トーア再保険株式会社 有価証券報告書 第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | トーア再保険株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トーア再保険株式会社(E03842)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第80期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 トーア再保険株式会社
【英訳名】 The Toa Reinsurance Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 野 口 知 充
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5
【電話番号】 03（3253）3171（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部 第1チームリーダー 丸 山 哲 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5
【電話番号】 03（3253）3171（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部 第1チームリーダー 丸 山 哲 治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
経常収益 (百万円) 246,264 245,114 251,462 254,934 266,625
正味収入保険料 (百万円) 208,962 223,786 223,749 237,911 248,288
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 19,112 9,655 14,022 9,857 △ 7,390
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (百万円) 5,805 5,674 10,512 9,191 △ 7,150
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 39,139 △ 17,955 10,814 13,484 △ 19,711
純資産額 (百万円) 199,334 180,826 191,907 200,550 179,944
総資産額 (百万円) 689,631 688,242 698,418 687,950 694,088
１株当たり純資産額 (円) 2,146.33 1,943.90 2,023.57 2,231.40 1,990.80
１株当たり当期純利益又は
(円) 62.94 61.07 112.42 99.86 △ 79.45
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 28.90 26.27 27.48 29.15 25.93
自己資本利益率 (％) 3.23 2.99 5.64 4.68 △ 3.76
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) 5,820 21,168 10,936 15,688 △ 5,982
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,636 △ 18,539 △ 8,505 35,734 △ 481
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 66 △ 658 140 △ 34,941 △ 760
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,001 22,832 24,611 41,087 33,287
期末残高
従業員数 (人) 390 393 384 397 405
(注) １．第79期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
165,497 173,632 174,970 185,570 194,952
正味収入保険料 (百万円)
（対前期増減率） (％)
( 12.26 ) ( 4.92 ) ( 0.77 ) ( 6.06 ) ( 5.06 )
11,569 3,275 13,115 5,115 4,088
経常利益 (百万円)
（対前期増減率） (％)
( ―) (△ 71.69 ) ( 300.45 ) (△ 61.00 ) (△ 20.07 )
2,634 2,191 11,066 4,987 1,686
当期純利益 (百万円)
（対前期増減率） (％)
( 52.96 ) (△ 16.81 ) ( 404.84 ) (△ 54.93 ) (△ 66.19 )
正味損害率 (％) 79.38 70.60 74.05 70.64 73.77
正味事業費率 (％) 22.78 23.71 24.86 24.76 25.22
13,557 13,722 11,662 7,065 6,475
利息及び配当金収入 (百万円)
（対前期増減率） (％)
( 42.60 ) ( 1.21 ) (△ 15.01 ) (△ 39.42 ) (△ 8.35 )
運用資産利回り
(％) 4.12 4.01 3.26 2.05 1.88
（インカム利回り）
資産運用利回り
(％) 4.83 3.98 3.17 2.20 1.70
（実現利回り）
5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本金 (百万円)
（発行済株式総数） (千株)
( 100,000 ) ( 100,000 ) ( 100,000 ) ( 100,000 ) ( 100,000 )
純資産額 (百万円) 125,359 109,673 127,127 128,929 127,584
総資産額 (百万円) 489,561 491,993 507,469 490,545 505,486
１株当たり純資産額 (円) 1,349.80 1,179.01 1,340.50 1,434.52 1,411.52
7.00 10.00 11.00 12.50 12.50
１株当たり配当額 (円)
（うち１株当たり中間配当額） (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 28.56 23.59 118.34 54.19 18.74
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 25.61 22.29 25.05 26.28 25.24
自己資本利益率 (％) 2.31 1.87 9.35 3.90 1.32
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 24.51 42.39 9.30 23.07 66.70
従業員数 (人) 329 332 324 328 331
― ― ― ― ―
株主総利回り (％)
（比較指標：―） (％)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １．正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料
２．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
３．運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額
４．資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額
５. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【沿革】
1940年10月 東亜火災海上再保険株式会社設立（本店所在地：東京市麹町区丸ノ内一丁目6番地1、資本金
5,000万円）
1945年 4月
損害保険中央会の設立により再保険業務を停止、業務は全面的に同会へ移譲
5月
商号を「東亜火災海上保険株式会社」として、元受会社となる
6月
天津・上海両支店で、中華民国における損害保険の元受業務開始
1947年 4月 再保険専門会社として再発足
1948年 2月
商号を「東亜火災海上再保険株式会社」に再変更
1952年 4月
海外再保険取引開始
1962年10月 駿河台社屋竣工（東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5(現在地）)
1975年 4月
ロンドン駐在員事務所開設
1979年 4月
香港駐在員事務所開設
12月 The Toa-Re Insurance Company (U.K.) Ltd.(東亜U.K.) 設立（1980年1月1日営業開始）
1981年 7月 Asia Security Reinsurance Agency Ltd.設立
1982年 4月
ニューヨーク駐在員事務所開設
10月 The Toa-Re Insurance Company of America (東亜America)設立（連結子会社、1983年1月1日
営業開始）
1997年 2月 生命再保険事業認可
4月
「企業理念」発表
9月
シンガポール支店開設
M & ▶ America社をSwiss Re社より買収、The Toa-Re Insurance Company of Americaと合併
12月
し、商号をThe Toa Reinsurance Company of America（TRA）に変更
1998年 3月
第三分野の再保険、共同保険式生命再保険および修正共同保険式生命再保険の引受認可
1999年 1月
クアラルンプール支店開設
4月
商号を「トーア再保険株式会社」に変更
6月
香港支店開設
2000年 7月
損害共済の再保険引受認可
11月 台北駐在員事務所開設
The Toa 21st Century Reinsurance Company Ltd.(TRE) 設立（連結子会社、2002年4月1日営
2002年 1月
業開始)
4月
生命共済の再保険引受認可
2003年 3月 The Toa-Re Insurance Company (U.K.) Ltd. (東亜U.K.)売却
2009年 2月 Asia Security Reinsurance Agency Ltd.清算
Lloyd'sにおけるSPA（Toa Re Special Purpose Arrangement 6132）設立認可
2017年11月
2018年 7月 SPAのリスク引受法人としてBarbican Corporate Member (No.4) LimitedをBarbican Holdings
(UK) Limitedより買収、商号をToa Re Corporate Member Limited（TRCM）に変更（連結子会
社）
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３ 【事業の内容】
当企業集団は、当社及び子会社(4社)から構成されております。当社は、日本国及び諸外国において損害保険事業を
行っており、子会社4社は、それぞれの所在国の定める法令に従い、主として次の事業を行っております。
・損害保険事業
・不動産保守管理事業
2019年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
2019年3月31日現在
議決権の所有
主要な
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
事業の内容
割合(％)
当社役員5名及び職員1名が
The Toa Reinsurance Wilmington,
役員を兼任しております。
Co. of America Delaware 4百万US$ 損害保険事業 100.0
当社と再保険取引を行って
(注1)(注2） U.S.A.
おります。
当社役員1名が役員を兼任し
The Toa 21st Century
ております。
Zürich,
Reinsurance Co. Ltd. Zürich, 243百万SFR 損害保険事業 100.0
当社と再保険取引を行って
Schweiz
おります。
(注1)
債務保証をしております。
当社役員1名及び職員1名が
London,
Toa Re Corporate
役員を兼任しております。
United
0百万GBP 損害保険事業 100.0
Member Limited 当社と再保険取引を行って
Kingdom
おります。
(注) １．特定子会社に該当します。
２．The Toa Reinsurance Co. of Americaについては、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の、
当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める割合が100分の10を超えております。
同社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高(経常収益) 58,818 百万円
経常損失 3,946 百万円
当期純損失 2,727 百万円
純資産額 68,667 百万円
総資産額 203,735 百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
トーア再保険株式会社 331
The Toa Reinsurance Co. of America
65
The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.
9
Toa Re Corporate Member Limited
0
合計 405
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
トーア再保険株式会社 331 41.4 14.7 9,151,793
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．提出会社の従業員は全てトーア再保険株式会社に属しております。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループの企業行動の指針として、企業理念を以下のとおり定めています。
＜企業理念「社会の安心を支える トーア再保険」＞
○ 公正と誠実を旨とし、常に社会と共に歩みます。
○ 顧客の経営の安定のため、再保険事業を通じ、長期的・安定的なサポートに努めます。
○ 株主を大切にし、開かれた経営を目指します。
○ 社員の創造性を尊重し、支援します。
○ 地球環境保護および社会貢献活動に取り組みます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2018年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画「Mission 2020」を策定し各種取り組みを
推進しています。「Mission 2020」では、グループ全体の業績目標の指標として「修正ROE」および「正味収入保険
料増収率」を掲げ、十分な資本水準を確保したうえで、その目標を達成することを目指しております。
なお、修正ROEの計算方法は以下のとおりであります。
修正ROE = (当期純利益 + 異常危険準備金繰入額(税引後) + 危険準備金Ⅱ繰入額(税引後) + 価格変動準備金繰入
額(税引後) - 有価証券売却損益(税引後)) ÷ (純資産 + 異常危険準備金(税引後) + 危険準備金Ⅱ(税引後) ＋ 価
格変動準備金(税引後))
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の経済環境は緩やかな回復基調を続けていくことが期待されるものの、米国の政策運営やその世界経済に及
ぼす影響、中国をはじめとする新興国経済の動向、英国のEU離脱問題の展開及びその他の地政学的リスクなどを踏
まえると、楽観視できない状況が続くものと見込まれます。
また、再保険業界におきましても、再保険市場での厳しい契約獲得競争、多発する自然災害、気候変動やリスク
の複雑化及び国際的な規制・制度面の強化への対応など、事業環境として厳しい状況が続くものとみられます。
このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Mission 2020」に基づき、お客さまへのより質の高い
再保険ソリューションと付加価値サービスの提供さらには将来課題を見据えた経営基盤の一層の強化を推進し、持
続的成長を果たしていく所存であります。
当社グループは、企業理念に掲げた「社会の安心を支える」という再保険会社としての使命を着実に果たすべ
く、役職員一丸となって尽力してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社及び当社グループ（以
下、本項において当社と総称します。）の業績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは、以下
のとおりです。当社では、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その回避に努め、又発生した場合にも業績
への影響を最小限に留めるべく、対応に努めていく所存であります。
なお、本項において採り上げた主なリスクは有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 再保険引受リスク
当社は、再保険専門会社として国内及び海外において再保険の引受を行っており、当社の業績は保険事故の発生
率並びに損傷率の変動等による影響を受けます。当社では、再保険引受リスクの分析・管理を行うとともに、異常
危険準備金をはじめとする担保力の充実に努めておりますが、保険事故の発生率の上昇あるいは巨大災害の発生等
により、財政状態及び業績が悪化するおそれがあります。
(2) 保険業界の状況及び再保険マーケットの変動に伴うリスク
当社の業務、財政状態及び業績は、国内及び海外の経済情勢の他、保険業界の状況及び再保険マーケットの変動
の影響を受けます。再保険マーケットの変動につきましては、例えば、マーケットにおいて再保険料率が低下した
場合、再保険を引き受ける際の収入保険料の減少あるいはその他の条件の緩和につながる可能性があります。又、
再保険料率が上昇した場合、当社が保有する再保険リスクの全部又は一部を他の保険会社に転嫁するための再保険
カバーの購入が困難になるなどの影響が生じるおそれがあります。
(3) 出再先の信用リスク
当社は、引受能力の補完及び引き受けた再保険リスクの分散・平準化を目的として、再保険リスクの一部を他の
保険会社に出再を通じて転嫁しております。これら出再先の保険会社が経営破綻に陥った場合、再保険金の回収が
困難となるなど、当社の財政状態及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
(4) 為替リスク
当社は、海外に子会社及び支店を有している他、海外との再保険取引業務を行っていることなどにより外貨建て
の資産と負債を保有しております。これら外貨建ての資産と負債は為替変動のリスクにさらされており、当社の財
政状態及び業績は、マイナスの影響を受ける可能性があります。
(5) 資産運用に係るリスク
当社は、デリバティブを含む様々な投資活動を行っております。従いまして、当社の業績及び財政状態は、国内
外の金利、為替レート、株価及び与信先の信用状況等に係るリスクにさらされており、これらの変動によりマイナ
スの影響を受ける可能性があります。
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(6) 海外オペレーション等に係るリスク
当社は、本社の他、海外支店及び海外子会社を通じて米国、欧州、アジア等の各地域において活動を行っており
ます。これら海外拠点における業績の悪化により、当社全体の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 流動性のリスク
当社は、地震・台風等の巨大災害の発生に伴う支払い保険金の増加等により資金繰りが悪化した場合、通常より
も高いコストでの資金調達、もしくは、著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより、損失を被る可
能性があります。
(8) 情報漏えいに関するリスク
当社は、保険事業における契約者情報をはじめとする多数の顧客情報及び様々な内部情報を保有しております。
何らかの原因により情報漏えい事故が発生した場合、社会的信用や顧客からの信頼の失墜、発生した損害に対する
賠償金の支払等により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 規制変更のリスク
当社は、保険業法に基づく損害保険業免許を受け、日本及び当社が事業を営むその他の市場における現時点の規
制に従って、業務を遂行しております。従いまして、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及び
その他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(10) その他のリスク
当社は、上記のリスクの他、大規模災害の発生、ヒューマンリスク、外部の者による不正、システム障害、法令
違反あるいは従業員による不正行為等により、通常業務に支障が生じ、もしくは社会的信用が低下し、当社の財政
状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
又、上記のリスク等が顕在化することによって派生的に、信用格付業者による当社格付の引下、顧客の喪失、風
評被害、事業継続に対する支障等の事態が生じ、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2018年度の世界経済は、米国において着実な成長がみられ、中国をはじめとした新興国においても安定的な成長
が維持されるなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、2018年度の後半にかけては、米中貿易
摩擦の深刻化や欧州での政治問題を背景として景気の先行きに対する懸念が広がりました。
わが国経済は、相次いで発生した地震や台風などの大規模自然災害の影響は受けたものの、企業収益が改善基調
を示すなかで設備投資は増加傾向を続け、また個人消費も雇用や所得環境の改善から持ち直しの動きとなり、全体
として緩やかな景気の回復が続きました。
再保険業界におきましては、多発する大規模自然災害の影響を受け、近年顕著であった再保険料率・条件のソフ
ト化の動きは和らぎつつあるものの、潤沢なキャパシティを背景に契約獲得競争は依然として厳しい状況が続きま
した。
このような事業環境のなか、当社グループは、2018年度よりスタートさせた中期経営計画「Mission 2020」に基
づき、めざす企業像として掲げた「最適なソリューションの提供を通じ、世界のお客さまから選ばれ、お客さまと
ともに発展し続ける再保険グループ」の実現に向け、以下の取り組みを実施いたしました。
国内損害再保険営業におきましては、長期安定的なキャパシティ提供、再保険ニーズに対する的確な対応及び
様々な顧客支援業務を通じ、顧客基盤の一層の強化を図りました。また、収益の安定的な確保に向け、厳格なアン
ダーライティングの徹底とエクスポージャーの適切なコントロールに努めました。
海外損害再保険営業のうちアジア地域におきましては、マーケット・ビジネス選別の強化等を通じたポートフォ
リオの収益性改善に努めました。また、欧州地域での本店所管ビジネスにおきましては、現地再保険者との関係強
化等を通じた業容の段階的な拡大や引受種目・地域の多様化に努めました。
国内生命再保険営業におきましては、高度な専門性と営業基盤の優位性を背景に、厳格なアンダーライティング
のもとでの顧客ニーズを捉えたビジネスの拡大を推進しました。
海外生命再保険営業におきましては、引受態勢の強化を図りつつ、業務提携先との協力関係を梃子とした引受拡
大に努めました。
当社グループの事業戦略上重要な位置づけにある海外子会社におきましては、グループ全体としてのポートフォ
リオの多角化や収益基盤強化の面において重要な役割を果たしました。このうち、米国子会社The Toa Reinsurance
Co. of Americaにつきましては、近年の業績動向を踏まえ、契約条件の改善や支払備金の強化を図りつつ、北米地
域での良質なビジネスの獲得や農業再保険の引受拡大に努めました。また、スイス所在の子会社The Toa 21st
Century Reinsurance Co. Ltd. (Toa Re Europe) につきましては、従来、グループ内からの引受のみを扱っていま
したが、経営態勢の強化を図ったうえで第三者ビジネスの引受を新たに開始しました。
このような中、当連結会計年度における経営成績は次のとおりとなりました。
保険引受収益2,493億83百万円（前連結会計年度に比べ112億34百万円増加）、資産運用収益169億91百万円（同4
億23百万円増加）などを合計した経常収益は2,666億25百万円（同116億90百万円増加）となりました。一方、保険
引受費用2,580億26百万円（同282億91百万円増加）、資産運用費用31億39百万円（同2億36百万円増加）、営業費及
び一般管理費128億20百万円（同9億18百万円増加）などを合計した経常費用は2,740億15百万円（同289億38百万円
増加）となりました。
この結果、経常損益は73億90百万円の損失となり、前連結会計年度（98億57百万円の利益）に比べ172億47百万円
減少しました。
経常損失に特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する当期純
損益は71億50百万円の損失となり、前連結会計年度（91億91百万円の利益）に比べ163億41百万円減少しました。
また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ61億38百万円増加し6,940億88百万円となりました。負債の部合計は、
前連結会計年度末に比べ267億43百万円増加し5,141億44百万円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度
末に比べ206億5百万円減少し1,799億44百万円となりました。
保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。
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（保険引受業務）
ａ）正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災保険 65,912 27.70 0.72 64,270 25.89 △2.49
海上保険 8,508 3.58 △2.55 10,035 4.04 17.96
傷害保険 2,247 0.94 20.45 2,787 1.12 24.01
自動車保険 32,001 13.45 13.88 32,229 12.98 0.71
賠償責任保険 32,791 13.78 11.51 32,121 12.94 △2.04
生命再保険 78,360 32.94 10.47 88,027 35.45 12.34
その他 18,088 7.61 △6.12 18,816 7.58 4.02
合計 237,911 100.00 6.33 248,288 100.00 4.36
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ｂ）正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災保険 42,405 25.57 △10.24 50,575 27.50 19.27
海上保険 6,388 3.85 △12.07 6,380 3.47 △0.13
傷害保険 863 0.52 △12.27 1,047 0.57 21.32
自動車保険 18,981 11.44 40.22 24,569 13.36 29.44
賠償責任保険 18,736 11.30 △16.13 17,907 9.74 △4.42
生命再保険 66,893 40.33 13.16 72,406 39.37 8.24
その他 11,584 6.99 5.90 11,033 5.99 △4.75
合計 165,854 100.00 2.75 183,922 100.00 10.89
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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（資産運用業務）
ａ）運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
預貯金 24,059 3.50 25,288 3.64
買入金銭債権 10,999 1.60 1,999 0.29
金銭の信託 8,187 1.19 8,684 1.25
有価証券 532,344 77.38 515,874 74.32
貸付金 564 0.08 517 0.08
土地・建物 9,782 1.42 9,691 1.40
運用資産計 585,938 85.17 562,056 80.98
