株式会社イナリサーチ 有価証券報告書 第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イナリサーチ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第45期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社イナリサーチ
【英訳名】 Ina Research Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中川 賢司
【本店の所在の場所】 長野県伊那市西箕輪2148番地188
【電話番号】 （0265）72－6616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 野竹 文彦
【最寄りの連絡場所】 長野県伊那市西箕輪2148番地188
【電話番号】 （0265）72－6616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 野竹 文彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 2,994,676 2,116,835 2,295,919 2,425,691 －
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 32,101 △ 230,070 23,573 156,286 －
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （千円） 8,270 △ 1,204,319 31,892 141,806 －
属する当期純損失（△）
（千円） 51,458 △ 1,267,625 24,064 154,682 －
包括利益
（千円） 1,824,832 548,211 572,275 726,958 －
純資産額
（千円） 4,061,551 2,649,541 2,888,179 3,442,228 －
総資産額
（円） 585.15 174.59 187.05 236.58 －
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 2.75 △ 401.60 10.63 47.28 －
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 43.2 19.8 19.4 20.6 －
自己資本比率
（％） 0.5 △ 105.7 5.9 22.3 －
自己資本利益率
（倍） 259.27 － 63.87 29.61 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 125,210 △ 171,402 △ 1,945 644,363 －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 42,161 △ 29,934 6,936 21,991 －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 6,501 △ 132,216 87,615 13,351 －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 482,377 144,861 236,890 916,349 －
残高
（人） 236 180 175 175 －
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第41期、第43期及び第44期は潜在株式が存在しないた
め、第42期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第42期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
４．第45期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第45期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
2/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 2,994,676 2,116,835 2,295,536 2,425,691 2,585,048
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 32,145 △ 227,057 31,320 166,326 60,510
（△）
当期純利益又は当期純損失
（千円） 8,649 △ 1,326,281 18,384 144,923 56,697
（△）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
（千円） 684,940 684,940 684,940 684,940 684,940
資本金
（株） 2,998,800 2,998,800 2,998,800 2,998,800 2,998,800
発行済株式総数
（千円） 1,877,211 541,933 560,318 705,241 761,939
純資産額
（千円） 4,079,607 2,637,918 2,871,641 3,411,918 3,242,183
総資産額
（円） 625.98 180.71 186.84 235.17 254.08
１株当たり純資産額
3.00 － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 2.88 △ 442.27 6.13 48.32 18.90
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 46.0 20.5 19.5 20.7 23.5
自己資本比率
（％） 0.5 △ 109.6 3.3 22.9 7.7
自己資本利益率
（倍） 247.56 － 110.76 28.97 36.71
株価収益率
（％） 104.2 － － － －
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） － － － － △ 93,125
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） － － － － △ 37,241
