部長
2012年4月 同社 マーケティング部
顧問
㈱プライムアシスタンス 代
表取締役
2016年6月 当社 社外取締役(現任)
2016年10月 日本土地建物㈱
社外取締役(現任)
1973年4月 TPR㈱ 入社
2007年6月 同社 監査室長
常勤監査役 波田 隆重 1955年3月21日 生 (注)4 -
2015年6月 同社 監査役
2018年6月 当社 常勤監査役(現任)
1978年4月 日本ラジエーター㈱(現 カ
ルソニックカンセイ㈱)入社
1988年1月 北米カルソニック製造社(現
北米カルソニックカンセイ
社)経理部次長
1998年10月 メキシコカルソニック社(現
カルソニックカンセイ・メキ
シコ社)取締役経理最高責任
者
2006年4月 カルソニックカンセイ・ヨー
ロッパ社(英国)欧州経理最
高責任者
常勤監査役 佐藤 孝之 1954年9月17日 生 (注)3 -
2008年1月 住商メタレックス株式会社
財経グループ長付(部長補
佐)
2009年4月 同社 関西支社財経グループ
大阪総経チーム長
2010年10月 当社 経理部長
2014年10月 当社 総務部業務改革推進課
テクニカルアドバイザー
2015年11月 当社 経理部経理課 テクニカ
ルアドバイザー
2019年3月 当社 経理部長
2019年6月 当社 常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年10月 太田昭和監査法人(現EY新日
本有限責任監査法人)入所
2000年5月 監査法人太田昭和センチュ
リー(現EY新日本有限責任監
査法人)
社員(現パートナー)
2006年5月 新日本監査法人(現EY新日本
吉野 保則
監査役 1953年8月18日 生 (注)3 -
有限責任監査法人)
(注)1
代表社員
(現シニアパートナー)
2014年6月 同法人退所
2015年6月 当社 社外監査役(現任)
2015年6月 東洋埠頭㈱ 社外監査役
(現任)
1985年4月 八木(現 牛島)総合法律事務
所 入所
1988年8月 米国
Masuda,Funai,Eifert&Mitchell
法律事務所入所
1990年8月 ブレークモア法律事務所入所
1991年1月 同所 パートナー
2000年4月 マイクロソフトアジアリミ
テッド入社
2003年9月 マイクロソフト㈱ 執行役 法
務・政策企画本部 統括本部長
平野 高志
2006年2月 ブレークモア法律事務所 パー
監査役 1957年2月6日 生
(注)3 -
(注)1
トナー(現任)
2006年6月 一般社団法人コンピュータソ
フトウェア協会 理事
2008年1月 ㈱モルフォ 監査役(現任)
2012年10月 サイバー大学 専任教授
2014年6月 一般社団法人コンピュータソ
フトウェア協会 監事(現
任)
2017年6月 東京航空計器㈱ 監査役(現
任)
2019年6月 当社 社外監査役(現任)
計 2,500
(注)1.取締役 木村新及び田島幸広は、社外取締役であります。
監査役 吉野保則及び平野高志は、社外監査役であります。
2.2019年6月25日から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2019年6月25日から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年6月26日から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、役名、職名及び氏名は次のとおりであり
ます。
役名 職名 氏名
社長
文屋 仁志
最高経営責任者
副社長 海外事業室長 髙野 浩
専務執行役員 開発センター長(レドムプロジェクト担当) 小林 毅
専務執行役員 花岡 繁
専務執行役員
経営管理センター長 篠田 好洋
最高財務責任者
常務執行役員 生産センター副センター長(新車準備担当) 佐藤 達郎
生産センター長、購買センター長、
常務執行役員 田中 俊之
FALTEC EUROPE LIMITETD Chairman
常務執行役員 セールス&マーケティングセンター長 天野 豊彦
執行役員 企画室長 小島 秀一
セールス&マーケティングセンター副センター長、
執行役員 諏訪 敦彦
グローバル営業部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社社外取締役 木村新は、過去にダイハツ工業株式会社及びそのグループ会社の業務執行者を歴任しており
ます。ダイハツ工業株式会社グループと当社は取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者
の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、自動車産業の豊富な知識、経営者の見地から、
社外取締役としての役割を果たしていると考えております。
当社社外取締役 田島幸広は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の業務執行者及び同社の顧問を歴任してお
ります。同社と当社は取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすお
それはないと判断しております。現在社外取締役を勤めている日本土地建物株式会社と当社の間には、特記すべ
き関係はありません。また、自動車産業の豊富な知識、経営者の見地から、社外取締役としての役割を果たして
いると考えております。
当社社外監査役 吉野保則は、過去(5年前まで)に、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の
業務執行者として勤務しておりました。同法人と当社は取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株
主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。現在社外監査役を勤めている東洋埠頭株式
会社と当社の間には、特記すべき関係はありません。また、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専
門知識と高い見識から社外監査役としての役割を果たしていると考えております。
当社社外監査役 平野高志と当社の間には、特記すべき関係はありません 。 また、弁護士としての法律に関す
る豊富な専門知識と高い見識から社外監査役としての役割を果たすことができるものと考えております。
当社では、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に該
当し、企業経営に於ける高い見識や経験をもとに当社の経営に対し独立した客観的な立場から建設的な指摘・提
言を行えることを要件にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外役員を委員とした代表取締役の適正に関する特別委員会を設置し代表取締役の職務の執行を監督しており
ます。また、事業計画に基づいた会社の業務の遂行状況を確認することを目的とし、毎月実施される予実算会議
にも社外役員は参加し、会社事業の遂行状況を監督又は監査しております。
監査役と内部監査室は毎月連絡会を開催し、必要な情報を共有する等相互連携を図っております。
社外取締役と監査役は、原則四半期毎に連絡会を開催し、情報を共有する等相互連携を図っております。
監査役と会計監査人は毎四半期、監査結果に基づく報告会を実施すると共に、必要に応じて適宜打ち合わせを
行う等相互連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社です。監査役会は社外監査役2名を含む計4名の監査役で構成されており、うち2名が
常勤監査役です。各監査役は取締役会に常時出席するとともに監査役監査基準に従い、取締役の職務執行及び取締
役会の意思決定の監査を行っています。また、全監査役で構成する監査役会においては、監査報告の作成及び監査
の方針、業務及び財産の状況の調査の方法等監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。監査役会
は月1回以上開催しております。監査役相互には、監査役会において情報共有を図るとともに監査室からは定期的
に監査計画及び監査結果の報告を受け、その妥当性を確認しております。
② 内部監査の状況
当社の監査室(4名)は、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び国内・海外子会社の業務執行状況や
法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継続的に確認しております。監
査対象部署は、指摘事項について、通知後速やかに指摘事項に対する措置回答を作成し、内部監査の結果を業務改
善に反映しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴木 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 日置重樹
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係わる補助者は、公認会計士22名、その他18名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の専門性、独立性、監査品質、品質管理体制、及びグローバルな監査体制を有し
ている等総合的能力を勘案し、監査法人を選定いたします。 EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、上
記方針に照らし適任と判断したためであります。
なお、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める条項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、監査法人を解任します。また上記に加え、会社法、金融商品取引法、公認会計士法等の法令違反に
よる懲戒処分や監督官庁からの業務停止等の重大な処分を受けた場合、または監査法人の専門性、独立性、監
査品質、品質管理体制等総合的能力等の観点から、監査を遂行するのに不十分であると判断した場合等には、
解任または不再任に関する議案を決議し、当社取締役会は、当該決議に基づき、当該議案を株主総会に提出し
ます。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、 監査役会で設定した評価基準に基づき、毎年監査法人の専門性、独立性、監査品質、品質
管理体制、及び監査チーム体制等適正について評価し、再任・不再任の審議を行います。その結果、EY新日本
有限責任監査法人は当社会計監査人として適任であると判断し再任し ております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
239 - 90 -
提出会社
8 - 8 -
連結子会社
247 - 98 -
計
(注)1.前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、訂正報告書に係る監査報酬を含んでおります。
2.監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が48百万円ありま
す。
b.監査公認会計士等と 同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに 対
する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- - - 2
提出会社
36 - 7
連結子会社 20
- 9
計 36 20
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査期間、監査人員、監査内容等総合