総資産 687,950 100.00 694,088 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ｂ）有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国債 21,399 4.02 16,161 3.13
地方債 1,951 0.37 1,350 0.26
社債 102,460 19.25 98,921 19.18
株式 99,563 18.70 96,042 18.62
外国証券 301,113 56.56 295,930 57.36
その他の証券 5,856 1.10 7,469 1.45
合計 532,344 100.00 515,874 100.00
(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２．前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。
投資信託受益証券 5,854百万円
３．当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。
投資信託受益証券 7,367百万円
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ｃ）利回り
イ）運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
預貯金 45 22,590 0.20 87 27,277 0.32
買入金銭債権 1 2,939 0.05 1 5,817 0.03
金銭の信託 65 7,568 0.86 58 9,041 0.64
有価証券 11,862 450,763 2.63 12,458 442,747 2.81
貸付金 5 571 1.01 5 533 0.99
土地・建物 72 9,915 0.73 77 9,794 0.79
小計 12,052 494,349 2.44 12,689 495,210 2.56
その他 224 ― ― 227 ― ―
合計 12,276 ― ― 12,916 ― ―
(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託
運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
３．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
また、海外子会社については、期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しておりま
す。
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ロ）資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
資産運用損益 平均運用額 資産運用損益 平均運用額
年利回り 年利回り
(実現ベース) (取得原価ベース) (実現ベース) (取得原価ベース)
(％) (％)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預貯金 126 22,590 0.56 86 27,277 0.32
買入金銭債権 1 2,939 0.05 1 5,817 0.03
金銭の信託 572 7,568 7.56 △491 9,041 △5.44
有価証券 14,017 450,763 3.11 15,049 442,747 3.40
貸付金 5 571 1.01 5 533 0.99
土地・建物 72 9,915 0.73 77 9,794 0.79
金融派生商品 △95 ― ― △51 ― ―
その他 △824 ― ― △605 ― ―
合計 13,875 494,349 2.81 14,072 495,210 2.84
(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合
計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
３．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出してお
ります。
ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回
り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効
果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額
(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
資産運用損益等 平均運用額 資産運用損益等 平均運用額
年利回り 年利回り
(時価ベース) (時価ベース) (時価ベース) (時価ベース)
(％) (％)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預貯金 126 22,590 0.56 86 27,277 0.32
買入金銭債権 1 2,939 0.05 1 5,817 0.03
金銭の信託 572 7,682 7.45 △491 9,066 △5.42
有価証券 20,779 537,192 3.87 1,881 535,938 0.35
貸付金 5 571 1.01 5 533 0.99
土地・建物 72 9,915 0.73 77 9,794 0.79
金融派生商品 △95 ― ― △51 ― ―
その他 △824 ― ― △605 ― ―
合計 20,638 580,892 3.55 905 588,427 0.15
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ｄ）海外投融資
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
外貨建
外国公社債 240,046 75.33 238,043 75.19
外国株式 26,782 8.40 21,386 6.75
その他 25,701 8.07 25,946 8.19
計 292,529 91.80 285,375 90.13
円貨建
外国公社債 19,183 6.02 19,654 6.21
その他 6,941 2.18 11,586 3.66
計 26,125 8.20 31,240 9.87
合計 318,655 100.00 316,616 100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り
2.67％ 2.71％
(インカム利回り)
資産運用利回り
2.94％ 3.35％
(実現利回り)
(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
３．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ）利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
４．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）
利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度3.92％、当連結会計年度0.58％であります。
５．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金15,262百万円と外国投資信託受益証券
8,174百万円とプライベート・エクイティ・ファンド1,071百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、
円貨建の預貯金2,455百万円と外国投資信託受益証券2,442百万円と外国株式型投資信託2,043百万円であり
ます。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金15,747百万円と外国投資信託受益証券
8,828百万円とプライベート・エクイティ・ファンド219百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外
国株式型投資信託5,499百万円と円貨建の預貯金4,161百万円と外国投資信託受益証券1,925百万円でありま
す。
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報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。
① トーア再保険株式会社
保険引受収益1,961億14百万円（前連結会計年度に比べ67億4百万円増加）、資産運用収益63億36百万円（同16
億74百万円減少）などを合計した経常収益は2,026億94百万円（同50億56百万円増加）となりました。一方、保険
引受費用1,882億61百万円（同54億40百万円増加）、資産運用費用8億41百万円（同8百万円増加）、営業費及び一
般管理費94億73百万円（同11億44百万円増加）などを合計した経常費用は1,986億5百万円（同60億83百万円増
加）となりました。
この結果、経常利益は40億88百万円となり、前連結会計年度（51億15百万円）に比べ10億26百万円減少しまし
た。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税、法人税等調整額を加減した当期純利益は16億86百万円と
なり、前連結会計年度（49億87百万円）に比べ33億1百万円、66.2％減少しました。
保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。
（保険引受業務）
ａ）正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災保険 43,667 23.53 △2.65 42,129 21.61 △3.52
海上保険 8,503 4.58 △2.57 10,025 5.14 17.91
傷害保険 2,234 1.20 20.50 2,758 1.41 23.46
自動車保険 23,083 12.44 19.50 24,186 12.41 4.78
賠償責任保険 12,935 6.97 10.83 10,345 5.31 △20.02
生命再保険 78,360 42.23 10.47 88,027 45.15 12.34
その他 16,786 9.05 △4.70 17,479 8.97 4.13
合計 185,570 100.00 6.06 194,952 100.00 5.06
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｂ）正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災保険 27,795 21.20 △18.18 32,602 22.67 17.29
海上保険 6,387 4.87 △11.88 6,437 4.48 0.78
傷害保険 860 0.66 △11.99 1,035 0.72 20.36
自動車保険 12,351 9.42 42.53 17,363 12.07 40.58
賠償責任保険 5,977 4.56 △36.79 3,597 2.50 △39.81
生命再保険 66,893 51.03 13.16 72,406 50.34 8.24
その他 10,826 8.26 6.81 10,380 7.22 △4.11
合計 131,092 100.00 1.18 143,824 100.00 9.71
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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（資産運用業務）
ａ）運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
預貯金 8,415 1.72 7,449 1.47
買入金銭債権 10,999 2.24 1,999 0.40
金銭の信託 8,187 1.67 8,684 1.72
有価証券 371,916 75.82 366,789 72.56
貸付金 564 0.11 517 0.10
土地・建物 9,491 1.93 9,403 1.86
運用資産計 409,575 83.49 394,844 78.11
総資産 490,545 100.00 505,486 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｂ）有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国債 21,399 5.75 16,161 4.41
地方債 1,951 0.52 1,350 0.37
社債 102,460 27.55 98,921 26.97
株式 99,563 26.77 96,042 26.18
外国証券 140,685 37.83 146,845 40.03
その他の証券 5,856 1.58 7,469 2.04
合計 371,916 100.00 366,789 100.00
(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。
投資信託受益証券 5,854百万円
３．当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。
投資信託受益証券 7,367百万円
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ｃ）利回り
イ）運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
預貯金 10 12,892 0.08 14 10,535 0.13
買入金銭債権 1 2,939 0.05 1 5,817 0.03
金銭の信託 65 7,568 0.86 58 9,041 0.64
有価証券 6,803 302,822 2.25 6,207 299,823 2.07
貸付金 5 571 1.01 5 533 0.99
土地・建物 19 9,607 0.20 19 9,504 0.20
小計 6,906 336,401 2.05 6,306 335,256 1.88
その他 224 ― ― 227 ― ―
合計 7,130 ― ― 6,533 ― ―
(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用
損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
３．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
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ロ）資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
資産運用損益 平均運用額 資産運用損益 平均運用額
年利回り 年利回り
(実現ベース) (取得原価ベース) (実現ベース) (取得原価ベース)
(％) (％)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預貯金 91 12,892 0.71 13 10,535 0.13
買入金銭債権 1 2,939 0.05 1 5,817 0.03
金銭の信託 572 7,568 7.56 △491 9,041 △5.44
有価証券 6,553 302,822 2.16 6,034 299,823 2.01
貸付金 5 571 1.01 5 533 0.99
土地・建物 19 9,607 0.20 19 9,504 0.20
金融派生商品 △81 ― ― ― ― ―
その他 226 ― ― 131 ― ―
合計 7,388 336,401 2.20 5,715 335,256 1.70
(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額
から「資産運用費用」を控除した金額であります。
３．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出してお
ります。
ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回
り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効
果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額
(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
資産運用損益等 平均運用額 資産運用損益等 平均運用額
年利回り 年利回り
(時価ベース) (時価ベース) (時価ベース) (時価ベース)
(％) (％)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預貯金 91 12,892 0.71 13 10,535 0.13
買入金銭債権 1 2,939 0.05 1 5,817 0.03
金銭の信託 572 7,682 7.45 △491 9,066 △5.42
有価証券 8,862 376,909 2.35 2,813 376,220 0.75
貸付金 5 571 1.01 5 533 0.99
土地・建物 19 9,607 0.20 19 9,504 0.20
金融派生商品 △81 ― ― ― ― ―
その他 226 ― ― 131 ― ―
合計 9,698 410,603 2.36 2,493 411,678 0.61
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ｄ）海外投融資
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
外貨建
外国公社債 63,702 44.47 66,377 44.43
外国株式 53,313 37.22 53,388 35.74
その他 2,570 1.79 2,559 1.71
計 119,586 83.48 122,325 81.88
円貨建
外国公社債 19,183 13.39 19,654 13.15
その他 4,485 3.13 7,424 4.97
計 23,669 16.52 27,078 18.12
合計 143,255 100.00 149,404 100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り
2.04％ 1.31％
(インカム利回り)
資産運用利回り
1.70％ 1.32％
(実現利回り)
(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
３．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ）利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
４．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ） 利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度1.06％、当連結会計年度2.37％であります。
５．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金2,074百万円であり、円貨建「その他」
の主なものは、外国投資信託受益証券2,442百万円と外国株式型投資信託2,043百万円であります。当連結会
計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金2,070百万円であり、円貨建「その他」の主なも
のは、外国株式型投資信託5,499百万円と外国投資信託受益証券1,925百万円であります。
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② The Toa Reinsurance Co. of America
保険引受収益486億58百万円（前連結会計年度に比べ10億61百万円増加）、資産運用収益101億60百万円（同13
億47百万円増加）を合計した経常収益は588億18百万円（同24億8百万円増加）となりました。一方、保険引受費
用579億40百万円（同97億4百万円増加）、資産運用費用18億40百万円（同24百万円増加）、営業費及び一般管理
費29億83百万円（同4億31百万円減少）を合計した経常費用は627億64百万円（同92億96百万円増加）となりまし
た。
この結果、経常損益は39億46百万円の損失となり、前連結会計年度（29億41百万円の利益）に比べ68億88百万
円減少しました。
経常損失に法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当期純損益は27億27百万円の損失となり、前連結
会計年度（26億21百万円の利益）に比べ53億48百万円、204.0％減少しました。
保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。
（保険引受業務）
ａ）正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災保険 18,013 37.85 10.73 18,052 37.10 0.22
海上保険 ― ― ― ― ― ―
傷害保険 ― ― ― 14 0.03 ―
自動車保険 8,800 18.49 1.94 7,869 16.17 △10.58
賠償責任保険 19,856 41.72 11.95 21,775 44.75 9.67
生命再保険 ― ― ― ― ― ―
その他 926 1.94 △2.47 946 1.95 2.17
合計 47,597 100.00 9.20 48,658 100.00 2.23
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｂ）正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災保険 12,552 38.51 14.94 13,673 38.63 8.93
海上保険 0 0.00 △94.72 ― ― △100.00
傷害保険 3 0.01 △51.20 11 0.03 239.63
自動車保険 6,620 20.31 36.41 6,891 19.47 4.09
賠償責任保険 12,749 39.11 △0.86 14,345 40.53 12.52
生命再保険 ― ― ― ― ― ―
その他 669 2.06 △3.74 474 1.34 △29.07
合計 32,595 100.00 11.05 35,396 100.00 8.59
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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（資産運用業務）
ａ）運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
預貯金 7,842 3.70 3,610 1.77
有価証券 173,613 81.81 168,238 82.58
土地・建物 291 0.14 287 0.14
運用資産計 181,746 85.65 172,137 84.49
総資産 212,215 100.00 203,735 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｂ）有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
外国証券 173,613 100.00 168,238 100.00
合計 173,613 100.00 168,238 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｃ）利回り
イ）運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
預貯金 34 4,631 0.75 73 5,726 1.29
有価証券 5,306 162,065 3.27 5,771 159,900 3.61
土地・建物 52 307 17.19 58 289 20.12
合計 5,393 167,004 3.23 5,903 165,916 3.56
(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額でありま
す。
３．平均運用額は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
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ロ）資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
資産運用損益 平均運用額 資産運用損益 平均運用額
年利回り 年利回り
(実現ベース) (取得原価ベース) (実現ベース) (取得原価ベース)
(％) (％)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預貯金 34 4,631 0.75 73 5,726 1.29
有価証券 7,688 162,065 4.74 8,898 159,900 5.57
土地・建物 52 307 17.19 58 289 20.12
その他 △780 ― ― △711 ― ―
合計 6,996 167,004 4.19 8,319 165,916 5.01
(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した
金額のうち、当子会社に該当する金額であります。
３．平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しておりま
す。
４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回
り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効
果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額
(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
資産運用損益等 平均運用額 資産運用損益等 平均運用額
年利回り 年利回り
(時価ベース) (時価ベース) (時価ベース) (時価ベース)
(％) (％)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預貯金 34 4,631 0.75 73 5,726 1.29
有価証券 12,363 173,222 7.14 △712 175,731 △0.41
土地・建物 52 307 17.19 58 289 20.12
その他 △780 ― ― △711 ― ―
合計 11,670 178,161 6.55 △1,292 181,747 △0.71
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ｄ）海外投融資
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
外貨建
外国公社債 137,179 75.48 137,489 79.87
外国株式 26,782 14.74 21,327 12.39
その他 17,784 9.78 13,320 7.74
計 181,746 100.00 172,137 100.00
円貨建
非居住者貸付 ― ― ― ―
外国公社債 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
計 ― ― ― ―
合計 181,746 100.00 172,137 100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り
3.23％ 3.56％
(インカム利回り)
資産運用利回り
4.19％ 5.01％
(実現利回り)
(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ）利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
３．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）
利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度6.55％、当連結会計年度△0.71％であります。
４．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券8,174百万円とプライベート・エ
クイティ・ファンド1,071百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資
信託受益証券8,828百万円とプライベート・エクイティ・ファンド219百万円であります。
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③ The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.