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） － － － － △ 365,862
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） － － － － 382,298
残高
（人） 218 175 175 175 178
従業員数
（％） 101.7 96.9 96.9 199.7 99.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証
（％） ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
株価指数））
（円） 1,399 1,423 1,269 1,450 1,468
最高株価
（円） 587 493 485 597 538
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第44期までは連結財務諸表を作成していたため、また、第45期は関連会社を有していないため、持分法を適
用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第41期、第43期、第44期及び第45期は潜在株式が存在し
ないため、第42期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第42期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第42期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
６．第44期まで連結財務諸表を作成していたため、第44期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動
によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記
載 しておりません。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））におけるものであります。
4/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1974年７月 有限会社信州実験動物センターを設立
1977年７月 商号を有限会社信州動物実験センターに変更
1978年３月 株式会社に改組
1983年４月 GLP（医薬品の安全性試験の実施に関する基準）施行に伴い、GLP対応の安全性試験の受託開始
1988年３月 第２研究所（現本社所在地）を開設、バリアシステムの小動物実験棟を建設
1989年２月 実験機器及び空調装置の商品化と販売を開始
1989年７月 商号を株式会社イナリサーチに変更
1991年10月 第２研究所敷地内に大動物実験棟を建設
1992年９月 東日本の営業拠点として、東京出張所を埼玉県浦和市に開設
1992年11月 大動物実験棟の一部を改造、サル試験の受託を開始
1993年１月 東京出張所を東京都新宿区に移転
1994年４月 フィリピンに土地保有会社Inaphil,Incorporatedを設立
1994年４月 フィリピンに受託試験会社として、Ina Research Philippines,Inc.（INARP）を設立
1997年１月 東京出張所を東京支所に改称し、東京都北区に移転
1997年４月 前臨床医学研究所より依存性試験技術の譲渡を受け、依存性試験の受託を開始
1998年５月 INARPにカニクイザルの防疫及び実験への適性を高めるための育成施設である、Primate Quality
Control Center（PQCC）を建設
2000年３月 第２研究所のサル検疫施設が、農林水産大臣のサル輸入検疫検査場所指定を取得
2001年６月 第２研究所敷地内にサル検疫棟を建設
2003年４月 本社機能及び本社研究所を第２研究所に統合し、新たに小動物のバリアシステム実験室、サル実験
室、検査室を備えた研究棟を建設
2004年４月 食品の安全性及び有効性を確認する臨床試験の受託を開始
2005年２月 当社実験施設が日本初のAAALAC International（注）の完全認証を取得
2007年８月 東京支所を東京都千代田区に移転
2008年６月 ジャスダック証券取引所へ上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2011年１月 米国Cardiocore Lab, Inc.の総代理店として、臨床QT/QTc評価試験サービスの提供を開始
2013年３月 移植寛容型カニクイザルの検出技術を確立し、モデル動物の販売を開始
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株
式を上場
2013年７月 倉敷紡績株式会社と業務提携
2013年９月 株式会社住化分析センターと業務提携
2014年１月 マーモセット試験の受託を開始
2015年11月 PQCCを閉鎖
2015年12月 信州大学と社会連携協定締結
2016年７月 シミックファーマサイエンス株式会社と業務提携
（注） AAALAC International：Association for Assessment and Accreditation of Laboratory Animal Care
International（国際実験動物管理公認協会）は、米国に本部を置き、科学における動物の人道的な管理を推
進する観点から実験動物施設の評価を行う唯一の国際的独立調査機関であります。これまでに世界の主要な医
薬品及びバイオ技術企業、大学、研究機関等がAAALAC認証を取得しています。
5/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
３【事業の内容】
(1）事業の内容について
当社の事業内容は「受託試験」、「環境」のセグメントから構成されております。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
「受託試験」は、医薬品開発企業・食品関連企業及び大学等研究機関等から委託を受け、実験動物や細胞を用い
て開発薬物や食品素材の安全性や有効性の確認を行う試験を実施しております。
「環境」は、製薬会社及び大学等動物施設、脱臭材搭載装置、殺菌装置、実験動物用機材の設計・販売等を行っ
ております。
当社の事業系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］
(2) 「受託試験」について