的に勘案し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を通じ、会計監査人の監査計
画の内容、過年度における職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につ
き、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
基本年俸 業績連動報酬
110 110 - 9
取締役
(うち社外取締役) ( 9 ) ( 9 ) ( - ) ( 2 )
35 35 - ▶
監査役
(うち社外監査役) ( 9 ) ( 9 ) ( - ) ( 2 )
145 145 - 13
合計
(19) (19) (-) (4)
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬は、当社グループ各事業年度の業績向上並びに中長期的な企業価値の増大を念頭に、他社水準等
を考慮の上、当社取締役、監査役に求められる能力及び責任に見合った水準に設定するものとしております。
業務執行に携わる常勤取締役の報酬は、上記基本年俸に加え、各事業年度の会社業績及び個人業績に連動する加
算報酬により構成されます。
また、役員報酬は、指名報酬委員会の諮問を受けた後、決定されます。指名報酬委員会では、報酬体系ガイドラ
イン及び各役員の報酬につき審議いたします。
④ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法、最近事業年度における
業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬は、毎事業年度の経営会議において決定される業績賞与支給基準により算出しております。当事業
年度の業績連動報酬の額は、業績連動報酬に係る指標に基づき報酬総額を算定し、役員毎の報酬額は貢献度合いに
応じ決定します。翌事業年度以降の業績連動報酬の額の決定方法は、本書提出日において決定されておりません。
当事業年度の業績連動報酬に係る指標は、FY20中期経営計画において経営上の目標の達成状況を判断する指標の
中で、収益性を判断する指標として掲げた連結営業利益であります。
当事業年度の連結営業利益の目標は2,000百万円としました。これに対して、当事業年度の連結営業利益の実績
は2,058百万円となりました。当事業年度実績に伴う業績連動報酬は、報酬額が決定された後、翌事業年度以降の
報酬に加算されます。
⑤ 役員の報酬等に関する株主総会の決議の決議年月日及び決議の内容
取締役の報酬額は、2012年1月18日開催の臨時株主総会において年額220百万円以内と決議されております。
監査役の報酬額は、2008年4月1日開催の臨時株主総会において年額84百万円以内と決議されております。
⑥ 最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会、委員会等の活動内容
当該事業年度の役員の報酬等の額は、2018年5月15日開催の指名報酬委員会で承認の後、2018年6月26日開催の
取締役会において決議されております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、そ
うでない場合を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が属する自動車部品、自動車用品、自動車関連機器業界においては、厳しいグローバル競争を勝ち抜き、成
長を継続していくために、開発、生産、販売等の過程に於いて、様々な協力関係が必要と考えております。当社で
は、事業戦略や事業戦略上のメリットを総合的に勘案し、中長期的な当社企業価値の向上に資すると考えられる場
合に政策保有株式を保有致します。2018年8月開催の当社取締役会において、保有先との取引状況並びに保有先の
財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を個々に確認し、政策保有の継続の可否について上記に基づき5銘柄
を継続保有していくこととしております。また、今後も取締役会において、同様の検討を年1回継続して実施する
ことにしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
12 21
非上場株式
5 202
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
1 1
非上場株式以外の株式 持株会に毎月定額を拠出
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引先との取引関係の維持、発展を目的
510,000 510,000
とした保有であります。
日産東京販売ホール
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
ディングス㈱
保有の合理性の検証方法については、
149 218
a.をご参照ください。
取引先との取引関係の維持、発展を目的
6,000 6,000
とした保有であります。
本田技研工業㈱
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
保有の合理性の検証方法については、
17 21
a.をご参照ください。
取引先との取引関係の維持、発展を目的
とした保有であります。
36,575 34,860
定量的な保有効果は記載が困難であり保
JXTGホールディ
有の合理性については、a.をご参照く 無
ングス㈱
ださい。
18 22
株式数が増加した理由は、持株会に毎月
定額拠出しているためであります。
取引先との取引関係の維持、発展を目的
1,700 1,700
とした保有であります。
トヨタ自動車㈱
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
保有の合理性の検証方法については、
11 11
a.をご参照ください。
取引先との取引関係の維持、発展を目的
2,904 2,904
とした保有であります。
KTC㈱
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
保有の合理性の検証方法については、
5 5
a.をご参照ください。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会
計専門誌の定期購読等を行っております。
(2)将来の指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成することができる体制を整備するため、監査法人などが
主催する国際財務報告基準(IFRS)対応のセミナー等への参加を通じ、国際財務報告基準と日本基準における
会計基準差異の分析など社内における専門知識の蓄積に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
13,130 9,976
現金及び預金
18,752 19,926
受取手形及び売掛金
3,067 3,367
商品及び製品
664 568
仕掛品
2,717 2,993
原材料及び貯蔵品
1,932 1,757
その他
△ 14 △ 13
貸倒引当金
40,250 38,575
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 6,155 ※4 9,425
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 5,762 8,373
工具、器具及び備品(純額) 1,271 1,281
※3 , ※4 6,991 ※3 , ※4 6,983
土地
リース資産(純額) 1,844 940
3,611 1,810
建設仮勘定
※2 25,637 ※2 28,814
有形固定資産合計
無形固定資産 1,070 1,093
投資その他の資産
※1 1,233 ※1 324
投資有価証券
2,038 1,933
繰延税金資産
257 561
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
3,522 2,813
投資その他の資産合計
30,230 32,721
固定資産合計
70,480 71,297
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
11,759 9,114
支払手形及び買掛金
4,233 5,927
電子記録債務
11,105 9,713
短期借入金
2,480 5,144
1年内返済予定の長期借入金
1,282 703
リース債務
580 298
未払法人税等
800 949
賞与引当金
249 -
課徴金引当金
5,182 4,957
その他
37,673 36,808
流動負債合計
固定負債
6,044 8,773
長期借入金
537 192
リース債務
※4 5,949 ※4 5,451
退職給付に係る負債
※3 1,007 ※3 1,007
再評価に係る繰延税金負債
216 285
その他
固定負債合計 13,755 15,709
51,428 52,517
負債合計
純資産の部
株主資本
2,291 2,291
資本金
609 609
資本剰余金
11,042 11,668
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
13,942 14,568
株主資本合計
その他の包括利益累計額
134 79
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
※3 1,935 ※3 1,935
土地再評価差額金
1,851 1,229
為替換算調整勘定
△ 898 △ 923
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,022 2,320
2,086 1,890
非支配株主持分
19,052 18,779
純資産合計
70,480 71,297
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
87,535 90,701
売上高
※1 , ※2 75,787 ※1 , ※2 78,358
売上原価
11,747 12,342
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,153 2,151
荷造運搬費
3,362 3,271
給料及び手当
271 340
賞与引当金繰入額
271 212
退職給付費用
3,929 4,308
その他
※2 9,988 ※2 10,284
販売費及び一般管理費合計
1,759 2,058
営業利益
営業外収益
18 33
受取利息
31 9
受取配当金
49 39
持分法による投資利益
- 228
補助金収入
- 53
未払配当金除斥益
138 142
その他
238 506
営業外収益合計
営業外費用
164 205
支払利息
111 58
為替差損
35 76
その他
311 340
営業外費用合計
1,686 2,225
経常利益
特別利益
※3 90
-
減損損失戻入益
1,412 -
投資有価証券売却益
127 -
補助金収入
1,539 90
特別利益合計
特別損失
※4 31 ※4 40
固定資産除売却損
※5 330 ※5 100
減損損失
※6 583
-
特別調査費用
945 141
特別損失合計
2,280 2,174
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 777 788
371 147
法人税等調整額
1,149 936
法人税等合計
1,131 1,238
当期純利益
300 199
非支配株主に帰属する当期純利益
831 1,038