保険引受収益43億40百万円（前連結会計年度に比べ15億84百万円減少）、資産運用収益4億95百万円（同1億84
百万円減少）を合計した経常収益は48億36百万円（同17億68百万円減少）となりました。一方、保険引受費用114
億43百万円（同77億76百万円増加）、資産運用費用4億56百万円（同1億16百万円増加）、営業費及び一般管理費3
億64百万円（同2億6百万円増加）を合計した経常費用は122億64百万円（同80億99百万円増加）となりました。
この結果、経常損益は74億28百万円の損失となり、前連結会計年度（24億39百万円の利益）に比べ98億68百万
円減少しました。
経常損失に法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当期純損益は60億50百万円の損失となり、前連結
会計年度（25億25百万円の利益）に比べ85億75百万円、339.6％減少しました。
保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。
（保険引受業務）
ａ）正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災保険 4,373 89.09 1.67 3,692 87.34 △15.58
海上保険 5 0.11 50.67 9 0.22 71.67
傷害保険 14 0.29 15.44 13 0.31 △7.29
自動車保険 119 2.44 △18.42 158 3.75 32.58
賠償責任保険 0 0.00 ― 0 0.00 △26.75
生命再保険 0 0.00 △46.52 0 0.00 △20.57
その他 396 8.07 △44.82 353 8.38 △10.72
合計 4,909 100.00 △5.27 4,227 100.00 △13.89
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｂ）正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災保険 2,291 95.10 3.71 1,676 88.83 △26.85
海上保険 ― ― ― 15 0.84 ―
傷害保険 ― ― ― 0 0.01 ―
自動車保険 5 0.24 △58.41 120 6.40 1,992.37
賠償責任保険 10 0.44 △51.14 ― ― △100.00
生命再保険 ― ― ― ― ― ―
その他 101 4.22 △2.69 73 3.92 △27.48
合計 2,409 100.00 2.56 1,886 100.00 △21.69
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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（資産運用業務）
ａ）運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
預貯金 7,366 14.66 12,688 24.98
有価証券 40,127 79.86 34,176 67.28
運用資産計 47,494 94.52 46,864 92.26
総資産 50,250 100.00 50,796 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｂ）有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
外国証券 40,127 100.00 34,176 100.00
合計 40,127 100.00 34,176 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｃ）利回り
イ）運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
預貯金 ― 7,349 ― 0 10,027 0.00
有価証券 601 39,188 1.53 479 36,352 1.32
合計 601 46,538 1.29 479 46,379 1.03
(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額でありま
す。
３．平均運用額は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
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ロ）資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
資産運用損益 平均運用額 資産運用損益 平均運用額
年利回り 年利回り
(実現ベース) (取得原価ベース) (実現ベース) (取得原価ベース)
(％) (％)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預貯金 ― 7,349 ― 0 10,027 0.00
有価証券 624 39,188 1.59 115 36,352 0.32
金融派生商品 △13 ― ― △51 ― ―
その他 △270 ― ― △25 ― ―
合計 339 46,538 0.73 38 46,379 0.08
(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した
金額のうち、当子会社に該当する金額であります。
３．平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しておりま
す。
４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回
り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効
果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額
(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
資産運用損益等 平均運用額 資産運用損益等 平均運用額
年利回り 年利回り
(時価ベース) (時価ベース) (時価ベース) (時価ベース)
(％) (％)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預貯金 ― 7,349 ― 0 10,027 0.00
有価証券 403 40,373 1.00 △213 37,316 △0.57
金融派生商品 △13 ― ― △51 ― ―
その他 △270 ― ― △25 ― ―
合計 118 47,723 0.25 △290 47,343 △0.61
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ｄ）海外投融資
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
外貨建
外国公社債 39,164 84.17 34,176 72.93
外国株式 ― ― ― ―
その他 4,910 10.55 8,526 18.19
計 44,074 94.72 42,702 91.12
円貨建
非居住者貸付 ― ― ― ―
外国公社債 ― ― ― ―
その他 2,455 5.28 4,161 8.88
計 2,455 5.28 4,161 8.88
合計 46,530 100.00 46,864 100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り
1.03％
1.29％
(インカム利回り)
資産運用利回り
0.08％
0.73％
(実現利回り)
(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ）利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
３．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ） 利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度0.25％、当連結会計年度△0.61％であります。
４．前連結会計年度の外貨建「その他」は、外貨建の預貯金4,910百万円、円貨建「その他」は、円貨建の預貯
金2,455百万円であり、当連結会計年度の外貨建「その他」は、外貨建の預貯金8,526百万円、円貨建「その
他」は、円貨建の預貯金4,161百万円であります。
④ Toa Re Corporate Member Limited
当連結会計年度より連結子会社となったToa Re Corporate Member Limitedについては、当該報告セグメント別
の概況において、該当する情報がないので記載しておりません。
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(参考)
１. 提出会社の状況
(1) 保険引受利益
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 対前年増減(△)額
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日) (百万円)
(百万円) (百万円)
保険引受収益 189,410 196,114 6,704
保険引受費用 182,821 188,261 5,440
営業費及び一般管理費 7,952 9,059 1,106
その他収支 △9 △9 △0
保険引受利益 △1,372 △1,215 157
(注) １．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額でありま
す。
２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
(2) 種目別保険料・保険金
① 正味収入保険料
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災保険 43,667 23.53 △2.65 42,129 21.61 △3.52
海上保険 8,503 4.58 △2.57 10,025 5.14 17.91
傷害保険 2,234 1.20 20.50 2,758 1.41 23.46
自動車保険 23,083 12.44 19.50 24,186 12.41 4.78
賠償責任保険 12,935 6.97 10.83 10,345 5.31 △20.02
生命再保険 78,360 42.23 10.47 88,027 45.15 12.34
その他 16,786 9.05 △4.70 17,479 8.97 4.13
合計 185,570 100.00 6.06 194,952 100.00 5.06
② 正味支払保険金
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
金額 正味損害率 金額 正味損害率
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災保険 27,795 △18.18 63.65 32,602 17.29 77.39
海上保険 6,387 △11.88 75.12 6,437 0.78 64.21
傷害保険 860 △11.99 38.50 1,035 20.36 37.54
自動車保険 12,351 42.53 53.51 17,363 40.58 71.79
賠償責任保険 5,977 △36.79 46.21 3,597 △39.81 34.78
生命再保険 66,893 13.16 85.37 72,406 8.24 82.25
その他 10,826 6.81 64.49 10,380 △4.11 59.39
合計 131,092 1.18 70.64 143,824 9.71 73.77
(注) 正味損害率＝正味支払保険金／正味収入保険料×100
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２. ソルベンシー・マージン比率
(1) 単体ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
296,634 290,888
資本金又は基金等 72,770 73,773
価格変動準備金 10,913 10,424
危険準備金 12 17
異常危険準備金 118,998 115,006
一般貸倒引当金 16 30
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益
68,756 65,857
（税効果控除前）
土地の含み損益 △1,875 △1,482
払戻積立金超過額 ― ―
負債性資本調達手段等 ― ―
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、
― ―
マージンに算入されない額
控除項目 15 14
その他 27,058 27,274
(B) 単体リスクの合計額
71,344 71,576
1
一般保険リスク （R ）
31,673 33,973
2
第三分野保険の保険リスク （R ）
― ―
予定利率リスク （R 3 ）
6 11
資産運用リスク （R ▶ ）
38,039 38,317
経営管理リスク （R 5 ）
1,795 1,816
巨大災害リスク （R 6 ）
20,044 18,541
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
831.5％ 812.8％
[(A)/｛(B)×１/２｝]×100
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて
算出しております。
＜単体ソルベンシー・マージン比率＞
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立て
ておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危
険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保
有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示
す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であ
ります。
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・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険 ：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る
危険(巨大災害に係る危険を除く。)
(一般保険リスク)
(第三分野保険の保険リスク)
② 予定利率上の危険 ：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ること
により発生し得る危険
(予定利率リスク)
③ 資産運用上の危険 ：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動する
ことにより発生し得る危険等
(資産運用リスク)
④ 経営管理上の危険 ：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及
び⑤以外のもの
(経営管理リスク)
⑤ 巨大災害に係る危険 ：通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)によ
り発生し得る危険
(巨大災害リスク)
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害
保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、貸借対照表
に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活
用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況
が適当である」とされております。
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(2) 連結ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(A) 連結ソルベンシー・マージン総額
363,050 339,712
資本金又は基金等 126,589 118,536
価格変動準備金 10,913 10,424
危険準備金 12 17
異常危険準備金 118,998 115,006
一般貸倒引当金 12 24
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益
83,872 72,027
（税効果控除前）
土地の含み損益 △1,928 △1,533
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
△2,461 △2,050
（税効果控除前）
保険料積立金等余剰部分 ― ―
負債性資本調達手段等 ― ―
保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、
― ―
マージンに算入されない額
少額短期保険業者に係るマージン総額 ― ―
控除項目 15 14
その他 27,058 27,274
(B) 連結リスクの合計額
89,834 90,838
損害保険契約の一般保険リスク （R 1 ）
38,379 42,566
生命保険契約の保険リスク （R 2 ）
― ―
3
第三分野保険の保険リスク （R ）
― ―
▶
少額短期保険業者の保険リスク （R ）
― ―
5
予定利率リスク （R ）
6 11
6
最低保証リスク （R ）
― ―
資産運用リスク （R 7 ）
44,767 43,525
経営管理リスク （R 8 ）
2,235 2,275
9
損害保険契約の巨大災害リスク （R ）
28,626 27,675
(C) 連結ソルベンシー・マージン比率
808.2％ 747.9％
[(A)/｛(B)×１/２｝]×100
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条の2及び第88条並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づ
いて算出しております。
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＜連結ソルベンシー・マージン比率＞
・当社は損害保険事業を営むとともに、グループ子会社において損害保険事業を営んでおります。
・損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を
積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社グループが保有する資産の大幅な価格下落等、通常
の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社グ
ループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))
の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「連結ソルベンシー・マージン比率」(上表
の(C))であります。連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一
でありますが、保険業法上の子会社(議決権が50％超の子会社)については計算対象に含めております。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険 ：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し
(損害保険契約の一般保険リスク) 得る危険(巨大災害に係る危険を除く。)
(生命保険契約の保険リスク)
(第三分野保険の保険リスク)
(少額短期保険業者の保険リスク)
② 予定利率上の危険 ：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回る
ことにより発生し得る危険
(予定利率リスク)
③ 最低保証上の危険 ：変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する危険
(最低保証リスク)
④ 資産運用上の危険 ：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動
することにより発生し得る危険等
(資産運用リスク)
⑤ 経営管理上の危険 ：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～
④及び⑥以外のもの
(経営管理リスク)
⑥ 巨大災害に係る危険 ：通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害(関東大震災、伊
勢湾台風相当や外国で発生する巨大災害)により発生し得る危
(巨大災害リスク)
険
・「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(連結ソルベンシー・マージン総額)と
は、当社及びその子会社の純資産(剰余金処分額を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、
連結貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。
・連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に、経営の健全性を判断する
ために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充
実の状況が適当である」とされております。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、再保険営業から生じる支出などにより△59億82百万円（前連結会計年度
に比べ216億71百万円減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出などにより△4億81百万円（同362億16百
万円減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△7億60百万円（同341億81百万円増加）となり
ました。
以上の結果、現金及び現金同等物は332億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億円の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載して
おりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、本邦で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。また、
当社及び連結子会社は再保険会社であるため、それぞれ現地における保険業に係る各種法令等に準拠した適切な会
計処理を採用しております。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと
考えております。
a) 金融商品の時価の算定方法
金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、
合理的な見積りによって算出された価格等を時価としております。
b) 有価証券の減損
保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理
を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。
c) 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は
過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場
合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能
性があります。
d) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状
況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
e) 支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支
払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出
しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積
額から変動する可能性があります。
f) 責任準備金
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。当初想定した環
境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金の積み増しが必要になる可能
性があります。
g) 退職給付債務等
退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や将来の退職率及び死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算
出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の
退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a) 経営成績の分析
当連結会計年度の保険引受収益は、正味収入保険料の増収などにより、前連結会計年度に比べ112億34百万円増
加し2,493億83百万円となりました。一方、当連結会計年度の保険引受費用は、支払備金繰入額及び正味支払保険
金が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ282億91百万円増加し2,580億26百万円となりました。この
結果、保険引受収益から保険引受費用を控除した当連結会計年度の保険引受収支は、前連結会計年度に比べ170億
57百万円減少し△86億43百万円となりました。
当連結会計年度の資産運用収益は、利息及び配当金収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ4億
