中米経済統合銀行 有価証券報告書
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中米経済統合銀行(E06111)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年６月28日
【会計年度（又は事業年度）】 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日
【発行者の名称】 中米経済統合銀行
（Central American Bank for Economic Integration）
【代表者の役職氏名】 ダンテ・アリエル・モッシ・レイエス
（Dante Ariel Mossi Reyes）
総裁
（Executive President）
【事務連絡者氏名】 弁護士 多 賀 大 輔
同 佐 賀 洋 之
同 瓜 生 和 也
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビル
ディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
(注) １． 別段の記載がある場合又は文脈上別意に解されない限り、本書において「当行」、
「発行者」及び「CABEI」は、中米経済統合銀行を指す。
２． 本書中の「米ドル」及び「US＄」はアメリカ合衆国の法定通貨を指す。2019年６月
３日現在、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信売買相場の仲値は、１米
ドル＝108.34円である。
３． CABEIの事業年度は暦年である。
４． CABEIの機能通貨は米ドルである。米ドル以外の通貨で表示されるCABEIの資産及び
負債は、当該財務書類の作成日現在の為替レートで米ドルに換算され、米ドル以外
の通貨によるCABEIの収益及び費用は、当該取引時の為替レートで米ドルに換算さ
れる。
CABEIは、アメリカ合衆国で一般に認められる会計原則（以下「米国会計基準」と
いう。）に準拠して、その財務書類を作成している。
５． 本書中の計数は四捨五入されているため、合計が計数の総和に一致しない可能性が
ある。
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６． 本書には将来の見通しに関する記述が含まれている。「第３－３－(4)業務の概況
－②財政状態及び経営成績に関する経営陣による検討及び分析」及び「第３－３－
(4)業務の概況－③事業」等、本書に記載されている将来事項又は予想に関する記
述及び特定の記述を含む歴史的事実以外の記述は、すべて将来の見通しに関する記
述である。「目的とする」、「場合がある」、「予定である」、「予想する」、
「見込む」、「確信する」、「将来」、「継続する」、「希望する」、「見積
る」、「計画する」、「意図する」、「すべきである」、「するものとする」又は
これらの否定形若しくは変形、並びにその他歴史的事実でない事項に関する記述
は、見通しに関する記述となり、又は見通しに関する記述となる場合がある。
CABEIは、これらの見通しに関する記述を、将来の出来事及び財務成績に関する経
営陣の現在の見解に基づいて作成している。これらの見解は、CABEIの経営幹部の
最善の判断を反映しているが、実際の業績がCABEIの見通しに関する記述における
業績予想及び過去の実績、業績又は成績と大きく異なることとなる複数のリスク及
び不確定要因を含んでいる。CABEIの実際の業績がその見通しに関する記述におけ
る業績と大きく異なることとなる重要な要因として、特に以下のものがある。
・ CABEIの事業は、設立加盟国及び設立加盟国でない地域内加盟国を含む中米
地域並びに地域外加盟国・地域において将来経済及び政治の情勢が悪化した
場合、影響を受ける可能性がある。
・ CABEIは、通貨切下げ、為替管理又は格付けの引下げにより悪影響を受ける
可能性がある。
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第１【募集（売出）債券の状況】
募集債券
上場金融商品取引所名
会計
又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 年度末の
登録認可金融商品
未償還額
取引業協会名
第３回中米経済統合
銀行円貨債券 2015年12月 55億円 なし 55億円 なし
（2015）
第４回中米経済統合
銀行円貨債券 2015年12月 45億円 なし 45億円 なし
（2015）
売出債券
上場金融商品取引所名
会計
又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 年度末の
登録認可金融商品
未償還額
取引業協会名
145,300,000
145,300,000
中米経済統合銀行
トルコ
2019年９月17日満期 2015年９月 なし トルコ なし
トルコ・リラ建債券
・リラ
・リラ
中米経済統合銀行
2020年８月13日満期 1,032,000,000 1,032,000,000
南アフリカ・ランド 2016年８月 南アフリカ・ なし 南アフリカ・ なし
建債券 ランド ランド
（グリーンボンド）
中米経済統合銀行
36,700,000
36,700,000
2021年８月26日満期 2017年８月 なし なし
豪ドル
豪ドル
豪ドル建債券
中米経済統合銀行
328,700,000
328,700,000
2021年８月26日満期
2017年８月 南アフリカ・ なし 南アフリカ・ なし
南アフリカ・ランド
ランド
ランド
建債券
中米経済統合銀行
12,330,000 12,330,000
2022年９月15日満期 2018年９月 なし なし
米ドル 米ドル
米ドル建債券
中米経済統合銀行
30,300,000 30,300,000
2022年９月15日満期
2018年９月 ニュージーラ なし ニュージーラ なし
ニュージーランド・
ンド・ドル ンド・ドル
ドル建債券
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第２【外国為替相場の推移】
(1)【最近５年間の会計年度(又は事業年度)別為替相場の推移】
トルコ・リラ貨、南アフリカ・ランド貨、豪ドル貨、米ドル貨及びニュージーランド・ドル貨と本邦通貨
との間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の会
計年度において掲載されているため、記載を省略する。
(2)【当会計年度(又は事業年度)中最近６月間の月別為替相場の推移】
同上
(3)【最近日の為替相場】
同上
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第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
該当事項なし。
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし。
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1)【設立】
①設立、目的及び沿革
CABEIは、グアテマラ共和国、エルサルバドル共和国、ホンジュラス共和国及びニカラグア共和国の間の国
際協定である1960年12月13日付基本協定（以下その後の改正も含み、「基本協定」という。）に定める条項
によって統制され、法人格を有する多国間の国際的な開発金融機関として1960年に設立された。コスタリカ
共和国は、1963年に基本協定の当事国となった。この５ヵ国（以下「設立加盟国」又は「中米諸国」と総称
する。）は、2018年12月31日現在、CABEIの授権資本の51％且つ払込資本の59.34％を保有している。2018年
12月31日現在、CABEIの応募済資本及び払込資本はそれぞれ4,433.3百万米ドル及び1,074.3百万米ドルであ
り、設立加盟国、パナマ共和国、ドミニカ共和国及びベリーズ（以下「設立加盟国でない地域内加盟国」と
総称する。）、並びにメキシコ合衆国、中華民国（台湾）、アルゼンチン共和国、コロンビア共和国、スペ
イン王国及びキューバ共和国（以下「地域外加盟国・地域」と総称する。）を含む全ての加盟国・地域（以
下「加盟国・地域」という。）によって保有されている。「(2)資本構成－②資本構造」を参照のこと。
1989年９月２日にニカラグア共和国マナグア市で調印された改定議定書に従った基本協定の改定により、
評議会が承認した規則に従ってその承認を受けることを条件として、その他の国が基本協定に参加すること
が認められた。その結果、メキシコ合衆国、中華民国（台湾）、アルゼンチン共和国、コロンビア共和国、
スペイン王国、パナマ共和国、ドミニカ共和国、ベリーズ及びキューバ共和国が基本協定に参加した。「(2)
資本構成」を参照のこと。
2015年２月12日、CABEIの評議会は、優先債権者としての地位及びCABEIに対する加盟国・地域の支援の強
化並びに資本基盤の強化の継続、CABEIの貸付ポートフォリオの多様化の促進並びに中米統合機構（SICA）と
の提携を反映したガバナンス構造の構築のために、CABEIの基本協定及び関連規則の一定の改定を採択した。
改定時の基本協定に定められた要件に従い、コスタリカ共和国の立法議会は、「CABEIの基本協定の改定に関
する法律第9350号」の制定により、かかる改定を承認した。当該法律は、2016年３月８日付官報ラ・ガセタ
における公布によって、コスタリカ法に基づき発効した。これに伴い、同日付でCABEIは、全ての加盟国・地
域に対し上記改定を公式に通達した。上記の改定は、かかる公式通達日から３ヵ月後の2016年６月９日付で
発効した。
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上記の基本協定の改定に従って、評議会はまた、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域
となるための手続を定める内部規則に係る一定の修正を承認し、当該修正は2016年６月９日に効力を発生し
た。かかる改定の結果、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域となることにより、かかる
国の公共部門及び民間部門の法人は、設立加盟国及び設立加盟国でない地域内加盟国を含む中米地域の経済
統合と均衡のとれた経済及び社会の発展を促進するプロジェクトへ拠出する資金をCABEIから借り入れること
が可能となる。同様に、評議会が公布するCABEIの内部規則の規定に基づき、CABEIは地域外加盟国・地域の
プログラム及びプロジェクトを支援することもできる。
CABEIは、基本協定の定めに従って、設立加盟国及び設立加盟国でない地域内加盟国を含む中米地域の経済
の統合と均衡のとれた経済及び社会の発展を促すことを目的とする。CABEIの主要な事業活動は、その目的を
推進するため、設立加盟国の公共部門及び民間部門の借主に対し、主として米ドル建ての貸付けを行うこと
である。また、基本協定及び内部規則の改定により、CABEIは設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟
国・地域の公共部門及び民間部門の借主に対しても、貸付けを行うことが認められている。ただし、後者に
ついては設立加盟国でない地域内加盟国又は地域外加盟国・地域となる条件としてCABEIが制定した手続に従
うものとする。「(2)資本構成－②資本構造－(ⅱ)地域外加盟国・地域及び設立加盟国でない地域内加盟国」
を参照のこと。
CABEIはまた、主として設立加盟国の公共部門及び民間部門の団体の債券又は持分に投資を行うファンドに
投資し、また、設立加盟国における様々な開発プログラムの実施を担っている。CABEIは、ファンドへの投資
活動は事業全般から見て副次的なものであると考えており、かかる活動が将来大幅に増加することは予想し
ていない。
CABEIの本店はホンジュラスのテグシガルパに所在し、支店は各設立加盟国及びパナマ共和国に所在する。
基本協定は、評議会がCABEIの最高機関であり、理事会がCABEIの方針の決定及び事業の指揮について責任
を負うことを定めている。
CABEIは、運営資金を多くの資金源から調達しており、かかる資金源には、銀行、多国籍金融機関並びに譲
渡性預金、米国のコマーシャル・ペーパー、私募債及び公募債の購入者が含まれる。「(4)業務の概況－③事
業－(ⅳ)金銭債務」を参照のこと。
CABEIの債務は、現加盟国・地域により保証されておらず、また、今後も将来の地域外加盟国・地域又は設
立加盟国でない地域内加盟国により保証されることはなく、かかる国々はCABEIの債務に一切責任を負わな
い。
②法的地位
CABEIは、基本協定及びその規則に定める条項によって統制され、法人格を有する多国間の国際的な開発金
融機関であり、契約の締結、資産の取得及び処分並びに法律行為をなす権限を持った法人格を有する。基本
協定は、各加盟国・地域の立法機関により批准されている。
CABEIは、加盟国・地域の領域において以下の特権及び免責が付与されている。
・ CABEIの資産及び財産は、没収、押収、差押え、留置、競売、破産又は終局判決のないその他の形態の差
押え若しくは奪取から免除されている。
・ CABEIの資産及び財産は、公的な国際財産とみなされ、捜査、接収、没収、収用又は行政手段及び法的手
段によるその他の形態の差押え若しくは奪取から免除されており、且つ、いかなる性質の制約、規制、
統制又はモラトリアムも受けない。
・ CABEI、その収入、財産及びその他の資産、並びに基本協定に従って遂行される事業及び取引は、加盟
国・地域による一切の税金及び関税その他類似の課徴金を免除されており、加盟国・地域の中央銀行に
よる規制（支払準備規制及び通貨の兌換性及び移転性に関する規制を含む。）の対象とされない。
・ CABEIにより発行された負債性証券又は有価証券（それに付される配当又は利息を含む。）には、いかな
る租税も課されず、担保権も設定されない。
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CABEIは地域外加盟国・地域又は設立加盟国でない地域内加盟国となる国の領域内において、同様又はそれ
以上の特権及び免責を付与される。
③本邦との関係
CABEIは、これに相当する日本の開発機関である旧 日本輸出入銀行 （現国際協力銀行（以下「JBIC」とい
う。）を通じて、日本との間に約40年間にわたる関係を構築してきた。この間、CABEIに対する総額1,017.00
百万米ドル相当の貸付けが承認された。具体的には、合計13本の融資契約が調印され、このうち８本が日本
に由来する商品及びサービスの輸入を条件とする融資(タイドローン)であり、残りの５本は、これによる商
品及びサービスの由来とは無関係に中米における開発プロジェクトに対して行われる融資(アンタイドロー
ン)であった。直近のアンタイドローンは、2018年11月６日に調印された100百万米ドル相当額の融資契約で
ある。この契約の主たる目的は、確実に温室効果ガスを効果的に削減するプロジェクトに融資することで
あった。直近の輸出入融資契約(タイドローン)は、2013年４月17日に調印された50百万米ドルの融資契約で
ある。JBICとCABEIは、かかる融資限度額の枠内で提供される金融サービスの振興策について合意している。
④最近の動向
2019年６月17日、CABEIの評議会は、第AG-11/2019号決議により、CABEIの外部監査法人を務めるために
アーンスト・アンド・ヤング・メキシコとの間に締結された５年間の契約の途中解除を承認した。CABEIの外
部監査法人としてのアーンスト・アンド・ヤング・メキシコを解任するとのかかる決定に効力を生じさせ、
新しい外部監査法人を選任する入札手続を開始するため、現在、内部手続が行われている。CABEIの外部監査
法人としてのアーンスト・アンド・ヤング・メキシコの解任は、CABEIの財務書類又は財務報告に係る内部統
制に関する見解の相違によるものではなかった。
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(2)【資本構成】
①資本構成
次の表は、2018年12月31日現在のCABEIの資本構成を示したものである。本書に記載された事項を除き、同
日以降CABEIの資本構成に重大な変更は生じていない。この表は、本書に記載のCABEIの財務書類と併せて読
まれるべきであり、かかる財務書類を参照することによって全体として意味を持つものである。
20 18 年12月31日現在
（単位：千米ドル）
債務
借入金 1,321,411
コマーシャル・ペーパー・プログラム 24,961
4,893,452
債券
(1)
6,239,824
債務合計
資本
(2)
1,074,263
払込資本
一般準備金 1,819,667
利益剰余金 294,127
10,205
その他の包括利益累計額
資本合計
3,198,262
(1)
9,438,086
合計
(1) 2018年12月31日時点の譲渡性預金及び投資証券（合計約1,298.899百万米ドル）を除く。
(2) 当行の基本協定の改定の発効によって、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域が設立
加盟国でない地域内加盟国の地位を得るために拠出した特別資本拠出金は、当行の授権資本のうち「B」
シリーズ株式に転換された。したがって、これに対応する特別資本拠出金の払込済分である7.25百万米ド
ルは、払込資本として反映された。
②資本構造
(ⅰ)概要
CABEIの授権資本は5,000百万米ドルであり、そのうち2,550.0百万米ドルを設立加盟国が保有し、2,450.0
百万米ドルを設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域が保有している。CABEIの発行済株式は
以下の３つの主要なシリーズ に分類 されている。「A」シリーズ株式は、設立加盟国のみ応募可能であり、１
株当たりの額面金額を10,000米ドルとする最大255,000株で構成される。「B」シリーズ株式は、設立加盟国
でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域は応募可能であり、１株当たりの額面金額を10,000米ドルとす
る最大245,000株で構成される。 「C」シリーズ株式は、「A」シリーズ及び「B」シリーズ株式の株主を受益者と
して、額面金額を0として発行され、「A」シリーズ及び「B」シリーズ株式の実際の価値と株式の名目上の価値と
を一致させるという目的を有しており、評議会で規制される定期的な比例割当制度によって発行される。
2018年12月31日現在で、設立加盟国は合計2,550.0百万米ドルの株式に同額ずつ応募しており、設立加盟国
でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域は1,883.250百万米ドルについて応募している。残りの566.750
百万米ドルについては応募が可能である。
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「A」シリーズ及び「B」シリーズ株式の株主に対して「E」シリーズ証書もまた発行されており、１株当た
りの額面金額は10,000米ドルである。これはCABEIに対する資本拠出金に帰属する利益剰余金を認識するため
のものである。これらの証書は議決権を付与せず、譲渡してはならない。「E」シリーズ証書は、「A」シ
リーズ株式及び「B」シリーズ株式の株主により、CABEIによって利用可能とされた応募済みでない授権資本
株式に係る新規株式の応募について、支払期限が到来した金額の全額又は一部の支払いに使用することがで
きる。新規株式の応募に使用されなかった「E」シリーズ証書は、CABEIの一般準備金の一部となる。
CABEIは、加盟国・地域に対し請求払資本の全部又は一部の支払いを要求したことはなく、また、かかる要
求をすることなく債務及び保証を返済することができると見込んでいるため、現時点ではかかる要求をする
計画もない。
2015年２月12日、CABEIの評議会は、優先債権者としての地位及びCABEIに対する加盟国・地域の支援の強
化並びに資本基盤の強化の継続、CABEIの貸付ポートフォリオの多様化の促進並びに中米統合機構（SICA）と
の提携を反映したガバナンス構造の構築のために、CABEIの基本協定及び関連規則の一定の改定を採択した。
改定時の基本協定に定められた要件に従い、コスタリカ共和国の立法議会は、「CABEIの基本協定の改定に関
する法律第9350号」の制定により、かかる改定を承認した。当該法律は、2016年３月８日付官報ラ・ガセタ
における公布によって、コスタリカ法に基づき発効した。これに伴い、同日付でCABEIは、全ての加盟国・地
域に対し上記改定を公式に通達した。上記の改定は、かかる公式通達日から３ヵ月後の2016年６月９日付で
発効した。
上記の改定に伴い、2015年２月12日、CABEIの評議会は、CABEIの資本構成のうち、パナマ共和国及びドミ
ニカ共和国の株主持分をそれぞれ197.4百万米ドル増加させ、出資合計を各国につき256.0百万米ドルとする
旨の両国による請求を承認した。パナマ共和国の株主持分の増加は、追加出資に伴う払込資本の初回分を同
国が支払った2016年９月16日に発効した。ドミニカ共和国の追加出資に関しては、払込資本の初回分を受領
した2017年５月12日に発効した。両国の株主持分の増加によって、４年間にわたり総額98.2百万米ドルの
CABEIへの新規の現金払資本が生じる。2018年12月31日現在、当行は、上記の資本出資によって受け取る98.2
百万米ドルのうち、75％に相当する73.7百万米ドルを受領している。
2016年11月９日、当行はベリーズの特別資本拠出金を「B」シリーズ株式に転換し、これによってベリーズ
に対して設立加盟国でない地域内加盟国の地位を付与した。その結果、同日現在、ベリーズは１株当たりの
額面金額を10,000米ドルとする総額25.0百万米ドルの「B」シリーズ株式2,500株に応募しており、そのうち
6.25百万米ドルが現金払資本に、18.75百万米ドルが請求払資本に相当する。
2018年７月11日、キューバ共和国は、「資本規則」及び「CABEI地域外加盟国の加盟に関する規則」に定め
られた条件を満たしたことから、地域外パートナーの地位を獲得した。同日、キューバ共和国は、初回の資
本拠出に相当する3.125百万米ドルの払込みを行った。その結果、本書日付現在、キューバ共和国は１株当た
りの額面金額を10,000米ドルとする総額50.0百万米ドルの「B」シリーズ株式5,000株に応募しており、その
うち12.5百万米ドルが現金払資本に、37.5百万米ドルが請求払資本に相当する。
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下記の表は、2018年12月31日現在の加盟国・地域の応募済／応募済みでない資本、応募済請求払資本、応
募済資本及び払込資本を示している。
2018 年12月31日現在
応募済／
応募済
応募済み 応募済
(1)
でない資本 請求払資本 資本 払込資本
（単位：千米ドル）
応募済資本
設立加盟国 ：
グアテマラ 510,000 382,500 127,500 127,500
エルサルバドル 510,000 382,500 127,500 127,500
ホンジュラス 510,000 382,500 127,500 127,500
ニカラグア 510,000 382,500 127,500 127,500
510,000 382,500 127,500 127,500
コスタリカ
小計 2,550,000 1,912,500 637,500 637,500
地域外加盟国・地域 及び
設立加盟国でない地域内加盟国 ：
地域外加盟国・地域 ：
中華民国（台湾） 500,000 375,000 125,000 125,000
メキシコ 306,250 229,687 76,563 76,563
スペイン 200,000 150,000 50,000 50,000
アルゼンチン 145,000 108,750 36,250 36,250
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コロンビア 145,000 108,750 36,250 36,250
50,000 37,500 12,500 3,125
キューバ
小計 1,346,250 1,009,687 336,563 327,188
設立加盟国でない地域内加盟国 ：
ドミニカ共和国 256,000 192,000 64,000 51,662
パナマ 256,000 192,000 64,000 51,662
25,000 18,750 6,250 6,250
ベリーズ
小計 537,000 402,750 134,250 109,574
地域外加盟国・地域及び設立加盟国
1,883,250 1,412,437 470,813 436,762
でない地域内加盟国小計
3,324,937 1,108,313 1,074,263
応募済資本及び払込資本小計 4,433,250
応募済みでない資本
地域外加盟国・地域及び設立加盟国
566,750
でない地域内加盟国
5,000,000
(1) 払込及び未払資本の割賦分を含む。
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新たな株式の応募の結果、2018年12月31日に終了した事業年度において、以下のとおり、設立加盟国でな
い地域内加盟国及び地域外加盟国・地域が、資本への払込みを行った。
2018年12月31日現在
（単位：千米ドル）
「E」シリーズ
資本への払込み
証書
現金 合計
設立加盟国でない地域内加盟国
ドミニカ共和国
12,271 66 12,337
パナマ 12,290 47 12,337
小計
24,561 113 24,675
地域外加盟国・地域
キューバ 3,125 0 3,125
小計
3,125 0 3,125
27,687 113 27,800
以下の表は、2019年６月13日現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムー
ディーズ」という。）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングス・グループ（以下「S&P」とい
う。）及びフィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」という。）により加盟国・地域に対して付与され
た外貨建長期格付けを記載している。格付けは、有価証券の購入、売却又は保有を推奨するものでなく、格
付機関により予告なくいつでも改定し又は撤回される可能性がある。各格付けは、他の格付けと別個に評価
されるべきである。
ムーディーズ S&P フィッチ
設立加盟国 ：
グアテマラ
Ba1 BB- BB
エルサルバドル
B3 B- B-
ホンジュラス
B1 BB- 格付無し
ニカラグア
B2 B- B-
コスタリカ
B1 B+ B+
地域外加盟国・地域 ：
メキシコ
A3 BBB+ BBB+
中華民国（台湾）
Aa3 AA- AA-
アルゼンチン
B2 B B
コロンビア
Baa2 BBB- BBB
スペイン
Baa1 A- A-
キューバ
Caa2 格付無し 格付無し
設立加盟国でない地域内加盟国 ：
ドミニカ共和国
Ba3 BB- BB-
パナマ
Baa1 BBB+ BBB
ベリーズ
B3 B- 格付無し
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(ⅱ)地域外加盟国・地域及び設立加盟国でない地域内加盟国
2015年２月12日に採択された基本協定の改定（「(1)設立－①設立、目的及び沿革」を参照のこと。）に
従って、CABEIの評議会は、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域となるための手続を定め
る内部規則に係る一定の修正を承認した。かかる改定は、2016年６月９日付で効力を発生した。上記の結果
として、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域となることにより、かかる国の公共部門及
び民間部門の法人は、設立加盟国及び設立加盟国でない地域内加盟国を含む中米地域の経済統合と均衡のと
れた経済及び社会の発展を促進するプロジェクトへ拠出する資金をCABEIから借り入れることが可能となる。
同様に、評議会が公布するCABEIの内部規則の規定に基づき、CABEIは地域外加盟国・地域のプログラム及び
プロジェクトを支援することもできる。
本書日付現在、CABEIの地域外加盟国・地域はメキシコ合衆国、中華民国（台湾）、アルゼンチン共和国、
コロンビア共和国、スペイン王国及びキューバ共和国によって構成されている。さらに、本書日付現在、
CABEIの設立加盟国でない地域内加盟国はドミニカ共和国、パナマ共和国及びベリーズである。
さらに、2018年12月28日、大韓民国は、CABEIの基本協定への加盟議定書とともに、各々の株式引受契約
（「B」シリーズ株式45,000株）に署名した。かかる加入は現在、大韓民国国会の承認を待っており、払込資
本の初回分は2019年第三四半期の予定であり、その時点で、大韓民国は正式にCABEIの地域外加盟国・地域に
なる。
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(3)【組織】
以下の図は、本書日付現在のCABEIの組織構造の概要を示したものである。
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①評議会
基本協定に基づき、CABEIは、その評議会により統治されている。各加盟国・地域は、評議員１名及び当該
評議員の不在時にこれに代わって行為する代理１名を任命することができる。CABEIの権限はすべて評議会に
委ねられている。
以下の表は、本書日付現在の評議会の構成員を記載したものである。
評議会
任命国・地域 氏名及び役名 任命国・地域における役職
グアテマラ 評議員：ヴィクトル・アレハンドロ・マルティネス 財務大臣
代 理：アシスクロ・バヤダレス・ウルエラ 経済大臣
評議員：ネルソン・エドアルド・フェンテス・メン
エルサルバドル 財務大臣
ジバー
代 理：オスカー・エドムンド・アナーヤ・サン
財務副大臣
チェス
ホンジュラス 評議員：ロシオ・イザベル・タボラ・モラレス 財務長官
代 理：ウィフレド・ラファエル・セルラト・ロド
ホンジュラス中央銀行総裁
リゲス
ニカラグア 評議員：イヴァン・アコスタ・モンタルバン 財務・公的信用大臣
代 理：レオナルド・オヴィディオ・ライ・ラミレ
ニカラグア中央銀行総裁
ス
評議員：マリア・デル・ロシーオ・アギラール・モ
コスタリカ 財務大臣
ントヤ
代 理：ロドリゴ・クベロ・ブリーリー コスタリカ中央銀行総裁
メキシコ 評議員：カルロス・マヌエル・ウルスア・マシアス 財務・公的信用長官
代 理：アルツロ・ヘレラ・グティエレス 財務・公的信用次官
中華民国（台湾） 評議員：ジェイン・ロン・スー 財務大臣
代 理：ナン・クアン・チェン 台湾中央銀行副総裁
アルゼンチン 評議員：ニコラス・ドゥホブネ 財務大臣
代 理：グイド・マーティン・サンドレリス アルゼンチン中央銀行総裁
コロンビア 評議員：アルベルト・カラスキリャ・バレラ 財務・公的信用大臣
代 理：ルイス・アルベルト・ロドリゲス・オスピ
財務・公的信用専門副大臣
ノ
スペイン 評議員：ナディア・カルビーニョ・サンタマリア 経済大臣
代 理：アナ・デ・ラ・クエバ・フェルナンデス 経済・業務支援長官
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ドミニカ共和国 評議員：ドナルド・ゲレロ・オルティーズ 財務長官
ドミニカ共和国中央銀行総
代 理：ヘクター・ヴァルデッツ・アルビズ
裁
評議員：ローランド・フリオ・デ・レオン・デ・ア パナマ国立銀行ジェネラ
パナマ
ルバ ル・マネージャー
代 理：グスタヴォ・エー・バルデラマ・アール 経済副大臣
経済発展、石油、投資、為
ベリーズ 評議員：アーウィン・ラファエル・コントレラス
替及び交易大臣
代 理：サンティアゴ・サンティノ・カスティヨ 評議員代理
評議員：イルマ・エム・マルティネス・カストリ
キューバ キューバ中央銀行総裁
ジョン
代 理：キャサリン・アリノ・カルバージョ キューバ中央銀行副総裁
評議会は、2019年４月から2020年上半期中に開催予定の次回の評議会通常会議までの評議会の会長として
ニコラス・ドゥホブネ氏を選任した。
②理事会
理事会は、CABEIの方針の決定及び事業の指揮について責任を有する。理事会は、各設立加盟国につき１名
の理事と基本協定の規定に従って設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域の評議員により選
任された少なくとも４名の理事から構成される。理事の任期は、いずれも３年である。理事は、CABEIの常勤
職員である。
以下の表は、本書日付現在の各加盟国・地域により任命された理事会の構成員の氏名を記載したものであ
る。
理事会
任命国 氏名
グアテマラ ジョセ・カルロス・カスタネダ・イ・カスタネダ