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,131 1,238
当期純利益
その他の包括利益
△ 654 △ 54
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
75 △ 739
為替換算調整勘定
465 △ 25
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 △ 112 ※1 , ※2 △ 819
その他の包括利益合計
1,018 418
包括利益
(内訳)
640 337
親会社株主に係る包括利益
378 81
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,265 583 10,616 △ 0 13,465
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
25 25 50
使)
剰余金の配当
△ 404 △ 404
親会社株主に帰属する当期純
831 831
利益
自己株式の取得 -
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期変
-
動額(純額)
当期変動額合計 25 25 426 - 477
当期末残高 2,291 609 11,042 △ 0 13,942
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 788 △ 1 1,935 1,853 △ 1,363 3,213 1,708 18,387
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
- 50
使)
剰余金の配当 - △ 404
親会社株主に帰属する当期純
- 831
利益
自己株式の取得 - -
連結範囲の変動 - -
株主資本以外の項目の当期変
△ 654 0 △ 2 465 △ 190 378 187
動額(純額)
当期変動額合計
△ 654 0 - △ 2 465 △ 190 378 664
当期末残高 134 △ 0 1,935 1,851 △ 898 3,022 2,086 19,052
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,291 609 11,042 △ 0 13,942
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
-
使)
剰余金の配当 △ 406 △ 406
親会社株主に帰属する当期純
1,038 1,038
利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
連結範囲の変動 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目の当期変
-
動額(純額)
当期変動額合計 - - 625 △ 0 625
当期末残高 2,291 609 11,668 △ 0 14,568
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 134 △ 0 1,935 1,851 △ 898 3,022 2,086 19,052
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
- -
使)
剰余金の配当 - △ 406
親会社株主に帰属する当期純
- 1,038
利益
自己株式の取得
- △ 0
連結範囲の変動 - △ 7
株主資本以外の項目の当期変
△ 54 0 △ 621 △ 25 △ 701 △ 196 △ 897
動額(純額)
当期変動額合計 △ 54 0 - △ 621 △ 25 △ 701 △ 196 △ 272
当期末残高 79 △ 0 1,935 1,229 △ 923 2,320 1,890 18,779
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,280 2,174
税金等調整前当期純利益
3,994 4,093
減価償却費
8 8
のれん償却額
330 100
減損損失
減損損失戻入益 - △ 90
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 32 152
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 926 △ 520
△ 49 △ 42
受取利息及び受取配当金
164 205
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,412 -
持分法による投資損益(△は益) △ 49 △ 39
固定資産除売却損益(△は益) 31 40
売上債権の増減額(△は増加) △ 550 △ 1,420
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 660 △ 581
仕入債務の増減額(△は減少) 2,369 △ 798
611 △ 22
その他
6,110 3,260
小計
49 42
利息及び配当金の受取額
△ 164 △ 198
利息の支払額
- △ 235
課徴金の支払額
△ 502 △ 1,047
法人税等の支払額
5,492 1,821
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,572 △ 8,370
有形及び無形固定資産の取得による支出
1,696 -
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 871 △ 1
投資有価証券の取得による支出
1,574 -
投資有価証券の売却による収入
△ 45 △ 162
長期前払費用の取得による支出
△ 40 309
その他
△ 4,258 △ 8,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 8,487 △ 1,358
1,798 8,100
長期借入れによる収入
△ 2,668 △ 2,665
長期借入金の返済による支出
△ 1,566 △ 1,314
ファイナンス・リース債務の返済による支出
- 493
セール・アンド・リースバックによる収入
50 -
ストックオプションの行使による収入
- △ 306
非支配株主への配当金の支払額
△ 404 △ 406
配当金の支払額
- △ 0
その他
5,697 2,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
92 △ 185
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,023 △ 4,047
現金及び現金同等物の期首残高 6,106 13,130
- 893
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 13,130 ※1 9,976
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
㈱アルティア
㈱テクノサッシュ
㈱北九州ファルテック
FALTEC EUROPE LIMITED [イギリス]
FALTEC AMERICA,INC. [アメリカ]
広東発爾特克汽車用品有限公司 [中国]
佛山発爾特克汽車零部件有限公司 [中国]
湖北発爾特克汽車零部件有限公司[中国]
FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.[タイ]
上記のうち、㈱北九州ファルテックにつきましては、当連結会計年度から重要性が増したため連結の範
囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
FAS CEBU CORPORATION [フィリピン]
広州愛路特亜汽車設備有限公司[中国]
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
㈱いしかわファルテック
(2)持分法を適用していない非連結子会社の名称等
FAS CEBU CORPORATION [フィリピン]
広州愛路特亜汽車設備有限公司[中国]
(持分法を適用していない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、FALTEC EUROPE LIMITED、FALTEC AMERICA,INC.、広東発爾特克汽車用品有限公司、
佛山発爾特克汽車零部件有限公司、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、及びFALTEC SRG GLOBAL (THAILAND)
CO., LTD.を除き、連結財務諸表提出会社と同一であります。
なお、FALTEC EUROPE LIMITED、FALTEC AMERICA,INC.、広東発爾特克汽車用品有限公司、佛山発爾特克汽車
零部件有限公司、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、及びFALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.の決算日
は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)によって
おります。
商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、
それ以外のものは零としております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
(ハ)課徴金引当金
英国子会社工場におけるレジオネラ菌発生等に伴う英国HSE(Health and Safety Executive)への課
徴金の支払いに備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として金利スワップを行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としており
ます。
(ハ)ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
(金利スワップ)
繰延ヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して金利の
変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が明らかに見込まれるため、ヘッジの有効性の判
定は省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(ロ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、 営業外収益の総額の
100分の10以下のため、当連結会計年度においては 「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示しておりまし
た48百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の
増減額」及び「為替差損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含
めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「貸倒引当金の増減額」に表示しておりました△2百万円、「為替差損益」に表示しておりました10百
万円は、「その他」として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日 。以下「税効果会計