23百万円増加し169億91百万円となりました。一方、当連結会計年度の資産運用費用は、金銭の信託運用損が増加
したことなどにより、前連結会計年度に比べ2億36百万円増加し31億39百万円となりました。この結果、資産運用
収益から資産運用費用を控除した当連結会計年度の資産運用収支は、前連結会計年度に比べ1億86百万円増加し
138億51百万円となりました。なお、運用資産利回り（インカム利回り）は、0.12ポイント上昇し2.56％となりま
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した。
保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当連結会計年度の経常損益は、
前連結会計年度に比べ172億47百万円減少し73億90百万円の損失となりました。これに特別利益、特別損失、法人
税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計
年度に比べ163億41百万円減少の71億50百万円の損失となりました。
b) 財政状態の分析
当連結会計年度末の運用資産は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ238億81百万円減少し
5,620億56百万円となりました。また、資産の部合計は、61億38百万円増加し6,940億88百万円となりました。
一方、負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ267億43百万円増加し5,141億44百万円となりました。負債の
部のうち主要な科目である保険契約準備金の残高は、支払備金の繰入などにより、前連結会計年度末に比べ174億
25百万円増加し4,606億19百万円となりました。
純資産の部合計については、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末
に比べ206億5百万円減少し1,799億44百万円となり、この結果、自己資本比率は、25.93％となりました。
c) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、収入再保険料を主な資金の源泉としております。
資金の流動性につきましては、再保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場
合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金
繰りを行っております。
d) 目標とする経営指標の分析
当社グループは、中期経営計画「Mission 2020」における業績目標として、修正ROE 5.5％および正味収入保険
料増収率2.5％を設定（いずれも2018年度以降の3年間の平均値に対する目標として設定）しております。
2018年度の修正ROEは、国内の自然災害に係る発生保険金の増加等が要因となり、△4.3％にとどまる結果とな
りました。一方、正味収入保険料増収率は、主に生命再保険分野における業容拡大が要因となり、4.4％を確保す
ることができました。
e) 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりで
あります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は主に、業務の効率化並びに業容の拡充を図ることを目的に実施しております。これら
に係る当連結会計年度中の投資総額は515百万円であり、このうち基幹系システム再構築に係るソフトウエアは274百
万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数
(所在地) 名称 (人)
土地
建物 動産 リース資産
(面積㎡)
本社
トーア再保険 6,204
(東京都千代田区) 2,432 61 129 331
株式会社 (1,501.94)
(注３)
(2) 在外子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
店名 セグメント 従業員数
会社名
(所在地) の名称 (人)
土地
建物 動産 リース資産
(面積㎡)
The Toa
The Toa
本社
Reinsurance
Reinsurance
(米国・ 226
Co. of 61 130 0 65
(11,897.32)
Co. of
ニュージャー
America
ジー)
America
(注４)
The Toa 21st
The Toa 21st
Century
本社
Century
0
6
Reinsurance （スイス・ 0 0 9
Reinsurance
(0)
チューリッヒ）
Co. Ltd.
Co. Ltd.
(注５)
(注) １．海外支店及び海外駐在員事務所は、本社に含みます。
２．上記は全て営業用設備であります。
３．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は77百万円であります。
４．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は18百万円であります。
５．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は 5百万円であります。
６．上記の他、主要な厚生用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
設備名
会社名
(所在地)
土地
建物 動産
(面積㎡)
厚生用設備
132
提出会社 391 1
(9,639.12)
(神奈川県足柄下郡箱根町ほか)
７．上記の他、リース契約による主要な賃借設備として、以下のものがあります。
会社名 設備の内容 年間リース料(百万円)
提出会社 電子計算機 159
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
（単位：百万円）
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメン 資金調達
会社名 所在地 内容
トの名称 方法
総額 既支払額 着手 完了
The Toa The Toa
米国・
ビジネス
Reinsurance Reinsurance 2015年 2021年
502 299
ニュー 自己資金
プロセス
1月 12月
Co. of Co. of
の自動化
ジャージー
America America
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 370,000,000
甲種株式 30,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月28日) 商品取引業協会名
普通株式 98,070,000 98,070,000 非上場 (注1)(注2)(注3)(注4)
甲種株式 1,930,000 1,930,000 非上場 (注2)(注3)(注4)(注5)
計 100,000,000 100,000,000 ― ―
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株制度を採用しておりません。
３．当社の株式を譲渡により取得するには、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨、
定款に定めております。
４. 定款において、会社法第322条第2項に関する定めをおいております。
５. 当社は、資本政策の柔軟性を確保するため、甲種株式を発行しております。甲種株式の内容は次のとおり
であります。
(1) 残余財産の分配をするときは、甲種株式の株主（以下「甲種株主」という。）に対し、普通株式の株主
（以下「普通株主」という。）に先立ち、甲種株式1株につき金30円を分配する。甲種株主に対して甲種
優先残余財産分配額の全額が分配された後、普通株主に対して残余財産の分配をする場合には、甲種株
主は、甲種株式1株当たり、普通株式1株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。
(2) 甲種株主は、株主総会において議決権を有しない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
普通株式
普通株式
△
98,070,000
1,930,000
2017年６月29日
― 5,000 ― 0
（注） 甲種株式
甲種株式
1,930,000
1,930,000
（注）普通株式1,930,000株の甲種株式1,930,000株への変更による普通株式の減少、甲種株式の増加であります。
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2019年3月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 22 2 24 1 ― 38 87 ―
(人)
所有株式数
― 69,670,200 1,500,000 14,140,000 2,400,000 ― 10,359,800 98,070,000 ―
(株)
所有株式数
― 71.04 1.53 14.42 2.45 ― 10.56 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式9,612千株は、「個人その他」に含めて記載しております。
甲種株式
2019年3月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 ― ― ― ― ― 5 ―
(人)
所有株式数
― 1,930,000 ― ― ― ― ― 1,930,000 ―
(株)
所有株式数
― 100.00 ― ― ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 13,560,000 15.00
会社
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 10,090,000 11.16
株式会社
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 8,000,000 8.85
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 7,963,100 8.81
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 7,900,000 8.74
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 4,611,000 5.10
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 4,347,100 4.81
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 3,100,000 3.43
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地 2,695,000 2.98
東京都中央区日本橋二丁目7番1号
東銀リース株式会社 2,534,000 2.80
東京日本橋タワー
計 ― 64,800,200 71.69
所有議決権数別
2019年3月31日現在
総株主の議決権
に対する
所有議決権数
氏名又は名称 住所
所有議決権数
(個)
の割合(％)
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 13,060,000 14.76
会社
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 9,716,000 10.98
株式会社
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 7,963,100 9.00
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 7,704,000 8.71
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 7,400,000 8.37
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 4,351,000 4.92
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 4,347,100 4.91
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 3,100,000 3.50
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地 2,695,000 3.05
東京都中央区日本橋二丁目7番1号
東銀リース株式会社 2,534,000 2.86
東京日本橋タワー
計 ― 62,870,200 71.07
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式9,612,000株を控除して計算
しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
甲種株式
無議決権株式 ― （注）
1,930,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
9,612,000 おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
88,458,000 88,458,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 100,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― ―
88,458,000
（注）甲種株式の内容については、(1)株式の総数等 ②発行済株式に記載しております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田駿河台
トーア再保険株式会社 9,612,000 ― 9,612,000 9.61
三丁目6番地の5
計 ― 9,612,000 ― 9,612,000 9.61
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
512,000 445,952,000 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 9,612,000 ― 9,612,000 ―
３ 【配当政策】
当社は、業績及び今後の経営環境を勘案し、企業体質の強化を図りつつ、安定的な配当を通じた株主還元の充実に
努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、定時株主総会の決議によって決定し、年1回、期末配当として行うこととしております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、2019年6月27日開催の定時株主総会の決議により、当
社株式（普通株式及び甲種株式）1株当たり12円50銭、配当金総額1,129百万円と決定いたしました。この結果、当事
業年度の配当性向は66.7％となりました。
内部留保資金につきましては、地震・風水災害をはじめとした異常災害の発生に備え、担保力の増強や経営基盤の
一層の拡充を図るために有効に活用してまいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は事業環境の変化に対応して、迅速な経営の意思決定を行いかつリスクを管理するため、以下のような企業統
治を行っております。
① コーポレート・ガバナンス体制の状況
a) 管理体制及び社外役員
提出日現在の当社役員は、取締役（任期1年）は11名、監査役は4名となっております。取締役のうち3名は会
社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。また、監査役のうち2名は会社法第2条第16号に定める
「社外監査役」であります。
b) 業務執行・監視体制
当社は取締役会を原則として毎月1回開催し、必要に応じ臨時取締役会も随時開催しております。取締役会で
は、重要案件の決議及び報告がなされ、監査役も毎回出席しております。そのため取締役の業務執行状況を常
に監査役が監視できる体制となっております。
また、取締役会において選任された保険計理人は、保険数理に関する業務に関与するとともに、毎決算期に
おいて保険業法に定められた事項を確認し、その結果を記載した意見書を取締役会に提出しております。
c) コンプライアンス体制
当社は、社長を委員長とし社外委員の弁護士を含む4名の「コンプライアンス委員会」及び各部・室長を委員
とする「コンプライアンス推進委員会」を設置し、取締役会において年度毎に策定するコンプライアンス・プ
ログラムをもとに、当社グループのコンプライアンス態勢の一層の充実を図っております。
また、当社グループの法令違反行為等に関する通報及び相談窓口を設け、運用しております。
d) リスク管理体制
当社はリスク管理の方針及びリスク管理規程を取締役会において制定し、管理すべきリスクの種類、主管部
門等を定め、定量的手法及び定性的手法により、リスクを統合的に管理しております。
また、取締役会等においてリスク管理に係る重要事項を審議・決定するとともに、リスクの状況についてリ
スク管理部門から取締役会等へ定期的又は適宜報告することにより、取締役等が全社のリスク実態を把握でき
る体制を整備しております。
更に、事業環境、リスクの状況などの変化に応じたリスク管理態勢の高度化に継続的に取り組んでおりま
す。
e) 弁護士、会計監査人等の第三者の状況
当社は重要な法務的案件及びコンプライアンスに関する事象については社外弁護士に相談し、必要な検討を
実施しております。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検
討を実施しております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」とい
う。）の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備しております。
a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 当社は、「社会の安心を支えるトーア再保険」という企業理念のもと、法令等遵守体制の基礎として、取
締役会においてコンプライアンス基本方針、行動指針及びコンプライアンス規程を定める。
b 当社は、取締役社長を委員長として社外弁護士等を委員に含めるコンプライアンス委員会を設置するとと
もに、各部・室長をコンプライアンス・オフィサーに任命し、これらオフィサーを構成員とするコンプラ
イアンス推進委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの全社的な推進と実効性
確保に向けた諸施策の企画を行い、コンプライアンス推進委員会が、コンプライアンス活動の推進及び実
行にあたる。
c 当社は、内部監査部門として内部監査対象部署から独立した監査部を置くとともに、コンプライアンスの
統括部署として、コンプライアンス統括部を設置する。
d 当社は、役職員が不適正行為等を発見した場合には、コンプライアンス規程に基づき、所定の報告手続を
行う。また、内部通報規程に基づき、法令違反行為等に関する相談又は通報の窓口を設置する。
e 当社は、年度毎に取締役会においてコンプライアンスの実践計画であるコンプライアンス・プログラムを
策定し、このプログラムをもとに研修の実施をはじめとするコンプライアンス活動に取り組む。
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f 当社の取締役及び監査部長は、当社グループの業務について、法令、定款等に違反する事実、著しく不当
な事実もしくは会社に著しい損害の生ずるおそれのある事実を発見したときには、監査役にこれらの事実
を 報告する。監査役はこれらの事実の報告を受けたとき、もしくは自ら発見したときは、監査役会に報
告、協議の上、必要に応じて、取締役会に報告又は取締役に対しこれらを是正するよう提言、助言もしく
は勧告を行う。これに対し、取締役会又は当該取締役は、指摘事項への対応の進捗状況を監査役に報告す
る。
g 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士、警察等関連機関とも連
携し、断固とした対応を組織的に行う。反社会的勢力とは、取引（提携先を通じた取引を含む）を含めた
関係を遮断し、裏取引や資金提供を行わない。
b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、取締役会で決議した文書管理規程に従い、職務執行に係
る情報を文書又は電磁的記録により記録し、保管・保存する。取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲
覧できる。
c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 当社は、当社グループの事業運営に伴うリスクを適切に管理するため、ERM規程を定める。
b 当社は、前項の規程等に基づき、リスク管理の統括部署及びリスク・カテゴリー毎の責任部署を設置する
とともに必要な手続きを定めるなど、グループ全体の適切なリスク管理を実施するための体制を整備す
る。リスク管理統括部門は、グループ全体のリスクの状況を管理し、取締役会に報告する。
c 当社監査部は、内部監査規程に基づき内部監査計画を策定し、内部監査対象部署毎のリスク管理の状況に
ついて監査を行い、監査部業務執行取締役はその結果を取締役会等に報告する。
d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を取
締役会規程に基づき定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する。
b 当社は、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、常務会規程に基づき定期的に開催する常務会
において協議を行い、その審議を経て取締役会にて決議する。
c 当社は、取締役会において、業務執行の責任者及びその責任を社内規程により定める。
d 当社は、上記の意思決定の体制に則り、取締役、社員が共有する全社的な経営計画を定め、年2回開催され
る社内会議他の手段により、全役職員に対して周知する。
e 当社は、取締役会において、前項の経営計画に基づく各部門の目標達成に向けた取り組みの結果を定期的
に評価するとともに、業務効率化に資するIT技術の活用、効率化を阻害する要因の排除・低減等継続的改
善を促すことにより、全社的な業務効率性の向上に資する体制を構築する。
e) 当社グル―プにおける業務の適正を確保するための体制
a 当社は、当社グループのセグメント別の事業毎に責任を負う業務執行取締役を任命し、法令等遵守体制を
含めた業務の適正さを確保するための体制を構築する権限と責任を与える。当該業務執行取締役は、各セ
グメントの事業の状況及びリスク管理の状況につき、定期的に取締役会に報告を行う。
b 当社は、社内規程並びにガイドライン等に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を、
子会社の規模及び重要度に応じ、当社への定期的な報告事項として定めた上で、子会社にこれを報告させ
る。
c 当社は、子会社の重要な会議において協議された内容について、子会社の規模及び重要度に応じて、当社
への報告事項として定めた上で、子会社にこれを報告させる。
d 当社は、子会社の規模及び重要度を考慮し、当社グループ全体の中期経営計画を策定するとともに、事業
年度毎のグループ全体の重点経営目標及び事業計画等を定めた上で、子会社と共有する。更に、取締役会
において目標達成に向けた取り組みの結果を定期的に評価する。
e 当社は、子会社におけるコンプライアンス違反行為の発生を、当社に対する報告事項として定め、子会社
にこれを報告させる。
f 当社は、子会社の業務の適正性を確保するため、本社関連部門が継続的に管理を行うとともに、子会社の
規模及び重要度に応じ、内部監査を実施する。
f) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告に係る内部統制規程に基づき、グループ全体の財務報告の適正性と信頼性を確保するため
に必要な体制を整備する。
g) 監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
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a 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を監査役が置くことを求めた場合には、監査役補助者を任命
し、その決定には当該監査役の同意を得る。当該使用人は、監査役会の業務を行うときは監査役の指揮命
令 に従い、当該指揮命令に関しては取締役会あるいは取締役等からの指揮命令は受けない。
b 当社は、当該使用人に係る人事異動、人事考課、懲戒処分等の決定については常勤監査役の同意を得た上
で行う。
h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a 当社取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
ア 当社取締役は、当社グループの業務について、法令、定款等に違反する事実、著しく不当な事実もし
くは会社に著しい損害の生ずるおそれのある事実を発見した場合には、当社監査役に報告を行う。
イ 当社監査役は、主要なりん議書及び報告書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ
て取締役又はその他の者に対し報告、説明を求めることができる。
ウ 当社監査部は、内部監査規程に基づき、内部監査計画及び内部監査結果の報告等の書類を監査役に回
付する。また、こうした活動を通して監査役との連携を図る。
b 子会社の取締役及び監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監
査役に報告をするための体制
ア 当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、
速やかに適切な報告を行う。
イ 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれ
のある事実については、これを発見次第、関連諸規程類の定めに従い、直ちに所定の報告を行い、所