エルサルバドル ギレルモ・エンリケ・フュネ・カルタゲーナ
ホンジュラス キャサリン・ヤミレス・チャン・カスティージョ
ニカラグア アーマンド・エンリケ・ナバレテ・ミーナ
コスタリカ オトン・ソリス・ファジャ
メキシコ ホルヘ・サジアンテ・ガルシア
パナマ ヘクトル・ルネ・チンチージャ・ガルシア
中華民国（台湾） ウェイ‐シェン・シュウ
スペイン エンリケ・マンサナレス・カーボネル
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アルゼンチン及びコロンビア（理事） アンヘル・カストディオ・カブレラ・バエズ
アルゼンチン及びコロンビア（代理理事） カルロス・サンギネッティ・バロス
ドミニカ共和国 クララ・キニョネス・デ・ロンゴ
③経営陣
基本協定に従い、評議会は、５年任期の総裁を任命する。総裁は、選挙手続に従って５年の任期で選任さ
れ、１回に限り５年の任期で再任されることができる。総裁は副総裁の候補者を指名し、理事会がその中か
ら副総裁を任命する。総裁は設立加盟国の国籍を有する者でなければならないが、副総裁は設立加盟国の国
籍を有する者である必要はない。総裁と副総裁は、異なる国籍でなければならない。総裁は、CABEIの他の経
営幹部を任命する。
基本協定第15条に従い、理事会は、CABEIの運営上、財務部、セクター及び国別部、審査部、インスティ
テューショナルリスク部並びに業務及び技術部の５つの部を設置した。各部は、理事会の承認を前提とし
て、総裁により任命される部長が現在指揮を執っており、又は今後指揮を執る予定である。
加盟国・地域のCABEIの支店はセクター及び国別部長を通して総裁に報告を行うが、法務室、戦略企画及び
プログラミング室、統制及びコンプライアンス室、社会福祉基金、機関投資家リレーション室並びに人事室
は総裁に直接報告を行う。
CABEIには、上記の部のほか、理事会に直接報告を行う内部監査部及び評議会に直接報告を行う会計検査官
も置かれる。
以下の表は、本書日付現在のCABEIの経営陣の氏名及び役職を記載したものである。
氏名 役職
ダンテ・アリエル・モッシ・レイエス 総裁
アレハンドロ・ロドリゲス・サモラ 副総裁
ハーナン・デネリー・アルヴァラード 最高財務責任者
フランシスコ・コルネホ・パラーガ 業務及び技術部長
フアン・ホルヘ・モーラ・カリアス インスティテューショナルリスク部長
フリオ・エデュアルド・マルティネス・ビ 法務室室長
チャラ
ハビエル・ロドリゲス・レノヴァト セクター及び国別部長
ルイス・エンリケ・ナバロ・バラオーナ 審査部長
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以下は、CABEIの役員の略歴である。
ダンテ・アリエル・モッシ・レイエス氏は、2018年12月１日にCABEIの総裁に任命された。同氏は、ホン
ジュラス国立自治大学で電気工学の学士号、デューク大学で計量経済学を専門とした経済学の修士号及び
ヴァンダービルト大学で財政学を専門とした経済学の博士号を取得した。CABEI入行前、同氏は世界銀行にお
いて多様な役職を15年間務めた。多国間銀行で経験を積む以前に、同氏は、政府部門の様々な役職において
経済学者として、また民間部門のコンサルタントとして10年間務めた。さらに、同氏はホンジュラス・カト
リック大学の経済学の教授を務めている。
アレハンドロ・ロドリゲス・サモラ氏は、2010年１月18日に副総裁に任命された。同氏はコスタリカ大学
で法学の学位及びジョージタウン大学ローセンターでコモンロー修士号(LLM)を取得した。同氏はまた、2012
年６月４日に国家及びプロジェクト部長臨時代理に任命された。CABEI入行前、同氏は、コスタリカ証券取引
所の法律顧問を務めていた。副総裁に任命される以前に、同氏はCABEIの法律顧問であった。1999年以降、同
氏は、アイルランドに設立されたオープンエンド型有限責任投資会社であるCABEI中米投資ファンドの取締役
を務めている。さらに2004年以降、同氏は、アイルランドに設立されたオープンエンド型有限責任投資会社
であるノース・アメリカン・インカム・ファンドの取締役を務めている。
ハーナン・デネリー・アルヴァラード氏は、2009年２月１日に最高財務責任者に任命された。同氏は、ホ
ンジュラス国立自治大学で会計学の学士号、ホンジュラス・カトリック大学で経営学の修士号を取得した。
同氏は、最高財務責任者に任命される前は、CABEIの財務部の資産負債管理室長及び最高財務責任者代行で
あった。
フランシスコ・コルネホ・パラーガ氏は、2014年４月21日に業務及び技術部長に任命された。同氏は、エ
ルサルバドル・カトリック大学で経営工学の学士号を取得しており、INCAEビジネススクールでファイナンス
を専攻し、経営学の修士号を取得した。CABEIに業務及び技術部長として入行する前、同氏は国家部長及び
パートナーとしてシスバンクに勤務しており、シティバンク及びバンコ・ウノにもまた勤務していた。
フアン・ホルヘ・モーラ・カリアス氏は、2019年４月16日にインスティテューショナルリスク部長に任命
された。同氏は、ホンジュラス国立自治大学(UNAH)でインダストリアル・エンジニアリングの学士号及び中
米工科大学(UNITEC)のファイナンスの修士号を取得した。CABEIのインスティテューショナルリスク部長にな
る以前、同氏は、公共部門及び民間部門からオペレーション業務に参画し、特別与信管理、与信分析、リス
ク分析、ポートフォリオ管理等の様々な分野において、開発銀行業及び商業銀行業を21年超務めた。
フリオ・エデュアルド・マルティネス・ビチャラ氏は、2013年３月１日にCABEIの法務室室長に任命され
た。同氏は、エルサルバドルのサン・サルバドルのセントロアメリカーナ・ホセ・シメオン・カーニャス大
学で法学の学位及び経営学の修士号並びにスペインのバルセロナにあるバルセロナ大学で国際商取引法の修
士号を取得した。同氏は、法務室室長に任命される前は、CABEIのエルサルバドルに所在する地方支店の法律
顧問に任命され、その後CABEIの主要な本店の仕組取引法務コーディネーターに任命された。CABEI入行前、
同氏は、B&Mアボガドス法律事務所及びバンコ・ウノ・エス・エー（グルーポ・フィナンシエロ・ウノ）に勤
務していた。
ハビエル・ロドリゲス・レノヴァト氏は、2019年６月25日、セクター及び国別部長に一時的に任命され
た。同氏は、経済学の学士号を取得しており、開発プロジェクトの策定、評価及び管理並びに公共投資プロ
ジェクトにおける専門ディプロマを有している。ロドリゲス氏は、銀行及び財務分野で26年超の経験があ
り、1997年からCABEIのメキシコ公共部門及び多数の役職にて勤務していた。同氏は、本機関の戦略及び運営
上の目的の達成に定期的に関わっており、特に事業及び審査部門において、評議会及び上位管理職としての
地位で、様々なプロセスに関与している。
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ルイス・エンリケ・ナバロは2015年９月16日に審査部長に任命された。同氏は、コスタリカ大学で経済学
の学士号、INCAEビジネススクールで経営管理学の修士号を有している。CABEIの審査部長に任命される前
は、同氏はCABEIで会計検査官代行、国家部長代行、株式市場部長、生産及び商業部長並びに信用アナリスト
といったいくつかの役職を務めていた。
(4)【業務の概況】
①主要な財務情報
以下の表は、米国会計基準に従って作成されたCABEIの2018年12月31日、2017年12月31日及び2016年12月31
日に終了した事業年度（以下それぞれ「2018年度」、「2017年度」及び「2016年度」という。）の財務書類
から得たCABEIの要約損益計算書及び要約貸借対照表情報を記載したものである。
本書中の2018年12月31日現在のCABEIの当該事業年度の財務書類並びに2018年12月31日現在の財務報告に係
る内部統制の有効性は、監査報告書に記載のとおり、独立監査法人アーンスト・アンド・ヤング・メキシコ
（マンセラ・エス・シー）の監査を受けている。本書中の2017年12月31日及び2016年12月31日現在のCABEIの
各事業年度の財務書類並びに2017年12月31日及び2016年12月31日現在の財務報告に係る内部統制の有効性
は、監査報告書に記載のとおり、独立監査法人ケーピーエムジーの監査を受けている。
合計欄の数値は、表にその内訳を構成するすべての科目が記載されているとは限らないため、その上欄の
数値の合計と一致しないことがある。
以下の情報は、本書記載のCABEIの財務書類及びその注記、「②財政状態及び経営成績に関する経営陣によ
る検討及び分析」並びに本書中のその他の財務情報と併せて読まれるべきである。
2018年12月31日、2017年12月31日及び2016年12月31日に終了した事業年度の損益計算書及び貸借対照表の
合計は、以下の表に示される。投資ファンドに係る実現利益は、金融収益に含まれる一方で、売却可能有価
証券に係る実現利益（損失）は、その他の営業利益（費用）に含まれる。
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要約損益計算書
12月31日に終了した事業年度
2018年 2017年 2016年
（単位：千米ドル）
金融収益
公共部門貸付金 327,598 283,608 260,891
民間部門貸付金 77,003 69,534 69,722
（1）
市場性有価証券 30,915 23,011 18,443
36,453 25,335 10,958
銀行預金
471,969 401,488 360,014
金融収益合計
金融費用
（2）
借入金 37,206 29,301 24,195
債券 165,246 118,392 95,742
コマーシャル・ペーパー・
プログラム 619 1,258 732
27,159 13,960 7,678
譲渡性預金及び投資証券
230,230 162,911 128,347
金融費用合計
241,739 238,577 231,667
金融収益－純額
貸倒引当金繰入（戻入）額 (44,903) 98,747 26,858
750 (1,374) 1,129
偶発債務に係る損失（戻入）引当金繰入額
(44,153) 97,373 27,987
信用損失引当金繰入（戻入）額合計
信用損失引当金繰入（戻入）額控除後の
285,892 141,204 203,680
金融収益－純額
その他の営業利益（費用）
金融サービス及びその他の手数料 1,518 7,760 1,862
監視及び管理手数料 1,091 975 1,011
持分投資による配当金 485 0 118
売却可能有価証券に係る実現利益 0 0 13
持分投資に係る純利益 658 316 1,478
担保権実行資産に係る純損失 0 0 (1,727)
為替純（損失）利益 (1,475) 170 (557)
1,220 1,209 3,078
その他の営業利益
3,497 10,430 5,276
その他の営業利益合計－純額
一般管理費
給料及び従業員給付 30,724 28,222 28,006
（3）
その他の管理費 14,909 14,421 14,027
3,665 3,353 3,732
減価償却費
49,298 45,996 45,765
一般管理費合計
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当期利益（特別拠出金及びその他の拠出金並
びにデリバティブ金融商品及び債務評価額
控除前） 240,091 105,638 163,191
（4）
(9,231) (10,119) (11,724)
特別拠出金及びその他の拠出金
当期利益（デリバティブ金融商品及び債務評
価額控除前） 230,860 95,519 151,467
（5）
(7,343) (11,729) (18,423)
デリバティブ金融商品及び債務評価額
223,517 83,790 133,044
当期純利益
(1) 投資ファンドに係る実現利益を含む。
(2) CABEIは国際的な商業銀行及びその他の開発銀行からの借入金及び信用枠を受ける可能性がある。
2018年12月31日現在、CABEIは合計1,472百万米ドルの国際的な商業銀行、開発銀行及び機関からの利用
可能な長期及び短期のコミットメント型貸付信用供与枠及び非コミットメント型貸付信用供与枠を得て
おり、このうち約1,379百万米ドルが非コミットメント型であった。また、CABEIは、最大500百万米ド
ルの有効なグローバル・コマーシャル・ペーパー・プログラムを有しており、200百万米ドルの地域コ
マーシャル・ペーパー・プログラムの承認を得ている。
(3) その他の費用は、その他の管理費の項目内の一般管理費に含まれている。
(4) 特別拠出金は、民間部門及び公共部門の機関に付与される金額で、かかる拠出がなされた期間の費用
として計上される。
(5) 2017年12月31日現在、CABEIは会計基準更新書(ASU)第2016-01号「金融商品－全般：金融資産及び金
融負債の認識及び測定」に規定される会計基準を採用した。当該会計基準は、金融負債において公正価
値オプションが選択された場合、特定の金融商品の信用リスクに起因する公正価値の変動を、損益計算
書ではなく貸借対照表のその他の包括利益（損失）の項目に別途計上しなければならないと定めてい
る。2016年12月31日現在の比較財務諸表は、かかる会計方針の変更を遡及的に適用させるため、修正再
表示された。
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要約貸借対照表
12月31日現在
2018年 2017年 2016年
（単位：千米ドル）
資産
現金及び要求払預金 38,078 3,692 1,373
有利子銀行預金 1,693,961 1,824,056 1,505,008
売却可能有価証券 1,667,147 1,159,546 1,223,344
貸付金－繰延取組手数料純額 7,487,365 6,834,829 6,473,121
（1）
(248,863) (292,261) (194,150)
控除：貸倒引当金
貸付金－純額
7,238,502 6,542,568 6,278,971
未収利息
96,619 82,811 74,125
固定資産－純額 33,804 32,128 32,702
（2）
デリバティブ金融商品 25,451 24,066 30,724
持分投資 31,056 30,510 31,479
その他の資産 25,738 21,382 16,528
資産合計
10,850,356 9,720,759 9,194,254
負債
借入金 1,321,411 1,255,209 1,334,733
債券 4,893,452 4,472,414 3,954,654
コマーシャル・ペーパー・
プログラム 24,961 40,833 129,960
譲渡性預金 1,298,428 1,047,698 983,592
投資証券 471 560 607
未払利息 59,763 41,035 35,235
（2）
デリバティブ金融商品 268 5,796 6,545
その他の負債 53,340 26,606 25,993
負債合計
7,652,094 6,890,151 6,471,319
資本
払込資本
（授権資本 5,000百万米ドル）
1,074,263 1,046,463 1,001,638
（3）
一般準備金 1,819,667 1,718,400 1,609,918
利益剰余金 294,127 101,380 133,044
（4）
10,205 (35,635) (21,665)
その他の包括利益（損失）累計額
資本合計
3,198,262 2,830,608 2,722,935
負債・資本合計 10,850,356 9,720,759 9,194,254
(1) 民間部門の借主に係る貸倒引当金は、2018年12月31日、2017年12月31日及び2016年12月31日現在、そ
れぞれ57.792百万米ドル、56.180百万米ドル及び59.583百万米ドルであった。公共部門の借主に係る貸
倒引当金は、2018年12月31日、2017年12月31日及び2016年12月31日現在、それぞれ191.071百万米ド
ル、236.081百万米ドル及び134.567百万米ドルであった。
(2) 2016年12月31日現在、ASC第210-20-45号に基づくデリバティブ金融商品の相殺に関する方針を採用し
ている。
(3) 当期純利益の累計額を反映している。
(4) 2017年12月31日現在、CABEIは会計基準更新書(ASU)第2016-01号「金融商品－全般：金融資産及び金
融負債の認識及び測定」に規定される会計基準を採用した。当該会計基準は、金融負債において公正価
値オプションが選択された場合、特定の金融商品の信用リスクに起因する公正価値の変動を、損益計算
書ではなく貸借対照表のその他の包括利益（損失）の項目に別途計上しなければならないと定めてい
る。2016年12月31日現在の比較財務諸表は、かかる会計方針の変更を遡及的に適用させるため、調整さ
れた。
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経営指標
12月31日に終了した事業年度
2018年 2017年 2016年
（単位：％）
収益性
(1)
平均資産利益率 2.17 0.89 1.51
(2 )
平均株主資本利益率 7.41 3.02 5.02
資産内容
期限超過貸付金／貸付金 0.00 0.00 0.00
流動性
貸付金／資産合計 69.01 70.31 70.40
貸付金／負債合計 97.85 99.20 100.03
自己資本の充実
資本／資産合計 29.48 29.12 29.62
資本／負債合計 41.80 41.08 42.08
資本／リスク加重資産合計
(3)
（スワップを含む） 40.76 40.60 40.07
(4)
経営効率 0.49 0.50 0.53
(1) 各年につき、当該事業年度の当期純利益を前期事業年度末と当期事業年度末の総資産平均で除して得
られる。
(2) 各年につき、当該事業年度の当期純利益を前期事業年度末と当期事業年度末の総資本平均で除して得
られる。
(3) CABEIの内部方針に基づき、且つ、CABEIの国際決済のガイドラインに従って計算される。「③事業－
(ⅷ)適正自己資本及びレバレッジ」を参照のこと。
(4) 各年につき、当該事業年度の一般管理費を前期末と当期末の収益資産の平均で除して得られる。一般
管理費は当該事業年度の給料及び従業員給付、減価償却費並びにその他の管理費の合計額である。収益
資産は、有利子銀行預金、市場性有価証券及び貸付金純額の合計額である。
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②財政状態及び経営成績に関する経営陣による検討及び分析
(ⅰ)概要
CABEIは、中米地域の公共部門及び民間部門の借主に対して主として米ドル建てで行われる貸付けを行うこ
とを主要な事業活動としている。また、最近、CABEIは地域外加盟国・地域及び設立加盟国でない地域内加盟
国における貸付けの承認を行い始めた。「(2)資本構成－②資本構造－(ⅱ)地域外加盟国・地域及び設立加盟
国でない地域内加盟国」を参照のこと。CABEIは、主に設立加盟国の公共部門及び民間部門の団体の債券又は
持分に投資を行うファンドにも投資しており、設立加盟国における様々な開発プログラムの実施を担ってい
る。
CABEIの収入は、市場性有価証券及び預金のほか主として上記の貸付事業から得られる。CABEIは、ファン
ドへの投資活動は事業全般から見て副次的なものであると考えており、かかる活動が将来大幅に増加するこ
とは予測していない。
CABEIは、地域開発銀行や国際的な商業銀行及び地域の商業銀行がその主要な競合先であると考えており、
公共部門及び民間部門の借主に対し競争力のある金利及び貸付条件を提示することにより、中米諸国におけ
る持続可能な発展の主導者としての立場の強化を目指している。
2013年12月31日現在では、CABEIの貸付金5,395.376百万米ドルのうち約77％（4,127.863百万米ドル）が公
共部門の借主に対する貸付けであり、約23％（1,267.513百万米ドル）が民間部門の借主に対する貸付けで
あったのに対し、2018年12月31日現在のCABEIの貸付金7,487.365百万米ドルのうち、約82％（6,158.142百万
米ドル）が公共部門の借主に対する貸付けであり、約18％（1,329.223百万米ドル）が民間部門の借主に対す
る貸付けであった。CABEIは、自行の戦略に矛盾することなくその融資活動を公共部門に移し続けた一方で、
民間部門に対する貸付けに係る支出を減少させた。
2014年12月31日から2018年12月31日までの間に、CABEIの貸付金残高は年平均成長率約7.00％の割合で増加
した。CABEIのかかる期間中の公共部門向けの貸付金は年平均成長率約9.42％の変化率で増加した一方で、民
間部門向けの貸付金は年平均成長率-1.60％の変化率で減少した。
2018年度、2017年度及び2016年度中、CABEIは、安定した純利子差益を目標とすることにより、利率環境の
変動性を管理した。
CABEIの金融費用には、借入金、債券、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金及び投資に係る利息が含まれ
る。
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(ⅱ)経営成績
2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年度
金融収益
CABEIの金融収益合計は、70.481百万米ドル（17.6％）増加し、2017年度の401.488百万米ドルから2018
年度においては471.969百万米ドルとなった。これは、公共部門貸付金から得られる収益が43.990百万米ド
ル（15.5％）増加し、2017年度の283.608百万米ドルから2018年度において327.598百万米ドルとなったこ
とによるものである。さらに、民間部門貸付金から得られる収益が、7.469百万米ドル（10.7％）増加し、
2017年度の69.534百万米ドルから2018年度において77.003百万米ドルとなった。公共部門及び民間部門向
けの貸付金の増加は、主に市場金利の上昇並びに公共部門及び民間部門貸付ポートフォリオの増加に起因
するものである。
CABEIの金融収益合計はまた、市場性有価証券及び銀行預金から得られる収益が21.683百万米ドル
（50.6％）増加し、2017年度の42.889百万米ドルから2018年度において64.572百万米ドルとなった。かか
る増加は、(ⅰ)市場金利の上昇並びに(ⅱ)売却可能有価証券及び有利子銀行預金の総額が377.506百万米ド
ル（12.7％）増加し、2017年度の2,983.602百万米ドルから2018年度の3,361.108百万米ドルとなったこと
に起因するものである。
金融費用
CABEIの金融費用合計は、67.319百万米ドル（41.3％）増加し、2017年度の162.911百万米ドルから2018
年度においては230.230百万米ドルとなった。これは、主として債券に係る利息費用が46.854百万米ドル
（39.6％）増加し、2017年度の118.392百万米ドルから2018年度において165.246百万米ドルとなったこと
に起因するものである。かかる増加は、(ⅰ)市場金利の上昇及び(ⅱ)債券が421.038百万米ドル（9.4％）
増加し、2017年度の4,472.414百万米ドルから2018年度において4,893.452百万米ドルとなったことに起因
するものである。かかる増加はまた、譲渡性預金及び投資証券に係る利息費用が13.199百万米ドル
（94.5％）増加し、2017年度の13.960百万米ドルから2018年度において27.159百万米ドルとなったことに
も起因する。
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貸倒引当金繰入（戻入）額
2017年度の98.747百万米ドルの貸倒引当金繰入額に対し、2018年度において、CABEIは44.903百万米ドル
の貸倒引当金戻入額を計上した。かかる変動は、主に2018年２月のエルサルバドル共和国の国際債務格付
けの引上げにより、101.300百万米ドルの引当金戻入額（コスタリカ共和国及びニカラグアの国際債務格付
けの引き下げにより、それぞれ23.600百万米ドル及び15.300百万米ドルの追加の引当金が2018年度中に計
上されたことにより一部相殺された。）が計上されたことに起因する、公共部門貸付けに対する引当金の
45.010百万米ドルの減少によるものである。
この減少は、特定引当金の1.868百万米ドルの増加及び一般引当金の0.200百万米ドルの減少で構成され
る、民間部門貸付金の引当金の1.612百万米ドルの増加により一部相殺された。
偶発債務に係る損失引当金繰入（戻入）額
2017年度の1.374百万米ドルの偶発債務に係る損失引当金戻入額に対し、2018年度において、CABEIは
0.750百万米ドルの偶発債務に係る損失引当金繰入額を計上した。この変動は、主に偶発契約債務が38.088
百万米ドル増加し、2017年度の96.434百万ドルから2018年度において134.522百万米ドルとなったことに起
因するものである。
その他の営業利益（費用）
CABEIのその他の営業利益（費用）（金融サービス及びその他の手数料、監視及び管理手数料、持分投資
による配当金、持分投資に係る純利益、為替純（損失）利益並びにその他の営業利益を含む。）は、6.933
百万米ドル（66.5％）減少し、2017年度の10.430百万米ドルの利益から2018年度においては3.497百万米ド
ルの利益となった。その他の営業利益（費用）総額の減少は、(ⅰ)金融サービス及びその他の手数料から
の利益が6.242百万米ドル減少し、2017年度の7.760百万米ドルから2018年度において1.518百万米ドルと
なったこと、並びに(ⅱ)為替（損失）利益が、2017年度の0.17百万米ドルの利益から、2018年度において
1.475百万米ドルの損失へとなったことにより、1.645百万米ドルの変動が生じたためである。かかる減少
は、(ⅰ)監視及び管理手数料、(ⅱ)持分投資による配当金、(ⅲ)持分投資に係る純利益並びに(ⅳ)その他
の営業利益の総額が0.954百万米ドル増加し、2017年度の2.500百万米ドルの利益から2018年度において
3.454百万米ドルの利益となったことにより一部相殺された。
一般管理費
CABEIの一般管理費は、3.302百万米ドル増加し、2017年度の45.996百万米ドルから2018年度において
49.298百万米ドルとなった。かかる増加は、主に給料及び従業員給付の増加に起因するものである。
特別拠出金及びその他の拠出金
CABEIの特別拠出金及びその他の拠出金は、0.888百万米ドル（8.8％）減少し、2017年度の10.119百万米
ドルから2018年度においては9.231百万米ドルとなった。この結果は、主にCABEIが緊急援助のための特別
拠出金を減少させたことに起因するものである。
デリバティブ金融商品及び債務評価額
デリバティブ金融商品及び債務評価額の変更からのCABEIの損失は、4.386百万米ドル減少し、2017年度
の11.729百万米ドルから2018年度においては7.343百万米ドルとなった。かかる減少は、主にCABEIの
キャッシュフロー・ヘッジ、クロスカレンシー・スワップ、金利スワップ及びネッティング契約における
相手方に関する信用リスク評価額調整に係る時価評価替えに起因するものであり、それぞれ0.0百万米ド
ル、21.935百万米ドル、0.0百万米ドル及びマイナス0.167百万米ドルであった。CABEIのデリバティブ金融
商品はすべて満期保有目的である。
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2017年12月31日現在、CABEIは、会計基準更新書(ASU)第2016-01号（「金融商品―全般：金融資産及び金
融負債の認識及び測定」）に定められた会計方針を採用した。これは、金融負債に対して公正価値オプ
ションが選択された際の特定の金融商品の信用リスクに起因する公正価値の変動は、損益計算書ではなく
貸借対照表のその他の包括利益（損失）の項目において、個別に認識されなければならないと定めてい
る。
当期純利益
CABEIの当期純利益は、139.727百万米ドル増加し、2017年度の83.790百万米ドルから2018年度において
は223.517百万米ドルとなった。
(ⅲ)貸借対照表
2018年12月31日現在のCABEIの資産合計、負債合計及び資本合計は、それぞれ10.850十億米ドル、7.652十
億米ドル及び3.198十億米ドルであり、これと比較して2017年12月31日現在ではそれぞれ9.721十億米ドル、
6.890十億米ドル及び2.831十億米ドルであり、2016年12月31日現在ではそれぞれ9.194十億米ドル、6.471十
億米ドル及び2.723十億米ドルであった。
(ⅳ) 資産内容
期限超過貸付金
2018年12月31日現在のCABEIの期限超過割賦貸付金（未収利息不計上貸付金の期限超過割賦元本を含む。）
は、合計0.009百万米ドルであった。2017年12月31日現在、期限超過割賦貸付金（未収利息不計上貸付金の期
限超過割賦元本を含む。）はなく、これと比較して2016年12月31日現在では0.238百万米ドルであった。2018
年度及び2016年度における期限超過貸付金はすべて民間部門向けの貸付金である。
未収利息不計上貸付金
2018年12月31日及び2017年12月31日現在、未収利息不計上主義に係る貸付金はなく、これと比較して2016
年12月31日現在では3.084百万米ドルであり、同日現在のCABEIの貸付金の0.05％に相当するものであった。
2016年度における未収利息不計上貸付金はすべて民間部門向けの貸付金である。
貸付金の償却及び貸倒引当金繰入額
CABEIの方針に基づき、経営陣は、貸付金の未払額が回収不能と判断された時点で引当金を取り崩すことを
決定している。CABEIは、通常、かかる貸付金について100％の引当金を積み立てている。2018年度、2017年
度及び2016年度中、CABEIはそれぞれ0.002百万米ドル、1.465百万米ドル及び11.068百万米ドルの貸付金を償
却し、かかる貸付金はすべて民間部門の借主に対するものであった。CABEIは、2018年度、2017年度及び2016
年度において、それぞれマイナス44.903百万米ドル、98.747百万米ドル及び26.858百万米ドルを貸倒引当金
繰入額として計上した。
(ⅴ)流動性及び資金源
CABEIの資金は、主として以下の事由により生じる。
・ CABEIに対する利息の支払い及びその他の営業活動
・ CABEIに対する元本の支払い
・ 負債性証券の販売並びに銀行及び多国籍金融機関からの借入れ等による資金調達
CABEIの主要な資金使途は以下のとおりである。
・ CABEIによる元本及び利息の支払い
・ CABEIによる融資の実行
・ 営業費用
CABEIの方針は、向こう６ヵ月間の予想される現金必要額の総額と少なくとも同等の流動資産を保有するこ
とである。
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2014年11月25日に理事会によって定められたCABEIの現行の投資方針は、流動資産の80％以上をA-格以上の
格付けを付された投資適格債務の形で保有することを求めている。2018年12月31日現在、CABEIの流動資産の
95％がA-格以上の格付けを付された投資適格債務に投資されており、これに対してかかる比率は2017年12月
31日現在では95％、2016年12月31日現在では94％であった。
CABEIの慎重な投資方針は、収益性より流動性に重点を置いている。2014年11月11日、理事会はCABEIの投
資方針を通じて、CABEIの確定利付ポートフォリオの最長加重平均デュレーションを３年とし、取得時におけ
る個別の有価証券の最長修正後デュレーションは５年としており、かかる有価証券は流動性がなければなら
ないとした。2018年12月31日現在、CABEIの投資ポートフォリオに含まれる有価証券の平均デュレーションは
約1.06年であった。
営業活動
CABEIの営業活動による現金収入は、11.796百万米ドル（6.3％）増加し、2017年度の 188.435 百万米ドルか
ら2018年度においては 200.231 百万米ドルとなった。この増加は主として、(ⅰ)当期純利益の増加、(ⅱ)未払
利息の増加、(ⅲ)その他の負債の増加、(ⅳ)その他の資産の純増額の項目のマイナス数値の減少及び(ⅴ)為
替純損失（利益）により、キャッシュ・インフローが総額で162.243百万米ドル増加し、2017年度の88.342百
万米ドルから2018年度において250.897百万米ドルとなったことに起因するものである。この増加は、(ⅰ)貸
倒引当金繰入額の減少並びに(ⅱ)デリバティブ金融商品及び債務評価額の純減額により、キャッシュ・イン
フローが総額で150.417百万米ドル減少し、2017年度の100.093百万米ドルから2018年度において50.666百万
米ドルとなったことにより一部相殺された。
投資活動