基準一部改正」という。 )を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が620百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が604百万円増加しております。また、「固定負債」の「その
他」が15百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が15百万
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(追加情報)
(固定資産の譲渡)
2019年3月28日開催の取締役会において、当社保有の固定資産を譲渡することについて決議しました。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、固定資産を譲渡することと致しました。
2.譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡益 現 況
神奈川県綾瀬市深谷上8丁目24番4号
土地 11,694.18㎡ 約15億円 物流センター
建物 8,987.91㎡(延床面積)
なお、上記の譲渡益は、譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額を記載しています。
3.譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間に
は特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当し
ません。
4.譲渡の日程
取締役会決議日 2019年3月28日
譲渡契約締結日 2019年3月29日
譲渡引渡日 2019年9月27日 (予定)
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 931百万円 100百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
55,639 百万円 52,146 百万円
※3 国内連結子会社である㈱アルティアは、橋本フォーミング工業㈱を2005年2月1日に吸収合併してお
り、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づいて再評価された事業用
土地を引き継ぎ、土地再評価差額金から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金と
して純資産の部に計上しており、同社を2007年10月1日に吸収分割した当社がこれを引き継いでおりま
す。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条
第4項に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額
を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調
整を行って算定する方法。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△2,745百万円 △2,745百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 451百万円 401百万円
土地 65 60
計 516 461
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
退職給付に係る負債 1,460百万円 1,428百万円
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5 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱いしかわファルテック ㈱いしかわファルテック
銀行借入保証 271百万円 銀行借入保証 188百万円
6 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行(前連結会計年度は11行)と当座貸
越契約を締結しております。これら契約に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額の総額 15,000百万円 15,300百万円
借入実行残高 10,500 9,100
差引額 4,500 6,200
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損((△)は評価
益)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
225 百万円 △ 157 百万円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,374 百万円 2,618 百万円
※3 減損損失戻入益
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
英国子会社のFALTEC EUROPE LIMITEDにおいて実施した機械装置に係る国際財務報告基準に基づく減損
損失の戻入益であります。
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 23百万円 6百万円
機械装置及び運搬具 6 14
工具、器具及び備品 1 18
リース資産 - 0
ソフトウェア - 0
計 31 40
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※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
日本(群馬県富岡市) ㈱テクノサッシュ 事業用資産 機械装置等 259
日本(群馬県富岡市) ㈱ファルテック 貸与資産 機械装置等 54
広東発爾特克汽車用品有限公司
中国(広東省) 工具器具及び備品 17
遊休資産
合 計 330
当社グループは、資産を自動車外装部品事業及び自動車純正用品事業については工場毎に、自動車関連
機器事業については支店毎にグルーピングしております。なお、遊休資産については資産毎に、貸与資産
については貸与先毎にグルーピングしております。
㈱テクノサッシュにおいては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について帳
簿価額を回収可能価額まで減損しました。
㈱ファルテックにおいては、㈱テクノサッシュに対する貸与資産について、収益性が低下し投資額の回
収が見込めなくなったため帳簿価額全額を減損しました。
中国子会社の広東発爾特克汽車用品有限公司においては、遊休資産となった金型等について、帳簿価額
全額を減損しました。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
FALTEC AMERICA, INC.事業用資産
アメリカ(ジョージア州) 機械装置等 93
FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND)
タイ(チャチェンサオ) 機械装置 5
CO., LTD. 遊休資産
日本(福島県いわき市) ㈱ファルテック 遊休資産 機械装置 1
日本(川崎市幸区) ㈱ファルテック 遊休資産 ソフトウェア 1
合 計 100
当社グループは、資産を自動車外装部品事業及び自動車純正用品事業については工場毎に、自動車関連
機器事業については支店毎にグルーピングしております。なお、遊休資産については資産毎に、貸与資産
については貸与先毎にグルーピングしております。
米国子会社のFALTEC AMERICA, INC.においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事
業用資産について、帳簿価額全額を減損しました。
タイ子会社のFALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.においては、遊休資産となった機械装置につい
て、帳簿価額全額を減損しました。
㈱ファルテックにおいては、遊休資産となった機械装置及びソフトウェアについて、帳簿価額全額を減
損しました。
※6 特別調査費用
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
長期滞留在庫の棚卸資産評価及び中国子会社の売上計上について疑義のあることが判明したため、外部
専門家により組織される特別調査委員会を設置して調査を委嘱しました。当委員会に係る調査費用及び過
年度決算修正に伴う追加の監査報酬等を特別調査費用として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 467百万円 △79百万円
組替調整額 △1,410 -
計
△942 △79
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 0 △0
組替調整額 1 0
計
1 0
為替換算調整勘定:
当期発生額 75 △739
退職給付に係る調整累計額:
当期発生額 258 △213
組替調整額 216 155
計
475 △57
税効果調整前合計
△390 △875
税効果額 277 55
その他の包括利益合計
△112 △819
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △942百万円 △79百万円
税効果額 288 24
税効果調整後
△654 △54
繰延ヘッジ損益:
税効果調整前 1 0
税効果額 △0 △0
税効果調整後
0 0
為替換算調整勘定:
税効果調整前 75 △739
税効果額 - -
税効果調整後
75 △739
退職給付に係る調整累計額:
税効果調整前 475 △57
税効果額 △10 31
税効果調整後
465 △25
その他の包括利益合計
税効果調整前 △390 △875
税効果額 277 55
税効果調整後
△112 △819
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 9,333,300 45,300 - 9,378,600
合計 9,333,300 45,300 - 9,378,600
自己株式
普通株式 624 - - 624
合計 624 - - 624
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2017年5月25日
普通株式 404 利益剰余金 43.33 2017年3月31日 2017年6月12日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年5月24日
普通株式 406 利益剰余金 43.33 2018年3月31日 2018年6月12日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,378,600 - - 9,378,600
合計 9,378,600 - - 9,378,600
自己株式
普通株式(注) 624 ▶ - 628
合計 624 ▶ - 628
(注) 普通株式の自己株式総数の増加は、単元未満株式買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年5月24日
普通株式 406 利益剰余金 43.33 2018年3月31日 2018年6月12日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年5月23日
普通株式 271 利益剰余金 29 2019年3月31日 2019年6月11日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 13,130百万円 9,976百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 13,130 9,976