新薬として市場で流通する医薬品は、次のような開発過程を経て販売されます。
［医薬品の開発過程］
この開発過程において当社は医薬品開発企業の委託を受けて、非臨床試験段階の開発支援を行っております。非
臨床試験は、探索・創製された医薬品候補物質を、実験動物、細胞、細菌を用いてその安全性や有効性を確認する
ものです。非臨床試験から得られた試験成績は、新薬の承認申請に際して必要な資料として「医薬品、医療機器等
の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に定められており、その後のステップである臨床試験（治験）
において、ヒトに適用した場合の安全性に関する適切な情報を得るために不可欠な試験となっております。
6/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
新薬の承認申請の添付資料となる試験成績は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関す
る法律」に規定さ れるGLP（注１）に適合し た施設においてGLPに従い実施した試験から得られたデータを用いるこ
とが求められております。当社が新薬開発支援を目的とする非臨床試験を行うためには、GLP適合施設であることが
不可欠であり、GLP施行以来11回のGLP適合性調査（注２）を受け、常に適合の評価を得ております。
委託者の試験依頼から最終報告書提出に至るまでの試験の流れは、以下のとおりであります。
7/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
当社で実施する非臨床試験は、安全性試験（単回・反復投与毒性試験、生殖発生毒性試験、遺伝毒性試験等の毒
性試験、依存性試験、安全性薬理試験、トキシコキネティクス試験）、薬効薬理試験及び薬物動態試験があり、試
験の種類と内容は次のとおりであります。
［非臨床試験の種類と試験内容］
試験の種類 試験内容
安全性試験 毒性試験
単回投与毒性試験 被験物質（注３）を１回投与した時の毒性を、質的・量的の両
面から調べます。
反復投与毒性試験 被験物質を繰り返し投与したときに生ずる毒性変化を用量及び
時間との関連で把握し、明らかな毒性変化が認められる用量と
その変化の内容、また毒性変化が認められない用量を調べま
す。
生殖発生毒性試験 生体の生殖機能に対して、被験物質が及ぼす悪影響があるかど
うかを、親世代の生殖機能から次世代の成長・発達までの期間
について調べます。
遺伝毒性試験 細胞や細菌を用いて、被験物質の遺伝子突然変異、染色体異
常、DNA損傷を誘発する可能性を調べます。
がん原性試験 被験物質の発がん性リスクを調べます。
局所刺激性試験 被験物質を皮膚、血管内、筋肉内等の限られた部位に適用し
て、その刺激性を調べます。
抗原性試験 被験物質がヒトに対してアレルギーを誘発する可能性があるか
どうかを調べます。
皮膚感作（光感作）性試験 皮膚外用剤として用いる被験物質の皮膚に対する接触や光照射
によるアレルギー誘発性を調べます。
依存性試験 中枢神経作用を有する被験物質の依存性を明らかにすると共
に、乱用の可能性及び乱用された場合のリスクについて調べま
す。
安全性薬理試験 被験物質が、ヒトの生命維持機能に対する有害作用（副作用）
があるかどうかを調べます。
トキシコキネティクス試験 毒性試験に用いた動物から採血し、血液中の被験物質の濃度を
調べ、全身暴露と発現された毒性症状を比較します。
薬効薬理試験 被験物質の薬としての有効性を評価します。ターゲットとする疾病の病態モデル動物を用いて評
価します。
薬物動態試験 被験物質投与後の生体内での被験物質及びその代謝物質の吸収、分布、代謝、排泄について血
液、尿、組織を採取して調べます。
（注１） GLP：医薬品GLPは「医薬品の安全性試験に関する非臨床試験の実施の基準（GLP：Good Laboratory
Practice）」の略称で、医薬品の製造（輸入）承認申請の際に提出すべき資料のうち、動物による安全
性試験データの信頼性を確保するために、試験実施施設が遵守しなければならない事項を定めた厚生労
働省令であります。
（注２） GLP適合性調査：独立行政法人医薬品医療機器総合機構によりGLPに従って試験が行われているかを調査
します。GLPが適用された試験について計画・実施等に関するすべての要素や過程（ハード面・ソフト
面）について調査します。
（注３） 被験物質：試験において安全性の評価対象となる医薬品（医療機器を含む）または化学的物質、生物学
的物質もしくはその製剤のことを言います。
8/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
(3) 「環境」について
実験動物施設の運営を通し、長年にわたり培ってきた空気環境対策のノウハウを生かした脱臭システムの設計・
販売を行っております。実験動物施設をはじめ、全国的に環境保全のための規制強化が進む中で、より良い空気環
境を求める様々な業界に向け販売しております。
また、O157、ノロウイルスといった食品業界を根底から脅かす感染症についても、弱酸性電解水の生成装置と
いったソリューションを提供しております。
さらに、多くの研究施設が更新時期を迎え内装等の改修工事が活発になっていることから、自社での経験をもと
に顧客の求める最適な機材を提供することを通じて販路を拡大しております。
9/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 関連会社
該当事項はありません。
(3) その他の関係会社
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
178 45.1 13.8 4,074
セグメントの名称 従業員数（人）
受託試験 158
▶
環境
全社（共通） 16
178
合計
（注）１．上記の数値は何れも、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを
含む就業者を対象としております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
10/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）経営方針、経営戦略等
当社は、医薬品、医療器具、食品、化学品等の安全性や有効性を研究する業務を主として行っております。近年
において医食に対する安全性への要求は益々高まり、加えてにiPS細胞を始めとする医療分野における革新的な展