CABEIの投資活動による現金支出は、704.462百万米ドル（183.4％）増加し、2017年度の384.039百万米ド
ルから2018年度においては1,088.501百万米ドルとなった。これは主として、(ⅰ)売却可能有価証券の買入
れ、(ⅱ)追加証拠金及びその他のデリバティブ金融商品の業績が2017年度の減少から2018年度において増加
へと反対の結果となったこと、(ⅲ)貸付金支出額並びに(ⅳ)固定資産の買入れの増加により、キャッシュ・
アウトフローが総額で1,393.675百万米ドル増加し、2017年度の2,051.193百万米ドルから2018年度において
3,446.041百万米ドルとなったことに起因するものである。この増加は、(ⅰ)有利子銀行預金の純減（増）
額、(ⅱ)貸付金回収額の増加並びに(ⅲ)売却可能有価証券の売却及び償還による手取金の増加により、
キャッシュフローが総額で690.386百万米ドル増加し、2017年度の1,667.154百万米ドルから2018年度におい
て2,357.540百万米ドルとなったことにより一部相殺された。
財務活動
CABEIの財務活動による現金収入は、722.942百万米ドル（365.2％）増加し、2017年度の197.939百万米ド
ルから2018年度においては920.881百万米ドルとなった。この増加は主に、(ⅰ)債券発行による手取金の増
加、(ⅱ)譲渡性預金の増加及び(ⅲ)コマーシャル・ペーパー・プログラムによる資金の増加が2017年度の
527.467百万米ドルから2018年度において1,437.470百万米ドルとなったことによる910.003百万米ドルに起因
するものである。この増加は、債券返済額の増加により、キャッシュ・アウトフローが総額で176.854百万米
ドル増加し、2017年度の367.333百万米ドルから2018年度において544.187百万米ドルとなったことにより一
部相殺された。
(ⅵ)市場リスクに関する定量的及び定性的開示
市場リスクとは、金融市場の悪化によりCABEIの財政状態、経営成績又はキャッシュフローに影響を及ぼす
可能性のある損失のリスクを意味する。CABEIは金利及び外国為替の変動に関する市場リスクにさらされてい
る。金利及び外国為替の変動により、CABEIの融資、貸付け及び投資費用、並びに貸付けからの収益が変動す
る可能性がある。
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CABEIは、固定金利ではなく変動金利を基にした貸付けと資金調達により効果的に金利リスクによる影響の
軽減を図っている。2018年12月31日現在、CABEIの貸付けの約87％が、ロンドン銀行間貸し手金利（以下
「LIBOR」という。）又は一般に少なくとも３ヵ月ごとに（ほとんどすべての場合少なくとも６ヵ月ごとに）
修正されるその他の金利に基づいてその貸付条件が設定されている。貸付けの財源となったCABEIの負債もま
た、変動金利による契約であるか、又は変動金利へとスワップされている。固定金利での貸付けを行う場
合、CABEIは固定金利によってそれに対応する資金調達を行うか、又はその代わりにリスクをヘッジする。
CABEIは、スワップ契約の相手方が全米において認知された格付機関からA格以上の格付けを付されている
ことを求めている。2018年12月31日現在、CABEIが締結しているスワップ契約の想定元本は4,730百万米ドル
であった。
CABEIは、現行の市場環境の下、負債の満期と貸付ポートフォリオの満期を可能な限り一致させようとして
いる。2018年12月31日現在、CABEIの貸付ポートフォリオの加重平均存続期間は5.3年、金融負債の加重平均
存続期間は4.0年であった。
経営陣は、国際的な債券市場及び地域の債券市場におけるCABEIの存在感を市場環境が許す限り高めるとい
う戦略の結果、CABEIの負債の加重平均存続期間は徐々に延びるであろうと予想している。さらにCABEIの経
営陣は、負債の加重平均存続期間を延長するというCABEIの戦略によって公共部門の借主に対する長期融資が
可能になるため、CABEIの金融資産の加重平均存続期間は徐々に延びるであろうと予想している。
2018年12月31日現在、CABEIの資産の約98.7％及び負債の約39.3％が米ドル建てであった。その他の負債は
主としてスイスフラン、メキシコペソ、ユーロ、中国人民元、ノルウェークローネ、日本円及び設立加盟国
その他の通貨建てであったが、そのほとんどが米ドルにスワップされた。スワップ後のCABEIの負債は約
98.6％が米ドル建てであり、残額のほとんどすべてが設立加盟国の通貨建てであった。
CABEIは自己勘定でデリバティブ取引を行っていない。資産及び負債の管理方針並びにヘッジ及びデリバ
ティブ金融商品に関する方針の下、CABEIは、金利リスク及び通貨リスクをヘッジし、また中立的なポジショ
ンを取る顧客に対してヘッジを提供するためにスワップ契約を締結している（「③事業－(ⅴ)財務方針」を
参照のこと。）。CABEIはまた、クレジット・エクスポージャーを管理するためにデリバティブを利用するこ
とができる。
CABEIは上記リスクの再評価を継続的に行っており、経営陣が適切と判断する場合には金利、為替相場及び
信用リスクのヘッジ取引を行う。
(ⅶ)調整後「利益／費用」比率
以下の表は、2018年度、2017年度及び2016年度におけるCABEIの調整後「利益／費用」比率を示すものであ
る。
12 月31日に終了した事業年度
2018 年 2017 年 2016 年
1.75 1.26 1.57
調整後「利益／費用」比率の計算上、「利益」は、以下の総額である。
・ 金融収益
・ その他の無利子収益
「費用」は、以下の総額である。
・ 金融費用
・ 貸倒引当金繰入額
・ 特別プロジェクトを除く営業費用（一般管理費及びその他の無利子費用を含む。）。「特別プロジェ
クト」とは、民間部門及び公共部門の機関に対する付与額をいい、付与期間において費用として計上
される。
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③事業
(ⅰ)目的及び焦点
CABEIは、基本協定の定めに従って、設立加盟国及び設立加盟国でない地域内加盟国を含む中米地域の経済
の統合と均衡のとれた経済及び社会の発展を促すことを目的とする。その目的を果たすため、基本協定は
CABEIがインフラ事業、中米地域内の通商の活性化及び輸出の促進に寄与する地域産業への長期投資、効率及
び競争力の強化を目的とした開発、近代化及び拡大を促進する農産業部門及び農業部門への投資、地域開発
のためのサービス、社会開発、天然資源及び環境の保全及び保護、気候変動の影響の緩和及び適応、基本協
定に定める活動に関連する研究並びに評議会が授権したその他のプログラム及びプロジェクトに焦点を当て
ることとしている。CABEIはまた、地域の経済及び社会の発展に大きな影響を及ぼし、中米地域の国々の発展
に寄与するその他の事業及びプロジェクトへの取組みにも注力している。同様に、評議会が発行する規則に
定められた条件に基づき、CABEIは地域外加盟国・地域におけるプログラムへの参加及び／又はプロジェクト
の展開も行う。
(ⅱ)概要
CABEIは、設立加盟国の公共部門及び民間部門の借主に対して主として米ドル建てで行われる貸付けを行う
ことを主要な事業活動としている。CABEIは、残りの加盟国・地域（地域外加盟国・地域及び設立加盟国でな
い地域内加盟国を含む。）の公共部門及び民間部門の借主に対する貸付けを行うことも認められている。
「(2)資本構成－②資本構造－(ⅱ)地域外加盟国・地域及び設立加盟国でない地域内加盟国」を参照のこと。
文脈上必要な場合を除き、設立加盟国内のみにおいて実施されたCABEIの貸付け、ファンド投資及びその他の
事業活動に関する本書中の記載は、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域となる国におい
て行われた活動を含むものとする。CABEIは、主に設立加盟国の公共部門及び民間部門の団体の債券又は持分
に投資を行うファンドにも投資しており、設立加盟国における様々な開発プログラムの実施を担っている。
CABEIの収入は、市場性有価証券及び銀行預金のほか主として上記の貸付事業から得られる。CABEIは、
ファンドへの投資活動は事業全般から見て副次的なものであると考えており、かかる活動が将来大幅に増加
することは予測していない。
基本協定を遵守し充分な経営成績をあげるため、CABEIの貸付けは、競争上優位性を有するか差し迫った資
金需要のある借主及び事業を対象としている。さらにCABEIは、環境保護上持続可能な発展を重視した事業を
対象としている。
以下の表は、2018年12月31日、2017年12月31日及び2016年12月31日に終了した事業年度における表示され
た収入源からの収入額を示したものである。
CABEIの主要な収入源
12 月31日に終了した事業年度
2018 年 2017 年 2016 年
（単位：千米ドル）
貸付金 404,601 353,142 330,613
67,368 48,346 29,401
市場性有価証券及び銀行預金
471,969 401,488 360,014
合計
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(ⅲ)貸付け
CABEIは、設立加盟国の法律に基づいて設立されたか、又は設立加盟国において事業を営むことを認められ
た公共部門及び民間部門の借主に対してのみ貸付けを行っている。CABEIはまた、設立加盟国でない地域内加
盟国及び地域外加盟国・地域の法律に基づき設立されたか、又は設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外
加盟国・地域において事業を営むことを認められた公共部門及び民間部門の借主に対する貸付けを行うこと
ができる。CABEIが民間部門の借主に対する貸付けを増加させるという戦略を決定した1992年より前は、
CABEIの貸付けは主として公共部門の借主に対するものであった。2013年12月31日現在では、CABEIの貸付金
5,395.376百万米ドルのうち、それぞれ約76％（4,127.863百万米ドル）が公共部門の借主に対する貸付けで
あり、約23％（1,267.513百万米ドル）が民間部門の借主に対する貸付けであったのに対して、2018年12月31
日現在、CABEIの貸付金は合計7,487.365百万米ドルであり、そのうち約82％（6,158.142百万米ドル）が公共
部門の借主に対する貸付けであり、約18％（1,329.223百万米ドル）が民間部門の借主に対する貸付けであっ
た。
CABEIは、自行の戦略に矛盾することなくその融資活動を公共部門に移し続けた一方で、民間部門に対する
貸付けに係る支出を減少させた。2018年度中、CABEIは回収不能と判断された民間部門貸付金0.002百万米ド
ルを償却した。CABEIの2018年度の貸付ポートフォリオは、2017年度の貸付ポートフォリオと比較してより多
くの割合を占める公共部門貸付金を含んでおり、CABEIは、引き続き貸付ポートフォリオの大部分が公共部門
の借主に対する貸付けにより占められると予想している。
以下の表は、2018年12月31日、2017年12月31日及び2016年12月31日に終了した事業年度における、CABEIの
公共部門及び民間部門への貸付事業からの収益額を示したものである。
公共部門及び民間部門への貸付けによる金融収益
12 月31日に終了した事業年度
2018 年 2017 年 2016 年
（単位：千米ドル）
公共部門 327,598 283,608 260,891
77,003 69,534 69,722
民間部門
404,601 353,142 330,613
合計
公共部門への貸付け
CABEIは通常、加盟国・地域の中央政府又は政府の所有する自治体若しくは分権的な団体が展開する特定の
事業又はプログラムに対する融資を行っている。CABEIは通常、公共部門の債務について支払い又は回収可能
性に関する政府保証を要求している。「(ⅵ)融資方針並びに融資承認手続及び管理」を参照のこと。加盟
国・地域に関するCABEIの公共部門エクスポージャーは、CABEIの公共部門エクスポージャーの合計の30％を
超えることができない。
政府保証のない公共（金融又は非金融）グループに対するCABEIのエクスポージャーは、CABEIの自己資本
の22％に制限されている。政府の保有する機関又は資本構造の大半を占める政府の参加する機関への政府保
証のない貸付金は、CABEIの自己資本の20％に制限されている。政府の保有する金融機関への政府保証のない
貸付金は、CABEIの自己資本の12％を超えてはならない。
中米社会開発特別基金（FETS）のCABEI普通資本への統合の発効日は、2018年11月30日であった。当該日付
において、FETSの財務数値はCABEIの貸借対照表の一部となった。これは、FETSをCABEI普通資本に統合する
提案を承認した当行の評議会決議（2018年４月26日付第AG-10/2018号）を受けて実施された。
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優先債権者としての地位
中米地域の経済開発におけるCABEIの重要性が高く、またCABEIはその貸付け又は保証に関して遅延を生じ
ている公共部門の借主又は保証人に対しては貸付けを行わない方針を採っていることから、加盟国・地域及
び加盟国・地域内の公共部門の借主は、たとえ他の債権者に対する債務を履行していないとしてもCABEIに対
する債務を履行しようとするであろうとCABEIは考えている（CABEIはこれを「優先債権者としての地位」と
呼んでいる。）。「(ⅴ)財務方針」を参照のこと。
実際CABEIは、中米地域において公共部門の借主に対して貸付けを行い優先債権者としての地位を有するそ
の他の債権者よりも、さらに優先されてきた。例えば、1980年代には、一部の中米政府は他の多国間債権者
に対し債務不履行状態にあったにもかかわらず、CABEIに対しては支払いを継続した。
CABEIのポートフォリオの大部分が公共部門の借主に対する貸付けであるため、貸付ポートフォリオの大部
分はCABEIの優先債権者としての地位から恩恵を受けており、この状況は中期的に続くと予想されている。
民間部門への貸付け
CABEIは、加盟国・地域の民間部門の借主に貸付を行っている企業団体及び中間民間金融機関へ直接貸付け
を行っている。2018年12月31日、2017年12月31日及び2016年12月31日に終了した事業年度において、民間部
門への貸付けのそれぞれ約93％、約81％及び約77％は中間民間金融機関に対して行われ、残りの民間部門へ
の貸付けは法人の借主に対して直接行われた。CABEIは中間金融機関に与えられている包括的なリボルビン
グ・クレジット枠を通じて民間部門の借主への資金提供を行っているが、これは、融資効率を高め、金融部
門の発展を促進し、最終的な借主ではなく中間金融機関がCABEIに対して責任を負うことによって弁済の可能
性を高めるためである。
CABEIは、CABEIから中間金融機関に対する貸付けの実行時に中間金融機関に対してCABEIへ担保提供するこ
とを要求しない場合でも、貸付期間中に当該中間金融機関に対して担保を提供するよう要求する権利を留保
している。CABEIは、直接的な貸付けを行っている民間部門の借主に対しては、通常、固定資産、株式、不動
産又は信託基金を担保として提供するよう要求する。「(ⅵ)融資方針並びに融資承認手続及び管理」を参照
のこと。
加盟国・地域の一つにおいて設立された民間の借主に対するプロジェクト・ファイナンス以外の直接的な
貸付けについては、CABEIは、一般に、当該プロジェクト投資額の総費用の最大60％を提供する。ただし、か
かる費用の30％以上は、借主によって持分の形で提供されるものとする。
CABEIの中間金融機関への最大のリスク・エクスポージャーは、かかる機関についての内部の信用リスク格
付及び管理体制によって決定され、CABEIからの資金供給の利用可能額は、かかる機関の利用可能な自己資本
に基づいて上限が設定されている。民間部門顧客一つ当たりのCABEIのエクスポージャーは、CABEIの自己資
本の５％及びCABEIの民間部門の貸付ポートフォリオの合計の10％を超えてはならない。さらに、CABEIの上
位５つの合計エクスポージャーは、CABEIの民間部門の貸付ポートフォリオの合計の30％を超えてはならな
い。
CABEIは、民間の金融経済グループ及び民間の非金融経済グループにおけるエクスポージャーをそれぞれ自
己資本の10％及び５％に制限している。CABEIの非金融の法人顧客へのリスク・エクスポージャーは、CABEI
の内部信用リスクモデルによって評価される顧客の信用度に基づいている。
民間部門貸付金のプロジェクト・ファイナンスへのCABEIの参加は、CABEIの自己資本及びプロジェクトの
特性によって決まる。プロジェクトに投資適格出資者がおり、かつ、公共部門からの支援を受けているなら
ば、CABEIの最大エクスポージャーは、その自己資本の6.5％を超えてはならない。プロジェクトに投資適格
出資者がいる、又は公共部門からの支援を受けているならば、CABEIはエクスポージャーをその自己資本の
５％に制限する。民間部門貸付金のプロジェクト・ファイナンスへのCABEIの参加は、プロジェクトの投資合
計の40％を超えてはならない。プロジェクトの投資合計が25.0百万米ドル以下である場合又は公共部門から
の支援がある場合、CABEIの参加はプロジェクトの投資合計の60％に増加する可能性がある。プロジェクトに
おける株主出資は、プロジェクトの投資合計の30％を下回ってはならず、株主出資の構成は、プロジェクト
の信用度に左右される。
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貸付金
以下の表は、2018年12月31日、2017年12月31日及び2016年12月31日現在におけるCABEIの貸付金を、借主の
国別に示したものである。
借主の国別の貸付金
12 月31日現在
2018 年 2017 年 2016 年
（単位：千米ドル）
グアテマラ 1,065,958 1,101,382 1,206,355
エルサルバドル 1,167,185 1,160,683 1,051,559
ホンジュラス 1,414,260 1,360,654 1,318,937
ニカラグア 1,253,429 965,341 880,228
コスタリカ 1,338,687 1,370,266 1,438,555
ドミニカ共和国 451,965 236,183 219,509
パナマ 476,702 308,851 163,076
ベリーズ 13,204 10,687 11,569
コロンビア 183,655 183,494 183,333
メキシコ 119,811 134,787 0
2,509 2,501 0
アルゼンチン
7,487,365 6,834,829 6,473,121
(248,863) (292,261) (194,150)
貸倒引当金
7,238,502 6,542,568 6,278,971
合計
以下の表は、2018年12月31日、2017年12月31日及び2016年12月31日現在におけるCABEIの公共部門への貸付
金を、借主の国別に示したものである。
借主の国別の公共部門への貸付金
12 月31日現在
2018 年 2017 年 2016 年
（単位：千米ドル）
グアテマラ 956,028 1,012,599 1,082,578
エルサルバドル 1,091,406 1,080,642 949,334
ホンジュラス 1,093,629 1,074,731 1,014,216
ニカラグア 1,001,443 703,945 603,142
コスタリカ 1,166,353 1,165,127 1,157,066
パナマ 184,500 100,000 0
ドミニカ共和国 345,605 236,183 219,509
ベリーズ 13,204 10,687 11,569
コロンビア 183,655 183,494 183,333
メキシコ 119,811 134,787 0
アルゼンチン 2,509 2,501 0
6,158,142 5,704,696 5,220,747
(191,071) (236,081) (134,567)
貸倒引当金
5,967,071 5,468,615 5,086,180
合計
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以下の表は、2018年12月31日、2017年12月31日及び2016年12月31日現在におけるCABEIの民間部門への貸付
金を、借主の国別に示したものである。
借主の国別の民間部門への貸付金
12 月31日現在
2018 年 2017 年 2016 年
（単位：千米ドル）
グアテマラ 109,930 88,783 123,777
エルサルバドル 75,779 80,041 102,225
ホンジュラス 320,631 285,923 304,721
ニカラグア 251,987 261,396 277,086
コスタリカ 172,334 205,139 281,489
パナマ 292,202 208,851 163,076
106,360 0 0
ドミニカ共和国
1,329,223 1,130,133 1,252,374
(57,792) (56,180) (59,583)
貸倒引当金
1,271,431 1,073,953 1,192,791
合計
以下の表は、2018年12月31日、2017年12月31日及び2016年12月31日現在におけるCABEIの貸付金を、最終的
な借主の経済業種別に示したものである。
最終的な借主の経済業種別の貸付金
12 月31日現在
2018 年 2017 年 2016 年
（単位：千米ドル）
建設 2,605,266 2,463,427 2,405,998
電力、ガス、蒸気及び空調供給 1,859,895 1,938,671 1,710,607
複合業種 808,402 870,695 921,727
金融及び保険事業 639,145 353,685 390,822
卸売業及び小売業 504,032 297,694 127,241
農業、牧畜業、林業及び漁業 252,284 134,381 113,439
医療及び社会支援 229,078 212,657 205,366
水道業、下水処理、廃棄物管理及び
汚染除去 172,053 173,621 150,121
製造業 117,532 75,455 99,199
専門的、科学的及び技術的事業 80,540 76,322 73,396
情報及び通信 71,212 84,731 104,444
運輸及び倉庫 35,965 41,082 43,576
宿泊業及び飲食事業 33,644 38,393 43,735
教育 24,834 25,667 26,103
不動産 23,289 24,436 30,287
行政及び社会保障計画 12,352 2,571 0
芸術、エンターテインメント及び
レクリエーション事業 11,214 13,634 16,115
行政サービス及び支援事業 6,628 7,707 10,936
その他事業 0 0 9
7,487,365 6,834,829 6,473,121
合計
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以下の表は、表示された事業年度に満期を迎える、2018年12月31日現在のCABEIの貸付金の概算額を示した
ものである。
貸付金の満期
2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 以降 合計
（単位：千米ドル）
支払元本
1,363,974 744,671 720,598 686,301 3,971,821 7,487,365
次の表は、2018年12月31日、2017年12月31日及び2016年12月31日現在のCABEIの通貨別の関連スワップ取引
後の貸付金を示したものである。
通貨別の貸付金
12 月31日現在
2018 年 2017 年 2016 年
（単位：千米ドル）
米ドル 7,357,269 6,802,098 6,426,862
設立加盟国の通貨 128,173 30,056 43,028
ユーロ 1,923 2,675 3,231
7,487,365 6,834,829 6,473,121
(248,863) (292,261) (194,150)
貸倒引当金
7,238,502 6,542,568 6,278,971
合計
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以下の表は、2018年12月31日現在のCABEIの借主上位20先を示したものである。同日現在、これらの借主に
対する貸付けはCABEIの貸付金約7,487,365百万米ドルの78.7％を占めていた。
借主上位20先
2018 年 12月31日現在の
エクスポージャー総額
（単位：千米ドル）
ホンジュラス共和国(HND) 1,084,466
グアテマラ共和国(GTM) 941,553
ニカラグア共和国(NIC) 784,484
インスティトゥト・コスタリセンス・デ・エレクトリシダ(CRI) 514,591
エルサルバドル共和国(SLV) 381,295
コミシオン・エジェクティバ・ハイドロエレクトリカ・
デル・リオ・レンパ(SLV) 366,974
ドミニカ共和国政府(DOM) 248,841
バンコ・セントラル・デ・ニカラグア(NIC) 219,160
バンコ・ポピュラー・イ・デ・デサロージョ・コミュナル(CRI) 160,274
バンコ・ラティーノアメリカーノ・デ・コメルシオ・
エクステリオール(BLADEX)(PAN) 150,000
コンセシオン・アルト・マグダレナ・エス・エー・エス（COL） 136,000
ガス・ナチュラル・アトランティコ(GANA)アンド・
コスタ・ノルテ・LNG・ターミナル(CONO)(PAN) 126,498
コミシオン・フェデラル・デ・エレクトリシダ(MEX) 120,000
コンセホ・ナシオナル・デ・ヴィアビリダッド(CONAVI)(CRI) 118,279
バンコ・セントラル・デ・レセルバ・デ・エルサルバドル(SLV) 102,500
バンコ・ポピュラー・ドミニカーノ(DOM) 100,000
バンコ・デ・レセルバ・デ・ラ・リパブリカ・ドミニカーナ(DOM) 99,000
コスタリカ共和 国(CRI) 82,307
バンコ・フィナンシエラ・コマーシャル・ホンジュレナ・エス・
エー(FICOHSA)(HND) 77,566
75,390
バンコ・デ・デサロージョ・デ・エルサルバドル(SLV)
5,889,178
合計
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次の表は、2018年12月31日現在の、各設立加盟国におけるCABEIの民間部門の借主上位５先を示したもので
ある。
民間部門の上位借主
2018 年 12月31日現在の
エクスポージャー総額
（単位：千米ドル）
グアテマラ：
バンコ・デ・デサロージョ・ルラル
40,000
ハイドロエレクトリカ・ザクバル・エス・エー 28,126
バンコ・インダストリアル・エス・エー 26,074
ファンダシオン・パラ・エル・デサロージョ・インテグラル 4,985
4,765
バンコ・ジー・アンド・ティー・コンチネンタル・エス・エー
小計
103,950
エルサルバドル：
フェデラシオン・デ・カハス・デ・クレディト 24,082
ボスフォロ・LTDA・DE・シー・ヴィー 11,990
マルチ・インベルシオネス・バンコ・コーポラティボ・デ
・ロス・トラバハトレス 7,866
バンコ・プロメリカ・エス・エー 4,787
3,847
カジャ・デ・クレディト・サンティアゴ・ノヌアルコ
小計
52,572
ホンジュラス：
バンコ・フィコーサ・エス・エー 77,566
エネルジア・エオリカ・デ・ホンジュラス・エス・エー 52,477
パルティシパシオーネス・チョルテカ・ドス・エス・エー 34,368
バンコ・デル・パイス・エス・エー 26,964
ホンジュラン・グリーン・パワー・コーポレーション・エス
25,018
・エー・デ・シー・ヴィー
小計
216,393
ニカラグア：
バンコ・ラフィセ・バンセントロ 64,490
コンソーシオ・エオリコ・アマーヨ・エス・エー 32,141
バンコ・デ・アメリカ・セントラル・エス・エー 26,611
バンコ・デ・ラ・プロドゥシオン・エス・エー 21,774
20,377
サイトフル・イ・マリナ・デ・グアカリト
小計 165,393
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コスタリカ：
フィデイコミソ・PROVIDHAS-CR 50,000
コンパーニャ・インヴェルシオニスタ・ラ・ブリサ・エス・エー 25,878
アラフエラ相互グループ－住宅貯蓄貸付 20,014
バンコ・プロメリカ・エス・エー 13,163
10,035
バンコ・インプロサ・エス・エー
小計
119,090
パナマ：
ガス・ナチュラル・イ・アトランティコ・コスタ・ノルテ・エ
ス・エー 126,498
グローバル・バンク・コーポレーション 39,500
バンコ・アリアド・エス・エー 32,333
バンコ・ラ・ヒポテカリア・エス・エー 29,714
25,800
UEPペノノメⅡ・エス・エー
小計
253,845
ドミニカ共和国：
バンコ・ポピュラー・ドミニカーノ・エス・エー 100,000
AFSアンドレスDR・エス・エー 7,000
小計 107,000
1,018,243
合計
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(ⅳ)金銭債務
CABEIはその運営のための資金調達をほぼ例外なく設立加盟国外で行っている。CABEIは元来、借入金及び
信用枠を国際開発金融機関、政府系金融機関、輸出信用機関及び商業銀行から得てきた。またCABEIは、譲渡
性預金及び投資証券の発行を通じて独自に資金調達を行ってきた。加えて、1997年以降CABEIは、資金源を多
様化すること並びにグローバル・コマーシャル・ペーパー及びリージョナル・コマーシャル・ペーパーの発
行、また米国、中米諸国、中華民国（台湾）、シンガポール、香港、日本、タイ、ウルグアイ、コロンビア
共和国、ペルー、スイス、ルクセンブルク、ノルウェー、オーストラリア、ドイツ及びメキシコ合衆国を含
む、様々な市場における公共又は民間の債券の発行を通じて金融市場からの資金調達を行うことでより安定
した資金調達に依拠することの両方をその資金調達方針としている。
CABEIは、これまで発行した債券の元本、プレミアム又は利息の支払いについて不履行に陥ったことがな
く、常にすべての債務の期限を遵守してきた。
以下の表は、2018年12月31日、2017年12月31日及び2016年12月31日現在におけるCABEIの金銭債務の調達先
を示したものである。
金銭債務の調達先
12 月31日現在
2018 年 2017 年 2016 年
（単位：千米ドル）
(1)
1,321,411 1,255,209 1,334,733
借入金
コマーシャル・ペーパー・プログラム 24,961 40,833 129,960
債券 4,893,452 4,472,414 3,954,654
1,298,899 1,048,258 984,199
譲渡性預金及び投資証券
7,538,723 6,816,714 6,403,546
合計
(1) CABEIは国際的な商業銀行及びその他の開発銀行からの借入金及び信用枠を受ける可能性がある。2018
年12月31日現在、CABEIは合計1,472百万米ドルの国際的な商業銀行、開発銀行及び機関からの利用可能
な長期及び短期のコミットメント型貸付信用供与枠及び非コミットメント型貸付信用供与枠を得てお
り、このうち約1,379百万米ドルが非コミットメント型であった。また、CABEIは、最大500百万米ドルの
有効なグローバル・コマーシャル・ペーパー・プログラムを有しており、200百万米ドルのリージョナ
ル・コマーシャル・ペーパー・プログラムの承認を有している。
以下の表は、2018年12月31日、2017年12月31日及び2016年12月31日現在におけるCABEIの金銭債務合計に対
するCABEIの借入金、コマーシャル・ペーパー・プログラム、債券及び譲渡性預金及び投資証券の割合を示し
たものである。
金銭債務内訳
12 月31日現在
2018 年 2017 年 2016 年
借入金
18％ 18％ 21％
コマーシャル・ペーパー・プログラム 0％ 1％ 2％
債券 65％ 66％ 62％
17％ 15％ 15％
譲渡性預金及び投資証券
100％ 100％ 100％
合計
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以下の表は、2018年12月31日現在におけるCABEIの借入金の資金源を示したものである。
借入金の資金源
2018 年 12月31日現在
資金源
（単位：千米ドル）
政府系金融機関及び輸出信用機関
メキシコ外国貿易銀行（Bancomext） 176,313
フランス開発庁 166,133
ドイツ復興金融公庫（KfW） 140,283
韓国輸出入銀行 79,841
スペイン開発金融公庫（ICO） 78,594
国際協力銀行（JBIC） 31,175
オーストリア・エントヴィックルングスバンク・