2 重要な非資金取引の内容
(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額
1,736百万円 503百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 1,869 542
(2)新たに計上した資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
資産除去債務の額 11百万円 75百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車外装部品事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備
品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 58 44
1年超 31 107
合計 89 152
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入
による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は
行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理
及び残高管理を行い、主な取引先の与信状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、定期的に時価や企業の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はそのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものについ
ては、支払金利の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッ
ジ手段として利用しています。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有
効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に
関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って
行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融
機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき、経理部
が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 13,130 13,130 -
(2)受取手形及び売掛金 18,752 18,752 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 280 280 -
資産計 32,163 32,163 -
(1)支払手形及び買掛金 11,759 11,759 -
4,233 4,233
(2)電子記録債務 -
(3)短期借入金
13,585 13,585 -
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(4)長期借入金 6,044 5,984 △59
負債計 35,623 35,563 △59
デリバティブ取引(※) 2 2 -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 9,976 9,976 -
(2)受取手形及び売掛金 19,926 19,926 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 202 202 -
資産計 30,105 30,105 -
(1)支払手形及び買掛金 9,114 9,114 -
5,927 5,927
(2)電子記録債務 -
(3)短期借入金
14,858 14,858 -
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(4)長期借入金 8,773 8,779 6
負債計 38,673 38,679 6
デリバティブ取引(※) (5) (5) -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、主に市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式(関係会社株式を含む) 952 121
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産
(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,129 - - -
受取手形及び売掛金 18,752 - - -
合計 31,881 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,975 - - -
受取手形及び売掛金 19,926 - - -
合計 29,901 - - -
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4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 11,105 - - - - -
長期借入金 2,480 4,079 1,221 743 - -
合計 13,585 4,079 1,221 743 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 9,713 - - - - -
長期借入金 5,144 2,724 2,427 1,683 1,118 820
合計 14,858 2,724 2,427 1,683 1,118 820
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
株式 280 103 177
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 280 103 177
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 - - -
合計 280 103 177
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
株式 184 84 99
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 184 84 99
株式 18 19 △0
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 18 19 △0
合計 202 104 98
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 1,577 1,412 -
合計 1,577 1,412 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
英ポンド 746 - 3 3
合計 746 - 3 3
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
英ポンド 1,799 - △5 △5
合計 1,799 - △5 △5
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処理
固定支払・変動受取 長期借入金 400 210 △0
合計 400 210 △0
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処理
固定支払・変動受取 長期借入金 190 30 △0
合計 190 30 △0
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社(㈱アルティア)は、確定給付型年金制度(キャッシュバランスプラン)及び
退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けておりま
す。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 15,127百万円 14,808百万円
勤務費用 379 417
利息費用 148 141
数理計算上の差異の発生額 △240 △69
退職給付の支払額 △939 △917
為替影響額 332 △423
退職給付債務の期末残高 14,808 13,956
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 7,807百万円 8,858百万円
期待運用収益 225 247
数理計算上の差異の発生額 85 △362
事業主からの拠出額 1,244 810
退職給付の支払額 △738 △741
為替影響額 234 △307
年金資産の期末残高 8,858 8,505
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 12,590百万円 11,805百万円
年金資産 △8,858 △8,505
3,731 3,300
非積立型制度の退職給付債務 2,218 2,150
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,949 5,451
退職給付に係る負債 5,949 5,451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,949 5,451
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 379百万円 417百万円
利息費用 148 141
期待運用収益 △225 △247
数理計算上の差異の費用処理額 207 151
過去勤務費用の費用処理額 9 3
確定給付制度に係る退職給付費用 519 466
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △9百万円 △3百万円
数理計算上の差異 △465 61
合計 △475 57
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 3百万円 -百万円
未認識数理計算上の差異 839 901
合計 843 901
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 11% 7%
債券 47 53
投資信託 22 20
一般勘定 10 10
現金及び預金 2 2
その他 8 8
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.0~2.7% 0.0~2.8%
長期期待運用収益率 2.7~3.0 2.6~3.0
予定昇給率 3.1 3.1
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注) 1,171百万円 1,329百万円
退職給付に係る負債 1,375 1,232
賞与引当金 237 275
固定資産減損損失 111 95
たな卸資産評価損 350 312
繰越税額控除 200 217
その他 312 327
繰延税金資産小計
3,758 3,789
-
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△1,198
-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △442
評価性引当額小計