定の体制において当社監査役に対して報告を行う。
ウ 当社監査部、コンプライアンス統括部、子会社リスク管理部門等は、当社監査役に対し、適宜、当社
グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
エ 内部通報の管理部門は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、適宜、当社監査役に
対して報告する。
c 当社グループの諸規程類において、当社グループの役職員が当社監査役に対して通報を行うことができる
ことを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益な取扱いを禁止する。
i) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
a 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたと
きは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でない
と認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
b 当社は、監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求
めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
c 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
j) その他監査役監査の実効性を確保するための体制
監査役は、取締役会に出席する他、常務会その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるものと
する。
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③ 役員報酬等の内容
当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬その他の職務遂行の対価は以下のとおりでありま
す。
a) 会社役員に対する報酬等
(単位：百万円)
区分 支給人数 報酬等
12名 334（うち報酬以外 12）
取締役
5名 61（うち報酬以外 - ）
監査役
17名 395（うち報酬以外 12）
計
(注) １．報酬等には次のものを含んでおります。
使用人兼務取締役の使用人としての報酬等 50百万円（うち報酬以外12百万円）
２．上記には、2018年6月28日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び監
査役1名（うち社外役員1名）を含んでおります。
３．上記報酬等の額のほか、2018年6月28日開催の第79回定時株主総会決議に基づき、退職慰労金を下
記のとおり支給しております。
退職慰労金 取締役 2 名 37 百万円 (うち社外役員 1 名 6 百万円)
監査役 1 名 15 百万円 (うち社外役員 - 名 - 百万円)
４．取締役の報酬限度額は、2009年6月25日開催の第70回定時株主総会において月額40百万円以内(た
だし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
５．監査役の報酬限度額は、2009年6月25日開催の第70回定時株主総会において月額8百万円以内と決
議いただいております。
b) 社外役員に対する報酬等
(単位：百万円)
区分 支給人数 保険会社からの報酬等 保険会社の親会社等からの報酬等
21（うち報酬以外 － ）
取締役 4名 －
14（うち報酬以外 － ）
監査役 2名 －
36（うち報酬以外 － ）
計 6名 －
(注) １．上記には、2018年6月28日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 1名を含ん
でおります。
２．上記報酬等の額のほか、2018年６月28日開催の第79回定時株主総会決議に基づき、退職慰労金を
下記のとおり支給しております。
退職慰労金 6 百万円 (取締役 1 名 6 百万円)
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額とし
ております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。
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⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑧ 種類株式
当社は資本政策の柔軟性を確保するため、会社法第108条第1項第2号に定める内容（いわゆる残余財産の分配）
及び第3号に定める内容（いわゆる議決権制限）について、普通株式と異なる定めをした議決権のない甲種株式を
発行しております。
⑨ 利益相反管理体制
当社は利益相反管理方針及び利益相反管理規程を取締役会等において制定し、利益相反のおそれのある取引の管
理の方法、管理体制等を定め、顧客の利益が不当に害されることのないよう、利益相反の管理が適切になされるよ
う管理態勢の整備・確立を図っております。また、利益相反の管理に関する情報については、管理部門から速やか
に取締役会等に報告される態勢を整備しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性0名 （役員のうち女性の比率 0％）
2019年6月28日現在
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年12月 当社入社
以後、財務部長を経て、
2006年 6月 取締役財務部長
2008年 6月 取締役システム部長
普通株式
取締役社長
1955年10月 4日生
野口 知充 (注3)
(代表取締役)
12
2009年 6月 常務取締役システム部長
2010年 6月 常務取締役
2012年 6月 取締役社長（現任）
2016年 6月 ホーチキ㈱社外取締役（現任）
1982年 4月 当社入社
以後、営業企画部商品グループリー
ダー、営業企画部長、営業第2部長、
経営企画部長を経て、
2009年 6月 取締役経営企画部長
普通株式
2010年 6月 取締役営業第1部長
1959年 4月19日生
常務取締役 菅原 寿幸 (注3)
11
2011年 6月 常務取締役海外営業部長
2012年 6月 常務取締役
2013年 6月 常務取締役営業第1部長
2015年 6月 常務取締役営業企画部長
2017年 1月 常務取締役（現任）
1984年 4月 当社入社
以後、営業第1部長、経理部長、営業
企画部長、経営企画部長を経て、
普通株式
1960年 8月 7日生
常務取締役 松永 祐明 (注3)
11
2013年 6月 取締役経営企画部長
2016年 6月 常務取締役経営企画部長
2019年 6月 常務取締役（現任）
2000年 4月 当社入社
以後、営業第2部長を経て、
普通株式
2013年 6月 取締役営業第2部長
1960年 6月 6日生
常務取締役 三品 裕則 (注3)
9
2018年 6月 常務取締役営業第2部長
2019年 6月 常務取締役（現任）
2000年 4月 当社入社
普通株式
取締役
1962年 4月 25日生 ▶
平原 幸裕 以後、財務部長を経て、 (注3)
財務部長
2017年 6月 取締役財務部長（現任）
1985年 4月 当社入社
普通株式
取締役
長嶋 浩 1961年 4月 22日生 ▶
以後、経理部長を経て、 (注3)
経理部長
2018年 6月 取締役経理部長（現任）
1985年 4月 当社入社
以後、ニューヨーク首席駐在員、経営
企画部部長、営業第1部長、総務部
長、営業企画部部長兼経営企画部部
取締役 普通株式
渡辺 弘治 1961年12月 7日生 長、営業企画部長兼経営企画部部長を (注3)
ＥＲＭ推進室長 ▶
経て、
2018年 6月 取締役営業企画部長兼ＥＲＭ推進室部
長
2019年 6月 取締役ＥＲＭ推進室長（現任）
1983年 4月 当社入社
以後、ホンコン支店長、システム部部
長、システム部長、営業第1部長、経
営企画部長を経て、
2012年 6月 取締役海外営業部長
普通株式
取締役
大浦 一人 1960年 8月 3日生
(注3)
営業第1部長
7
2017年 6月 当社退任
2017年 6月 ㈱スンダイ監査役
2018年 6月 同社取締役
2019年 6月 同社退任
2019年 6月 当社取締役営業第1部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
安田火災海上保険㈱入社
1978年 4月
以後、金融機関企画部長を経て、
2002年 7月 ㈱損害保険ジャパン金融機関推進部長
同社岐阜支店長
2005年 4月
同社執行役員岐阜支店長
2008年 4月
損保ジャパンひまわり生命保険㈱取締
2009年 4月
役常務執行役員
2012年 6月 ㈱損保ジャパン・ハートフルライン取
締役会長
1954年 4月29日生
取締役 野口 正 (注3) ―
2012年10月 同社代表取締役社長
損保ジャパン日本興亜まごころコミュ
2014年 9月
ニケーション㈱代表取締役社長
同社取締役会長
2016年 4月
同社退任
2016年 6月
セゾン自動車火災保険㈱社外監査役
2016年 6月
当社取締役（現任）
2016年 6月
2018年 6月 セゾン自動車火災保険㈱退任
東京海上火災保険㈱入社
1978年 4月
以後、東京海上日動火災保険㈱愛媛支
店長を経て、
2007年 6月
同社西東京支店長
2008年 6月
同社執行役員（西東京支店長委嘱）
東京海上日動あんしん生命保険㈱
2010年 6月
1955年 4月 4日生
取締役 醍醐 明彦 (注3) ―
常務取締役
2013年 6月
同社退任
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備
2013年 7月
支援機構理事
2017年 9月
同独立行政法人退任
当社取締役（現任）
2018年 6月
大正海上火災保険㈱入社
1979年 4月
以後、三井住友海上火災保険㈱名古屋
企業本部名古屋企業営業第一部長を経
て、
同社執行役員神奈川静岡本部長
2009年 4月
同社常務執行役員神奈川静岡本部長
2011年 4月
同社常務執行役員名古屋企業本部長
2012年 4月
取締役 村戸 眞 1955年12月26日生 (注3) ―
同社専務執行役員兼名古屋企業本部長
2014年 4月
同社退任
2016年 3月
㈱インターリスク総研代表取締役社長
2016年 4月
MS＆ADインターリスク総研㈱代表取締
2018年 4月
役社長
2019年 4月 同社顧問（現任）
2019年 6月 当社取締役（現任）
当社入社
1983年 4月
以後、ロンドン首席駐在員、海外営業
監査役 普通株式
岡崎 豊 1959年 7月10日生 部長、再保険プール室部長、営業企画
(注4)
（常勤） 1
部部長、海外営業部部長を経て、
2015年 6月
常勤監査役（現任）
1998年10月 当社入社
監査役 普通株式
1963年 7月11日生 以後、再保険プール室長を経て、
高橋 恒行 (注5)
（常勤） 1
2018年 6月
常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年 4月 安田火災海上保険㈱入社
以後、北海道サービスセンター業務部
長を経て、
2002年 7月 ㈱損害保険ジャパン北海道サービスセ
ンター部長
2003年 6月 同社神奈川サービスセンター部長兼静
岡サービスセンター部長
2005年 7月 同社神奈川サービスセンター部長
2007年 4月 同社九州サービスセンター第一部長
2008年 4月 同社サービスセンター企画部長
2009年 4月 同社執行役員サービスセンター企画部
1954年 5月16日生
監査役 武藤 和隆 (注6) ―
長
2010年 4月 同社常務執行役員東北本部長
2011年 6月 同社企業サービスセンター部顧問
2011年 6月 ㈱損保ジャパン企業保険サービス取締
役会長
2012年 6月 同社退任
2012年 6月 一般財団法人ゆうちょ財団監事
2016年 6月 同一般財団法人退任
2016年 6月 当社監査役（現任）
2016年 6月 損保ジャパン日本興亜アセットマネジ
メント㈱社外監査役（現任）
1980年 4月 千代田火災海上保険㈱入社
以後、あいおい損害保険㈱札幌支店長
を経て、
2007年 7月 同社東京企業営業第三部長
2010年 4月 同社理事・東京企業営業第三部長
2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱理
事・東京企業営業第三部長
2013年 4月 同社執行役員（名古屋企業本部長委
嘱）
監査役 小林 正一 1955年11月17日生 (注4) ―
2014年 4月 同社執行役員（東京企業第一本部長委
嘱）
2015年 4月 同社常務執行役員（営業担当役員（東
京企業）担当）
2017年 3月 同社退任
2017年 4月 au損害保険㈱専務取締役
2018年 3月 同社退任
2019年 6月 当社監査役（現任)
普通株式
計
64
(注) １．取締役 野口正、醍醐明彦並びに村戸眞は、社外取締役であります。
２．監査役 武藤和隆並びに小林正一は、社外監査役であります。
３．2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員との人的・資本的・取引等の利害関係
社外役員との人的・資本的・重要な取引等の利害関係はありません。社外役員からは、外部有識者として第三者
の立場より経営の意思決定に対し適宜適切なアドバイスを受けております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会において定めた監査の方針、監査計画等に則って行っております。当社は
監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役2名、社外監査役2名により組織されております。原則として月1回
開催されている監査役会では、各監査役、取締役、監査部、会計監査人等から監査に関する重要な事項について報
告を受け、協議を行い、又は決議しております。
② 内部監査
当社は社内の監査として、監査部(9名)が取締役会の承認の下、内部監査を計画的に実施し、その内部監査結果は
取締役会等に報告されております。監査部は、内部監査を通じて内部監査対象部署に対し問題点の指摘や改善に向
けた提言を行い、改善の進捗度合いを適宜モニタリングして実効性の高い内部監査態勢を目指しております。
③ 監査連携
監査役と監査部は、監査機能を円滑に遂行するため、監査状況等の情報連絡を随時行い、監査の連携を図ってお
ります。又、監査部による内部監査結果はすべて監査役に報告されております。
④ 会計監査の状況
当連結会計年度における会計監査の状況は以下のとおりであります。
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小澤 裕治(EY新日本有限責任監査法人所属)
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 羽柴 則央(EY新日本有限責任監査法人所属)
継続関与年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
c. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、その他 25名
d. 監査公認会計士等を選定した理由
「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に準拠し、監査役会は、会社法第340条の規定に基づき会
計監査人を解任する他、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、会計監査人
を解任すること又は再任しないことが適切と判断する場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案
を決定し、株主総会に提出することを取締役会へ請求いたします。取締役会は、当該議案を株主総会に提出
いたします。今期においては、当方針に対する抵触の有無を含め会計監査人の再任の適否について監査役会
で審議した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人としての適格性を有しており、再任することに特
段の支障はないことから、会計監査人の選任を株主総会の目的としないこととしました。
e. 監査役及び監査役会による監査公認会計士等の評価
監査役及び監査役会が、経理部、財務部、システム部等の業務執行部門から会計監査人の活動実態について
聴取した上で、「会計監査人の評価基準」に基づき監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役
等とのコミュニケーション、経営者等とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクの7項目を評価し
た結果、実効性のある監査が行われており、会計監査人としての適格性を有していると判断しました。
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⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 50 0 59 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 50 0 59 ―
当社における非監査業務の内容は、研修業務に係る報酬であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Young）に対する報酬（a.を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 23 ▶ 31 23
連結子会社 ― ― 2 ―
計 23 ▶ 34 23
当社における非監査業務の内容は、税務に関する相談等に係る報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等について必要な検証を行った上
で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)並
びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成してお
ります。
なお、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。
以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものにつ
いては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規
定に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。
なお、当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令によ
る改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項に
より、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人による監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日本有
限責任監査法人となりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等につ
いて的確に対応することができる体制を整備することを目的として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、ま
た、会計基準等に関する各種研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金 24,059 25,289
買入金銭債権 10,999 1,999
金銭の信託 8,187 8,684
※3 , ※5 , ※6 532,344 ※3 , ※5 , ※6 515,874
有価証券
※4 564 ※4 517
貸付金
※1 , ※2 10,181 ※1 , ※2 10,021
有形固定資産
土地 6,740 6,736
建物 3,042 2,954
リース資産 173 129
その他の有形固定資産 225 200
無形固定資産 2,524 2,507
ソフトウエア 220 2,504
ソフトウエア仮勘定 2,300 ―
その他の無形固定資産 2 2
その他資産 65,537 94,364
外国再保険貸 42,429 64,597
その他の資産 23,108 29,766
繰延税金資産 33,619 34,896
△ 67 △ 66
貸倒引当金
資産の部合計 687,950 694,088
負債の部
保険契約準備金 443,194 460,619
支払備金 213,279 231,920
責任準備金 229,914 228,698
その他負債 23,932 35,076
退職給付に係る負債 8,381 7,871
役員退職慰労引当金 168 151
特別法上の準備金 10,913 10,424
価格変動準備金 10,913 10,424
809 ―
繰延税金負債
負債の部合計 487,400 514,144
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 124 219
利益剰余金 129,496 121,005
△ 6,931 △ 6,581
自己株式
株主資本合計 127,688 119,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68,411 58,095
為替換算調整勘定 6,390 3,829
△ 1,940 △ 1,624
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 72,861 60,300
純資産の部合計 200,550 179,944
負債及び純資産の部合計 687,950 694,088
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 254,934 266,625
保険引受収益 238,149 249,383
正味収入保険料 237,911 248,288
積立保険料等運用益 210 220
責任準備金戻入額 ― 869
その他保険引受収益 26 ▶
資産運用収益 16,567 16,991
利息及び配当金収入 12,211 12,858
金銭の信託運用益 572 ―
有価証券売却益 3,883 4,290
有価証券償還益 110 61
その他運用収益 0 1
積立保険料等運用益振替 △ 210 △ 220
その他経常収益 217 250
経常費用 245,077 274,015
保険引受費用 229,735 258,026
正味支払保険金 165,854 183,922
※1 49,913 ※1 52,731
諸手数料及び集金費
支払備金繰入額 283 21,213
責任準備金繰入額 13,420 ―
その他保険引受費用 263 159
資産運用費用 2,902 3,139
金銭の信託運用損 ― 491
有価証券売却損 1,548 1,324
有価証券評価損 85 264
有価証券償還損 210 172
金融派生商品費用 95 51
その他運用費用 964 834
※1 11,901 ※1 12,820
営業費及び一般管理費
その他経常費用 537 29
支払利息 487 0
貸倒引当金繰入額 19 ―
31 29
その他の経常費用
経常利益又は経常損失（△） 9,857 △ 7,390
特別利益
― 488
固定資産処分益 ― 0
特別法上の準備金戻入額 ― 488
価格変動準備金戻入額 ― 488
特別損失 241 13
固定資産処分損 11 13
特別法上の準備金繰入額 229 ―
229 ―
価格変動準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
9,616 △ 6,915
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税及び住民税等
2,411 △ 366
△ 1,986 601
法人税等調整額
法人税等合計 425 235
当期純利益又は当期純損失（△） 9,191 △ 7,150
親会社株主に帰属する当期純利益
9,191 △ 7,150
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 9,191 △ 7,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,716 △ 10,315
為替換算調整勘定 △ 89 △ 2,560
△ 334 315
退職給付に係る調整額
※1 4,293 ※1 △ 12,560
その他の包括利益合計
包括利益 13,484 △ 19,711
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,484 △ 19,711
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 124 122,952 △ 3,132 124,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,043 △ 1,043
親会社株主に帰属する
9,191 9,191
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,799 △ 3,799
自己株式の処分 ―
在外子会社の採用する
△ 1,604 △ 1,604
会計基準に基づく変動
その他 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 6,543 △ 3,799 2,743
当期末残高 5,000 124 129,496 △ 6,931 127,688
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 61,478 6,755 △ 1,270 66,963 191,907
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,043
親会社株主に帰属する
9,191
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,799
自己株式の処分 ―
在外子会社の採用する
2,216 △ 276 △ 335 1,604 ―
会計基準に基づく変動
その他 ―
株主資本以外の項目の
4,716 △ 89 △ 334 4,293 4,293