アーゲー（OeEB） 30,000
台湾国際合作発展基金会（台湾ICDF） 14,913
アメリカ合衆国国際開発庁（USAID） 6,480
0
USAID保証機関
小計 723,732
商業銀行
シティバンク・エヌ・エイ 150,000
みずほ銀行 106,000
ウェルズ・ファーゴ 49,000
ノルデア・バンク 26,201
フォルティス・バンク・エス・エイ・エヌ・ブイ
（ベルギー） 13,112
BNPパリバ・フォルティス 5,418
0
みずほ銀行（ニューヨーク支店）
小計 349,731
国際開発金融機関
欧州投資銀行 205,442
北欧投資銀行 36,413
石油輸出国機構国際開発基金 4,597
1,496
米州開発銀行（IDB）
小計 247,948
1,321,411
借入金合計
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有価証券報告書
以下の表は、2018年12月31日現在におけるCABEIの債券の種類を示したものである。
2018年12月31日現在における債券の種類
米ドル建残高
(2018 年12月31日
時点／単位：百万
米ドル)
種類 金額 満期 クーポン
1,235 百万 タイバーツ
タイバーツ債券４回債 40.241 2021年２月 4.88％
コロンビアペソ債券３回債 100十億コロンビアペソ 31.016 2019年３月 10.69％
メキシコペソミディアム・
ターム・ノートシリーズ16 350百万メキシコペソ 27.001 2020年８月 4.44％
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ20 25百万米ドル 25.115 2019年６月 6.8％
28日
メキシコペソミディアム・
MXN-TIIE
ターム・ノートシリーズ23 700百万メキシコペソ 35.966 2020年８月 -65bps
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ25 25百万米ドル 25.294 2020年12月 4.15％
日本円ミディアム・ターム・
ノートシリーズ28 10十億円 99.181 2023年７月 2.41％
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ34 25百万米ドル 24.114 2027年４月 4.290％
ユーロミディアム・ターム・
ノートシリーズ36 21.5百万ユーロ 29.962 2032年８月 4.00％
米ドルミディアム・ターム・ ゼロ・
ノートシリーズ37 50百万米ドル 59.884 2042年８月 クーポン
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ38 50百万米ドル 47.956 2027年11月 4.00％
スイスフラン
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ39 150百万スイスフラン 155.766 2020年２月 1.50％
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ40 20百万米ドル 20.965 2038年４月 4.50％
ユーロミディアム・ターム・
ノートシリーズ42 50百万ユーロ 64.410 2033年４月 3.25％
スイスフラン
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ46 145百万スイスフラン 150.259 2019年12月 1.50％
ユーロミディアム・ターム・
ノートシリーズ47 75百万ユーロ 91.012 2034年２月 2.769％
スイスフラン
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ48 180百万スイスフラン 194.093 2022年２月 1.875％
ユーロSNV 35百万ユーロ 44.462 2029年５月 3.00％
ユーロミディアム・ターム・
ノートシリーズ49 35百万ユーロ 42.499 2039年８月 3.00％
オフショア中国人民元
ミディアム・ターム・
500百万
ノートシリーズ51 オフショア中国人民元 72.460 2019年10月 3.850％
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有価証券報告書
スイスフラン
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ52（Ⅱ） 115百万スイスフラン 121.926 2023年２月 1.125％
スイスフラン
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ55 200百万スイスフラン 204.954 2021年11月 0.194％
メキシコペソ
ミディアム・ターム・
MXN-TIIE
ノートシリーズ57 3,200百万メキシコペソ 162.798 2019年７月 -5bps
トルコリラ
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ58 145.3百万トルコリラ 25.758 2019年９月 10.55％
メキシコペソ
ミディアム・ターム・
MXN-TIIE
ノートシリーズ59 1,741百万メキシコペソ 88.587 2020年１月 -3bps
日本円サムライ５年 5,500百万円 50.410 2020年12月 0.66％
日本円サムライ10年 4,500百万円 41.717 2025年12月 0.96％
コスタリカコロン
ミディアム・ターム・
14,526百万
ノートシリーズ60 コスタリカコロン 22.627 2020年12月 7.20％
スイスフラン
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ61 55百万スイスフラン 56.362 2021年11月 0.194％
スイスフラン
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ62 200百万スイスフラン 205.895 2022年８月 0.37％
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ63（20年） 25百万米ドル 24.622 2036年４月 4.40％
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ63（30年） 25百万米ドル 25.072 2046年４月 4.55％
米ドル変動ミディアム・
ターム・ノートシリーズ64 135百万米ドル 135.161 2021年４月 3ML+150bps
ノルウェークローネ
ミディアム・ターム・
500百万
ノートシリーズ65（12年） ノルウェークローネ 57.410 2028年５月 2.898％
ノルウェークローネ
ミディアム・ターム・
500百万
ノートシリーズ65（15年） ノルウェークローネ 56.990 2031年５月 3.035％
メキシコペソ
28日
ミディアム・ターム・
2,097百万 TIIE
ノートシリーズ66 メキシコペソ 106.798 2020年２月 +8bps
南アフリカランド
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ67 1,032百万
（売出し） 南アフリカランド 72.847 2020年８月 8.40％
オフショア中国人民元
ミディアム・ターム・
700百万
ノートシリーズ68 オフショア中国人民元 101.563 2019年９月 3.95％
ユーロミデミアム・ターム・
ノートシリーズ69 52.6百万ユーロ 60.303 2019年９月 0.19％
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有価証券報告書
オフショア中国人民元
ミディアム・ターム・
1,000百万
ノートシリーズ70 オフショア中国人民元 144.152 2021年９月 4.20％
豪ドル・オーストラリア
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ1 75百万豪ドル 53.983 2026年11月 4.42％
スイスフラン
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ71 125百万スイスフラン 127.742 2021年11月 0.10％
ノルウェークローネ
ミディアム・ターム・
500百万
ノートシリーズ72 ノルウェークローネ 57.701 2029年１月 3.00％
香港ドル
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ73 400百万香港ドル 50.288 2024年２月 3.27％
豪ドル・オーストラリア
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ1 （リオー
プン） 65百万豪ドル 46.785 2026年11月 4.42％
ウルグアイペソ
ミディアム・ターム・
1,846百万
ノートシリーズ74 ウルグアイペソ 64.164 2027年２月 13.90％
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ75 167百万米ドル 167.208 2022年４月 3ML+100bps
ウルグアイペソ
ミディアム・ターム・
2,851.8百万
ノートシリーズ76 ウルグアイペソ 97.531 2027年４月 0.14％
南アフリカランド
ミディアム・ターム・
328.7百万
ノートシリーズ77 南アフリカランド 22.582 2021年８月 0.07％
豪ドル
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ78 36.7百万豪ドル 25.021 2021年８月 0.02％
メキシコペソ
28日
ミディアム・ターム・
2,000百万 TIIE
ノートシリーズ79 メキシコペソ 101.708 2020年10月 -1bps
日本円
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ80 5.6十億円 51.038 2023年２月 0.426％
スイスフラン
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ81 200百万スイスフラン 202.960 2024年９月 0.314％
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有価証券報告書
2018年12月31日以降2019年３月31日に至るまで、CABEIは以下の債券を発行した。
米ドル建残高
(2019 年３月31日
時点／単位：百万
米ドル)
種類 金額 満期 クーポン
ウルグアイ第５次発行
ミディアム・ターム・
1,631.8百万ウルグアイ
ノートシリーズ91 ペソ 48.612 2024年２月 3.15％
スイスフラン
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ92 200百万スイスフラン 200.883 2024年３月 0.200％
以下の表は、2018年12月31日現在におけるCABEIの譲渡性預金及び投資証券の保有者の主な種別を示したも
のである。
譲渡性預金及び投資証券の保有者
2018 年 12月31日現在
保有者
（単位：千米ドル）
中央銀行 649,304
公共金融機関 305,091
多国籍機関 186,000
民間金融機関 138,332
20,172
その他
1,298,899
合計
以下の表は、表示された事業年度に満期を迎えるCABEIの金銭債務の種類別に、2018年12月31日現在におけ
る元本の概算金額を示したものである。
金銭債務の元本の満期
12 月31日に終了した事業年度
2023年
2019年 2020年 2021年 2022年 以降 合計
（単位：千米ドル）
借入金 205,231 300,977 113,926 105,937 595,340 1,321,411
コマーシャル・ペーパー
・プログラム
(グローバル及び
リージョナル) 24,961 0 0 0 0 24,961
債券 629,272 687,003 857,860 599,051 2,120,266 4,893,452
(1)
1,283,267 4,833 2,426 3,384 4,989 1,298,899
譲渡性預金及び投資証券
2,142,731 992,813 974,212 708,372 2,720,595 7,538,723
合計
(1) 2023年より後に満期となる譲渡性預金はない。
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有価証券報告書
(ⅴ)財務方針
以下の記述は、理事会によって制定された主要な財務方針を要約したものである。
流動性
CABEIは、向こう６ヵ月間の予想される現金必要額の総額以上の流動資産を保有することを方針としてい
る。流動資産は、現金による銀行預金、有利子銀行預金及び売却可能有価証券から成り立っている。さら
に、累積流動性ギャップは１年の期間で各時点においてプラスでなければならない。通常、CABEIは経営のた
めの現金必要額として必要とされる設立加盟国の通貨の額以上のかかる通貨の額を保有しない。方針に従っ
て、ALCO委員会は、国際開発金融機関の流動性状況を評価するために格付機関が各々の方法で適用する流動
性比率に加え、バーゼルⅢの枠組みで定められる基準に従ったCABEIの流動性比率（LCR（流動性カバレッジ
比率）及びNSFR（安定調達比率））を監視する。
流動資産に対する投資
CABEIの投資方針は、流動資産の80％以上がA-格以上の格付けを付された投資適格債務の形で維持されるこ
とを求めている。CABEIは、その資産及び負債委員会による承認を前提として、CABEIの流動資産の残額の
20％以下のみを無格付け又は「A」（A-、A及びA+を含む。）より低い格付けの証券で保有することができ
る。さらに、CABEIが投資するすべての発行体は事前にインスティテューショナルリスク部により分析され、
かつ、資産及び負債委員会により承認される。
集中
集中リスクを管理する目的で、CABEIは企業発行体ごとに最大エクスポージャーを確定利付ポートフォリオ
の10％及び総投資ポートフォリオの3.5％に制限している。
市場リスク
CABEIは、日次単位でVaRを測定することによりその確定利付ポートフォリオを管理している。VaRの限界値
は理事会によって承認され、かつ、CABEIのインスティテューショナルリスク部により毎日監視されている。
デュレーション
CABEIの投資方針は、CABEIが投資する確定利付有価証券の修正後デュレーションが最長で取得時から５年
を超えてはならないとしている。さらに、確定利付ポートフォリオにおける有価証券の加重平均デュレー
ションは３年を超えてはならないとしている。
金利
CABEIは、貸付金に対する金利を、資金コスト、当該貸付金に特有のリスク、借主の市場に固有とされるよ
り一般的なリスク及び資本に対する合理的な利益等の多くの要因を考慮した上で設定している。CABEIの方針
として、国際市場において一般的に使用されている金利及び国際信用機関によって適用されている金利に
従って決定することとしている。CABEIは各取引の相手方に関してリスク調整後最低資本利益率を要求してい
る。
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貸倒引当金
公共部門及び民間部門貸付けに対する貸倒引当金についてのCABEIの内部方針は、引当金はエクスポー
ジャー純額、債務不履行の確率及び債務不履行発生時の損失に基づいて見積もられるべきであると規定して
いる。公共部門の取引の相手方であるソブリンに対する債務不履行の確率は、（国際的な信用格付機関によ
り設定された）ソブリンの信用格付け及びソブリンに係る債務不履行の確率に従って決定される。多国間債
務比率及び対外債務残高に基づき、債務不履行の確率を調整するために、CABEIは、取引の相手方であるソブ
リンの優先債権者としての地位を検討する。公共部門のソブリン以外の相手方及び各民間部門相手方に対す
る債務不履行の確率は、借主が所在する国に対するカントリー・リスク格付け及び企業に係る債務不履行の
確率（国際的な信用格付機関により公表された企業に係る債務不履行の確率に対する相手方の内部リスク格
付けまでを使用して計算される。）に従って決定される。公共部門のソブリン以外への貸付け及び民間部門
貸付けの貸倒引当金に対するCABEIの方針に従い、CABEIの経営陣は貸倒れに対する引当金が適切であるか否
かを判断するために入手可能なすべての情報を考慮に入れた信用リスク評価を反映した手続きを開発した。
CABEIは、（一般引当金の場合）貸付ポートフォリオの分析、遅延及びその他の一般的要因に基づき、また
（個別引当金の場合）個別貸付けの評価及び減損の判断に基づいて、公共部門のソブリン以外への貸付け及
び民間部門貸付けのための貸倒引当金を維持する。
貸倒引当金は、CABEIの経営陣によって、当期利益に対して借方計上される貸倒引当金の繰入を通じて評価
される。貸倒引当金は、回収不能とCABEIの経営陣が判断しこれを確認した時点で、未払残高に対して償却さ
れる。その後の回収があれば、CABEIの貸倒引当金繰入額に対し貸記される。
貸倒引当金は、CABEIの経営陣によって定期的に評価される。この評価は、推定を必要とし、かかる推定は
時間の経過により修正がされるものであることから、本質的に主観的なものである。
支払遅延
CABEIは、CABEIからの貸付け又はCABEIへの保証の支払いを遅延した借主又は保証人に対して（公共部門又
は民間部門を問わず）支払いを行わない。
未収利息不計上貸付金
CABEIは公共部門借主に対する貸付けの元本又は利息の支払いが180日超遅延した場合には、かかる貸付け
を「未収利息不計上貸付金」として分類する。CABEIは民間部門借主に対する貸付けの元本又は利息の支払い
が90日超遅延した場合には、かかる貸付けを「未収利息不計上貸付金」として分類する。未収利息不計上貸
付金に分類された貸付債権に対する発生済みの利息のうち未回収となっている一切の利息は、受取利息から
削除される。その後の回収は、発生主義に戻る条件を満たすまで、現金主義で計上される。
債務
CABEIの方針上、CABEIの債務は自己資本の３倍を超えてはならない。CABEIの方針に従って、ALCO委員会
は、バーゼルⅢの枠組みで定められる基準を用いてCABEIのレバレッジ比率を監視する。
適正自己資本
CABEIの方針では、資産増加はバーゼルＩに従って、適正自己資本比率を35％以上に維持しながら行わなけ
ればならない。CABEIの方針に従って、ALCO委員会は、国際開発金融機関の資本状況を評価するために格付機
関が各々の方法で適用する基準に加え、バーゼルⅡ及びバーゼルⅢの枠組みで定められる基準を用いたCABEI
の適性資本比率を監視する。
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為替リスク
CABEIは、通貨のミスマッチを制限することにより、その為替リスク・エクスポージャーを制限する。その
ため、設立加盟国の通貨については通貨のミスマッチが自己資本の＋／－５％を超えてはならず、それ以外
の通貨については通貨のギャップが自己資本の＋／－0.4％を超えてはならない。CABEIは、貸付けの実質上
すべてを米ドル建てで実行し、資金調達の実質上すべてを米ドル建て又は米ドルにスワップされる通貨建て
で行うことでかかる目標を達成する。CABEIはまた、そのFX VaRについても制限を行っている。
金利リスク
CABEIは、その業務における金利リスクを制限する。CABEIは、市場金利の100bpsの変動に対して、１年間
の予定受取利息純額の感度が自己資本の0.50％未満となるように制限することにより、金利リスクを制限し
ている。
ポートフォリオ管理及びエクスポージャー
CABEIの貸付ポートフォリオは自己資本の3.5倍を超えてはならない。１国の設立加盟国に対するリスク加
重されたエクスポージャー純額は、CABEIの自己資本又はCABEIのエクスポージャー合計の30％のいずれをも
超えてはならない。CABEIはまた、12ヵ月間の未払い貸付金及び回収を考慮した予測将来エクスポージャーを
制限する。
さらに、一つの公共部門の借主につきCABEIのエクスポージャー純額は、CABEIの公共部門のエクスポー
ジャー合計の30％に制限されている。政府保証のない公共部門銀行からのエクスポージャー純額は、CABEIの
自己資本の12％を超えてはならず、政府保証のない国有企業又は部分的に国有の企業に対するCABEIのエクス
ポージャー純額は、CABEIの自己資本の20％を超えてはならない。さらに、一つの民間部門の借主又はかかる
民間部門の借主の企業集団からのCABEIのエクスポージャー純額はCABEIの自己資本の５％又は完全規制金融
グループについては最大10％に制限されている。CABEIはまた、その公共部門及び民間部門の貸付ポートフォ
リオに対する予測将来エクスポージャーを制限している。
ヘッジ取引及びデリバティブ金融商品
CABEIはその活動のリスク回避のみを目的とする場合に、顧客への商品として提供するデリバティブ契約を
締結できるものとする。かかる方針により、CABEIは投資適格者又は投資適格に満たないが担保契約に基づく
適格機関との間においてのみデリバティブ契約を締結できると規定されている。もっとも、現在の運用とし
ては、A格以上の格付けを付された機関と取引を行っている。（担保及び閾値を考慮した）運用の取替原価及
び潜在的な将来のエクスポージャーを含む制限を通して、CABEIは、デリバティブの取引の相手方について、
取引相手方リスクをモニタリングしている。デリバティブ運用における信用リスクは、資産及び負債委員会
により承認されたネッティング契約及び担保契約により軽減されている。CABEIのデリバティブにおけるエク
スポージャーは、インスティテューショナルリスク部によって監視され、かつ、資産及び負債委員会並びに
理事会に対して毎月報告される。
(ⅵ)融資方針並びに融資承認手続及び管理
融資方針
以下の記載は、CABEIの主要な融資方針の要約である。
公共部門貸付けに対する保証：
CABEIは公共部門の借主に対する貸付けに関して一般的に政府保証を要求している。
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民間部門貸付けに対する担保及び制限条項：
中間金融機関 ： CABEIは、グローバル与信枠の完了時に中間金融機関に対してCABEIへ担保提供すること
を要求しない場合でも、当該中間金融機関に対して当該与信枠の有効期間中に担保を提供するよう要求する
権利を留保している。
直接的な貸付け ： 一般にCABEIは、民間部門の借主に対しては、貸付けの元本金額の100％以上の価値を
有する担保を提供するよう要求している。かかる担保の種類は通常、固定資産、株式及び／又はフィデュー
シャリー保証であり、担保掛目は、潜在的損失及び債権回収費用を考慮する内部の方針及び指針に従って評
価される。CABEIはまた、民間部門の借主に対して貸付けのストラクチャリング及び承認手続中に制定された
財務制限条項に従うよう要求している。
直接的な貸付けに係る追加的な要件：
CABEIは、民間部門の借主が受入国の法律に基づいて設立されているか、又は受入国において事業を営むこ
とを認められていることを要求する。
貸付けに関する制限：
CABEIは、借主の属する国、部門、業種、経済グループ等に基づき、異なる貸付限度額を設定している。
CABEIは、特に借主が事業を行う国、借主が事業を行う部門、借主の事業体の種類及びCABEIに対する借主の
経済グループのエクスポージャー総額を含む様々な要因に基づき、貸付けの承認及び融資額に制限を定め
る。内部の方針及び指針（CABEIの貸付除外リスト及び倫理規定を含む。）に従い、CABEIは賭博に関する活
動、軍需物資に関する活動、強制労働及び／若しくは児童労働搾取についていかなる形式でも関係する活動
又はCABEIの環境方針若しくは受入国の環境基準を遵守しない活動に対する融資を行わない。
融資承認手続及び管理：
CABEIの融資承認手続は、設立加盟国５ヵ国それぞれに所在する支店及びパナマにおける１つの支店を通じ
て、また残りの設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域の場合はCABEIの本店において実施さ
れる。CABEIは、融資申込者及び融資を求められているプロジェクトについて広範なデュー・デリジェンスを
行う。かかるデュー・デリジェンスは、融資申込者及びプロジェクトの技術、市場、財務、経済、法務、
コーポレート・ガバナンス、マネーロンダリング規制の遵守、社会的及び環境的観点から行われる。CABEIは
また、プロジェクトのスポンサー及び運営者の誠意、経験並びに類似のプロジェクトにおける成功率、その
財源並びにプロジェクトの成功を確保するための能力も精査する。
信用分析は、審査部のチーム（審査提案のオリジネーションを行う部門とは独立した機能部門）により行
われる。かかるチームは、財務及び信用リスクの双方の観点からプロジェクトの実行可能性を判定する。
CABEIの審査部の意見は審査提案のオリジネーションを行う部門に対し、拘束力を有する。
信用分析が終了すると、審査提案がセクター及び国別部長にその承認を受けるために提出され、その後、
議決権を有する(ⅰ)副総裁（委員長）、（ⅱ)セクター及び国別部長、(ⅲ)審査部長、(ⅳ)最高財務責任者並
びに(ⅴ)インスティテューショナルリスク部長によって構成される審査委員会に提出される。法務部長は審
査委員会の構成員であり、協議に参加することはできるが、議決権を有しない。審査委員会はCABEIの副総裁
により任命された秘書役を擁する。
審査委員会は審査提案について協議し、かかる委員会が提案に合意する場合、かかる提案は総裁に提言さ
れる。その後、総裁はかかる事業提案書を理事会に提出し、その後、理事会は融資の承認決議を行う。さら
に、総裁は金融機関に対し、１百万米ドル相当額以下の融資限度枠を許可することができる。融資が承認さ
れ、承認決議に定められる条件が充足された場合、CABEIと借主は契約を締結する。融資金は、すべての当事
者によって締結された契約の条項に基づいて支払われる。
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融資金が支払われた後、CABEIはその投資の他に、すべての債務者が透明性及び調達に関する最善の実務に
従うという要件について綿密に監視する。CABEIは顧客に対して定期的に助言を行い、必要に応じて企業又は
プロジェクトを訪問する。民間部門の業務において、CABEIは投資を行ったプロジェクト又は企業に重大な影
響を及ぼす可能性のあるすべての情報を監視し、かかる情報には独立の公認会計士によって監査済みの年次
財務書類も含まれている。CABEIはその貸付金を、全額返済されるまで監視し、民間部門への貸付け及び政府
保証のない公共部門への貸付けに対して質的及び量的双方の観点から定期的な（少なくとも１年に２回）検
討を行う。CABEIは、かかる検討に関して、CABEIの貸付けの資産内容についての報告書を提供するため、
CABEI内部の信用リスク格付システムに基づくリスク格付けを用いている。かかる定期的見直しの結果、個々
の貸付け又はプロジェクトに内部的格付けが割り当てられ、これにより借主の信用度が決定される。かかる
格付けはまた、個々のプロジェクトのための引当てに要求される水準の決定に用いられる。かかる格付シス
テムは、返済リスクの特定及びかかるリスクの管理を銀行に対して求める国際的な信用基準を採用してい
る。CABEIのリスク格付システムは８段階により構成されている。
さらに、CABEIのポートフォリオは、年に１度国際的な独立したリスク管理コンサルティング会社による審
査を受ける。
(ⅶ)資産内容
CABEIは、支払いが期限に行われなった場合には、その貸付金を期限超過として分類する。期限超過支払金
には期限から利息を課し、ただちにCABEIからの貸付金について遅滞している借主又はCABEIに対する保証に
ついてを遅滞している保証人へのすべての貸付けの実行を停止する。貸付金の元本総額は、貸付金に関する
元本、利息、手数料又はその他の課徴金等の支払いが、民間部門借主への貸付金の場合は90日、公共部門借
主への貸付金の場合は180日を超えて遅滞した場合に、未収利息不計上貸付金として分類される。未収利息不
計上貸付金についての利息及びその他の課徴金は、支払いがCABEIによって実際に受領される範囲においての
み収入に含められる。
CABEIの期限超過割賦貸付金（未収利息不計上貸付金の期限超過割賦元本額を含む。）の総額は、2017年12
月31日現在では0.000百万米ドルで、同日におけるCABEIの貸付金の0.00％、2016年12月31日現在では0.238百
万米ドルで、同日におけるCABEIの貸付金の0.00％であったのに対し、2018年12月31日現在は0.009百万米ド
ルで、同日におけるCABEIの貸付金の0.00％であった。2018年度、2017年度及び2016年度における期限超過貸
付金は、すべて民間部門の借主に対する貸付金であった。
未収利息不計上貸付金は、2016年12月31日現在では3.084百万米ドルで、同日におけるCABEIの貸付金の
0.05％であったのに対し、2018年12月31日現在及び2017年12月31日現在はなかった。2016年度における未収
利息不計上貸付金は、すべて民間部門の借主に対する貸付金であった。
CABEIの受取利息から除外された未収利息不計上貸付金に関する遅延利息又はその他の課徴金は、2016年度
における0.128百万米ドルであったのに対し、2018年度及び2017年度においてはなかった。CABEIは、2017年
度において1.465百万米ドル、2016年度において11.068百万米ドルの貸付金を償却したのに対し、2018年度に
おいては0.002百万米ドルの貸付金を償却した。かかる償却された貸付金は、すべて民間部門の借主に対する
貸付金であった。
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以下の表は、2018年12月31日、2017年12月31日及び2016年12月31日現在におけるCABEIの貸付金、期限超過
貸付金元本、未収利息不計上貸付金、貸付金償却、貸倒引当金及びそれぞれの項目のCABEIの貸付金に対する
割合を示したものである。
貸付金、未収利息不計上貸付金及びその他
12 月31日に終了した事業年度
2018 年 2017 年 2016 年
（単位：千米ドル（％を除く。）)
貸付金 7,487,365 6,834,829 6,473,121
期限超過割賦貸付金総額 9 0 238
未収利息不計上貸付金 0 0 3,084
貸付金償却（純額） 2 1,465 11,068
貸倒引当金 248,863 292,261 194,150
貸付金に対する期限超過貸付金元本の割合 0.00％ 0.00％ 0.00％
貸付金に対する未収利息不計上貸付金の割合 0.00％ 0.00％ 0.05％
貸付金に対する貸付金償却（純額）の割合 0.00％ 0.02％ 0.17％
貸付金に対する貸倒引当金の割合 3.32％ 4.28％ 3.00％
以下の表は、2018年12月31日、2017年12月31日及び2016年12月31日に終了した事業年度におけるCABEIの貸
倒引当金の推移を示したものである。
貸倒引当金の推移
12月31日に終了した事業年度
2018 年 2017 年 2016 年
部門 部門 部門
民間 公共 合計 民間 公共 合計 民間 公共 合計
（単位：千米ドル）
期首現在 56,180 236,081 292,261 59,583 134,567 194,150 58,737 117,850 176,587
償却－純額 (2) 0 (2) (1,465) 0 (1,465) (11,068) 0 (11,068)
147 0 147 829 0 829 1,773 0 1,773
回収益
0 1,360 1,360 0 0 0 0 0 0
FETS 統合
貸倒引当金繰入
1,467 (46,370) (44,903) (2,767) 101,514 98,747 10,141 16,717 26,858
（戻入）額
57,792 191,071 248,863 56,180 236,081 292,261 59,583 134,567 194,150
期末現在
(ⅷ)適正自己資本及びレバレッジ
CABEIは、強固な資本基盤を保持していると考えている。CABEIの方針は、その自己資本がリスク加重資産
（バーゼルＩに従って定められる。）総額の35％以上であることを要求している。かかる比率は、2017年12
月31日現在では40.6％、2016年12月31日現在では40.1％であったのに対し、2018年12月31日現在では40.8％
であった。他の多国籍機関と同様に、基本協定に従って、CABEIは配当金の支払いを行っていない。