△1,632 △1,641
繰延税金資産合計
2,126 2,148
繰延税金負債
その他 △88 △214
繰延税金負債合計
△88 △214
繰延税金資産の純額
2,038 1,933
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
31 - - - - 1,298 1,329
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △1,198 △1,198
繰延税金資産 31 - - - - 99 (※2)130
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能
と判断しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.1 3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.5 △0.1
住民税均等割 1.1 1.3
評価性引当金の増減(△は減少) 21.3 5.9
子会社税率差異 3.1 △1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.6 1.4
税額控除 △10.9 △9.6
外国税 2.9 5.7
-
過年度法人税等 5.8
その他 0.9 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50.4 43.1
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
① 事務所及び営業所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 工場建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
① 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.317%から1.854%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
② 使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.9%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 84百万円 52百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11 75
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △26 -
その他増減額(△は減少)
△17 -
期末残高 52 129
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び
業績を評価する構成単位からなっております。
国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当
しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従っ
て、「日本」、「アジア」及び「北米他」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
日本 アジア 北米他 計
(注)2
売上高
65,854 11,495 10,185 87,535 - 87,535
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,682 63 32 1,778 △ 1,778 -
又は振替高
67,537 11,558 10,218 89,313 △ 1,778 87,535
計
セグメント利益又は損失
1,320 1,049 △ 593 1,776 △ 17 1,759
(△)
58,184 13,036 8,762 79,983 △ 9,502 70,480
セグメント資産
その他の項目
2,987 741 266 3,995 △ 0 3,994
減価償却費
8 - - 8 - 8
のれん償却額
313 17 - 330 - 330
減損損失
- - - - - -
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
3,837 692 1,884 6,413 - 6,413
資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
日本 アジア 北米他 計
(注)2
売上高
69,078 11,646 9,976 90,701 - 90,701
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,051 218 25 1,294 △ 1,294 -
又は振替高
70,129 11,864 10,001 91,995 △ 1,294 90,701
計
セグメント利益又は損失
1,507 1,035 △ 554 1,988 70 2,058
(△)
61,514 11,862 7,859 81,235 △ 9,938 71,297
セグメント資産
その他の項目
2,938 787 370 4,096 △ 3 4,093
減価償却費
8 - - 8 - 8
のれん償却額
2 5 93 100 - 100
減損損失
69 - - 69 - 69
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
6,720 314 895 7,930 - 7,930
資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
自動車外装部品・ 自動車関連
合計
純正用品事業 機器事業
外部顧客への売上高 70,266 17,269 87,535
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
64,328 12,208 10,998 87,535
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
15,970 4,780 1,630 3,255 25,637
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
日産自動車㈱ 24,140 日本
日産車体㈱ 7,578 日本
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
自動車外装部品・ 自動車関連
合計
純正用品事業 機器事業
外部顧客への売上高 72,943 17,757 90,701
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
68,287 12,272 10,141 90,701
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
19,526 4,044 1,605 3,637 28,814
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
日産自動車㈱ 23,184 日本
日産車体㈱ 7,477 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 アジア 北米他 計
当期償却額 8 - - 8 - 8
当期末残高 8 - - 8 - 8
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 アジア 北米他 計
当期償却額 8 - - 8 - 8
当期末残高 - - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社 及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
会社等の 事業の内
資本金又は 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 容又は職 取引の内容 科目
出資金 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
氏名 業
割合(%)
投資有価証
自動車エ 1,574
券 の 売 却
東京都 (被所有) 株式の譲渡
ンジン部
当該取引に
親会社 4,754百万円
TPR㈱ - -
品製造・ 係る投資有
千代田区 役員の兼任
直接 55.5
1,409
価証券売却
販売
益
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
投資有価証券の売却価額については、市場価額を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
金額的重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
TPR㈱(東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,809.06円 1,800.88円
1株当たり当期純利益 88.72円 110.79円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 831 1,038
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
831 1,038
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,366,806 9,377,974
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 11,105 9,713 0.47 -
1.54
1年以内に返済予定の長期借入金 2,480 5,144 -
1.60
1年以内に返済予定のリース債務 1,282 703 -
長期借入金(1年以内に返済予定のも
6,044 8,773 0.57 2020年~27年
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
537 192 1.96 2020年~24年
のを除く。)
合計 21,449 24,527 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,724
長期借入金 2,427 1,683 1,118
リース債務 165 14 8 2
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高 (百万円) 20,869 43,287 66,839 90,701
税金等調整前四半期(当期)
(百万円) 30 149 666 2,174
純利益
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株
(百万円) 2 △149 43 1,038
主に帰属する四半期純損失
(△)
1株当たり四半期(当期)純
利益又は1株当たり四半期純 (円) 0.27 △15.99 4.62 110.79
損失(△)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 (円) 0.27 △16.26 20.61 106.17
(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
5,371 2,722
現金及び預金
682 2,353
受取手形
※1 9,404 ※1 9,054
売掛金
18 21
電子記録債権
1,075 1,219
商品及び製品
397 377
仕掛品
1,734 2,057
原材料及び貯蔵品
412 377
前渡金