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,932 △ 365 △ 669 5,898 8,642
当期末残高 68,411 6,390 △ 1,940 72,861 200,550
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 124 129,496 △ 6,931 127,688
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,123 △ 1,123
親会社株主に帰属する
△ 7,150 △ 7,150
当期純損失（△）
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 95 350 445
在外子会社の採用する
―
会計基準に基づく変動
その他 △ 216 △ 216
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 95 △ 8,490 350 △ 8,044
当期末残高 5,000 219 121,005 △ 6,581 119,644
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 68,411 6,390 △ 1,940 72,861 200,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,123
親会社株主に帰属する
△ 7,150
当期純損失（△）
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 445
在外子会社の採用する
― ―
会計基準に基づく変動
その他 △ 216
株主資本以外の項目の
△ 10,315 △ 2,560 315 △ 12,560 △ 12,560
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,315 △ 2,560 315 △ 12,560 △ 20,605
当期末残高 58,095 3,829 △ 1,624 60,300 179,944
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
9,616 △ 6,915
純損失(△)
減価償却費 428 630
支払備金の増減額（△は減少） 283 20,469
責任準備金の増減額（△は減少） 13,420 △ 935
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 △ 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15 △ 16
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 141 △ 51
価格変動準備金の増減額（△は減少） 229 △ 488
利息及び配当金収入 △ 12,211 △ 12,858
有価証券関係損益（△は益） △ 2,150 △ 2,590
支払利息 487 0
為替差損益（△は益） △ 96 91
有形固定資産関係損益（△は益） 11 13
金銭の信託関係損益（△は益） △ 572 491
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
△ 4,908 △ 26,234
連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
2,639 11,429
連）の増減額（△は減少）
△ 541 131
その他
小計 6,828 △ 16,835
利息及び配当金の受取額
13,516 13,562
利息の支払額 △ 1,602 △ 0
△ 3,054 △ 2,709
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,688 △ 5,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） △ 96 △ 91
金銭の信託の増加による支出 ― △ 1,000
有価証券の取得による支出 △ 108,368 △ 99,895
有価証券の売却・償還による収入 145,167 100,990
19 46
貸付金の回収による収入
資産運用活動計 36,722 50
営業活動及び資産運用活動計 52,411 △ 5,932
有形固定資産の取得による支出
△ 141 △ 177
有形固定資産の売却による収入 1 1
無形固定資産の取得による支出 △ 847 △ 338
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 16
―
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 35,734 △ 481
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 30,000 ―
自己株式の取得による支出 △ 3,799 ―
自己株式の処分による収入 ― 445
配当金の支払額 △ 1,043 △ 1,123
△ 99 △ 83
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,941 △ 760
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 △ 575
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,476 △ 7,800
現金及び現金同等物の期首残高 24,611 41,087
※1 41,087 ※1 33,287
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
The Toa Reinsurance Co. of America(米国法人)
The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.(スイス法人)
Toa Re Corporate Member Limited(英国法人)
Toa Re Corporate Member Limitedは株式の取得により新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結の
範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社スンダイ
非連結子会社については、総資産、経常収益、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて影響額は軽微であ
り、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法を
適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
a) 持分法を適用していない非連結子会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
b) その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、期末日の市場価
格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいておりま
す。
c) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原
価法によっております。
d) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
提出会社が保有する有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物付属設備を除く。）並びに2016年4月1日以後に取得した建
物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、連結子会社の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
提出会社の無形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用
のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
提出会社の所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
提出会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次の
とおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務
者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた
額を引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署等が資産査定を実施し、償却及び
引当金算定規程等に基づき償却・引当を行い、当該部署から独立した監査部が監査しております。
② 役員退職慰労引当金
提出会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、当連結会計年度末における内規に基づく要支給見込額
を計上しております。
③ 価格変動準備金
提出会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
提出会社において、数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一時の費用として処理しておりま
す。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
提出会社は、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行う為替予約取引
の一部については時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。なお、
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があること、及び振当処理の適用
要件を満たしていることから、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日か
ら満期日又は償還日までの期間が3カ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
提出会社は、消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は
税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１. 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
9,498 9,673
※２. 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
29 29
※３. 非連結子会社の株式は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 10 10
※４. 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 ― ―
延滞債権額 ― ―
３カ月以上延滞債権額 ― ―
貸付条件緩和債権額 ― ―
合計 ― ―
(注) 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行っ
た部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97
号）第96条第1項第3号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第4号に規
定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、
延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５. 担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 28,561 25,627
(注) 海外営業のための供託及び信用状発行の目的により差し入れているものであります。
※６．有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
14,409 4,436
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(連結損益計算書関係)
※１. 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
正味(再保険)手数料 49,913 52,731
(注) 事業費は連結損益計算書における営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
8,801 △10,575
組替調整額 △2,039 △2,586
税効果調整前
6,761 △13,161
税効果額 △2,045 2,846
その他有価証券評価差額金
4,716 △10,315
為替換算調整勘定
当期発生額
△56 △3,276
組替調整額 780 802
税効果調整前
723 △2,473
税効果額 △813 △86
為替換算調整勘定
△89 △2,560
退職給付に係る調整額
当期発生額 △649 130
組替調整額
145 280
税効果調整前
△504 410
税効果額 169 △95
退職給付に係る調整額
△334 315
その他の包括利益合計 4,293 △12,560
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 100,000 ― 1,930 98,070
甲種株式 ― 1,930 ― 1,930
合計 100,000 1,930 1,930 100,000
自己株式
普通株式 5,164 4,960 ― 10,124
合計 5,164 4,960 ― 10,124
（注）１.普通株式の発行済株式総数の減少1,930千株は、甲種株式への変更による減少であります。
２.甲種株式の発行済株式総数の増加1,930千株は、普通株式の甲種株式への変更による増加であります。
３.普通株式の自己株式の株式数の増加4,960千株は、特定の株主からの取得による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年6月29日
普通株式 1,043 11 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年6月28日
普通株式 1,099 利益剰余金 12.50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年6月28日
甲種株式 24 利益剰余金 12.50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 98,070 ― ― 98,070
甲種株式 1,930 ― ― 1,930
合計 100,000 ― ― 100,000
自己株式
普通株式 10,124 ― 512 9,612
合計 10,124 ― 512 9,612
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少512千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年6月28日
普通株式 1,099 12.50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年6月28日
甲種株式 24 12.50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年6月27日
普通株式 1,105 利益剰余金 12.50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年6月27日
甲種株式 24 利益剰余金 12.50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預貯金 24,059 25,289
買入金銭債権 10,999 1,999
有価証券 532,344 515,874
預入期間が３カ月を超える定期預金 △145 △237
現金同等物以外の有価証券 △526,171 △509,638
現金及び現金同等物 41,087 33,287
※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たにToa Re Corporate Member Limited（以下、「TRCM」という。）を連結したことに伴う
連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTRCM株式の取得価額とTRCM取得のための支出（純額）との関係は次のと
おりであります。
(単位：百万円)
資産 2,393
（うち外国再保険貸） (2,372)
負債 2,376
（うち外国再保険借） (2,372)
株式の取得価額 16
現金及び現金同等物 ―
差引：TRCM取得のための支出 16
３．投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、賠償責任保険、生命保険等の再保険の引受を
行っております。当社が保有する金融商品は、これらの事業における確実かつ迅速な再保険金支払の原資となる
ことから、安全性及び流動性の十分な確保と収益性に留意した資産運用を行っております。
当社グループは、リスクが顕在化した場合においても、十分な健全性を維持できるよう、統合リスク管理態勢
を整備し、資産運用に係るリスクをコントロールしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主として純投資目的及び事業推進目的で保有している有価証券でありま
す。これらは、主に債券、株式及び投資信託であり、金利、為替及び株価等の市場の変化により資産価値が変動
するリスク並びにそれぞれの発行体の信用リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替予約を利用しております。為替予約は、外貨建債券等に係る将来の為替相場の変動
リスクを回避する目的で利用しております。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。なお、
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
4.(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
なお、デリバティブ取引のカウンターパーティーについては、信用度の高い金融機関に限定しております。
貸付金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、取締役会において資産運用に係るリスク管理方針及び規程を決定し、リスク管理部門、管理
プロセス及び管理方法等を明確化しております。これらの方針及び規程に従いリスク管理部門が管理を行うとと
もに、取締役会等に対してリスクの状況を定期的又は適宜報告することにより、取締役会等がリスク実態を把握
できる体制を構築しております。
在外連結子会社では、投資方針等を策定し、これらに従いリスク管理を行うとともに、定期的にインベストメ
ントコミッティ等を開催し、リスク管理状況や今後の運用方針等の協議を行っております。また、外部への運用
委託については、運用委託先との契約のなかで運用ガイドラインを設けており、ガイドラインの遵守状況等のモ
ニタリングを行っております。
なお、監査部はリスク管理に係る監査の一環として、上記のリスク管理の状況について、内部監査計画に基づ
き内部監査を実施しております。
① 市場リスクの管理
a) 金利リスクの管理
資産運用リスク管理部門において、バリュー・アット・リスク（以下「VaR」という。）や金利感応度分析
等によりリスク量等を把握するとともに、資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等のモニタリング
を行い、定期的に取締役会に報告しております。
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b) 為替変動リスクの管理
資産運用リスク管理部門において、外貨建債券のVaRや感応度分析等によりリスク量等を把握し、資産運用
リスク管理に関する諸規程の遵守状況等のモニタリングを行うとともに、統合リスク管理部門において、全
社的な外貨建資産と外貨建負債相殺後の為替変動リスク量の把握等を行い、定期的に取締役会に報告してお
ります。
c) 価格変動リスクの管理
資産運用リスク管理部門において、VaRや市場感応度分析等によりリスク量等を把握するとともに、資産運
用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しております。
② 信用リスクの管理
資産運用リスク管理部門において、債券の発行体の信用リスクについては、市場環境、財務状況、信用情報
及び時価の把握を定期的に行い、また、貸付金については、個別案件毎の与信審査、保証や担保の設定など与
信管理を行っております。
資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等については、定期的に取締役会に報告しております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、適切な資金管理を行う他、確実かつ迅速な再保険金等の支払を行うため、流動性の高い資
産の確保、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得などによって、流動性リスクを管理しておりま
す。
また、資産運用リスク管理部門において、流動性リスクのモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告し
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2．をご参照下さい。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金及び預貯金 24,059 24,059 ―
（2）買入金銭債権 10,999 10,999 ―
（3）金銭の信託 8,187 8,187 ―
（4）有価証券
その他有価証券
529,842 529,842 ―
資産計 573,089 573,089 ―
(注)１. 金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預貯金
現金及び預貯金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額を時価としております。
（2）買入金銭債権
取引金融機関から提示された価格によっております。
（3）金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。株式は取引所の価格によっております。債券
は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格、取引先金融機関等から提示された価格及び情報ベンダー等
が公表する店頭平均価格等によっております。デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブは取引所の価
格によっております。
（4）有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格、取引先金融
機関等から提示された価格及び情報ベンダー等が公表する店頭平均価格等によっております。また、投資信託
は公表もしくは取引先金融機関等から提示された基準価格によっております。組合出資金については組合財産
を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして
計上しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金及び預貯金 25,289 25,289 ―
（2）金銭の信託 8,684 8,684 ―
（3）有価証券
その他有価証券
512,980 512,980 ―
資産計 546,954 546,954 ―
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(注)１. 金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預貯金
現金及び預貯金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額を時価としております。
（2）金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。株式は取引所の価格によっております。債券
は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格、取引先金融機関等から提示された価格及び情報ベンダー等
が公表する店頭平均価格等によっております。デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブは取引所の価
格によっております。
（3）有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格、取引先金融
機関等から提示された価格及び情報ベンダー等が公表する店頭平均価格等によっております。また、投資信託
は公表もしくは取引先金融機関等から提示された基準価格によっております。組合出資金については組合財産
を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして
計上しております。
(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、前連
結会計年度の「（4）有価証券」及び当連結会計年度の「（3）有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
外国債券 2 2
非上場株式 2,499 2,891
合計 2,502 2,893
（*）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象とはしておりません。