CABEIの自己資本は、2017年12月31日現在における2,830.6百万米ドル（総資産額の29.1％）、2016年12月
31日現在における2,722.9百万米ドル（総資産額の29.6％）と比較して、2018年12月31日現在においては
3,198.3百万米ドル（総資産額の29.5％）であった。
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CABEIは、この資本比率が不測の損失に対して十分な緩衝材となると考えている。さらに、CABEIの資本基
盤は米ドル建てで維持されており、加盟国各国及び地域の通貨建てではない。これまで加盟国・地域は、米
ドル換算で同等の価値が保持されている限り国内・地域内通貨で資本を拠出することを許可されていた。し
かし、2002年10月23日以降、請求払資本に対する請求により必要される金額を含むすべての新たな資本拠出
は、米ドルによって行われなければならないこととなった。従って、CABEIの資本基盤は、中米の通貨に関す
る貨幣価値の下落によって悪影響を受けることはない。
(ⅸ)訴訟
CABEIは、通常の業務過程において日常的な訴訟及びその他の手続に関与する。CABEIは、係属中の手続が
その業務又は経営成績に重大な悪影響を与えるものとは考えていない。
(ⅹ)従業員
以下の表は、2018年12月31日、2017年12月31日及び2016年12月31日現在における従業員（経営陣を含
む。）及びCABEIによって雇用された独立契約社員の人数を示したものである。
従業員及び独立契約社員
12 月31日現在
2018 年 2017 年 2016 年
従業員 320 306 307
独立契約社員 27 22 13
CABEIの経営陣は、CABEIの専門スタッフに対する給与及びその他の給付金は優位性を持つものであり、現
地の補助スタッフは地域の一般的な水準以上の賃金を支払われていると考えている。CABEIは現地の労働法の
適用対象ではないが、従業員に対し、彼らが通常働き、居住している国の法律で要求される水準以上の給付
金及び保障措置を提供している。CABEIは、講座及びセミナーを通じて技術的及び専門的訓練を受ける機会を
チームメンバーに提供している。経営陣はCABEIの従業員との関係が良好であると考えている。平等な機会を
提供する雇用主であるCABEIは、職場における多様性を歓迎し、促進する。CABEIには労働組合は存在せず、
CABEIの歴史においてストライキが起こったことはない。
④事業に関するリスク
CABEIの財政状態及び経営成績は、設立加盟国、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域の経
済状況又は政治情勢の悪化により悪影響を被る可能性がある。
CABEIの貸付金は、設立加盟国及び設立加盟国でない地域内加盟国（「(1)設立－①設立、目的及び沿革」
を参照のこと。）を含む中米地域又は地域外加盟国・地域（「(2)資本構成－②資本構造－(ⅱ)地域外加盟
国・地域及び設立加盟国でない地域内加盟国」を参照のこと。）に所在する公共部門及び民間部門の債務者
の直接の又は保証が付された債務である。かかる債務者が貸付金を返済する能力は、当該債務者の所在国の
その時々の経済状況及び政治情勢に大きく左右される。設立加盟国の経済状況は、国内の要因によって決定
されるだけでなく、中米の主要な輸出市場である米国の経済の急激な後退といった国外の要因によっても影
響を受ける。従って、設立加盟国、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域の経済状況又は
政治情勢の悪化が、CABEIの公共部門及び民間部門の債務者のCABEIに対する支払債務を履行する能力に悪影
響を及ぼす可能性があり、ひいてはCABEIの財政状態又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
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CABEIは、為替管理又は通貨の切下げにより悪影響を被る可能性がある。
CABEIによる貸付けのほとんどは米ドル建てである。ただし、一部の借主は米ドルを生み出さないか若しく
は生み出さない可能性があるか、又は米ドルを入手することが困難であるか若しくは困難である可能性があ
る。このため、かかる借主が米ドルで貸付金を返済する能力は、当該借主の所在国の中央銀行における米ド
ルの入手可能性、及び当該借主が入手可能な米ドルを購入するのに十分な自国通貨を生み出せるかにかかっ
ている。CABEIは、かかる国がCABEIの借主の貸付金を返済する能力に悪影響を及ぼすような方法で為替管理
若しくは通貨の切下げを行わないこと、又はそのような支払不履行の可能性がCABEIの財政状態及び経営成績
に悪影響を及ぼさないことを保証することはできない。
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⑤主要な人口統計及び経済データ
以下の表は、直近10年間における設立加盟国の主要な人口統計及び経済データである。
CABEI設立加盟国
免責事項：以下の情報はBMI調査データツールより引用されている。
CABEIはかかる情報が正確であると確信しているが、独自に検証してはいない。
指標名 国名 2008 年 2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
人口 コスタリカ 4.4 4.5 4.6 4.6 4.7 4.7 4.8 4.8 4.9 4.9 5.0
（単位：百万人） エルサルバドル 6.1 6.1 6.2 6.2 6.2 6.3 6.3 6.3 6.3 6.4 6.4
グアテマラ 14.0 14.3 14.6 15.0 15.3 15.6 15.9 16.3 16.6 16.9 17.3
ホンジュラス 7.9 8.0 8.2 8.4 8.5 8.7 8.8 9.0 9.1 9.3 9.4
ニカラグア 5.6 5.7 5.7 5.8 5.9 6.0 6.0 6.1 6.2 6.2 6.3
出生時平均寿命 コスタリカ 78.5 78.6 78.8 78.9 79.1 79.3 79.4 79.6 79.8 80.0 80.2
（単位：年） エルサルバドル 71.3 71.6 71.9 72.2 72.5 72.8 73.0 73.3 73.5 73.8 74.0
グアテマラ 70.8 71.1 71.5 71.9 72.2 72.6 72.9 73.2 73.4 73.7 73.9
ホンジュラス 72.1 72.3 72.4 72.6 72.8 73.0 73.2 73.4 73.6 73.8 74.0
ニカラグア 73.0 73.4 73.7 74.0 74.3 74.6 74.9 75.1 75.4 75.7 75.9
名目GDP コスタリカ 30.6 30.6 37.3 42.3 46.5 49.7 50.5 54.7 57.1 57.7 59.2
（単位：十億米ドル） エルサルバドル 18.0 17.6 18.4 20.3 21.4 22.0 22.6 23.2 23.9 24.8 25.7
グアテマラ 39.0 37.8 41.3 47.6 50.4 53.8 58.7 63.7 68.6 75.6 79.1
ホンジュラス 13.9 14.6 15.8 17.7 18.7 18.7 20.2 21.1 21.7 23.1 24.0
ニカラグア 8.5 8.3 8.8 9.8 10.5 11.0 11.9 12.8 13.3 13.9 13.1
一人当たりGDP コスタリカ 6,904 6,810 8,204 9,185 9,982 10,561 10,622 11,369 11,748 11,762 11,941
（単位：米ドル） エルサルバドル 2,943 2,867 2,992 3,275 3,437 3,515 3,595 3,669 3,768 3,889 4,012
グアテマラ 2,785 2,641 2,824 3,187 3,299 3,451 3,686 3,922 4,138 4,468 4,584
ホンジュラス 1,763 1,815 1,932 2,123 2,198 2,163 2,295 2,351 2,383 2,493 2,545
ニカラグア 1,518 1,464 1,526 1,683 1,792 1,847 1,975 2,097 2,163 2,227 2,081
輸出 コスタリカ 7.5 6.6 9.5 8.3 8.9 8.9 9.5 9.4 10.2 10.9 11.2
（単位：十億米ドル） エルサルバドル 3.3 2.9 3.5 4.2 4.2 4.3 4.3 4.4 4.3 4.7 4.8
グアテマラ 7.8 7.3 8.5 10.5 10.1 10.2 11.0 10.8 10.6 11.1 11.6
ホンジュラス 6.2 4.8 6.3 8.0 8.4 7.8 8.1 8.2 8.0 8.6 8.7
ニカラグア 2.2 2.1 2.7 3.4 3.9 3.9 4.2 3.9 3.8 4.1 4.2
輸入 コスタリカ 12.7 9.2 11.0 13.3 14.3 14.4 14.8 14.1 14.6 15.2 16.5
（単位：十億米ドル） エルサルバドル 8.4 6.4 7.5 9.0 9.2 9.6 9.6 9.4 9.0 9.5 10.4
グアテマラ 13.4 10.6 12.8 15.5 15.8 16.4 17.1 16.4 15.8 17.1 18.1
ホンジュラス 10.5 7.4 8.9 11.1 11.4 11.0 11.1 11.2 10.6 11.3 12.2
ニカラグア 4.5 3.7 4.5 5.7 6.2 6.1 6.3 6.4 6.3 6.5 5.8
外貨準備 コスタリカ 3.8 4.1 4.6 4.8 6.9 7.3 7.2 7.8 7.6 7.1 7.5
エルサルバドル 2.4 3.0 2.9 2.5 3.2 2.7 2.7 2.7 2.9 3.3 3.5
(金を除く。)
グアテマラ 4.5 5.0 6.0 6.2 6.7 7.3 7.3 7.8 9.2 11.7 13.3
（単位：十億米ドル）
ホンジュラス 2.5 2.1 2.7 2.8 2.6 3.1 3.5 3.8 3.8 4.7 5.0
ニカラグア 1.1 1.6 1.8 1.9 1.9 2.0 2.3 2.5 2.4 2.8 2.3
消費者物価 コスタリカ 13.9 4.0 5.8 4.7 4.6 3.7 5.1 -0.8 0.8 2.6 2.0
インフレーション エルサルバドル 5.5 -0.2 2.1 5.1 0.8 0.8 0.5 1.0 -0.9 2.0 0.4
（単位：前年比％、 グアテマラ 9.4 -0.3 5.4 6.2 3.4 4.4 2.9 3.1 4.2 5.7 2.3
ホンジュラス 10.8 3.0 6.5 5.6 5.4 4.9 5.8 2.4 3.3 4.7 4.2
EOP）
ニカラグア 13.8 0.9 9.2 6.9 7.0 5.7 6.5 3.1 3.1 5.7 3.9
出典：2019年４月17日付Business Monitor International Ltd,
https://bmo.bmiresearch.com/data/datatool
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有価証券報告書
(5)【経理の状況】
2018年度及び2017年度の財務書類
本書中の2018年12月31日現在及び同日に終了した事業年度のCABEIの財務書類並びに2018年12月31日現在の
財務報告に係る内部統制の有効性は、監査報告書に記載のとおり、独立監査法人アーンスト・アンド・ヤン
グ・メキシコ（マンセラ・エス・シー）の監査を受けている。
本書中の2017年12月31日現在及び同日に終了した事業年度のCABEIの財務書類並びに2017年12月31日現在の
財務報告に係る内部統制の有効性は、監査報告書に記載のとおり、独立監査法人ケーピーエムジーの監査を
受けている。
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中米経済統合銀行
貸借対照表
2018年12月31日及び2017年12月31日現在
(単位：千米ドル)
2018年 2017年
資産の部
現金及び要求払預金（注記4） 38,078 3,692
有利子銀行預金（注記5） 1,693,961 1,824,056
売却可能有価証券
（2018年の有価証券貸付契約：307,773千米ドル
2017年の有価証券貸付契約：127,417千米ドル）
（注記6） 1,667,147 1,159,546
貸付金－繰延組成手数料純額 7,487,365 6,834,829
(248,863) (292,261)
控除：貸倒引当金
7,238,502 6,542,568
貸付金－純額（注記7）
未収利息（注記8） 96,619 82,811
固定資産－純額（注記9） 33,804 32,128
デリバティブ金融商品（注記19） 25,451 24,066
持分投資（注記10） 31,056 30,510
25,738 21,382
その他の資産（注記11）
10,850,356 9,720,759
資産合計
負債の部
借入金
（2018年の公正価値：237,269千米ドル
2017年の公正価値：236,209千米ドル）（注記
12） 1,321,411 1,255,209
債券
（2018年の公正価値：4,223,197千米ドル
2017年の公正価値：3,852,882千米ドル）（注記
13.a） 4,893,452 4,472,414
コマーシャル・ペーパー・プログラム（注記
13.b） 24,961 40,833
譲渡性預金（注記14） 1,298,428 1,047,698
投資証券 471 560
未払利息（注記15） 59,763 41,035
デリバティブ金融商品（注記19） 268 5,796
53,340 26,606
その他の負債（注記16）
7,652,094 6,890,151
負債合計
資本の部
払込資本（注記17） 1,074,263 1,046,463
一般準備金 1,819,667 1,718,400
利益剰余金 294,127 101,380
10,205 (35,635)
その他の包括利益（損失）累計額（注記22）
3,198,262 2,830,608
資本合計
10,850,356 9,720,759
負債・資本合計
本財務書類に添付の注記を参照のこと。
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有価証券報告書
中米経済統合銀行
損益計算書
2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年度
( 単位 ：千 米ドル )
12 月31日に終了した事業年度
2018 年 2017 年
金融収益
公共部門貸付金
327,598 283,608
民間部門貸付金
77,003 69,534
市場性有価証券
28,119 17,554
銀行預金
36,453 25,335
投資ファンドに係る実現利益
2,796 5,457
金融収益合計
471,969 401,488
金融費用
借入金
37,206 29,301
債券
165,246 118,392
コマーシャル・ペーパー・プログラム
619 1,258
譲渡性預金及び投資証券
27,159 13,960
金融費用合計
230,230 162,911
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有価証券報告書
金融収益 － 純額
241,739 238,577
貸倒引当金繰入 （ 戻入 ） 額 （ 注記 7 ）
(44,903) 98,747
偶発債務に係る損失（戻入）引当金 繰入額
750 (1,374)
信用損失引当金繰入 （ 戻入 ） 額合計
(44,153) 97,373
信用損失引当金繰入（戻入）額控除後の金融収益
－ 純額
285,892 141,204
その他の営業利益（費用）
金融サービス及びその他の手数料
1,518 7,760
監視及び管理手数料
1,091 975
持分投資による配当金
485 0
持分投資に係る純利益
658 316
為替純（損失）利益
(1,475) 170
その他の営業利益
1,220 1,209
その他の純営業利益合計
3,497 10,430
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一般管理費
給料及び従業員給付
30,724 28,222
その他の管理費
14,352 13,930
減価償却費
3,665 3,353
その他
557 491
一般管理費合計
49,298 45,996
当期利益（ 特別拠出金及びその他の拠出金並びに
デリバティブ金融商品及び債務評価額 控除前）
240,091 105,638
特別拠出金及びその他の拠出金（注記23）
(9,231) (10,119)
当期利益（ デリバティブ金融商品及び債務評価額
控除前）
230,860 95,519
デリバティブ金融商品及び債務評価額
(7,343) (11,729)
当期純利益
223,517 83,790
本財務書類に添付の注記を参照のこと。
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中米経済統合銀行(E06111)
有価証券報告書
中米経済統合銀行
包括利益計算書
2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年度
( 単位 ：千 米ドル )
12 月31日に終了した事業年度
2018年 2017年
223,517 83,790
当期純利益
その他の包括利益（損失）
売却可能有価証券に係る未実現純（損失）利益 (2,151) 6,129
当期利益に含まれる実現純利益組替調整額（注記
(2,796) (5,457)
22）
小計－売却可能有価証券 (4,947) 672
公正価値で測定する債務証券の信用リスクの変動
（注記2.t） 43,254 (14,461)
満期までに実現する営業上の債務の公正価値で測定
337 0
する純損失の再分類（注記22）
小計－公正価値で測定する債務証券の信用リスクの
43,591 (14,461)
変動（注記2.t）
退職金プラン、年金及びその他の社会保障給付
7,196 (181)
保険数理上の損失の変動額（注記22）
45,840 (13,970)
その他の包括利益（損失）
269,357 69,820
包括利益
本財務書類に添付の注記を参照のこと。
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中米経済統合銀行(E06111)
有価証券報告書
中米経済統合銀行
株主資本変動計算書
2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年度
( 単位：千米ドル)
その他の
包括利益
一般 利益 （損失）
払込資本 準備金 剰余金 累計額 資本合計
2016 年12月31日現在残高 1,001,638 1,609,918 133,044 ( 21,665 ) 2,722,935
当期純利益
0 0 83,790 0 83,790
その他の包括損失 0 0 0 (13,970) (13,970)
包括利益（損失） 0 0 83,790 (13,970) 69,820
資本拠出金－現金払い
（注記17.b） 37,853 0 0 0 37,853
「E」シリーズ証書によ
る資本への払込額（注
記17.b） 6,972 ( 6,972 ) 0 0 0
一般準備金への振替 0 115,454 ( 115,454 ) 0 0
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中米経済統合銀行(E06111)
有価証券報告書
2017 年12月31日現在残高 1,046,463 1,718,400 101,380 (35,635) 2,830,608
当期純利益
0 0 223,517 0 223,517
その他の包括利益 0 0 0 45,840 45,840
包括利益 0 0 223,517 45,840 269,357
資本拠出金－現金払い
（注記17.b） 27,687 0 0 0 27,687
「E」シリーズ証書によ
る資本への払込額（注
記17.b） 113 (113) 0 0 0
FETS の当行普通資本への
統合による影響（注記
2.u） 0 0 70,610 0 70,610
一般準備金への振替 0 101,380 (101,380) 0 0
2018 年12月31日現在残高 1,074,263 1,819,667 294,127 10,205 3,198,262
本財務書類に添付の注記を参照のこと。
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有価証券報告書
中米経済統合銀行
キャッシュフロー計算書
2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年度
( 単位 ：千米ドル)
12 月31日に終了した事業年度
2018年 2017年
営業活動によるキャッシュフロー
当期純利益 223,517 83,790
営業活動によるキャッシュ純額への当期純利益の調整項目
貸倒引当金繰入(戻入)額 (44,153) 97,373
持分投資に係る純利益 (658) (316)
為替純損失（利益） 1,475 (170)
減価償却費 3,665 3,353
デリバティブ金融商品及び債務評価額 7,343 11,729
未収利息純増額 (13,198) (8,693)
未払利息純増額 18,713 5,799
その他の資産純増額 (1,139) (4,859)
4,666 429
その他の負債純増額
200,231 188,435
営業活動による純現金収入
投資活動によるキャッシュフロー
有利子銀行預金純減（増）額 191,798 (319,044)
売却可能有価証券の買入れ (1,437,367) (835,104)
売却可能有価証券の売却及び償還による手取金 921,467 899,973
固定資産の買入れ (5,341) (2,780)
デリバティブ金融商品の追加証拠金及びその他純（増）減額 (140,534) 234,082
貸付金支出額 (1,862,911) (1,448,676)
貸付金回収額 1,244,275 1,086,225
112 1,285
拠出金後の持分投資に係る資本利益
(1,088,501) (384,039)
投資活動による純現金支出
財務活動によるキャッシュフロー
資本拠出金（注記17.b） 27,687 37,853
借入金による手取金 379,677 297,091
借入金返済額 (311,952) (404,494)
コマーシャル・ペーパー・プログラム純減額 (15,872) (89,127)
債券発行による手取金 1,134,887 659,891
債券返済額 (544,187) (367,333)
譲渡性預金純増額 250,730 64,106
(89) (48)
投資証券純減額
920,881 197,939
財務活動による純現金収入
現金に対する為替変動の影響額 (366) (16)
2,141 0
FETS統合手続から生じた現金（注記2.u）
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期首現金及び要求払預金残高 3,692 1,373
38,078 3,393
期末現金及び要求払預金残高
34,386 2,319
現金及び現金同等物の純増額
キャッシュフロー補足情報
211,502 157,111
利息支払現金
(4,947) 672
売却可能有価証券の純未実現変動額
社会福祉プランによる保険数理上の損失の変動額（注記
7,196 (181)
22）
本財務書類に添付の注記を参照のこと。
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中米経済統合銀行
財務書類に対する注記
(1) 当行の起源及び性質
中米経済統合銀行(以下「CABEI」又は「当行」という。)は、1960年12月13日現在での基本協定に基づい
て、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス及びニカラグアの政府により国際公法の下で設立された
金融機関である。さらに、1963年９月23日に、コスタリカ共和国が設立加盟国として加わった。1989年９
月２日に調印され1992年に発効した議定書により、地域外加盟国・地域の参加が許容された。当行は1961
年５月31日に営業を開始し、ホンジュラス、テグシガルパに本店を有する。
当行の目的は、設立加盟国及び設立加盟国でない地域内加盟国を含む中米地域の経済統合並びに均衡のと
れた経済的発展及び社会的発展を促進することである。
当行の業務は、技術協力基金（Fondo de Cooperación Técnica - FONTEC)及び社会福祉基金（SBF）に
よって実施される活動により補完されている。これらの基金は、当行によって管理されているが、独自の
定款によって統制されており、その資本は当行から独立し、分離している。本財務書類は当行の資産、負
債及び運営のみを含むものである。その他の基金に関連する純資産については、注記20 及び 21 に開示され
ている。
さらに、注記20 に詳細を記載のとおり、当行は第三者と提携した基金を運営しており、それらの基金は各
団体と合意し、当行の方針及び戦略と一致しているプログラムにファイナンスすることを目的としてい
る。
(2) 重要な会計方針の概要
当行の会計方針及び財務情報は、アメリカ合衆国において一般に公正妥当と承認されている会計原則（米
国GAAP）に基づいている。
重要な会計方針の概要は、以下のとおりである。
(a) 機能通貨及び外国通貨
当行の機能通貨は米ドルである。米ドル以外の通貨建ての取引は、取引日において一般的で有効な為替
レートにて記録されている。米ドル以外の通貨建ての資産及び負債は、貸借対照表の日付現在の為替
レートを適用して、米ドルで記載されている。従って、米ドル以外の通貨建ての取引によって生じる外
国為替純差益及び純差損は、損益計算書においてその他の営業利益（費用）として計上されている。
(b) 現金及び現金同等物
キャッシュフロー計算書の目的上、現金及び現金同等物は、当行の請求により支払われる現金及び要求
払預金に含まれる金額を指す。
(c) 公正価値測定
公正価値測定のために、当行は、可能な限り、観測可能なインプットを最大限に使用し、観測不能なイ
ンプットの使用を最小限にする評価方法を利用する。
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有価証券報告書
公正価値で計上することが要求され又は認められる資産及び負債並びにその他の要求される開示対象の
公正価値を決定する場合、当行は当行が取引を行うであろう主要な又は最も有利な市場を考慮し、また
資産若しくは負債の価格決定をする際に市場参加者が利用するであろう仮定を考慮する。可能な場合、
当行は同一の資産及び負債の価格決定をするために、活発な且つ観測可能な市場に依拠する。同一の資
産及び負債が活発な市場において取引されない場合、当行は、類似する資産及び負債の観測可能な市場
データに依拠する。それにもかかわらず、一定の資産及び負債が観測可能な市場において活発に取引さ
れておらず、当行は公正価値を決定するために代替的な評価方法を利用しなければならない。公正価値
の階層における金融商品のレベルは、公正価値の決定にとって重要なデータのうち最も低いレベルに基
づくものである。
公正価値測定において市場参加者の仮定を考慮する際、階層により観測可能な仮定と観測不可能な仮定
を区別しており、それらは以下のレベルのいずれかに分類される。
・ レベル１： 同一の項目が活発な市場において取引されている資産及び負債。
・ レベル２： 類似の商品につき（市場相場が活発でない場合には）観測可能な市場の仮定に基づ
き、又は資産若しくは負債の実質上すべての期間において観測可能であり、市場において入手可能
な情報によって裏付けることのできるその他の仮定に基づき評価された資産及び負債。
・ レベル３： 重要な評価の仮定を市場において容易に観測することができない資産及び負債。ただ
し、入手可能な最良のデータ（その一部は内部的に開発される。）に基づき評価される商品であ
り、市場参加者が要求するリスク・プレミアムが考慮に入れられる。
注記 ３ に記載のとおり、当行は、公正価値測定を要しない一定の資産及び負債を公正価値で測定している。
(d) 売却可能有価証券
市場性有価証券は、売却可能有価証券として分類された上で公正価値にて記録され、未実現利益及び損
失は、実現し、損益計算書に計上されるまで当期純利益から除外されて、資本の別の項目としてその他
の包括利益（損失）累計額に計上される。
CABEIは、投資有価証券ポートフォリオの総額の80％以上に相当する額は、銀行預金及び国際格付けに
おいて「A」以上が付与された発行体により発行される債券への投資とし、無格付け又は「A」（A-、A
及びA+を含む。）より低い格付けの証券については20％を上回らないものとする。
当行が売却する意図があるか又は不測かつ著しい環境の変化がない場合に、その償却原価が回収される
前に売却することを余儀なくされるおそれがある負債性証券の完全な減損（有価証券の償却原価と公正
価値の差額）は、実現損失として収益に計上される。
当行が売却する意図がなく且つその償却原価が回収される前に売却することを余儀なくされるおそれが
ないと判断した負債性証券については、減損のうち信用損失の要素のみが収益に計上され、他の公正価
値損失はその他の包括利益（損失）累計額に計上される。収益に計上された信用損失の要素は、有価証
券の残存期間にわたり受け取る見込みのない元本キャッシュフローの額として識別され、これは当行の
キャッシュフロー予測を用いて予測される。
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有価証券の市場価格が取得原価を下回るほど下落し、一時的ではないとみなされた場合、その減損によ
り、帳簿価格は公正価値にまで減額する。減損が一時的なものかどうかを判断するために、当行は有価
証券の回収可能性に関わるあらゆる入手可能な情報を考慮しており、これには過去の事象、現存する条
件、並びに回収が見込まれるキャッシュフローの予測に用いる合理的及び支持できる見通しが含まれ
る。
この評価において考慮される証拠には、減損の理由、減損の重大性及び期間、決算日後の価値の変動、
被投資会社の業績予測並びに被投資会社が事業を行う地理的地域及び業界の一般的な市場状況が含まれ
る。
当行では、2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年度において、一時的なものでない減損
は生じていない。
売却可能有価証券の受取利息は、発生主義にて計上される。有価証券の売却益及び売却損は、取引日に
記録され、個別法を用いて決定され、その他の営業利益（費用）として表示される。投資ファンドに係
る実現利益は、金融収益の一部として表示される。
プレミアム及びディスカウントは、実効利率法と同様の方法を用いて有価証券の契約期間にわたる利回
りの調整として認識される。有価証券に 繰上返済 が生じた場合、かかる額に対するプレミアム及びディ
スカウントは、 繰上返済 が生じた期間における利回りの調整として認識される。
当行は、有価証券ポートフォリオの最大20％の有価証券貸付契約を締結している。相手方が、同様の貸
付権限又は同等の性質を有するその他の権限を担保として提供する。相手方による預かり有価証券ポー
トフォリオ全体は、プログラムに適格である。このプログラムにおいて、CABEIはその他の営業利益に
記録される手数料を得る。当行の有価証券保管機関は、このプログラムに基づいて行われる取引を保証
及び管理し、CABEIによって貸し付けられている有価証券を保証する十分な担保があることを確かにす
るため、このプログラムに基づいて貸し付けられている有価証券の日々の評価を行う。
貸付契約に基づく有価証券は、公正価値において報告される。有価証券貸付契約に基づいて譲渡された
有価証券は、売却として取り扱うための会計基準を満たしていない。当行は、常に貸付契約に基づき有
価証券を売却し、貸付を終了させる権利を保持する。したがって、有価証券貸付契約に基づいて譲渡さ
れた有価証券は、貸借対照表において資産として留保される。
(e) 信用リスクの集中
当行は、その目的及び財務方針に従い、受益国における公共部門及び民間部門双方の事業体に対し、貸
付け及び保証を提供し、これによって、設立加盟国及び設立加盟国でない地域内加盟国を含む中米地域
の発展に寄与するプロジェクトやプログラムにおける資金需要を満たしている。
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当行は毎年、信用リスクの集中に関する方針を見直している。信用リスクの集中に適用される重要な指
標は以下のとおりである。
・ 貸付ポートフォリオの合計は、当行の資本の 3.5 倍を超えてはならない。
・ 当行の自己資本は、35％を下回らないように維持されていなければならない。
・ いずれの設立加盟国についても、リスク加重エクスポージャーは、当行の資本の 100 ％ 又は当行のエ