153 177
前払費用
20 40
関係会社短期貸付金
※1 374 ※1 152
未収入金
その他 11 7
△ 10 △ 50
貸倒引当金
19,646 18,511
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,901 3,183
建物
126 180
構築物
2,636 3,559
機械及び装置
0 0
車両運搬具
441 534
工具、器具及び備品
6,183 6,183
土地
1,504 726
リース資産
1,664 1,311
建設仮勘定
14,460 15,680
有形固定資産合計
無形固定資産
120 120
借地権
27 27
電話加入権
0 0
施設利用権
408 533
ソフトウエア
36 33
ソフトウエア仮勘定
8 -
のれん
602 715
無形固定資産合計
投資その他の資産
301 223
投資有価証券
関係会社株式 8,422 8,422
744 1,812
関係会社長期貸付金
8 8
出資金
1,615 1,492
繰延税金資産
98 189
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
11,183 12,142
投資その他の資産合計
26,247 28,538
固定資産合計
45,893 47,049
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
212 111
支払手形
※1 4,492 ※1 4,491
買掛金
4,233 4,321
電子記録債務
短期借入金 10,500 9,000
2,410 3,329
1年内返済予定の長期借入金
1,203 626
リース債務
304 185
未払金
※1 1,901 ※1 1,583
未払費用
180 70
未払法人税等
187 -
未払消費税等
32 327
前受金
113 85
預り金
535 639
賞与引当金
981 636
設備関係支払手形
0 5
その他
27,291 25,415
流動負債合計
固定負債
4,180 7,163
長期借入金
425 164
リース債務
1,007 1,007
再評価に係る繰延税金負債
3,722 3,305
退職給付引当金
40 41
資産除去債務
0 0
その他
9,378 11,681
固定負債合計
36,669 37,096
負債合計
純資産の部
株主資本
2,291 2,291
資本金
資本剰余金
791 791
資本準備金
1,613 1,613
その他資本剰余金
2,404 2,404
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,458 3,242
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,458 3,242
△ 0 △ 0
自己株式
7,154 7,937
株主資本合計
評価・換算差額等
134 79
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
1,935 1,935
土地再評価差額金
2,069 2,014
評価・換算差額等合計
9,223 9,952
純資産合計
45,893 47,049
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 50,206 ※1 52,323
売上高
※1 45,512 ※1 47,253
売上原価
4,693 5,069
売上総利益
※1 , ※2 4,371 ※1 , ※2 4,449
販売費及び一般管理費
322 620
営業利益
営業外収益
※1 47 ※1 736
受取利息及び受取配当金
※1 32 ※1 61
技術供与収入
※1 21 ※1 21
不動産賃貸料
- 228
補助金収入
- 53
未払配当金除斥益
19 -
関連事業損失引当金戻入額
※1 42 ※1 66
その他
163 1,168
営業外収益合計
営業外費用
※1 60 ※1 79
支払利息
16 16
不動産賃貸費用
93 33
為替差損
- 40
貸倒引当金繰入額
5 1
その他
176 170
営業外費用合計
310 1,617
経常利益
特別利益
※1 1,412
-
投資有価証券売却益
127 -
補助金収入
1,539 -
特別利益合計
特別損失
※3 28 ※3 15
固定資産除売却損
54 2
減損損失
※4 2,008
-
デット・エクイティ・スワップ損失
※1 , ※5 506
-
特別調査費用
2,598 17
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 748 1,600
68 264
法人税、住民税及び事業税
314 146
法人税等調整額
383 410
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,131 1,189
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,265 765 1,613 2,379 3,994 3,994 △ 0 8,639
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) 25 25 25 - 50
剰余金の配当 - △ 404 △ 404 △ 404
当期純損失(△) - △ 1,131 △ 1,131 △ 1,131
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目の当期変動額
- - -
(純額)
当期変動額合計 25 25 - 25 △ 1,535 △ 1,535 - △ 1,484
当期末残高
2,291 791 1,613 2,404 2,458 2,458 △ 0 7,154
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高
788 △ 1 1,935 2,722 11,362
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) - 50
剰余金の配当 - △ 404
当期純損失(△) - △ 1,131
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 654 0 △ 653 △ 653
(純額)
当期変動額合計 △ 654 0 - △ 653 △ 2,138
当期末残高 134 △ 0 1,935 2,069 9,223
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,291 791 1,613 2,404 2,458 2,458 △ 0 7,154
当期変動額
剰余金の配当
- △ 406 △ 406 △ 406
当期純利益 - 1,189 1,189 1,189
自己株式の取得 - - △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
- - -
(純額)
当期変動額合計 - - - - 783 783 △ 0 783
当期末残高 2,291 791 1,613 2,404 3,242 3,242 △ 0 7,937
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 134 △ 0 1,935 2,069 9,223
当期変動額
剰余金の配当
- △ 406
当期純利益 - 1,189
自己株式の取得 - △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 54 0 △ 54 △ 54
(純額)
当期変動額合計
△ 54 0 - △ 54 728
当期末残高 79 △ 0 1,935 2,014 9,952
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)によってお
ります。
商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 7~50年
機械及び装置・車両運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、そ
れ以外のものは零としております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当社は子会社である㈱アルティアの吸収分割により数理計算上の差異を承継しており、上記費用
処理年数は承継前の期間を含めた年数となっております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として金利スワップを行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としておりま
す。
(3)ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
(金利スワップ)
繰延ヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して金利の変動
による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が明らかに見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略
しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日 。以下「税効果
会計基準一部改正」という。 )を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の
区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」464百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,615百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
(追加情報)
(固定資産の譲渡)
2019年3月28日開催の取締役会において、当社保有の固定資産を譲渡することについて決議しました。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、固定資産を譲渡することと致しました。
2.譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡益 現 況
神奈川県綾瀬市深谷上8丁目24番4号
土地 11,694.18㎡ 約15億円 物流センター
建物 8,987.91㎡(延床面積)
なお、上記の譲渡益は、譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額を記載しています。
3.譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間に
は特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当し
ません。
4.譲渡の日程
取締役会決議日 2019年3月28日
譲渡契約締結日 2019年3月29日
譲渡引渡日 2019年9月27日 (予定)
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 611百万円 407百万円
短期金銭債務 366 322
2 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
FALTEC EUROPE LIMITED FALTEC EUROPE LIMITED
銀行支払保証 130百万円 銀行支払保証 -百万円
FALTEC AMERICA, INC. FALTEC AMERICA, INC.