(注)３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 24,059 ― ― ―
買入金銭債権 11,000 ― ― ―
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 5,000 15,900 ― ―
地方債 ― 1,924 ― ―
社債 9,586 80,365 7,037 1,300
外国証券 22,899 93,503 69,554 64,716
合計 72,545 191,694 76,592 66,016
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 25,288 ― ― ―
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 6,100 9,800 ― ―
地方債 900 443 ― ―
社債 22,546 62,352 6,332 3,200
外国証券 19,659 102,361 66,730 64,953
合計 74,495 174,957 73,063 68,153
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 87,798 87,064 733
株式 96,500 19,824 76,676
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 外国証券 185,833 166,774 19,058
るもの
その他 2,801 2,736 65
小計 372,933 276,400 96,533
公社債 38,013 38,264 △251
株式 563 610 △47
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 外国証券 115,277 118,301 △3,024
ないもの
その他 14,054 14,073 △19
小計 167,907 171,249 △3,341
合計 540,841 447,650 93,191
(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２．連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャル・ペーパーを「その他」に含めて
おります。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 95,141 94,584 557
株式 89,378 17,172 72,205
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 外国証券 147,131 134,458 12,673
るもの
その他 3,925 3,776 148
小計 335,577 249,992 85,585
公社債 21,290 21,350 △59
株式 3,772 4,131 △359
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 外国証券 148,795 153,848 △5,052
ないもの
その他 5,543 5,626 △83
小計 179,402 184,957 △5,554
合計 514,980 434,950 80,030
(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２．連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャル・ペーパーを「その他」に含めて
おります。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 8,873 285 62
株式 561 134 －
外国証券 58,880 3,463 1,485
その他 494 － －
合計 68,810 3,883 1,548
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 7,058 7 12
株式 254 11 －
外国証券 55,886 4,272 1,311
その他 － － －
合計 63,199 4,290 1,324
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５．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、連結子会社はその他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるもの
を除く。）について85百万円（全て外国証券）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、当社はその他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除
く。）について184百万円（全て株式）減損処理を行っております。また、連結子会社はその他有価証券（時価を
把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について79百万円（全て外国証券）減損処理を行ってお
ります。
なお、有価証券の減損にあたっては、当社は時価が帳簿価額に比べ30％以上下落した場合、原則として減損処
理を行っており、連結子会社は時価が帳簿価額を下回ったものについて、時価の下落が一時的でないと判断され
たものにつき、減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △87 △51
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
３．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に積立型、非積立型の確定給付制度を採用して
おります。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 16,961 18,338
勤務費用 677 740
384
利息費用 369
△566
数理計算上の差異の発生額 989
△571
退職給付の支払額 △427
△161
その他 △231
18,163
退職給付債務の期末残高 18,338
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 8,805 9,956
期待運用収益 277 326
△479
数理計算上の差異の発生額 282
1,033
事業主からの拠出額 1,020
△475
退職給付の支払額 △339
△69
その他 △90
10,292
年金資産の期末残高 9,956
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
14,741
積立型制度の退職給付債務 14,740
年金資産 △9,956 △10,292
4,448
4,784
3,422
非積立型制度の退職給付債務 3,597
7,871
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,381
退職給付に係る負債 8,381 7,871
7,871
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,381
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
740
勤務費用 677
384
利息費用 369
△326
期待運用収益 △277
280
数理計算上の差異の費用処理額 145
1,078
確定給付制度に係る退職給付費用 915
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
367
数理計算上の差異 △560
43
その他 56
410
合計 △504
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △2,461 △2,050
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
26
債券 24
13
株式 15
60
一般勘定 60
1
その他 1
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）は次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
主として0.6 主として0.6
割引率
主として1.5 主として1.4
長期期待運用収益率
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
責任準備金 35,303 34,691
支払備金 10,381 9,952
9,518
税務上の繰越欠損金(注2) 7,338
価格変動準備金 3,055 2,918
1,865
退職給付に係る負債 1,988
その他 1,892 2,347
61,294
繰延税金資産小計 59,960
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) ― △3,065
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △191
評価性引当額小計(注1) △1,285 △3,256
58,037
繰延税金資産合計 58,674
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △24,779 △21,933
その他 △1,085 △1,207
△23,140
繰延税金負債合計 △25,865
繰延税金資産の純額 32,809 34,896
(注) １．評価性引当額が1,970百万円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社の税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が増加したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*1) － 4,267 3,104 － － 2,145 9,518
3,065
評価性引当額 － 1,215 1,849 － － －
(*2) 6,453
繰延税金資産 － 3,052 1,255 － － 2,145
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金9,518百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,453百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
国内の法定実効税率 28.2
当連結会計年度は、税金等調
（調整）
評価性引当額 △14.3 整前当期純損失を計上してい
税率変更による影響 △6.6 るため、記載しておりません。
受取配当金等の益金不算入額 △10.4
連結子会社からの受取配当金消去額 2.5
特定外国子会社留保金額等 5.9
その他 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.4
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Barbican Corporate Member (No.4) Limited
事業の内容 損害保険事業
(2) 企業結合を行った主な理由
欧州の損害再保険ビジネスの基盤強化を図り、当社グループのさらなる持続的成長のため。
(3) 企業結合日
2018年7月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
Toa Re Corporate Member Limited
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、Toa Re Corporate Member Limitedの議決権の100％を取得し同社を支配するに至ったことによりま
す。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3カ月を超えていないため、連結財務諸表の
作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。本企業結合のみなし取得日は2018年6月30日としている
ことから、連結損益計算書には被取得企業の2018年7月1日から12月31日までの業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 16百万円
取得原価 16百万円
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 2,393百万円
（うち外国再保険貸 2,372百万円）
負債合計 2,376百万円
（うち外国再保険借 2,372百万円）
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「トーア再保険株式会社（以下、トーア再保険）」、「The Toa Reinsurance Co. of America（以下、
TRA）」、「The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.（以下、TRE）」、「Toa Re Corporate Member Limited
（以下、TRCM）」の4つを報告セグメントとしております。
当社は損害保険引受業務を行っており、「TRA」は主に北米、「トーア再保険」、「TRE」及び「TRCM」は主にそ
れ以外の地域を担当しております。
なお、当連結会計年度より、従来の「TTFC」を「TRE」に名称変更しております。前連結会計年度のセグメント情
報は、変更後の名称を用いております。当該変更については、名称変更のみであり、報告セグメントの変更ではあ
りません。
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、TRCMが連結子会社となったことに伴い、報告セグメントを従来の「トーア再保険」、
「TRA」及び「TRE」の3区分から、それらの区分に「TRCM」を加えた4区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
トーア再保険 TRA TRE TRCM 計
売上高
外部顧客への売上高 183,055 54,945 △ 88 ― 237,911
セグメント間の内部売上高
2,515 △ 7,348 4,998 ― 165
又は振替高
計 185,570 47,597 4,909 ― 238,076
セグメント利益 4,987 2,621 2,525 ― 10,134
セグメント資産 490,545 212,215 50,250 ― 753,011
セグメント負債 361,616 131,617 6,203 ― 499,437
その他の項目
減価償却費
343 84 ― ― 428
利息及び配当金収入
7,065 5,393 601 ― 13,060
支払利息
487 ― ― ― 487
特別損失
241 ― ― ― 241
(固定資産処分損)
( 11 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( 11 )
(特別法上の準備金繰入額)
( 229 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( 229 )
税金費用
△ 113 320 △ 85 ― 121
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
トーア再保険 TRA TRE TRCM 計
売上高
外部顧客への売上高 195,118 53,148 21 ― 248,288
セグメント間の内部
△ 166 △ 4,489 4,205 ― △ 450
売上高又は振替高
計 194,952 48,658 4,227 ― 247,838
セグメント利益又は損失（△） 1,686 △ 2,727 △ 6,050 ― △ 7,091
セグメント資産 505,486 203,735 50,796 3,096 763,115
セグメント負債 377,901 135,067 14,434 3,080 530,484
その他の項目
減価償却費
540 87 3 ― 630
利息及び配当金収入
6,475 5,903 479 ― 12,858
支払利息
0 ― ― ― 0
特別利益
488 ― ― ― 488
(特別法上の準備金戻入額)
( 488 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( 488 )
特別損失
13 ― ― ― 13
(固定資産処分損)
( 13 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( 13 )
税金費用
2,877 △ 1,218 △ 1,378 ― 280
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 238,076 247,838
セグメント間取引消去 △165 450
連結損益計算書の売上高 237,911 248,288
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
(単位：百万円)
利益又は損失（△） 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,134 △7,091
セグメント間取引消去 △943 △58
連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益又は
9,191 △7,150
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 753,011 763,115
セグメント間取引消去 △65,061 △69,026
連結貸借対照表の資産合計 687,950 694,088
(単位：百万円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 499,437 530,484
セグメント間取引消去 △12,037 △16,340
連結貸借対照表の負債合計 487,400 514,144
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
利息及び配当金収入 13,060 12,858 △848 ― 12,211 12,858
税金費用 121 280 303 △45 425 235
(注) 調整額は、セグメント間取引消去の金額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
賠償責任保険
火災保険 海上保険 傷害保険 自動車保険 生命再保険 その他 合計
外部顧客
への売上 65,912 8,508 2,247 32,001 32,791 78,360 18,088 237,911
高
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
131,327 70,449 36,134 237,911
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
２．売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
9,210 970 10,181
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
賠償責任保険
火災保険 海上保険 傷害保険 自動車保険 生命再保険 その他 合計
外部顧客
への売上 64,270 10,035 2,787 32,229 32,121 88,027 18,816 248,288
高
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
136,008 67,555 44,724 248,288
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
２．売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
9,090 930 10,021
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,231円40銭 1,990円80銭
１株当たり当期純利益又は１株当た
99円86銭 △79円45銭
り当期純損失（△）
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 9,191 △7,150
（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属 9,191 △7,150
する当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 92,036 89,995
普通株式 90,577千株 普通株式 88,065千株
普通株式及び普通株式と同等の株式
甲種株式 1,459千株 甲種株式 1,930千株
の期中平均株式数の種類別内訳
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(重要な後発事象)
１. 企業結合関係
提出会社の連結子会社であるThe Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.は、2019年6月14日に、CEDIMAR AGの全
株式を所有するAlparfin AGから同社の全株式を取得し、同日付でThe Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.を合
併存続会社、CEDIMAR AGを合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CEDIMAR AG
事業の内容 損害保険事業
② 企業結合を行った主な理由
CEDIMAR AGを所有する親会社グループALCOPA(含むAlparfin AG)が自社グループの保険リスクを引受けるキャ
プティブとして利用していた同社の利用停止を決定したことから売却を希望しており、The Toa 21st Century
Reinsurance Co. Ltd.と合意に至ったものであります。
③ 企業結合日
2019年6月14日
④ 企業結合の法的形式
The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.によるCEDIMAR AGの全株式の取得及びそれに続くThe Toa 21st
Century Reinsurance Co. Ltd.を存続会社とする吸収合併
⑤ 結合後企業の名称
The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.が、CEDIMAR AGの議決権の100％を取得し同社を支配するに
至ったことから、The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.を取得企業と決定しております。
(2) 被取得企業の取得原価
取得の対価（現金） 39百万スイスフラン
取得原価 42百万スイスフラン
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
コンサルティング費用等 0百万スイスフラン
(4) 企業結合により発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合により受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) 取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
２. 自己株式の処分
提出会社は、2019年6月27日開催の定時株主総会において自己資本の充実のために第三者割当による自己株式の処分
を決議しました。その決議内容は次のとおりであります。
(1) 処分する株式の種類
普通株式
(2) 処分する株式の総数
5,000,000株（上限）
(3) 処分価額
1株につき767円（下限）
自己株式の処分の詳細については、取締役会の決議に委任するものとしました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
69
１年以内に返済予定のリース債務 77 ― ―
リース債務（１年以内に返済予定 2020年4月8日
70
107 ―
のものを除く。） ～2023年12月31日
139
合計 185 ― ―
(注) １．本表記載の借入金等は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 40 21 7 1
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金 8,415 7,449
現金 0 0
預貯金 8,415 7,449
買入金銭債権 10,999 1,999
金銭の信託 8,187 8,684
※4 371,916 ※4 366,789
有価証券
国債 21,399 16,161
地方債 1,951 1,350
社債 102,460 98,921
※3 99,563 ※3 96,042
株式
※3 140,685 ※3 146,845
外国証券
その他の証券 5,856 7,469
※5 564 ※5 517
貸付金
一般貸付 564 517
※1 9,726 ※1 9,596
有形固定資産
土地 6,509 6,509
建物 2,981 2,893
リース資産 173 129
その他の有形固定資産 61 63
無形固定資産 2,524 2,507
ソフトウエア 220 2,504
ソフトウエア仮勘定 2,300 ―
その他の無形固定資産 2 2
その他資産 44,789 76,552
再保険貸 6,353 6,802
外国再保険貸 32,611 59,941
未収金 113 1,695
未収収益 664 701
預託金 2,542 5,876
地震保険預託金 1,962 1,299
仮払金 541 235
繰延税金資産 33,493 31,461
△ 71 △ 71
貸倒引当金
資産の部合計 490,545 505,486
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
保険契約準備金 326,866 330,088
※6 111,313 ※6 115,472
支払備金
※7 215,553 ※7 214,616
責任準備金
その他負債 20,300 33,960
再保険借 4,024 11,566