クスポージャー累計の 30 ％ を超えてはならない。エクスポージャーとは、当行が国、公共又は準公
的民間機関、民間部門の個人又は法人のいずれであるかを問わず単一の借主に対して集中して有す
るリスク加重資産の合計と定義される。
・ 単一の企業又は民間銀行へのエクスポージャーは、当行の資本の５％を超えてはならない。
・ 単一の公共部門の会社又は政府が過半数の持分を有する準公的民間機関（政府保証のないもの。）
へのエクスポージャーは、当行の資本の20％を超えてはならない。
(f) 貸付金及び貸倒引当金
貸付金は、未払い元本残高から貸倒引当金及び繰延貸付オリジネーション手数料を差し引いて表示され
る。受取利息は、貸付けの契約条件に従い、発生主義にて認識される。
会計ガイダンスにより、ポートフォリオ・セグメントは、事業体が貸倒引当金を設定するための系統的
な方法を開発及び文書化するレベルと定義されており、さらにクラスは、当初の測定方法の特性、リス
ク特性及びリスク評価の方法に基づきポートフォリオ・セグメントを細分化したレベルと定義されてい
る。
当行の貸付ポートフォリオ・セグメントは公共部門と民間部門である。公共部門貸付け及び民間部門貸
付けのクラスは、これらの部門に貸付けが行われた国を示している。
公共部門
公共部門への貸付けは、加盟国・地域の政府、加盟国・地域の地方又は地方自治体の行政機関、公的機
関、資本構成において直接的又は間接的に国又はその他公共団体の株式資本の参加率が過半数を占める
団体、機関及び／又は企業、並びに国が経済的に所有又は管理している、又はプロジェクトの金融収支
を確保するため直接かつ法的強制力のある金融コミットメントを国が行う、公益プロジェクトを展開す
る団体に対して行われる。
公共部門貸付けに係る引当金又は引当金繰入額の新たな内部方針に従い、信用業務エクスポージャー
（純額）、債務不履行の可能性及び損失の重大性のそれぞれに基づき引当金の見積りがなされるものと
する。
連帯政府保証が付される公共部門に関して、当行は、国際的な信用格付機関（S&P、フィッチ及びムー
ディーズ）により付与されたそれぞれのカントリー・リスク格付け、国際的な信用格付機関によって提
供される債務不履行の可能性に関する入手可能な市場情報、それぞれの事業の実効期限(平均年限)並び
にかかる事業に対する政府保証の有無に従って、信用リスクに対するエクスポージャーの性質及びレベ
ルを決定する。
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当行は連帯政府保証付きの貸付けにつき優先債権者としての地位を有しており、この要因は、市場情報
に関する債務不履行の可能性を調整するために考慮される。損失の重大性に適用するパラメーターを決
定するため、当行はバーゼル推奨事項に基づく債務不履行時損失率を考慮する。これらのパラメーター
は、妥当性を判定するため年一回見直される。
さらに、公共部門の債務不履行の可能性の調整を判断するための手順を定めた。多国間債務比率（国の
対外債務合計に占める多国間債務の割合を測定する）及び国民総所得に占める対外債務残高の割合を用
いることで優先債権者としての地位がより良く判断される点を考慮した。
国の連帯政府保証のない公共部門貸付けに関して、引当金は公共部門貸付けに係る損失引当金の方針に
基づき決定される。このようにして、引当金の割当ては、 民間部門の債務不履行の可能性及び債務不履
行時のバーゼルの損失の重大性に関する内部の信用リスク格付システム（Sistema de Calificafión de
Riesgo - SCR）と一致している。
経営陣は、この方法が当行の公共部門貸付業務に内在する見積りリスクを合理的に反映していると考え
ており、従って公共部門貸付けのための引当金の最終金額は適切なものであると考えている。
民間部門
民間部門への貸付けは、主として、加盟国・地域の借主並びに資本構成において直接的又は間接的に民
間部門の株式資本の参加率が過半数を占める団体、機関及び／又は企業に対して行われる。これらの貸
付けにおいて、CABEIは、適切と考える保証（抵当権、担保、キャッシュフローの譲渡、信託財産、銀
行保証及びクレジット・デフォルト・スワップ等）を取得する。
民間部門貸付けに係る損失引当金の内部方針に従い、当行の経営陣は、貸倒引当金が十分であるかどう
かを決定するためにすべての入手可能な情報を考慮に入れ、信用リスクの評価を反映した方針及び手続
を制定した。
適切な場合、この評価には、未払金の水準、要注意対象となっている貸付け、及び未収利息不計上貸付
金における変更を含む質的及び量的な傾向をモニタリングすることが含まれる。
この評価を進展させる中で、当行は、８つの区分による内部の信用リスク格付システム（SCR）に基づ
き、信用リスクを評価するために見積りと判断を用いる。
格付け 定義
SCR-1からSCR-4 正常
SCR-5 特別
SCR-6 要注意
SCR-7 貸倒懸念
SCR-8 貸倒
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・ 特別：経営陣の細心の注意を必要とする債務の返済に潜在的な欠点を有する貸付け。修正されない
場合、この潜在的な欠点により、将来、貸付け又は当行の信用ポジションに減損が生じる可能性が
ある。
・ 要注意：負債の回収を危うくする明確な欠点を有する貸付け。かかる欠点が是正されない場合、当
行が損失を被る明確な可能性があることがその特徴である。貸付けが不良債権となっていると決定
した場合、会計基準法典（ASC）第310-10-35号に基づき減損が測定され、適用ある場合は担保の公
正価値も測定対象に含まれる。
・ 貸倒懸念：著しい欠点があるため現状では貸付金全額の回収可能性が低く、疑わしい貸付け。この
レベルにはASC第310-10-35号に基づき個別に減損が測定された貸付けが含まれ、適用ある場合は担
保の公正価値も含まれる。
・ 貸倒：ASC第310-10-35号に基づき個別に減損が測定されている（適用ある場合、担保の公正価値を
含む。）貸付け。このレベルには、回収不能又は当行の帳簿に記載するには価値が低すぎると判断
された貸付けが含まれる。
貸倒引当金の決定において、SCRに基づく信用リスク格付及び信用格付機関によるリスクの定義が考慮
される。SCRの各レベルは、信用格付機関の定める一つ又は複数のリスクレベルに対応している。SCRの
各レベルにおける債務不履行の可能性は、各信用格付機関による企業の債務不履行の可能性を考慮して
算出されている。最終的には、債務の種類（優先債務又は劣後債務）に適する損失の重大性が用いられ
ている。
貸倒引当金の変動は、貸付金の未払残高に関する貸倒損失実績の分析的な見直し、不良債権又は未収利
息不計上貸付金の継続的な見直し、貸付ポートフォリオの全体的な質及び担保の十分性、独立専門家の
評価、並びに未払いの貸付ポートフォリオにおける各貸付けが生じた国の現在の経済状態の影響に対す
る経営陣の見解といった、いくつかの要因に基づき見積られる。
割賦貸付けは、有効な支払期日に債務不履行が発生した直後に遅延としてみなされる。貸付けは、最新
の情報及び事情に基づき、貸付けの契約条件における支払期日に予定された元本又は利息の支払いを当
行が回収できない見込みであるときに、減損したとみなされる。
経営陣が減損の決定において考慮する要因には、支払履歴、担保価値、並びに予定された元本及び利息
の支払期日における支払いを回収する可能性が含まれる。貸付けはまた、不良債権をリストラクチャリ
ングする際に条件が修正される場合に減損したとみなされる。
当行は、国際的な信用格付機関により提供されたカントリー・リスク格付け及び債務不履行の可能性
等、市場情報に基づく貸付ポートフォリオの信用度について、少なくとも１年に２度修正を加えながら
継続的なモニタリングを行っている。
さらに当行は、独立した第三者を通して、当行の貸付ポートフォリオの質及び貸倒引当金の十分性に関
する評価を行っている。
減損貸付金の未払元本残高の最終的な回収可能性が疑わしい場合、すべての現金回収額が元本に充てら
れる。計上された元本残高がゼロまで減額した時点で、将来の受取現金は、償却された貸付金の回収額
として計上され、利息が計上されない範囲で、その後は受取利息として計上される。
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不良債権のリストラクチャリング（TDRs）
貸出条件緩和債権は、借主の悪化する財務状況と同様のリスクを伴う新規の貸付けのために当行が受け
入れるであろう条件を下回る条件を規定するように、その当初の契約条件が修正された減損貸付金であ
る。貸付けの契約条件に対する修正には、金利の引き下げ、元本の削減、分割払金の猶予、貸付期間の
延長及び経済的損失可能性を最小限にするためのその他の修正等の譲歩が含まれる可能性がある。
貸出条件緩和債権は、修正の時点では一般的に未収利息不計上とされる。
借主が貸出条件緩和債権の新条件を合理的な期間遵守し、貸出条件緩和債権の貸付残高が回収可能であ
ると考えられた場合に、貸出条件緩和債権を発生主義に戻すことができる。
引当金の利用
貸倒損失は、貸付ポートフォリオの一部又は全額の回収不能性を経営陣が確認したときに、引当金から
償却される。その後の貸付けの回収があれば、貸借対照表の貸倒引当金が増加する。
(g) 未収利息不計上貸付金
すべての割賦貸付けの利息 の認識は、契約上の期間に照らして元本又は利 息 の支払いが、民間部門の場
合は90日以上遅延している場合、公共部門の場合は180日以上遅延している場合に、当行の方針に従っ
て中止される。
受取利息の認識が中止された貸付けは、未収利息不計上貸付金に指定される。未収利息不計上貸付金に
分類された貸付けに対する発生済の利息のうち未回収となっている一切の利息は、金融収益から消除さ
れる。その後の回収金は、発生主義に戻すことが認められるまで、現金主義に基づき計上される。
当初の条件が変更された 未収利息不計上貸付金 に係る利息は、債務者が債権の契約上の条件に従って返
済を行う能力を合理的な期間示すまで、現金主義にて記録され、かかる能力が合理的な期間示された時
点で貸付けは発生主義に戻される。当行は元本を回収不可能とみなした場合、貸付金を償却する。
(h) 固定資産
固定資産は、原価法にて減価償却累計額を差し引いて計上される。買い換えや大規模な修繕は資産計上
されるが、軽微な交換、修理及び補修で資産の改良や残存耐用年数の延長を伴わないものは、発生時に
費用として計上される。
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当行は、以下のとおり耐用年数を見積った上で、定額法に基づき、土地を除く固定資産の減価償却を
行っている。
年数
建物 40
施設及び修繕 10
5 及び 10
什器備品
車両運搬具 ▶
3、5 及び 10
ハードウェア及びソフトウェア
(i) デリバティブ金融商品及びヘッジ活動
すべてのデリバティブ金融商品は資産及び負債として公正価値にて認識され、各デリバティブ商品の公
正価値に応じて資産又は負債（借方又は貸方）に分類される。
当行は、デリバティブ金融商品をヘッジ目的でのみ検討する。デリバティブ金融商品は、特有の市場リ
スク及び信用リスクを有している。ある金融商品に特有の市場リスクとは、金利、為替レート又はその
他の要因における変動可能性であり、商品の種類、取引量、各契約の年限及びその他の条件並びに潜在
するボラティリティにより変動する。
特有の信用リスクとは、未払い額を回収するための担保の提供がなされた場合における相手方の債務不
履行可能性である。
当行は、信用格付けがA（又はそれに相当する格付け）以上である信用度の高い相手方との取引及びデ
リバティブの相手方とのマスターネッティング契約により、デリバティブ金融商品における信 用リスク
を最小限にしている。
当行が取得したデリバティブ商品の一部は、(a)認識される資産若しくは負債、若しくは未認識の確定
したコミットメントの公正価値における変動のヘッジ（公正価値ヘッジ）、(b)認識される資産若しく
は負債、若しくは予測される取引におけるキャッシュフローの可変性に対するヘッジ（キャッシュフ
ロー・ヘッジ）、又は(c)外国為替の公正価値、若しくはキャッシュフローのヘッジ（外国為替ヘッ
ジ）に指定される。
当行は、すべてのヘッジ取引に関して、ヘッジ関係並びにヘッジを行うためのそのリスク管理目的及び
戦略、ヘッジ商品、ヘッジされる項目、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジされるリスクを相殺する
ヘッジ商品の実効性の先見的・遡及的査定方法、並びに非実効性を測定する方法の説明を正式に文書化
する。
この過程には、公正価値ヘッジ、キャッシュフロー・ヘッジ、又は外国為替ヘッジとして指定される一
切のデリバティブ商品を、貸借対照表上の特定の資産及び負債、又は特定の確定したコミットメント若
しくは予測される取引と関連付けることを含む。
当行はまた、ヘッジの開始時及びその継続中、適宜、ヘッジ取引において使用されるデリバティブ商品
がヘッジされる項目の公正価値若しくはキャッシュフローの変動を相殺すること又は特定の確定したコ
ミットメント若しくは予測される取引に極めて有効であるかどうかをモニタリングする。
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公正価値ヘッジとして指定されその要件を充たしているデリバティブ商品の公正価値の変動は、ヘッジ
される資産若しくは負債、又はヘッジされるリスクに起因するヘッジ項目の未認識の確定したコミット
メントにおける損失又は利益と共に、損益計算書におけるデリバティブ金融商品及び負債の評価額に記
録される。
極めて有効でありキャッシュフロー・ヘッジとして指定されその要件を充たしているデリバティブ商品
の公正価値の変動は、かかるデリバティブ商品がヘッジとして有効である範囲で、指定されたヘッジさ
れる項目のキャッシュフローの変動によって利益が影響を受けるまでは、その他の包括利益（損失）に
記録される。
極めて有効であり外国為替ヘッジとして指定されその要件を充たしているデリバティブ商品の公正価値
の変動は、それぞれヘッジ取引が公正価値ヘッジであるか、又はキャッシュフロー・ヘッジであるかに
応じて、当期利益又はその他の包括利益（損失）に記録される。
公正価値ヘッジ又はキャッシュフロー・ヘッジのいずれかのヘッジ会計の要件を充たしているデリバ
ティブ商品の公正価値の変動のうち有効ではない部分は、損益計算書において報告される。
当行は、以下のとおりデリバティブ商品がヘッジされる項目の公正価値又はキャッシュフローの変動の
相殺に有効ではなくなったと判断した場合には、ヘッジ会計の適用を中止する。すなわち、デリバティ
ブ商品が失効し、売却、解除若しくは行使が行われた場合、ヘッジされる資産若しくは負債が失効し、
売却、解除若しくは行使が行われた場合、予測された取引が生じる可能性が少ないためにデリバティブ
商品がヘッジ手段に指定されなかった場合、又は経営陣がデリバティブ商品をヘッジ手段に指定するこ
とがもはや適切ではなくなったと判断した場合である。
デリバティブ商品がもはや有効な公正価値のヘッジとしての要件を満たさないと判断されたことによっ
てヘッジ会計が中止される場合は、当行は貸借対照表においてデリバティブ商品をその公正価値で引き
続き記録し、ヘッジされる資産又は負債のヘッジされるリスクの公正価値の変動による調整を終了す
る。ヘッジされる資産又は負債の帳簿価格の調整は、当該資産又は負債の帳簿価格のその他の構成項目
と同様の方法にて計上される。
キャッシュフローのヘッジに係るヘッジ会計が中止される場合は、デリバティブ商品の公正価値の変動
は、その他の包括利益（損失）累計額に計上され続け、ヘッジされたキャッシュフローが利益に影響し
たときに将来の期間における利益に含まれる。
ヘッジされる項目が確定したコミットメントの定義を満たさないものとなったことによりヘッジ会計が
中止される場合は、当行は貸借対照表においてデリバティブ商品をその公正価値で引き続き記録し、確
定したコミットメントの認識に従い記録された資産又は負債を貸借対照表から削除し、利益又は損失
を、損益計算書において認識する。
予測された取引が発生しない可能性によりヘッジ会計が中止される場合は、当行は貸借対照表におい
て、その後の公正価値の変動を損益計算書に含めた上で、デリバティブ商品をその公正価値で引き続き
記録し、その他の包括利益（損失）に累積されている利益及び損失は、直ちに損益計算書において認識
される。
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ヘッジ会計が中止されるその他の一切の状況においては、当行は貸借対照表においてデリバティブ商品
をその公正価値で引き続き記録し、その公正価値におけるその後の変動を損益計算書において認識す
る。
さらに、当行は、経済的なリスク・ヘッジとして使用されるにもかかわらず、ASC第815号「デリバティ
ブ及びヘッジ」のガイドラインに従いヘッジ会計の適用を受けないデリバティブも契約している。
これらのデリバティブの公正価値への変更は、損益計算書のデリバティブ金融商品及び負債の評価額に
計上される。
当行はまた、ある国における追加的なエクスポージャーを保有する決定を行い得る環境で、売りヘッジ
を含むクレジット・エクスポージャーを管理するためのデリバティブも契約することができる。
当行の方針では、デリバティブを含む金融商品の相殺額を貸借対照表上で認識する。
(j) 持分投資
他の事業体の持分への市場性のない投資は、主として原価で記録されてきた。当行が別の事業体に重大
な影響力は有するがその支配権は有さない場合、当該投資は持分法に基づき計上され、当該事業体の利
益（損失）の持分割合相当額はその他の営業利益（費用）に含まれる。投資が減損したと判断された場
合、投資残高は減少され、減損額はその他の営業費用と認識される。
(k) 貸付金返済における担保権実行資産
貸付金の返済において取得された担保権実行不動産は売却用であり、担保権実行日における公正価値か
ら不動産の売却費用を差し引いた額にて当初計上される。資産の公正価値を超過して計上された貸付金
の投資については、損益計算書において損失として計上される。
担保権実行後、経営陣は定期的な評価を行い、これらの資産は、公正価値から最新の評価額に基づく見
積売却費用を差し引いた額にて計上される。これらの資産をポートフォリオに保有することによる関連
収益及び費用並びに関連する評価引当金の変動額は、その他の営業利益（費用）として計上される。
(l) 社会福祉プラン
当行の社会福祉プラン（以下「プラン」という。）の拠出状態は、貸借対照表上で認識される。拠出状
態は、プランの資産の公正価値と予測給付債務の間の差額として測定される。福祉プランは、プランの
資産の公正価値が予測給付債務を超える場合には、合計され、社会福祉プランに基づく資産として計上
される。他方で、予測給付債務がプランの資産の公正価値を超える場合には、合計され、社会福祉プラ
ンに基づく債務として計上される。当行は、独立した保険数理士によって毎年行われる保険数理検証に
基づく将来的な勤務費用を考慮した予測給付債務を認識している。保険数理上の損益は、資本の別個の
構成要素として、その他の包括利益（損失）累計額の要素として認識される。
(m) 税金
当行の基本協定に従い、加盟国・地域における当行の利益及び関連取引は、すべての法人所得税又は税
金の支払い、源泉徴収又は回収から免除される。
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(n) 一般準備金及び年間純利益
基本協定に従い、当行の評議会により承認された場合には、年間の純利益合計額が一般準備金に追加さ
れる。
一般準備金は、 「A」シリーズ及び「B」シリーズ株式の株主が、当行によって有効とされた応募済み
でない授権資本株式に係る新規株式の応募について、支払 い を行うために「E」シリーズ証券を行使
することによって、減額される。
(o) 収益及び費用の認識
収益は、 稼得プロセス が終了し、回収可能性が確実である場合に認識される。
貸付オリジネーション手数料は繰り延べられ、利回りの調整として関連する貸付金の期間にわたり稼得
されるものと認識される。貸付けのシンジケーションに関する手数料は、当行が要求されたサービスの
すべてを完了した時点で認識される。特定の日付において運用される資産の額によって測定した資産運
用手数料は、稼得されたものとして発生する。裏書及び保証の提供並びにその他の債務に係る手数料
は、これらの商品の期間にわたって定額法を利用して償却される。
支払利息は、実効利率法に基づき認識される。手数料費用は、関連するサービスの提供を受けたときに
認識される。取引費用はそれが発生したときに認識される。
貸付けのオリジネーションに伴う増分直接費は、かかる金額が当期純利益に影響しないような場合に
は、これが発生したときに費用に計上される。
公正価値で測定された債務の発行費用は、発行された時点で計上されるが、償却原価で計上された債務
は繰り延べられ、各債務証券の 期間にわたって実効利率法に近似する方法を利用して償却される。
(p) 受取寄付金及び提供拠出金
寄付者の定める条件付で受領する場合を除き、寄付はその受領時にその他利益として記録される。寄付
者の定める条件付で受領する寄付については、その条件がすべての重要な点において満たされるか、又
は寄付者がその条件を明示的に放棄するまでは負債として記録される。
当行が公共部門及び民間部門の機関に付与する拠出金並びにCABEIが運営するファンド又はプログラム
は、当行の理事会が拠出を承認し関連契約が調印された期間において費用として記録される。これらの
拠出金は、損益計算書の特別拠出金及びその他の拠出金の一部として表示される。
(q) 裏書、保証の提供、コミットメント及び偶発債務
当行が提供する裏書及び保証の主な目的は、地域の銀行システムを支援することである。さらに、かか
るオフ・バランスシート・アレンジメントは、当行の顧客が利用可能なサービスの幅を広げ、そのプロ
ジェクト開発の資金調達費用を削減できるようCABEIが提供する銀行業務を拡大し多様化するための中
米地域の発展・統合プロジェクトを支援している。
この目的を達成するため、当行では主として以下の２種類の裏書及び保証を提供する。
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・ 融資に代わるもの。これらは一般に、長期的な取決め（銀行裏書又は支払保証等）であり、財務書
類又はプロジェクト実行に関連する義務の遵守をそれ自体が保証する信用供与契約を支援するもの
である。これらの裏書及び保証は、CABEIの借主の信用リスク集中の上限に対する方針を考慮して行
われている。
・ 融資に代わるもの以外。これらは、中米地域の開発プロジェクトを支援するために提供されるもの
で、一般に、流動資産により全額が担保され、通常は信用状並びに商品及びサービスの取得に関連
する短期的な取決めである。
発行された当行の裏書及び保証は、借主の第三者への義務履行を保証するための当行が負担する偶発債
務である。保証は、借主が潜在的に金融債務を負った場合に偶発債務とみなされ、借主が履行を怠り、
受益者が保証を実行した場合に支払いが要求される。
当行は、保証を発行し、また、債務者にカウンター・ギャランティーを要求することができる。当行
は、債務者が被保証債務の支払いを行わず、被保証当事者が当行からの支払いを求めることにより保証
を要求した場合に、その保証を履行することを求められる。ある債務者の保証が要求された場合、当行
は、当行に対してカウンター・ギャランティーを提供した債務者からの支払いを要求する契約上の権利
を有している。
ローン・コミットメントとは、将来の日付において借主に対して貸付けを行う契約をいう。このような
コミットメントは、貸付金が支払われた日に認識される。これらのコミットメントには決められた期限
があり、貸付金を実行せずにコミットメントの期限が経過する場合もある。 従って、契約に定められた
総額は必ずしも将来のキャッシュフローの必要額を表すものではない。
当行はまた、裏書及び保証の提供のようなオフ・バランスシート債務並びに貸付けを提供する契約債務
に関連する損失予想額を見積る。
オフ・バランスシート債務は、個別のクレジット審査を受け、分析され、当行の内部リスク格付システ
ムに従ってリスク別に分類される。これらのリスク分類は、現在の経済情勢、業績の動向及びその他の
関連情報の分析と共に、貸借対照表のその他の負債に計上される（偶発契約債務に関する）オフ・バラ
ンスシート債務の引当金の見積りにつながる。
これらの契約に含まれる当行の信用リスクは、借主に対する貸付けに含まれる信用リスクと基本的に同
じものである。
スタンドバイ信用状及び商業信用状は、第三者又は輸出業者に対する借主の履行を保証する当行の条件
付き債務を表章する。
(r) 見積りの使用
当行経営陣は、米国GAAPに従って、財務書類の作成において一定の見積りや前提条件に依存するが、か
かる前提条件や見積りは、記載されている資産及び負債の金額並びに財務書類の日付現在における偶発
資産及び偶発債務並びに報告期間中の収益及び費用に記載された金額の開示に影響を与えるものであ
る。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合がある。
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短期間における重大な変化の影響を特に受けやすい重要な見積りは、主として、貸倒引当金の決定、売
却可能有価証券及びデリバティブ金融商品評価額、担保権実行資産の評価、公正価値で測定された負債
の評価、予測給付債務の評価並びに偶発債務の状況に関するものである。
(s) セグメント報告
経営陣は、個別の事業の当期純利益に対する貢献度の決定に基づく、業績の評価又は資源の割当てを行
うための当行の事業の管理又は内部報告を行っておらず、このため報告対象となるセグメントは１つの
みであると決定した。
(t) 会計方針の変更
2017年12月31日現在、CABEIは会計基準更新書(ASU)第2016-01号「金融商品－全般：金融資産及び金融
負債の認識及び測定」に関する会計基準を採用している。当該基準は、金融負債において公正価値オプ
ションが選択された場合、特定の金融商品の信用リスクに起因する公正価値の変動を、その他の包括利
益（損失）として、損益計算書ではなく貸借対照表に別途計上しなければならないと定めている。
会計規則は、事業体が、特定の金融商品に関する信用リスクの変動に起因する負債の公正価値の変動の
一部を、その他の包括利益（損失）に別途記載しなければならないことを定めている。事業体は、公正
価値の変動のうち、特定の金融商品の信用リスクに変化を生じさせる、リスクフリーレート又は指標金
利等の市場リスクベースの変動による金額を除いた部分を考慮する場合がある。事業体は、金融負債に
対してかかる規則を常に適用しなければならない。
満期前に負債が決済された場合、これらの変動に伴う累積損益は、その他の包括利益（損失）から損益
計算書へと再分類される。
2017年12月31日現在の貸借対照表及び2017年12月31日に終了した事業年度の損益計算書の下記の項目
は、かかる変更の影響を受けている。
( 単位 ：千米ドル)
公正価値で測定する債務証券の
信用リスクの変動の表示
会計方針の変更
会計方針の 会計方針の
による影響
変更なし 変更あり
貸借対照表
2017年12月31日現在
資本の部
利益剰余金 86,919 101,380 14,461
その他の包括利益（損失）
(21,174) (35,635) (14,461)
累計額
損益計算書
2017年12月31日に終了する事
業年度
利益
デリバティブ金融商品及び
債務評価額 (26,190) (11,729) (14,461)
当期純利益 69,329 83,790 14,461
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(u) 中米社会開発特別基金 （FETS）の当行普通資本への統合
重債務貧困国イニシアティブ（HIPC）に基づく対象国の経済財政状況が改善し、その結果として、適用
される外部財政政策が修正され、FETSの設立目的が果たされた。したがって、2018年４月26日付第AG-
10/2018号決議により、当行の評議会はFETSを当行の普通資本に統合する提案を承認した。
FETSは、当行内において独立資産として位置付けられ、銀行の一般資産とは区別され、 中米地域の社会
開発の試みの枠内で、当該目的のために当行が適格であると宣言したプログラムを推し進める設立国向
けの プログラム及び計画に対して 無利子で 融資するための特別枠を設けるために使用されるとの旨を規
定していたCABEIの基本協定第６条が改定されると同時に、かかる決議は2018年８月22日付で発効し
た。
このようにして、FETSの当行の普通資本への統合の発効日は、2018年11月30日となり、当該日付におい
て、FETSの財務情報は当行の貸借対照表の一部となった。
2018年11月30日現在、当行の財務書類に組み入れられたFETSの財務情報の概要は、以下のとおりであ
る。
貸借対照表
2018年11月30日現在
資産の部
現金及び要求払預金 2,141
有利子銀行預金 61,703
貸付金－純額 42,103
未収利息 687
▶
その他の資産
106,638
資産合計
負債の部
借入金 10,835
未払利息 14
25,179
その他の負債
36,028
負債合計
資本の部
70,610
利益剰余金
70,610
資本合計
106,638
負債・資本合計
(v) 統一性
2018年12月31日現在の会計方針は、2017年12月31日現在及び当該日付に終了した事業年度において適用
された会計方針と一致している。
(w) 直近に公表された関連会計方針
2014年５月、 財務会計基準審議会（FASB）は、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（ト
ピック606）を公表した。新基準は、既にリース契約又は保険契約等のその他の基準の対象になってい
ない限り、顧客との契約を商品、サービス又は非金融資産を移転するものと定義している。第2014-09
号は、2019年１月１日に発効するが、当行の業務の関係で、会計基準は財務書類に影響を及ぼさない。
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2016 年２月、FASBはASU第2016-02号「リース」（ASU第2016-02号）を公表した。これは、借主である
CABEIに対し大部分のリースを貸借対照表に計上することを求めており、その結果、現在オペレーティ
ング・リースに分類されているこれらのリースの使用権資産及びリース負債を計上することとなる。
ASU第2016-02号は、2020年１月１日に当行に対して発効するが、当行の財務書類に重大な影響を及ぼす
ことはないと思料している。
2016 年６月、FASBはASU第2016-13号「金融商品－信用損失（トピック326）：金融商品における信用損
失の測定」（ASU第2016-13号）を公表した。これは、事業体が、既発生損失ではなく現在予想信用損失
（CECL）に基づく新規の減損モデルを使用することを求めている。ASU第2016-13号は、過去の事象、現
在の状況並びに合理的及び持続可能な予測についての関連情報を考慮する。ASU第2016-13号は、2020年
１月１日に当行に対して発効し、当行は現在、新基準の採用によってもたらされる影響を見積ってお
り、手続が完了し次第当行は採用日における財務書類への影響を決定する。
(3) 公正価値及び公正価値オプション
当行の経営陣は、公正価値の決定のプロセスを規定している。公正価値は、 市場相場価格がある 場合、主
としてこれに基づく。市場価格又は 相場価格がない場合、 公正価値は、インプットとして市場又は市場の
パラメーターとは無関係に得られた情報（イールドカーブ、金利、債券価格、外国為替レート及びクレ
ジットカーブを含むが、これらに限定されない。）を主に使用する内部で開発されたモデルに基づき決定
される。
しかしながら、測定日において資産又は負債に関する市場にほとんど又は全く動きのない場合、公正価値
の測定は、市場参加者が資産又は負債の価格決定において使用するであろう仮定についての当行自身の判
断を反映する。
かかる仮定は、当該状況において入手可能な最善の情報（予測されるキャッシュフロー、リスクのために
適切に調整された割引率及びインプット（観察可能か不能かを問わない。）の利用可能性を含む。）に基
づき当行が開発したものである。
経営陣は、金融商品の評価のための方針及び手順を定めている。かかる方針及び手順は、金融商品の評価
を決定するために、少なくとも四半期に １ 度、適用されている。かかる評価及びそれらの変化も同様の頻
度で検討されている。
上記の方法により、純実現可能価値を表示していない又は将来価値を反映していない公正価値の見積りを
行うことができる。
さらに、当行はかかる評価方法が適切且つ他の市場参加者が使用している評価方法と矛盾していないと考
える一方で、一定の金融商品の公正価値を決定するための別の方法又は仮定の使用により、報告日現在の
公正価値の見積りが変わってくる可能性がある。
(i) 適用された評価方法
当行の資産及び負債の相当部分は、１年未満の満期及び／又は変動金利による短期の金融商品であ
る。