銀行借入保証 1,700 銀行借入保証 1,776
佛山発爾特克汽車零部件有限公司 佛山発爾特克汽車零部件有限公司
銀行借入保証 226 銀行借入保証 402
リース債務保証 150 リース債務保証 74
FALTEC SRG GLOBAL(THAILAND) FALTEC SRG GLOBAL(THAILAND)
CO., LTD. CO., LTD.
銀行借入保証 340 銀行借入保証 -
㈱北九州ファルテック ㈱北九州ファルテック
銀行借入保証 - 銀行借入保証 1,700
㈱いしかわファルテック ㈱いしかわファルテック
銀行借入保証 271 銀行借入保証 188
計 2,818 計 4,140
3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行(前事業年度は11行)と当座貸越契
約を締結しております。これら契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入未実行残高は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額の総額 15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 10,500 9,000
差引額 4,500 6,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,682百万円 1,073百万円
営業費用 2,741 2,754
営業取引以外の取引による取引高 1,456 779
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度60%、当事業年度62%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
物流費 1,633 百万円 1,631 百万円
1,110 1,109
給料手当
△ ▶ -
貸倒引当金繰入額
81 126
賞与引当金繰入額
41 46
退職給付費用
105 101
減価償却費
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 21百万円 4百万円
構築物 0 0
機械及び装置 5 8
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 1
リース資産 - 0
計 28 15
※4 デット・エクイティ・スワップ損失
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
英国子会社 FALTEC EUROPE LIMITEDに対する貸付金の株式化によるものであります。
※5 特別調査費用
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
長期滞留在庫の棚卸資産評価について疑義のあることが判明したため、外部専門家により組織される特別
調査委員会を設置して調査を委嘱しました。当委員会に係る調査費用及び過年度決算修正に伴う追加の監査
報酬等を特別調査費用として計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,422百万円、関連会社株式0百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,422百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 - 百万円
42百万円
退職給付引当金 1,139 1,011
賞与引当金 163 195
貸倒引当金 5 17
税額控除 200 217
たな卸資産評価損 267 228
子会社株式評価損 706 706
その他 145 117
繰延税金資産小計
2,670 2,495
評価性引当額 △1,008 △979
繰延税金資産合計
1,662 1,515
繰延税金負債
その他 △47 △22
繰延税金負債合計
△47 △22
繰延税金資産の純額
1,615 1,492
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 1,901 1,486 ▶ 200 3,183 9,132
構築物 126 69 0 15 180 1,231
5
機械及び装置 2,636 1,724 795 3,559 14,308
(1)
車両運搬具 0 - 0 0 0 11
工具、器具及び備品 441 504 14 398 534 17,315
6,183 6,183
- -
土地 - -
[2,943] [2,943]
リース資産 1,504 503 131 1,150 726 1,375
建設仮勘定 1,664 2,429 2,781 - 1,311 -
2,937
14,460 6,717 2,561 15,680 43,374
計
(1)
無形固定資産 借地権 120 - - - 120 -
電話加入権 27 - - - 27 -
施設利用権 0 - - 0 0 22
1
ソフトウエア 408 298 172 533 2,841
(1)
ソフトウエア仮勘定 36 259 262 - 33 -
のれん 8 - - 8 - -
263
計 602 557 181 715 2,863
(1)
(注)1.「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 . 主な当期増加額の内訳は次のとおりであります。
建物 九州工場苅田第二新棟 1,420百万円
機械及び装置 九州工場苅田第二塗装ライン 937百万円
リース資産 金型及び治具 493百万円
建設仮勘定 金型及び治具 910百万円
3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、 土地の再評価に関する法律(平成10年法律第
34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります 。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 17 40 - 57
賞与引当金 535 639 535 639
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了の翌日から3ケ月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重州一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重州一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.faltec.co.jp/
2019年3月31日現在の株主様:QUO(クオ)カード1,000円分を2019年6月25日
発送。
株主に対する特典
2020年以降についても、3月31日現在の株主様にQUO(クオ)カード1,000円分
を毎年6月頃に発送を予定しております。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
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2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第14期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第15期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第15期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出
(第15期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2019年3月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社ファルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 日置 重樹 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ファルテックの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ファルテック及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファルテックの2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ファルテックが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社ファルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 日置 重樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ファルテックの2018年4月1日から2019年3月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ファルテックの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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