外国再保険借 14,262 20,987
未払法人税等 824 782
預り金 35 34
未払金 473 378
仮受金 495 71
リース債務 185 139
退職給付引当金 3,187 3,098
役員退職慰労引当金 168 151
賞与引当金 179 177
特別法上の準備金 10,913 10,424
10,913 10,424
価格変動準備金
負債の部合計 361,616 377,901
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金
資本準備金 0 0
124 219
その他資本剰余金
資本剰余金合計 124 219
利益剰余金
利益準備金 4,999 4,999
その他利益剰余金 70,701 71,264
特別積立金 20,400 20,400
配当引当積立金 3,566 3,750
為替変動損失準備金 1,000 1,000
異常危険特別積立金 18,500 18,500
価格変動特別積立金 450 450
26,784 27,164
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 75,701 76,264
自己株式 △ 6,931 △ 6,581
株主資本合計 73,893 74,903
評価・換算差額等
55,035 52,681
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 55,035 52,681
純資産の部合計 128,929 127,584
負債及び純資産の部合計 490,545 505,486
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 197,638 202,694
保険引受収益 189,410 196,114
※2 185,570 ※2 194,952
正味収入保険料
積立保険料等運用益 210 220
※5 3,602
支払備金戻入額 ―
※6 937
責任準備金戻入額 ―
その他保険引受収益 26 ▶
資産運用収益 8,010 6,336
※7 7,065 ※7 6,475
利息及び配当金収入
※8 572
金銭の信託運用益 ―
有価証券売却益 496 79
有価証券償還益 0 0
為替差益 86 ―
その他運用収益 0 1
積立保険料等運用益振替 △ 210 △ 220
その他経常収益 217 243
経常費用 192,522 198,605
保険引受費用 182,821 188,261
※3 131,092 ※3 143,824
正味支払保険金
※4 37,994 ※4 40,108
諸手数料及び集金費
※5 4,158
支払備金繰入額 ―
※6 13,529
責任準備金繰入額 ―
為替差損 204 169
資産運用費用 832 841
※8 491
金銭の信託運用損 ―
有価証券売却損 751 67
有価証券評価損 ― 184
※9 81
金融派生商品費用 ―
為替差損 ― 96
その他運用費用 0 0
営業費及び一般管理費 8,328 9,473
その他経常費用 539 29
支払利息 487 0
貸倒引当金繰入額 21 0
その他の経常費用 31 29
経常利益 5,115 4,088
特別利益
― 488
固定資産処分益 ― 0
特別法上の準備金戻入額 ― 488
価格変動準備金戻入額 ― 488
特別損失 241 13
固定資産処分損 11 13
特別法上の準備金繰入額 229 ―
229 ―
価格変動準備金繰入額
税引前当期純利益 4,874 4,563
法人税及び住民税
1,630 △ 22
△ 1,743 2,899
法人税等調整額
法人税等合計 △ 113 2,877
当期純利益 4,987 1,686
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 5,000 0 124 124
当期変動額
配当引当積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 5,000 0 124 124
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
配当引当 為替変動 異常危険 価格変動 繰越利益
合計
特別積立金
積立金 損失準備金 特別積立金 特別積立金 剰余金
当期首残高 4,999 20,400 3,566 1,000 18,500 450 22,839 71,756
当期変動額
配当引当積立金の積立 ―
剰余金の配当 △ 1,043 △ 1,043
当期純利益 4,987 4,987
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 3,944 3,944
当期末残高 4,999 20,400 3,566 1,000 18,500 450 26,784 75,701
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,132 73,748 53,379 53,379 127,127
当期変動額
配当引当積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 1,043 △ 1,043
当期純利益 4,987 4,987
自己株式の取得 △ 3,799 △ 3,799 △ 3,799
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目の
1,655 1,655 1,655
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,799 145 1,655 1,655 1,801
当期末残高 △ 6,931 73,893 55,035 55,035 128,929
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 5,000 0 124 124
当期変動額
配当引当積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 95 95
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 95 95
当期末残高 5,000 0 219 219
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
配当引当 為替変動 異常危険 価格変動 繰越利益
合計
特別積立金
積立金 損失準備金 特別積立金 特別積立金 剰余金
当期首残高 4,999 20,400 3,566 1,000 18,500 450 26,784 75,701
当期変動額
配当引当積立金の積立 183 △ 183 ―
剰余金の配当 △ 1,123 △ 1,123
当期純利益 1,686 1,686
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 183 ― ― ― 379 563
当期末残高 4,999 20,400 3,750 1,000 18,500 450 27,164 76,264
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6,931 73,893 55,035 55,035 128,929
当期変動額
配当引当積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 1,123 △ 1,123
当期純利益 1,686 1,686
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 350 445 445
株主資本以外の項目の
△ 2,353 △ 2,353 △ 2,353
当期変動額（純額）
当期変動額合計 350 1,009 △ 2,353 △ 2,353 △ 1,344
当期末残高 △ 6,581 74,903 52,681 52,681 127,584
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、期末日の市場価格等
に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法
によっております。
(4) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物付属設備を除く。）並びに2016年4月1日以後に取得した建物
付属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエ
アの減価償却は、見積利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上して
おります。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見
込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判
断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額
を引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署等が資産査定を実施し、償却及び引
当金算定規程等に基づき償却・引当を行い、当該部署から独立した監査部が監査しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一時の費用として処理しております。
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(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当事業年度末における内規に基づく要支給見込額を計上しておりま
す。
(4) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。
(5) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行う為替予約取引の一部について
は時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があること、及び振当処理の適用要件を満たしている
ことから、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっ
ております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。
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(貸借対照表関係)
※１. 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
29 29
２. 関係会社に対する金銭債権債務の総額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
14,883
金銭債権の総額 9,731
金銭債務の総額 888 2,231
(注) 金銭債権の内容は外国再保険貸等であり、金銭債務の内容は外国再保険借等であります。
※３. 関係会社の株式の額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 53,323 53,340
※４. 担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 9,495 9,436
(注) 海外営業のための供託及び信用状発行の目的により差し入れているものであります。
※５. 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 ― ―
延滞債権額 ― ―
３カ月以上延滞債権額 ― ―
貸付条件緩和債権額 ― ―
合計 ― ―
(注) 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を
除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第
1項第3号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生
じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債
権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※６. 支払備金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払備金（出再支払備金控除前、
123,054 153,005
(ロ)に掲げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金 13,415 39,051
差引(イ) 109,639 113,954
地震保険及び自動車損害賠償責任
1,674 1,518
保険に係る支払備金(ロ)
計(イ＋ロ) 111,313 115,472
※７. 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
普通責任準備金（出再責任準備金
103,727 110,373
控除前）
同上に係る出再責任準備金 14,127 17,548
差引(イ) 89,600 92,825
その他の責任準備金(ロ) 125,953 121,790
計(イ＋ロ) 215,553 214,616
８. 当社は、The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.の保険引受に関する債務に対して、債務保証を行ってお
ります。
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(損益計算書関係)
１. 関係会社との取引による収益費用の総額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
収益の総額 11,430 14,504
費用の総額 12,989 14,232
(注) 収益の内容は収入保険料、回収再保険金等であり、費用の内容は支払保険金、支払再保険料等でありま
す。
※２. 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
収入保険料 225,905 238,864
支払再保険料 40,335 43,912
差引 185,570 194,952
※３. 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払保険金 148,584 180,923
回収再保険金 17,491 37,098
差引 131,092 143,824
※４. 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払諸手数料及び集金費 47,057 50,921
出再保険手数料 9,063 10,812
差引 37,994 40,108
※５. 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払備金繰入額
△8,966 29,951
（出再支払備金控除前、(ロ)に掲
げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金繰入額 △5,486 25,636
差引(イ) △3,479 4,314
地震保険及び自動車損害賠償責任
△122 △156
保険に係る支払備金繰入額(ロ)
計(イ＋ロ) △3,602 4,158
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※６. 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
普通責任準備金繰入額
7,335 6,646
（出再責任準備金控除前）
同上に係る出再責任準備金
2,055 3,421
繰入額
差引(イ) 5,279 3,225
その他の責任準備金繰入額(ロ) 8,249 △4,162
計(イ＋ロ) 13,529 △937
※７. 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
預貯金利息 10 14
買入金銭債権利息 1 1
有価証券利息・配当金 6,803 6,207
貸付金利息 5 5
不動産賃貸料 19 19
その他利息・配当金 224 227
計 7,065 6,475
※８. 金銭の信託運用益及び金銭の信託運用損中の評価損益の合計額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△87 △51
※９. 金融派生商品費用中に評価損益はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とは
しておりません。子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 53,323 53,340
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
責任準備金
35,088 34,468
支払備金
8,885 8,356
税務上の繰越欠損金 7,338 7,484
価格変動準備金
3,055 2,918
その他 1,771 1,983
繰延税金資産小計 56,140 55,211
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △3,065
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △191
評価性引当額小計 △1,285 △3,256
繰延税金資産合計 54,854 51,954
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △21,361 △20,493
繰延税金負債合計 △21,361 △20,493
繰延税金資産の純額 33,493 31,461
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度から適用し、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
(単位：％)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 28.2 28.0
(調整)
評価性引当額 △28.3 43.2
受取配当金等の益金不算入額 △11.6 △8.6
特定外国子会社留保金額 13.9 0.0
その他 △4.5 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.3 63.0
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(重要な後発事象)
１. 企業結合関係
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２. 自己株式の処分
当社は、2019年6月27日開催の定時株主総会において自己資本の充実のために第三者割当による自己株式の処分を決
議しました。その決議内容は次のとおりであります。
(1) 処分する株式の種類
普通株式
(2) 処分する株式の総数
5,000,000株（上限）
(3) 処分価額
1株につき767円（下限）
自己株式の処分の詳細については、取締役会の決議に委任するものとしました。
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④ 【附属明細表】
a)事業費明細表
(単位：百万円)
区分 金額
人件費 4,494
給与 3,293
賞与引当金繰入額 177
退職金 2
退職給付引当金繰入額 404
役員退職慰労引当金繰入額 34
厚生費 582
物件費 3,832
減価償却費 540
土地建物機械賃借料 210
営繕費 417
損害調査費・営業費
旅費交通費 203
及び一般管理費
通信費 92
事務費 80
広告費 25
諸会費・寄附金・交際費 193
その他物件費 2,070
税金 1,145
拠出金 ―
負担金 ―
計 9,473
(損害調査費) （―）
(営業費及び一般管理費) （9,473）
代理店手数料等 528
保険仲立人手数料 ―
募集費 ―
諸手数料及び集金費 集金費 ―
受再保険手数料 50,393
出再保険手数料 △10,812
計 40,108
事業費合計 49,581
(注) １．金額は当事業年度の損益計算書における営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計額でありま
す。
２．その他物件費の主な内訳は、システム関係費用、業務委託費用であります。
３．負担金は保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金であります。
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b)有形固定資産等明細表
(単位：百万円)
当期末減価償
差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
償却累計額
有形固定資産
土地 6,509 ― ― 6,509 ― ― 6,509
建物 9,508 64 45 9,527 6,634 148 2,893
リース資産 332 34 73 292 162 77 129
その他の有形固定資産
765 26 12 778 715 22 63
有形固定資産計 17,115 124 132 17,108 7,511 248 9,596
無形固定資産
ソフトウエア 383 2,574 ― 2,958 453 291 2,504
ソフトウエア仮勘定 2,300 ― 2,300 ― ― ― ―
商標権 27 0 ― 27 26 0 1
電話加入権 1 ― ― 1 ― ― 1
無形固定資産計 2,713 2,575 2,300 2,987 480 291 2,507
長期前払費用 30 5 6 28 15 7 12
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 貸借対照表勘定科目上では、商標権及び電話加入権は「その他の無形固定資産」に、長期前払費用は「仮払
金」に計上しております。
c)引当金明細表
(単位：百万円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金
一般貸倒引当金 16 30 ― 16 30
個別貸倒引当金 55 41 ― 55 41
貸倒引当金計 71 71 ― 71 71
賞与引当金 179 177 179 ― 177
役員退職慰労引当金 168 34 50 ― 151
価格変動準備金 10,913 234 722 ― 10,424
(注) 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 4月1日から4カ月以内
基準日 3月31日
株券の種類 なし
剰余金の配当の基準日 3月31日
１単元の株式数 なし
株式の名義書換え
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店及び営業所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 なし
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取・売渡手数料 なし
電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載
して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https：//www.toare.co.jp
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第79期） (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月29日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2018年6月29日 関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
事業年度（第80期中） (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
2018年12月25日 関東財務局長に提出。
(4) 有価証券届出書(第三者割当による普通株式の発行)及びその添付書類
2018年12月25日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年5月7日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月２７日
トーア再保険株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 澤 裕 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 柴 則 央
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトーア再保険株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
トーア再保険株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に準じた監査証明を行うため、トーア再保険株式会社の
２０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、トーア再保険株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２７日
トーア再保険株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 澤 裕 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 柴 則 央
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトーア再保険株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第８０期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーア
再保険株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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