短期の金融商品及び／又は変動金利付の短期の金融商品は、財務書類の日付現在において計上された
価格に相当する公正価値を有すると考えられる。上記は、現金及び要求払預金、有利子銀行預金、変
動金利 付の貸付金並びに未収利息及び未払利息に当てはまる。
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継続的若しくは非継続的に認識され（公正価値オプションが選択された対象を含む。）、又は公正価
値で公開された、資産及び負債に対して、当行は以下の評価方法を使用している。
・ 投資有価証券：公正価値は市場価格に基づいて計算されており、かかる市場価格が入手不能である
場合には、類似の証券の直接利回りを用いた割引将来キャッシュフローに基づき計算されている。
・ 貸付金純額：固定金利の貸付金の公正価値は、基準金利として市場貸出基準金利（CIRR）を用い
て、割引将来キャッシュフローの分析に基づいて推計されている。CIRRは、アメリカ合衆国輸出入
銀行に よって公表 され、輸出信用機関が適用する公式の金利であり、米国長期国債に係る金利に基
づくものである。
・ 持分投資：他事業体に対する当行の持分投資は市場性を有さない。従って、それらは利用可能な市
場相場が存在しない。これらの事業体の大半は特別目的事業体又は当行が支配権若しくは重要な影
響力を持たない事業体である。現時点では、過大な費用負担なく、これらの投資の公正価値を決定
するのは実際的ではない。
・ デリバティブ金融商品：公正価値は、市場データから作成されるパラメーターを使用する評価モデ
ルに基づいて決定される。さらに、当行は、デリバティブ金融商品の評価におけるCABEI及び相手方
の信用リスクを決定した（注記19を参照のこと。）。
・ 借入金及び債券：公正価値は、市場データによって構築された金利のイールドカーブに基づく評価
モデルを使用して決定される。上記のイールドカ－ブは、当行の信用リスク・スプレッドを組み込
むために調整されている。 この公正価値は、出口価格の現在の指標となるものではない。 当行は、
その他のインプットの中でもとりわけ債券の評価に当行の信用リスク及び為替相場を含めている。
借入金（固定金利であり、ヘッジされない。）の公正価値は、CIRRを基準にして、割引キャッシュ
フローの分析に基づいて推計されて いる 。
債券（ 米ドル建で発行され、 固定金利であり、ヘッジされない。）の公正価値は、ブルームバーグ
により公表される10年スワップ金利に基づき、割引将来キャッシュフローの分析に基づいて推計さ
れて いる 。
金融負債は、公正価値で測定されず、償却原価にて計上される。
・ コマーシャル・ペーパー・プログラム及び譲渡性預金：公正価値は、各年度末前の当行が合意した
最新の取引の金利を基準にして、割引将来キャッシュフローの分析に基づいて推計されて いる 。
・ 偶発契約債務：これらの金融商品の公正価値は、相手方信用リスクに基づくものである。
2018 年12月31日及び2017年12月31日現在、当行は、 公正価値の階層においてレベル３に分類される資
産及び負債を保有していない。
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(ⅱ) 継続的な公正価値の測定
以下の表は、2018年12月31日及び2017年12月31日現在における、公正価値を継続的に測定された資産
及び負債を示しており、公正価値の階層に従って分類されている。
( 単位 ：千米ドル)
レベル１ レベル２ 2018年合計
資産
売却可能有価証券
234,195 1,432,952 1,667,147
デリバティブ金融商品
0 25,451 25,451
負債
借入金
0 237,269 237,269
債券
0 4,223,197 4,223,197
デリバティブ金融商品 0 268 268
( 単位 ：千米ドル)
レベル１ レベル２ 2017年合計
資産
売却可能有価証券
144,075 1,015,471 1,159,546
デリバティブ金融商品
0 24,066 24,066
負債
借入金
0 236,209 236,209
債券 0 3,852,882 3,852,882
デリバティブ金融商品 0 5,796 5,796
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(ⅲ) レベル３に分類された公正価値の変動
商品がレベル３に分類される場合、当該決定は、公正価値合計の決定における観察不能な仮定の重要
性に基づく。
レベル３の商品には通常、観察不能又はレベル３の要素に加えて、観察可能な要素（すなわち活発に
取引され、外因において有効となる可能性のある要素）が含まれる。従って、下記の表の利益及び損
失には、評価方法の一環である観察可能な要素によって部分的に生じた公正価値の変動が含まれる。
2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年度中、レベル３に分類された金融資産及び金融
負債において、当行に変動は見られなかった。
当期純利益の影響は、売却可能有価証券に係る実現利益と して 表示されている。
(ⅳ) 公正価値の階層レベル１とレベル２の間の移行
当行の会計方針には、当該移行を生じさせた事象又は変化の日現在の公正価値の階層のレベル間の移
行の認識が含まれる。2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年度において、レベル１と
レベル２の間の移行はなかった。
(ｖ) 非継続的な公正価値の測定
当行は、公正価値で測定された非金融資産を保有している。継続的には公正価値で測定されていない
非金融資産には、一定の状況で公正価値の調整を受けるものもある。これらの資産には、（最初の認
識又はさらなる毀損の時点において）売却可能な資産、現在の減損を考慮する場合に担保の公正価値
まで減額されたいくつかの貸付金及び減損の決定がなされた場合のその他の非金融長期資産が含まれ
る。
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貸付金の公正価値は、適用がある場合には、割引将来キャッシュフロー、担保の価値又は貸付金の測
定された市場価値を利用して推計される。この公正価値は、出口価格の現在の指標となるものではな
い。担保権実行資産の公正価値は、最大限活用した場合と大差のない、売却費用を差し引いた担保権
実行資産の公正価値を利用して推計されている。
以下の表は、2018年12月31日及び2017年12月31日 に終了した事業年度における 非継続的に公正価値で
測定された資産の公正価値の測定及び損益計算書に記載されている公正価値の上昇を示したものであ
る。
(単位：千米ドル)
2018年 2017年
レベル３ 公正価値 上昇 公正価値 上昇
貸付金純額 41,242 1,868 23,772 860
12,152 0 12,152 0
担保権実行資産純額
53,394 1,868 35,924 860
(ⅵ) 公正価値オプション
ASC第825-10-25号のガイドライン は、公正価値で測定することを要しない一定の金融資産及び負債を
公正価値で測定することを選択するオプションを認める「公正価値オプション」に言及している。か
かるオプションを選択した場合、取消しは不能となる。基準書は、かかる金融資産及び負債の公正価
値への変更を損益計算書に記載することを求めている。
当行は、為替又は金利変動に対する公正価値ヘッジのためにデリバティブを契約している米ドル以外
の通貨の金融負債を公正価値で測定することを選択しており、2007年12月31日までのかかる負債につ
いては、当行はヘッジ会計を使用している。
ASC第825-10-25号 を適用する主な目的は、ヘッジ会計を用いることにより引き起こされる当行の利益
のボラティリティを減じることであり、金融負債及びそれに関するヘッジ商品は一般に満期まで保有
されることを考慮したものである。結果として、当行は、これらの取引についてヘッジ会計の使用を
中止した。当行は、その他の金融負債は損益計算書においてボラティリティを生じさせていないの
で、その他の金融負債を公正価値で測定するオプションを適用しないことを選択した。
金融負債の公正価値の変動は、金利、外国為替レート及び当行の信用リスク・スプレッドの変動に起
因するものである。当行は、当行が営業しているすべての市場においてクレジット・マージンを定期
的に精査している。
2018 年12月31日及び2017年12月31日 に終了した事業年度の公正価値における借入金について、当行は
損益計算書にそれぞれ 160,061 千米ドル及び26,367千米ドルの利益及び損失を計上した。 2018 年12月
31日及び2017年12月31日 に終了した事業年度の公正価値における債券については、当行は損益計算書
にそれぞれ 454 千米ドル及び230,984千米ドルの損失を計上した。
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これらの利益及び損失は、 公正価値オプションが本注記(i)に記載された方法に基づいて選択された
金融負債の公正価値の変動の結果である。これらは、 損益計算書においてデリバティブ金融商品及び
負債の評価額として示される。
これらの借入金及び債券による金利及び手数料は、各取引の契約条件に従って発生主義により計算さ
れ、損益計算書に金融費用として記載される。
2018 年12月31日及び2017年12月31日 現在、ASC第825-10-25号の適用のために選ばれた金融商品の公正
価値及びかかる商品の未払元本残高の差異は以下のとおりである。
( 単位 ：千米ドル)
2018 年 2017 年
公正価値 償却原価 減少 公正価値 償却原価 減少
借入金
237,269 245,580 (8,311) 236,209 238,934 (2,725)
債券
4,223,197 4,536,223 (313,026) 3,852,882 3,968,633 (115,751)
(ⅶ) 金融商品の公正価値
当行の経営陣は、当行の金融商品の公正価値の見積りを行う上で、最善の判断を行う。使用された前
提条件の僅かな変動も、現在価値の見積りに対して重大な影響を及ぼす場合がある。
2018 年12月31日及び2017年12月31日 現在において、当行の金融商品の見積公正価値は以下のとおりで
ある。
( 単位 ：千米ドル)
2018年 2017年
帳簿価格 公正価値 帳簿価格 公正価値
資産
現金及び要求払預金 38,078 38,078 3,692 3,692
有利子銀行預金
1,693,961 1,693,961 1,824,056 1,824,056
売却可能有価証券
1,667,147 1,667,147 1,159,546 1,159,546
貸付金純額
7,238,502 7,225,081 6,542,568 6,564,017
未収利息
96,619 96,619 82,811 82,811
デリバティブ金融商品
25,451 25,451 24,066 24,066
負債
借入金 1,321,411 1,294,210 1,255,209 1,236,737
債券 4,893,452 4,898,592 4,472,414 4,473,685
コマーシャル・ペーパー・
プログラム 24,961 24,937 40,833 41,082
譲渡性預金 1,298,428 1,300,103 1,047,698 1,048,089
投資証券 471 471 560 560
未払利息 59,763 59,763 41,035 41,035
デリバティブ金融商品 268 268 5,796 5,796
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2018 年12月31日及び2017年12月31日現在において、借入金は償却原価として認識されたそれぞれ
1,084,142千米ドル及び1,019,000千米ドルを含んでおり、これらの公正価値はそれぞれ1,056,941千
米ドル及び1,000,528千米ドルと推計されている。同様に、上記の日付現在において、債券は償却原
価として認識されたそれぞれ670,255千米ドル及び619,532千米ドルを含んでおり、これらの公正価値
はそれぞれ675,395千米ドル及び620,803千米ドルと推計されている。
(4) 現金及び要求払預金
2018 年12月31日及び2017年12月31日 現在において、通貨別の現金及び要求払預金は以下のとおりである。
( 単位 ：千米ドル)
2018年 2017年
米ドル 33,631 3,345
設立加盟国の通貨
834 260
3,613 87
その他の通貨
38,078 3,692
(5) 有利子銀行預金
有利子預金は通常、期間が最大３ヵ月の定期預金とされ、期間及び金利につき更新が可能であり、その結
果、額面金額は市場価格に近似する。
2018 年12月31日及び2017年12月31日現在の有利子預金の帳簿価格はそれぞれ1,693,961千米ドル及び
1,824,056千米ドルである。かかる帳簿価格は設立加盟国の通貨以外の通貨で示されている。
(6) 売却可能有価証券
2018 年12月31日及び2017年12月31日現在において、売却可能有価証券の償却原価、その他の包括利益（損
失）累計額に認識されている未実現損失総額及び未実現利益総額、ヘッジ取引影響額並びに売却可能有価
証券の公正価値は以下のとおりである。
( 単位 ：千米ドル)
2018 年
ヘッジ
売却可能
未実現 未実現
償却原価 取引 公正価値
(1)
損失総額 利益総額
有価証券
影響額
ソブリン 1,019,909 (3,228) 1,675 7,200 1,025,556
国際機関 347,084 (2,380) 350 0 345,054
企業 153,878 0 0 0 153,878
143,769 (1,110) 0 0 142,659
投資ファンド
1,664,640 (6,718) 2,025 7,200 1,667,147
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( 単位 ：千米ドル)
2017 年
ヘッジ
売却可能
未実現 未実現
償却原価 取引 公正価値
(1)
損失総額 利益総額
有価証券
影響額
ソブリン 563,911 (3,215) 39 10,552 571,287
国際機関 369,550 (1,993) 87 0 367,644
企業 73,982 (274) 0 0 73,708
141,297 0 5,610 0 146,907
投資ファンド
1,148,740 (5,482) 5,736 10,552 1,159,546
(1) 2018年12月31日及び2017年12月31日現在の売却可能有価証券の全体は米ドル建である。
ヘッジ取引影響額は、公正価値ヘッジとしてのデリバティブによってそれらの有価証券によりカバーされ
るリスクに起因する 未実現利益又は未実現損失の一部分を表している。この影響額は収益として計上され
ている。
2018 年12月31日及び2017年12月31日 に終了した事業年度において、実現利益総額はそれぞれ2,796千米ド
ル及び5,457千米ドルであった。2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年度において、実現
損失総額はなかった。
利益は、売却された各ファンド又は市場性有価証券の未償却原価を考慮して実現されている。
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2018 年12月31日及び2017年12月31日現在において、引き続き未実現損失のポジションにあった売却可能有
価証券の公正価値及び未実現損失は以下のとおりである。
( 単位 ：千米ドル)
2018 年
12ヵ月未満 12ヵ月以上
売却可能
未実現 未実現
合計
公正価値 公正価値
有価証券
損失総額 損失総額
ソブリン 38,219 (146) 398,577 (3,082) (3,228)
国際機関 29,654 (315) 207,652 (2,065) (2,380)
142,659 (1,110) 0 0 (1,110)
投資ファンド
210,532 (1,571) 606,229 (5,147) (6,718)
( 単位 ：千米ドル)
2017 年
12ヵ月未満 12ヵ月以上
売却可能 未実現 未実現
合計
公正価値 公正価値
有価証券
損失総額 損失総額
ソブリン 176,793 (964) 305,925 (2,251) (3,215)
国際機関 161,054 (1,083) 83,812 (910) (1,993)
0 0 23,765 (274) (274)
企業
337,847 (2,047) 413,502 (3,435) (5,482)
当行の経営陣は、かかる有価証券の未実現損失は実質的に市場金利の変動に関連しており、発行者又は保
証人の信用力の低下には関連しないと考えている。2018年12月31日現在において、当行の経営陣は、上記
表に記載の売却可能として分類されている有価証券を売却する意図は有しておらず、当行が当該費用を回
収する前に当該有価証券を売却する必要はおそらくないと考えている。従って、当行の経営陣は、上記表
で表示されている減損を一時的なものと考えており、一時的な減損以外は損益計算書に記録されていな
い。
損失が一時的でないことを判断する際に考慮される基準は、公正価値が償却原価を下回っている期間の長
さ、減損の重大性、減損の原因及び発行者の財務状況、並びに回復を予測できる十分な期間にわたって
CABEIが当該有価証券を保持する能力及び意図を含む。
CABEI の減損に対する検討は一般に、想定される減損に係る指標に関する有価証券の分類及び評価、並び
に公正価値が有価証券に対する償却原価を下回る有価証券の個別評価から構成される。
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2018 年12月31日現在における契約満期別の売却可能有価証券の概要は、以下の表のとおりである。
( 単位：千米ドル)
年数
１年超 ５年超
１ 年以内 ５年以内 10年以内 10年超 合計
997,101 595,984 0 70,566 1,663,651
償却原価
予想される満期は、発行者が一定の場合において違約金なしで債務を弁済し又は繰上返済する権利を有す
ることがあるため、契約満期とは異なる可能性がある。
(7) 貸付金
注記2(e)に記載される金融政策を考慮して、CABEIは、信用リスク集中の上限に従う。2018年12月31日及
び2017年12月31日現在において、貸付金の詳細は、以下のとおりである。
( 単位 ：千米ドル)
2018年 2017年
公共部門 民間部門 合計 公共部門 民間部門 合計
グアテマラ 956,028 109,930 1,065,958 1,012,599 88,783 1,101,382
エルサルバドル 1,091,406 75,779 1,167,185 1,080,642 80,041 1,160,683
ホンジュラス 1,093,629 320,631 1,414,260 1,074,731 285,923 1,360,654
ニカラグア 1,001,443 251,987 1,253,430 703,945 261,396 965,341
コスタリカ 1,166,353 172,334 1,338,687 1,165,127 205,139 1,370,266
ドミニカ共和国 345,605 106,360 451,965 236,183 0 236,183
パナマ 184,500 292,202 476,702 100,000 208,851 308,851
ベリーズ 13,204 0 13,204 10,687 0 10,687
コロンビア 183,655 0 183,655 183,494 0 183,494
メキシコ 119,810 0 119,810 134,787 0 134,787
2,509 0 2,509 2,501 0 2,501
アルゼンチン
小計
6,158,142 1,329,223 7,487,365 5,704,696 1,130,133 6,834,829
（191,071) (57,792) (248,863) （236,081) (56,180) (292,261)
貸倒引当金
5,967,071 1,271,431 7,238,502 5,468,615 1,073,953 6,542,568
貸付金純額
2018年12月31日現在における満期別の貸付金の詳細は、以下のとおりである。
( 単位 ：千米ドル)
年数
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
期日経過 １年以内 ５ 年 超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
9 1,363,965 744,671 720,598 686,301 662,993 3,308,828 7,487,365
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2018年12月31日及び2017年12月31日現在における経済活動分野別の貸付金の詳細は、以下のとおりであ
る。
( 単位 ：千米ドル)
2018年 2017年
建設 2,605,266 2,463,427
電力、ガス、蒸気及び空調供給 1,859,895 1,938,671
複合業種 808,402 870,695
金融及び保険事業 639,145 353,685
卸売業及び小売業 504,032 297,694
農業、牧畜業、林業及び漁業 252,284 134,381
医療及び社会支援 229,078 212,657
水道業並びに下水処理、廃棄物
管理及び汚染除去 172,053 173,621
製造業 117,532 75,455
専門的、科学的及び技術的事業 80,540 76,322
情報及び通信 71,212 84,731
運輸及び倉庫 35,965 41,082
宿泊業及び飲食事業 33,644 38,393
教育 24,834 25,667
不動産 23,289 24,436
行政及び社会保障計画 12,352 2,571
芸術、エンターテインメント及
びレクリエーション事業 11,214 13,634
6,628 7,707
行政サービス及び支援事業
7,487,365 6,834,829
2018年12月31日及び2017年12月31日現在における通貨別の貸付金の詳細は、以下のとおりである。
( 単位 ：千米ドル)
2018年 2017年
米ドル 7,357,269 6,802,098
中米諸国の通貨 128,173 30,056
1,923 2,675
ユーロ
7,487,365 6,834,829
2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年度において、貸付金の加重平均利回りは、スワップ
契約（適用された場合）を考慮して、それぞれ年5.71％及び年5.46％であった。
2018年12月31日現在、民間部門への不良債権の割賦支払いの残高は、エルサルバドル共和国に居住する顧
客に対応する、９件で、その延滞日数は１日から30日であった。
2018年12月31日現在、公共部門への貸付金に対する割賦支払いのうち、遅延したものはなかった。
2017年12月31日現在、公共部門又は民間部門への貸付金に対する割賦支払いのうち、遅延したものはな
かった。
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2018年12月31日及び2017年12月31日現在、民間部門に対する減損貸付金は以下のとおりである。
(単位：千米ドル)
2018年
減損貸付金
に対する
同年度の 減損貸付金 減損貸付金
関連する
未払元本 平均投資 に対する に対する
減損貸付金 投資簿価 残高 引当金 簿価 累積利息 回収済利息
貸倒引当金が存在
するもの
ホンジュラス 24,778 0 5,685 26,007 534 1,100
ニカラグア 1,013 0 506 1,269 7 13
コスタリカ 766 0 254 975 1 58
23,490 0 2,358 24,387 76 1,856
パナマ
50,047 0 8,803 52,638 618 3,027
未収利息計上貸付
金に分類された減
50,047 0 8,803 52,638 618 3,027
損貸付金
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(単位：千米ドル)
2017年
減損貸付金
に対する
同年度の 減損貸付金 減損貸付金
関連する
未払元本 平均投資 に対する に対する
減損貸付金 投資簿価 残高 引当金 簿価 累積利息 回収済利息
貸倒引当金が存在
するもの
グアテマラ 2,451 0 37 5,662 1 444
コスタリカ 1,184 0 399 1,473 1 105
25,041 0 4,468 25,437 77 669
パナマ
28,676 0 4,904 32,572 79 1,218
未収利息計上貸付
金に分類された減
28,676 0 4,904 32,572 79 1,218
損貸付金
2018 年12月31日及び2017年12月31日現在、未収利息不計上貸付金に分類された減損貸付金はなかった。
2018 年12月31日及び2017年12月31日現在、 ASC第310号に基づく公共部門に対する個別の減損貸付金はな
かった。
2018 年12月31日及び2017年12月31日現在、 信用格付機関から付与されるリスク格付 け に基づ く 公共部門
（ソブリン及びソブリン以外）への貸付金の信用度は、以下のとおりである。
( 単位 ：千米ドル)
2018年 2017年
BBB+ / BBB / BBB-
487,965 418,281
BB+ / BB / BB-
1,301,633 2,413,909
B+ / B / B-
4,368,544 1,791,864
CCC+ / CCC / CCC- 0 1,080,642
6,158,142 5,704,696
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2018年12月31日及び2017年12月31日現在、注記2(f)に記載されるリスク格付けに基づく民間部門への貸付
金の信用度は、以下のとおりである。
( 単位 ：千米ドル)
2018年
民間部門 正常 特別 要注意 合計
グアテマラ 107,921 2,009 0 109,930
エルサルバドル 74,445 1,334 0 75,779
ホンジュラス 260,703 35,150 24,778 320,631
ニカラグア 209,360 41,614 1,013 251,987
コスタリカ 148,047 232 24,055 172,334
ドミニカ共和国 106,360 0 0 106,360
243,255 25,457 23,490 292,202
パナマ
1,150,091 105,796 73,336 1,329,223
( 単位 ：千米ドル)
2017年
民間部門 正常 特別 要注意 合計
グアテマラ 79,143 7,189 2,451 88,783
エルサルバドル 78,427 1,614 0 80,041
ホンジュラス 218,825 67,098 0 285,923
ニカラグア 237,277 24,119 0 261,396
コスタリカ 179,167 352 25,620 205,139
156,932 26,878 25,041 208,851
パナマ
949,771 127,250 53,112 1,130,133
2018年12月31日及び2017年12月31日現在、貸倒懸念又は貸倒に分類される民間部門への貸付金はなかっ
た。
2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年度における貸倒引当金の変動は以下のとおりであ
る。
( 単位 ：千米ドル)
2018年 2017年
部門 部門
合計 合計
公共 民間 公共 民間
期首現在 236,081 56,180 292,261 134,567 59,583 194,150
貸倒引当金(戻入額) (46,370) 1,467 (44,903) 101,514 (2,767) 98,747
回収益 0 147 147 0 829 829
償却 0 (2) (2) 0 (1,465) (1,465)
1,360 0 1,360 0 0 0
FETS統合による影響
191,071 57,792 248,863 236,081 56,180 292,261
期末現在
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2018年12月31日及び2017年12月31日現在の引当金残高及び投資簿価は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2018 年 2017 年
公共部門 民間部門 合計 公共部門 民間部門 合計
個別に計上
された貸付金
個別引当金 0 8,803 8,803 0 4,904 4,904
投資簿価 0 50,047 50,047 0 28,676 28,676
合計で計上
された貸付金
191,071 48,989 240,060 236,081 51,276 287,357
一般引当金
投資簿価 6,158,142 1,245,750 7,403,892 5,704,696 1,068,510 6,773,206
引当金のない
貸付金
0 33,426 33,426 0 32,947 32,947
投資簿価
合計
191,071 57,792 248,863 236,081 56,180 292,261
引当金
投資簿価 6,158,142 1,329,223 7,487,365 5,704,696 1,130,133 6,834,829
投資簿価 とは、一部の償却の差し引き後の当行の貸借対照表において報告されている貸付金のエクスポー
ジャー金額である。
2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年度において、貸出条件緩和債権残高に係る変動は、
以下のとおりである。
( 単位 ：千米ドル)
2018年 2017年
期首現在 75,131 83,935
期間及び金利の修正による不
良債権のリストラクチャリン
グ 0 1,253
利息の資産計上 0 494
(7,485) (10,551)
回収益
67,646 75,131
期末現在
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上記期間の貸出条件緩和債権残高及び償却は、全額民間部門への貸付金に係るものである。2018年12月31
日及び2017年12月31日現在、貸出条件緩和債権の件数は、それぞれ４件及び５件であった。2018年12月31
日に終了した事業年度において、貸出条件緩和債権はなかった。2017年12月31日に終了した事業年度にお
いて、リストラクチャリング前の貸付残高は、26,571千米ドルであった。
2018年12月31日及び2017年12月31日現在、貸出条件緩和債権に対する割賦支払いの未納分はない。残高か
らの未納分は、各貸出条件緩和債権の個別の減損評価において検討される。これらの日付において、減損
した貸付金又は不良債権のリストラクチャリングに対する追加的な支出責務はない。
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(8) 未収利息
2018年12月31日及び2017年12月31日現在、未収利息の詳細は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2018年 2017年
貸付利息 84,671 71,273
売却可能有価証券 6,465 6,548
5,483 4,990
有利子銀行預金
96,619 82,811
(9) 固定資産（純額）
2018年12月31日及び2017年12月31日現在、固定資産の詳細は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2018年 2017年
建物 29,994 29,992
コンピューター機器及びソフトウェア 25,648 22,408
設備 18,402 17,479
事務什器及び機器 5,812 5,696
2,752 2,563
車両運搬具
82,608 78,138
(53,501) (50,707)
控除：減価償却及び償却累計額
29,107 27,431
4,697 4,697
土地
33,804 32,128
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(10) 持分投資
2018年12月31日及び2017年12月31日現在、市場価格を有しない持分投資は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
名称 参加率 財務書類 資本金 2018年 2017年
株式
コーポラシオン・インタア
メリカーナ・パラ・エル・
フィナンシアミエント・
ド・インフラストラクチュ
ラS.A. 11.34％ 2018年９月30日 92,237 5,000 5,000
ダービー－プロバンコ・
ファンドⅡ L.P.
33.30％ 2018年９月30日 20,804 6,929 6,270
ガランティア・イ・セル
ヴィシオス、ソシエダ・
デ・ガランティアS.A. de
C.V. 24.03％ 2018年９月30日 7,935 1,144 1,145
バンコ・ポピュラー・コ
ヴェロS.A. 19.56％ 2018年10月31日 24,762 3,484 3,595
25 26
その他
16,582 16,036
株式小計
参加
中米メザニン・インフラス
トラクチャー・ファンド
(2)
L.P.（CAMIF） 38.53％ 2018年９月30日 70,522 14,218 14,218
中米再生可能エネルギー
及びクリーナー・プロダ
(2)
256 256
クション機構（CAREC） 41.67％ 2018年９月30日 3,965
14,474 14,474
参加小計
31,056 30,510
(2) CAMIF及びCARECについては、当行がこれらの事業体に重大な影響力を有さないため、償却原価で計
上された。
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(11) その他の資産
2018年12月31日及び2017年12月31日現在、その他の資産残高の詳細は以下のとおりである。
(単位：千米ドル)
2018年 2017年
公正価値調整後担保権実行資産 12,152 12,152
未収金 9,270 8,380
社会福祉基金の数理計算上の負債に係る資産の剰
余金（注記21） 3,330 0
前払手数料 966 835
20 15
その他
25,738 21,382
2018年12月31日及び2017年12月31日現在、10,693千米ドルの公正価値調整差し引き後の担保権実行資産残
高は、いずれの時点についても12,152千米ドルである。
(12) 借入金
2018年12月31日及び2017年12月31日現在、借入金は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2018年 2017年
欧州投資銀行 205,442 219,272
メキシコ外国貿易銀行（Bancomext） 176,313 191,021
フランス開発庁 166,133 115,928
シティバンク・エヌ・エイ 150,000 150,000
ドイツ復興金融公庫（KfW） 140,283 145,432
みずほ銀行 106,000 61,000
韓国輸出入銀行 79,841 89,821
スペイン開発金融公庫 78,594 31,378
ウェルズ・ファーゴ 49,000 24,000
北欧投資銀行 36,413 37,238
国際協力銀行 31,175 37,410
オーストリア・エントヴィックルングスバンク
・アーゲー（OeEB） 30,000 36,330
ノルデア・バンク 26,201 30,216
台湾国際合作発展基金会（台湾ICDF） 14,913 5,519
フォルティス・バンク・エス・エイ・エヌ・ブイ
（ベルギー） 13,112 6,377
アメリカ合衆国国際開発庁（USAID） 6,480 7,358
BNPパリバ・フォルティス 5,418 15,761
石油輸出国機構国際開発基金 4,597 7,661
米州開発銀行（IDB） 1,496 2,875
みずほ銀行（ニューヨーク支店） 0 40,000
0 612
USAID保証機関
1,321,411 1,255,209
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2018年12月31日現在、借入金の満期は以下のとおりである。
(単位：千米ドル)
年数
１ 年 １ 年超 ２年超 ３ 年超 ４ 年超
以内 ２ 年以内 ３ 年以内 ４ 年以内 ５ 年以内 ５年超 合計
205,231 300,977 113,926 105,937 96,068 499,272 1,321,411
残高
2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年度において、借入金の加重平均コストは、スワップ
契約（適用された場合）を考慮して、それぞれ年3.25％及び年2.39％であった。
2018年12月31日現在、固定金利及び変動金利の借入金は、それぞれ524,816千米ドル及び796,595千米ドル
であった。2017年12月31日現在、固定金利及び変更金利の借入金は、それぞれ494,975千米ドル及び
760,234千米ドルであった。
(13) 債券及びコマーシャル・ペーパー・プログラム
(a) 2018年12月31日及び2017年12月31日現在、債券は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
通貨
2018年 2017年
スイスフラン 1,419,957 1,346,229
メキシコペソ 667,154 636,355
米ドル 658,966 601,535
人民元 610,750 456,193
ユーロ 332,648 354,960
日本円 242,346 187,755
ノルウェークローネ 172,101 186,145
ウルグアイペソ 161,695 196,213
コロンビアペソ 134,377 35,428
豪ドル 125,789 139,464
コスタリカコロン 125,298 24,540
南アフリカランド 95,429 111,556
香港ドル 50,288 51,450
タイバーツ 40,214 40,979
トルコリラ 25,758 37,276
ニュージーランドドル 19,612 0
0 47,803
ヌエボソル
4,882,382 4,453,881
11,070 18,533
公正価値調整
4,893,452 4,472,414
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2018年12月31日現在、債券の満期は以下のとおりである。
(単位：千米ドル)
年数
１ 年 １ 年超 ２年超 ３ 年超 ４ 年超
以内 ２ 年以内 ３ 年以内 ４ 年以内 ５ 年以内 ５年超 合計
残高
629,272 687,003 857,860 599,051 769,763 1,350,503 4,893,452
2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年度において、債券の加重平均コストは、スワップ契
約（適用された場合）を考慮して、それぞれ年3.49％及び年2.72％であった。
(b) 2018年12月31日及び2017年12月31日現在、CABEIは以下のコマーシャル・ペーパー・プログラムを有
する。
2018年
プログラムの
授権総額 発行残高 年間平均
(単位：千米ドル) (単位：千米ドル) コスト 契約満期
コマーシャル・ペーパー
－米ドル建てグローバル・
プログラム 500,000 24,961 2.37％ ３ヵ月以内
コマーシャル・ペーパー
－コスタリカコロン建て
リージョナル・プログ
200,000 0
ラム 0.00％ ６ヵ月以内
700,000 24,961
2017年
プログラムの
授権総額 発行残高 年間平均
(単位：千米ドル) (単位：千米ドル) コスト 契約満期
コマーシャル・ペーパー
－米ドル建てグローバル・
プログラム 500,000 24,943 1.01％ ３ヵ月以内
コマーシャル・ペーパー
－コスタリカコロン建て
リージョナル・プログ
200,000 15,890
ラム 5.56％ ６ヵ月以内
700,000 40,833
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(14) 譲渡性預金
2018年12月31日及び2017年12月31日現在、譲渡性預金は以下のとおりである。
(単位：千米ドル)
2018年 2017年
中央銀行 649,304 682,775
公的金融機関 305,091 140,000
多国籍機関 186,000 105,000
民間金融機関 138,332 102,041
その他 19,701 17,882
1,298,428 1,047,698
2018年12月31日現在、契約上の満期は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
年数
６ヵ月超 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
６ヵ月以内 １年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
1,119,696 163,520 4,671 2,379 3,344 4,818 1,298,428
残高
2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年度において、譲渡性預金の加重平均コストは、それ
ぞれ年2.29％及び年1.34％であった。
2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年度において、通貨別の譲渡性預金の加重平均コスト
は以下のとおりである。
2018年 2017年
米ドル建預金 2.08％ 1.33％
コスタリカコロン建預金 6.01％ 3.34％
ケツァル建預金 2.49％ 3.55％
レンピラ建預金 7.00％ 0.00％
(15) 未払利息
2018年12月31日及び2017年12月31日現在、未払利息は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2018年 2017年
債券 48,182 32,574
譲渡性預金 6,139 4,203
借入金 5,442 3,833
0 425
コマーシャル・ペーパー
59,763 41,035
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(16) その他の負債
2018年12月31日及び2017年12月31日現在、その他の負債の詳細は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2018年 2017年
その他の債権者 37,396 6,844
設立加盟国に対する金融協力 5,636 5,166
賞与・追加報酬 3,593 3,382
技術支援 2,791 3,125
偶発債務に係る引当金（注記18） 1,964 1,214
変動預金 304 1,195
偶発契約債務に係る繰延手数料
（注記18） 21 64
社会福祉基金の数理計算上の負債に係る
資産の不足額（注記21） 0 3,866
その他の引当金 1,635 1,750
53,340 26,606
(17) 資本
(a) 授権資本、応募済資本及び 払込資本
当行の授権資本は、5,000,000千米ドルであり、そのうち2,550,000千米ドルが設立加盟国に、
2,450,000千米ドルが設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域に分割される。株式の発
行は以下のパラメーターに基づき実施される。「A」シリーズ株式は、設立加盟国のみ応募可能であ
り、１株当たりの額面金額を10千米ドルとする最大255,000株で構成される。「B」シリーズ株式は、設
立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域のみ応募可能であり、１株当たりの額面金額を10
千米ドルとする最大245,000株で構成される。「A」シリーズ株式及び「B」シリーズ株式は、常に当行
の授権資本全体に相当する。
さらに、「A」シリーズ株式及び「B」シリーズ株式の株主を受益者として、額面金額を0として発行さ
れる「C」シリーズ株式がある。当該株式は、株式の実際の価値と名目上の価値とを一致させるという
目的を有し、評議会で規制及び承認される定期的な割当制度によって発行される。「C」シリーズ株式
は、各株主の「A」シリーズ株式、「B」シリーズ株式及び「C」シリーズ株式の株数に比例按分して割
り当てられる。「C」シリーズ株式は、「A」シリーズ株式又は「B」シリーズ株式の応募への支払いと
して使用することはできず、請求払資本を創出しない。
2018年12月31日現在、株式数合計のうち、2,550,000千米ドルについては、設立加盟国が同額ずつ応募
しており、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域は1,883,250千米ドルについて応募
している。残りの566,750千米ドルについては応募が可能である。
当行の株式から利息又は配当金は発生せず、かかる株式を担保に供すること又はこれに課税することは
できない。
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「E」シリーズ証書は「A」シリーズ株式及び「B」シリーズ株式の株主に対して発行され、１株当たり
の額面金額を10千米ドルとする。当該証書は、当行に対する資本拠出金に帰属する利益剰余金を時間の
経過とともに認識するためのものである。かかる証書は議決権を付与せず、譲渡してはならない。
「E」シリーズ証書は、「A」シリーズ株式及び「B」シリーズ株式の株主である加盟国・地域により、
当行によって利用可能とされた応募済みでない授権株式資本に係る新規株式の応募のすべて又は一部の
支払いに使用することができる。新規株式の応募に使用されなかった「E」シリーズ証書は、当行の一
般準備金の一部とされる。
当行の授権資本は、請求払資本持分及び現金払資本持分に分けられる。3,750,000千米ドルが請求払資
本に、1,250,000千米ドルが現金払資本に相当する。
2018年12月31日現在、当行の資本構造の詳細は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2018年
資本
応募済／ 応募済 応募済
応募済資本 未応募 請求払 現金払 払込済
設立加盟国
グアテマラ 510,000 382,500 127,500 127,500
エルサルバドル 510,000 382,500 127,500 127,500
ホンジュラス 510,000 382,500 127,500 127,500
ニカラグア 510,000 382,500 127,500 127,500
コスタリカ 510,000 382,500 127,500 127,500
設立加盟国小計
2,550,000 1,912,500 637,500 637,500
設立加盟国でない地域内加盟国
ドミニカ共和国 256,000 192,000 64,000 51,662
パナマ 256,000 192,000 64,000 51,662
ベリーズ 25,000 18,750 6,250 6,250
設立加盟国でない地域内加盟国
537,000 402,750 134,250 109,574
小計
地域外加盟国・地域
中華民国（台湾） 500,000 375,000 125,000 125,000
メキシコ 306,250 229,687 76,563 76,563
スペイン 200,000 150,000 50,000 50,000
アルゼンチン 145,000 108,750 36,250 36,250
コロンビア 145,000 108,750 36,250 36,250
キューバ 50,000 37,500 12,500 3,125
地域外加盟国・地域小計
1,346,250 1,009,687 336,563 327,188
応募済資本及び払込資本小計 3,324,937 1,108,313 1,074,263
4,433,250
未応募資本
地域外加盟国・地域及び設立加盟国
566,750
でない地域内加盟国
5,000,000
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2017年12月31日現在、当行の資本構造の詳細は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2017年
資本
応募済／ 応募済 応募済
応募済資本 未応募 請求払 現金払 払込済
設立加盟国
グアテマラ 510,000 382,500 127,500 127,500
エルサルバドル 510,000 382,500 127,500 127,500
ホンジュラス 510,000 382,500 127,500 127,500
ニカラグア 510,000 382,500 127,500 127,500
コスタリカ 510,000 382,500 127,500 127,500
設立加盟国小計
2,550,000 1,912,500 637,500 637,500
設立加盟国でない地域内加盟国
ドミニカ共和国 256,000 192,000 64,000 39,325
パナマ 256,000 192,000 64,000 39,325
ベリーズ 25,000 18,750 6,250 6,250
設立加盟国でない地域内加盟国
537,000 402,750 134,250 84,900
小計
地域外加盟国・地域
中華民国（台湾） 500,000 375,000 125,000 125,000
メキシコ 306,250 229,687 76,563 76,563
スペイン 200,000 150,000 50,000 50,000
アルゼンチン 145,000 108,750 36,250 36,250
コロンビア 145,000 108,750 36,250 36,250
地域外加盟国・地域小計
1,296,250 972,187 324,063 324,063
応募済資本及び払込資本小計 3,287,437 1,095,813 1,046,463
4,383,250
未応募資本
地域外加盟国・地域及び設立加盟国
616,750
でない地域内加盟国
5,000,000
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(b) 資本への払込み
2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年度中、株式の新規応募及び基本協定の改定によ
り、加盟国・地域は以下のとおり資本への払込みを行った。
( 単位：千米ドル)
2018 年 2017 年
「E」シリーズ 「E」シリーズ
資本への払込み 現金 証書 合計 現金 証書 合計
設立加盟国でない地
域内加盟国
ドミニカ共和国 12,271 66 12,337 24,542 133 24,675
12,290 47 12,337 12,290 48 12,338
パナマ
小計 24,561 113 24,675 36,832 181 37,013
地域外加盟国・地域
中華民国（台湾） 0 0 0 1,021 6,791 7,812
3,125 0 3,125 0 0 0
キューバ
小計 3,125 0 3,125 1,021 6,791 7,812
27,687 113 27,800 37,853 6,972 44,825
(c) 出資
2018年７月11日、キューバ共和国は、「資本規則」及び「CABEI地域外加盟国の加盟に関する規則」に
定められた条件を満たしたことから、地域外パートナーの地位を獲得した。同日、キューバ共和国は、
初回の資本拠出に相当する3,125千米ドルの払込みを行った。その結果、同日現在、キューバ共和国は
１株当たりの額面金額を10千米ドルとする総額50,000千米ドルの「B」シリーズ株式5,000株に応募して
おり、そのうち12,500千米ドルが現金払資本に、37,500千米ドルが請求払資本に相当する。
(18) 偶発契約債務
2018年12月31日及び2017年12月31日現在、偶発契約債務の残高は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2018年 2017年
(*)
引き受けられた信用契約 3,238,566 2,438,903
裏書及び保証の提供 61,959 73,587
信用状 72,563 22,847
3,373,088 2,535,337
(*)
承認された契約及び証書化された契約を含む。
これらの偶発債務による重大な損失を測定するために、当行の経営陣は、現在の情報及び事象に基づき、
引き受けたそれぞれの債務を事例別に分析している。
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2018年12月31日現在、裏書及び提供された保証並びに信用状の満期は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
年度
2019 年 2020 年 2029 年 合計
裏書及び提供
された保証 530 9,470 51,959 61,959
信用状 72,563 0 0 72,563
2018年12月31日及び2017年12月31日現在、当行は、偶発契約債務に係る繰延手数料の残高をそれぞれ21千
米ドル及び64千米ドル維持しており、貸借対照表上にその他の負債として計上されている（注記16）。
2018年12月31日及び2017年12月31日現在、当行は、裏書及び提供した保証に関連して発生する可能性のあ
る損失に対する引当金をそれぞれ1,964千米ドル及び1,214千米ドル維持している（注記16）。
(19) デリバティブ金融商品及びヘッジ活動
当行がデリバティブ商品を利用する第一の目的は、金利及び為替レートの変動に対するリスクのエクス
ポージャーを減少させることである。当行はデリバティブ商品を取引や投機の目的で使用しない。
金利及び為替レートの変動に対するエクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ金融商品を利用す
ることにより、当行は信用リスク及び流動性リスクを負うものとなる。
当行は取引の相手方及び相手方ごとの最高上限額の承認に関する方針を維持する。取引の相手方のエクス
ポージャーを測定するため、当行は、取引の相手方の信用度に関して測定される最高上限額を設定する。
2018年12月31日及び2017年12月31日現在、当行はこの方針を遵守している。
当行のデリバティブは、取引の相手方との拘束力を有するマスター・ネッティング契約に服する。かかる
法的拘束力を有するマスター・ネッティング契約により、相手方が債務不履行に陥った場合、相手方は担
保として有価証券を引き渡す義務があり、当行には担保として保有する有価証券を流動化する権利及び同
一の相手方に対する債権及び債務を相殺する権利が付与されている。
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2018年12月31日及び2017年12月31日現在、デリバティブ金融商品の額面金額は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2018年 2017年
資産 負債 資産 負債
額面金額 額面金額 額面金額 額面金額
公正価値ヘッジ
494,214 179,090 519,215 160,727
金利等に係る契約
その他リスク管理目的
658,616 3,398,391 1,511,571 2,430,152
外貨契約
デリバティブ金融商品合計
1,152,830 3,577,481 2,030,786 2,590,879
（額面金額）
CABEIは、デリバティブ金融商品の相殺に関する会計方針を採用した。これは、貸借対照表上の資産及び
負債のポジションを相殺する権利が存在することを規定している。
この会計方針は、ASC第815-10-45号に基づいており、当該規定は、デリバティブ金融商品について認識さ
れる公正価値と、マスター・ネッティング契約に基づく、公正価値によって認識される同一の契約相手方
との間のデリバティブ商品から派生する、担保金を引き渡す債務（引渡し）又は担保金を受け取る権利
（受取り）によって認識される公正価値とが、相殺可能であることを規定している。
以下の表は、2018年12月31日及び2017年12月31日現在のデリバティブ金融商品の相殺に関する情報を示し
ている。
( 単位：千米ドル)
2018年 2017年
資産 負債 資産 負債
公正価値 公正価値 公正価値 公正価値
公正価値ヘッジ
26,318 23,656 33,418 27,281
金利等に係る契約
その他リスク管理目的
20,158 379,533 89,843 282,824
外貨契約
デリバティブ金融商品小計 46,476 403,189 123,261 310,105
382,070 0 258,160 53,090
差入／受入担保金
デリバティブ金融商品小計（総額） 428,546 403,189 381,421 363,195
控除：マスター・ネッティング契約 (46,476) (46,476) (72,030) (72,030)
控除：差入／受入担保金の相殺 (356,627) (356,627) (285,457) (285,457)
ネッティング契約における相手方に
8 182 132 88
関する信用リスク評価調整額
貸借対照表に表示されるデリバティ
25,451 268 24,066 5,796
ブ金融商品合計（相殺後）
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ASC第815号に基づくヘッジとして利用されたデリバティブ商品の利益（損失）は、それぞれヘッジされた
金融商品の利益（損失）と共に、損益計算書に表示されるデリバティブ金融商品及び債務の評価額に計上
されている。
2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年度のデリバティブ金融商品のかかる利益（損失）及
びその他の包括利益（損失）は、以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2018年
利益（損失）
デリバティブ ヘッジされた その他の包括
商品 金融商品 合計 利益（損失）
公正価値ヘッジ
(13,971) 13,971 0 0
金利等に係る契約
未指定の経済的ヘッジ
（3）
(166,395) 0 (166,395) 0
外貨契約
デリバティブ金融商品に係
る信用リスク評価調整 額 (219) 0 (219) 0
債務の公正価値に係る信用
(337) 0 (337) 0
リスク部分の実現損失
(180,922) 13,971 (166,951) 0
( 単位：千米ドル)
2017年
利益（損失）
デリバティブ ヘッジされた その他の包括
商品 金融商品 合計 利益（損失）
公正価値ヘッジ
8,624 (8,624) 0 0
金利等に係る契約
未指定の経済的ヘッジ
（3）
245,738 0 245,738 0
外貨契約
デリバティブ金融商品に係
る信用リスク評価調整 額 (52) 0 (52) 0
債務の公正価値に係る信用
(64) 0 (64) 0
リスク部分の実現損失
254,246 (8,624) 245,622 0
(3) これらの契約は、経済的ヘッジに相当し、そのヘッジのために当行は米ドル以外の通貨建ての金
融負債を公正価値で測定することを選択している（注記3(vi)）。
損益計算書で計上された利益（損失）は、デリバティブ金融商品及び債務評価額として表されている。
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(20) CABEI が運営する基金及びプログラム
多国籍金融機関、また設立加盟国及び設立加盟国でない地域内加盟国の経済統合並びに均衡のとれた経済
及び社会発展の推進機関として、当行は独立した基金及びプログラムを運営する。2018年12月31日及び
2017年12月31日現在、それらの基金及びプログラムの詳細は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
純資産
2018年 2017年
基金／プログラム （未監査） （監査済）
ホンジュラス-スペイン基金（第Ⅱフェーズ） 63,325 54,599
投資信託 - 住宅金融基金
24,872 24,822
技術協力基金 – FONTEC
21,752 20,862
債務転換ファンド（ホンジュラス-スペイン） 8,054 11,724
中米国境地帯開発プログラム（旧FOEXCA） 4,033 4,033
中米再生可能エネルギー投資促進基金（ARECA） 2,644 2,734
一部信用保証 - フィンランド資源
2,438 2,384
戦災児童管理、育成、リハビリ、訓練及び保護基金 126 248
台湾ICDF - 技術援助基金、教育のための信用計画
45 63
台湾国際合作発展基金会（ICDF） - コンサルティング・サービス
のための基金 23 23
中米社会開発特別基金 – FETS 0 103,233
127,312 224,725
(21) 社会福祉基金 （SBF）
社会福祉基金（以下「基金」又は「SBF」という。）の目的は、当行の従業員向け退職給付、障害年金、
希望退職、就業年数に基づく補償、障害及び死亡の際の生命保険、病院医療給付、中期融資並びに当該基
金の財務能力に照らして付与することができるその他の福利厚生を提供することである。SBFは、プラン
の規定に従って、受益者及び当行の拠出金によって融資を受けている。退職金、年金及び生命保険プラン
は確定給付プランとみなされる一方、病院関係の医療給付プランは確定拠出プランとみなされる。
SBFは、設立綱領及び現在存続している附則又は該当する趣旨に適うよう当行が発行する附則に規定され
る福利厚生を当行の従業員に付与する目的のみのために存在する。
また、かかる設立綱領は、SBFの資産は当行のその他の資産とは別に年金基金として保有及び管理され、
SBFによって付与される様々な福利厚生プランに基づき福利厚生及び経費を供与するためのみに使用され
ると定めている。
当行は、設定された評価計算利率（現在は７％）を達成するために、社会福祉プランの投資有価証券ポー
トフォリオにより生じる利回りへの補償メカニズム又は追加分として、SBFへの特別拠出金を支払う。
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SBFの社会福祉プランの給付には定期的なモニタリングがあるが、当行は給付債務を測定する日を毎年12
月31日としている。以下の表は、現在適用のある基準により設定された基準に基づき2018年12月31日及び
2017年12月31日に終了した事業年度における定期給付金費用純額を示している。
( 単位：千米ドル)
2018年 2017年
定期給付金費用純額の構成項目
金利費用 11,332 12,166
サービス費用 2,356 5,357
制度資産収益 (10,896) (11,502)
定期給付金費用純額
2,792 6,021
以下の表は、現在適用のある基準により設定された基準に基づき、2018年12月31日現在における最新の数
理計算上の査定により得られた、予想給付金債務の変動、制度資産の変動及び制度ポジションを示したも
のである。
2018年12月31日及び2017年12月31日現在、予想給付金債務の変動、制度資産の変動及び制度ポジションの
詳細は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2018年
退職金及び 生命保険 病院関係の
年金プラン プラン 医療プラン 合計
給付金債務の変動：
給付金債務期首残高 148,425 11,103 18,988 178,516
金利費用 10,548 784 0 11,332
サービス費用 2,267 89 0 2,356
支払給付金 (12,053) (1,042) (4,014) (17,109)
(16,861) 5,368 4,326 (7,167)
数理計算上の損失（利益）
給付金債務期末残高 132,326 16,302 19,300 167,928
制度資産の変動：
制度資産の公正価値の期首残高 118,490 42,719 18,988 180,197
制度資産収益 8,105 3,023 1,300 12,428
雇用主による拠出金 2,566 469 1,863 4,898
プラン加入者による拠出金 906 12 1,163 2,081
支払給付金 (12,054) (1,042) (4,014) (17,110)
その他費用―純額 (57) 0 0 (57)
(817) 817 0 0
年金再評価額
小計 117,139 45,998 19,300 182,437
個別の貯蓄勘定に割り当てられた
(11,179) 0 0 (11,179)
資産
制度資産の公正価値の期末残高 105,960 45,998 19,300 171,258
(26,366) 29,696 0 3,330
制度ポジション純額
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( 単位：千米ドル)
2017年
退職金及び 生命保険 病院関係の
年金プラン プラン 医療プラン 合計
給付金債務の変動：
給付金債務期首残高 145,504 10,585 17,710 173,799
金利費用 10,185 741 1,240 12,166
サービス費用 2,393 91 2,873 5,357
支払給付金 (10,658) (359) (2,835) (13,852)
1,001 45 0 1,046
数理計算上の損失
給付金債務期末残高 148,425 11,103 18,988 178,516
制度資産の変動：
制度資産の公正価値の期首残高 113,664 38,741 17,710 170,115
制度資産収益 7,482 2,766 1,254 11,502
雇用主による拠出金 1,319 438 1,741 3,498
プラン加入者による拠出金 713 10 1,118 1,841
支払給付金 (10,296) (359) (2,835) (13,490)
その他費用―純額 (92) 0 0 (92)
年金再評価額 (1,122) 1,122 0 0
1,276 0 0 1,276
有価証券の公正価値の変動
制度資産の公正価値の期末残高 112,944 42,718 18,988 174,650
(35,481) 31,615 0 (3,866)
制度ポジション純額
2018年12月31日及び2017年12月31日現在、SBFの制度資産純額の詳細は以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2018年 2017年
現預金 2,647 3,853
163,426 165,693
売却可能有価証券
小計
166,073 169,546
貸付金 13,265 13,987
未収利息 1,496 1,147
853 32
その他―純額
181,687 184,712
控除：個人口座残高の資産 (11,179) (10,062)
純資産
170,508 174,650
福利厚生
退職給付金は、従業員及び職員が所定の年齢及び就業年数に達した時点で付与され、加入者の年齢及び就
業年数に関連した補償割合に基づいている。希望退職給付金は、従業員及び職員が希望退職又は解雇に
よってCABEIから離職した時点で付与される。
死亡補償給付金又は生命保険には、ⅰ）自然死の場合の補償、ⅱ）事故死の場合の補償、ⅲ）高度障害の
場合の補償、ⅳ）疾病若しくは事故による手足の切断若しくは失明の場合の補償、ⅴ）葬儀及び関連する
費用に係る手当並びにⅵ）就業期間に係る補償が含まれる。
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医療給付金には、現役の役職員、障害による退職者及び一般退職者に対する診察、病院及び医学研究的な
治療が含まれる。
数理計算上の前提条件
使用される数理計算上の前提条件は、金融市場での金利、設定された評価計算利率、過去の経験並びに経
営陣の給付金及び経済状態の将来的な変動についての最善の予測に基づいている。かかる前提条件の変更
は給付金費用及び将来の債務に影響を及ぼす可能性がある。2018年12月31日及び2017年12月31日現在、予
想給付金債務の予測に使用される数理計算上の前提条件の加重平均値は以下のとおりである。
2018年 2017年
割引率 7％ 7％
昇給率 5％ 5％
（当行により提供された特別拠出金
を考慮した）推定資産利益率 7％ 7％
医療給付金は、確定拠出プランとみなされている。かかるプランについて、数理計算上の準備金は、会計
処理上医療給付プランに相当するものと認識された準備金の累計残高から算出される。
確定拠出プランとしての医療給付金の処理は、当行の理事会により採択された決議に基づいており、かか
る決議に従い、給付範囲はSBFの年間資金利用可能額に限定されている。
拠出金
2019年度中、CABEIからSBFへの拠出金は約11,114千米ドル（2018年は10,051千米ドル）に相当する額にな
ると見込まれている。拠出金はすべて現金で支払われる。
予測される将来的な給付金支給額
以下の表は、2018年12月31日現在において予想給付金債務を決定するために使用されたものと同じ前提条
件に基づき、支払われると予測されている給付金を示したものである。
(単位：千米ドル)
年度
2024年～
2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2028年
プラン
退職金及び年金
14,803 14,923 13,658 13,446 16,666 66,663
生命保険 1,037 994 967 989 1,386 5,544
病院関連医療給付 3,028 3,099 3,170 3,217 4,215 16,860
18,868 19,016 17,795 17,652 22,267 89,067
制度資産
プランの資産分配投資ポートフォリオ・スキームの目的は、資産クラスの多様化したポートフォリオを維
持し、もって当該資産を保全し利益を獲得すること、及び社会福祉プランの債務を履行するために必要な
技術利率を達成すべく、（決定リスク許容度調整後収益率に基づく）適切な成長レベルを達成することで
ある。SBFの投資方針は、プランにとって適切な資産クラス、資産分配指針及び投資実績をモニタリング
するための手続を規定している。プランの資金は、SBFの設立綱領、当行の投資方針及びその他の適用あ
る規則に従い、金融資本市場から有価証券として投資されたものでなければならない。
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2018年12月31日及び2017年12月31日現在、SBFの投資ポートフォリオにおける資産分配は以下のとおりで
ある。
資産分配目的
最大許容率 2018年 2017年
現預金 5％ 0.1％ 2％
投資有価証券：
米国長期国債及び／又は米国連邦政府機関により
発行された債券 100％ 11％ 5％
CABEIにより発行された有価証券 100％ 31％ 64％
中米ユーロ債又はCABEI基金の株式 20％ 17％
A格以上の信用格付けを付された社債 50％ 41％ 29％
制度資産は公正価値で認識される。
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以下の表は、2018年12月31日及び2017年12月31日現在の継続的に測定された資産の公正価値を示したもの
であり、公正価値の階層に従って分類されている。
( 単位：千米ドル)
レベル１ レベル２ レベル３ 2018年
資産
現預金 2,647 0 0 2,647
固定利付債券：
米国長期国債 13,668 0 0 13,668
CABEIにより発行された
有価証券 0 50,585 0 50,585
社債 0 67,868 0 67,868
0 31,305 0 31,305
ソブリン債
16,315 149,758 0 166,073
( 単位：千米ドル)
レベル１ レベル２ レベル３ 2017年
資産
現預金 3,853 0 0 3,853
固定利付債券：
米国長期国債 8,666 0 0 8,666
CABEIにより発行された
有価証券 0 108,909 0 108,909
0 48,118 0 48,118
社債
12,519 157,027 0 169,546
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(22) その他の包括利益（損失）累計額
2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年度におけるその他の包括利益（損失）累計額は、以
下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2018 年
公正価値で
社会福祉プラン 測定する
に基づく 債務証券の その他の包括
売却可能 数理計算上の 信用リスクの 利益（損失）
有価証券 利益（損失） 変動額 累計額
期首残高 254 (3,838) (32,051) (35,635)
(4,947) 7,196 43,591 45,840
当期変動
(4,693) 3,358 11,540 10,205
期末残高
( 単位：千米ドル)
2017 年
公正価値で
測定する
社会福祉プラン 債務証券の その他の包括
売却可能 に基づく 信用リスクの 利益（損失）
有価証券 数理計算上の利益 変動額 累計額
期首残高 (418) (3,657) (17,590) (21,665)
672 (181) (14,461) (13,970)
当期変動
254 (3,838) (32,051) (35,635)
期末残高
2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年度において、その他の包括利益（損失）累計額か
ら利益に再分類された金額は、以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
影響を受けた
2018年 2017年 損益計算書の勘定科目
売却可能有価証券 (2,796) (5,457) 投資ファンドに係る実現利益
デリバティブ金融商品及び デリバティブ金融商品及び債
337 0
債務 務評価額
(2,459) (5,457)
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(23) 特別拠出金及びその他の拠出金
2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年度における特別拠出金及びその他の拠出金の詳細
は、以下のとおりである。
( 単位：千米ドル)
2018年 2017年
SBF特別拠出金 5,161 5,087
FONTEC特別拠出金 1,500 1,500
金融協力及びその他 2,570 3,532
9,231 10,119
SBFへの特別拠出金は、年利７％の数理計算上の評価計算利率の追加分に相当し、かかる金額は特別拠出
金として計上される（注記21）。
(24) 訴訟
当行は、通常の事業過程から生じた請求及び訴訟の当事者となっている。当行の経営陣が知る限りにおい
て、それらの行為の結果は、当行の財政状態、経営成績又は流動性に重大な悪影響を及ぼすことはない。
(25) 後発事象
当行は貸借対照表の日付現在から財務書類の公表準備が整った2019年３月13日までの間における後発事象
の評価を行い、以下の事項を特定した。
2019年３月８日、格付機関のスタンダード・アンド・プアーズは、中米経済統合銀行の長期的な国際的リ
スク格付をA+からAA（アウトルック：安定的）へと２段階引き上げた。
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(6)【その他】
該当事項なし。
(7)【発行者の属する国等の概況】
該当事項なし。
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