開は目覚しいものがあり、当社が果たす社会的役割は一段と大きなものになっております。
このような社会的環境において、当社は、「人類の永遠の平和共存を願い、生命科学の探求を通じて明日の医療
を実現すると共に、地球環境の維持向上に貢献する。」ことを基本理念としております。
そのために私達は、常に次の事項を自らに課しております。
１．常に社会を見据え、私達がやるべき事、私達にしかやれない事、に取り組みます。
２．研究する心、創造する心、を忘れません。
３．人を信頼し、人から信頼されるよう常に務めます。
当社では現在の市場環境に対応しつつ、基本理念を実現するため、2019年度（2020年３月期）を初年度とする
「中期経営計画（2019年度-2021年度）」（以下、「中期経営計画」といいます。）を策定しております。中期経
営計画では、以下の点に重点的に取り組んでまいります。
① 健全かつ地道な事業拡大
キャパシティーや試験機能の拡充に向けた投資・増員と、国内外での営業活動の拡大を計画的に実行し、着実な
売上と収益の向上を目標に取り組みます。
併せて事業提携先との関係強化を進めると共に海外CRO 代理店業務の拡大を図り、より業界や技術面において広
範囲かつ深みのあるサービスを網羅できるよう総合的かつグローバルな体制構築を目指します。
② 信頼性の遵守、サービスの向上、改善活動の継続
これらはどの時代もどの様な環境下にあっても、当社事業の根幹を成す永遠の課題です。
外部環境の変化にも囚われる事なく、経営方針、教育活動、日々のコミュニケーション、改善活動などあらゆる
事業活動を通じて維持向上に取り組みます。
③ 更なる研究開発型企業へ
今まで取り組んできた様々な試験法の開発を通じて、再生医療や遺伝子治療など新たな領域の評価技術に対する
研究開発に取り組み、常に先を見据えた研究開発企業となるべく、アカデミアとの関係強化を図って参ります。
④ 環境事業の拡大
弊社の環境事業は、一定割合の空気を循環しながら再利用する事によりエネルギーコストを大幅に軽減するとい
うコンセプトのもと、独自の湿式空調及び乾式空調を製造販売し、技術を蓄積して来ました。国内においては過去
20年以上に渡り100件以上の納入・使用実績があり、納入業界も多岐に渡っています。
近年、電気や重油などエネルギーコストは日本のみならずアジア各国でも高騰しており、弊社の空調コンセプト
が受け入れられやすい土壌は形成されているものと見ています。
今後、国内外の協力網を構築すると共に、価格の低廉化を図り、販売市場の拡大を図ります。
⑤ より働きやすい企業へ
「働き方改革」への適応を図ると共に、社員教育、キャリアプランなど個々の社員への対応やサービスの充実な
ど処遇向上に努めます。併せて積極的な研究活動や学会活動、地域の学校で薬や生命に関する授業を行うなど、社
会貢献と社員のやりがいに繋がる社外活動も行って参ります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社における中期経営計画では、売上高、経常利益、当期純利益を重要な経営指標として用いておりますが、中
期経営計画最終年度にあたる、2021年度（2022年３月期）は、売上高3,234百万円、経常利益139百万円、当期純利
益119百万円を目標としております。
(3）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の主要顧客である製薬会社は、薬価改定による国内売上高の成長鈍化が見られるものの、緩やかな回復基調
にあり、研究開発は総じて増加していることから、当事業年度の事業環境は比較的安定しておりました。
製薬会社の主要な新薬品目の面では、従前の低分子医薬品からバイオ医薬品やワクチン等へとシフトしつつあり
ます。また、iPS細胞技術を用いた再生医療の研究が、大学等研究機関において国家的プロジェクトとしてスター
11/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
トしております。そこで当社といたしましては、既存の試験分野に加え新たな試験領域の開発が必要と認識し、バ
イオ医薬品分野への取り組みを実施しております。
いち早く進めてきた大学との共同研究における移植免疫寛容型カニクイザルの開発成功に学び、国が推進する各
種の先端医療技術に関する開発プロジェクトへの積極的な参加をめざしておりましたところ、国立研究開発法人日
本医療開発機構（AMED）の支援のもと、国立大学法人信州大学が推進する「遺伝子・細胞治療研究開発基盤事業
（遺伝子改変T細胞（CAR-T細胞）の医薬品化に向けた研究基盤整備）」のための研究拠点が当社施設内に設けられ
ました。今後AMED並びに国立大学法人信州大学のもと安全性評価方法の確立に協力・貢献し、アカデミアや企業等
からの試験受託にもつなげてまいります。
また、日本には無い特色ある試験系を持つ海外CRO４社との代理店業務の開始は、既存の製薬分野以外にも市場
開拓が可能と見込んでおります。このように新たなビジネスシーズを育て、業容を拡充させるとともに医療の発展
に寄与してまいります。
環境事業については、多くの研究施設が更新時期を迎え内装等の改修や併せて脱臭装置の新設等の検討が行われ
活況であることから、これらの大型案件は理化学機器販売会社等との連携を強化し、長年の動物飼育器材取扱で
培ったノウハウを生かして取込みを図ってまいります。
このような状況において、高い成長性を確保するためには、以下のような課題があると認識しております。
① 営業活動の強化
製薬会社の新薬開発手法の多様性とスピード化及びCRO間の競合に対応できる顧客密着型の営業体制構築を目指
しております。営業拠点を一元化することで顧客への踏み込みを強化し、顧客ニーズを把握することで受注拡大を
図るとともに、営業顧問による営業担当者の教育も継続して実践してまいります。なお、海外製薬会社につきまし
ては、今までに構築した営業網を活用しながら、当社の特色ある試験サービスを中心に営業活動を行ってまいりま
す。
② 人材の育成
当社の事業継続及び拡大にあたっては、顧客から評価されるより質の高いサービスの提供に努め、他社との差別
化を図る必要があります。これを実現するためには、医学・薬学・獣医学などの専門的な知識・技術を有する人材
のほか、IT技術やマネジメントに優れた人材が不可欠であり、こうした人材を育成するための教育研修を重要課題
として継続して取り組んでまいります。また、海外の製薬会社からの受託増加のための人材の配置・育成にも努め
てまいります。
③ 防災対策への取り組み
2011年３月に発生した「東日本大震災」を契機に、自然災害に際して直接的な被害に加え二次災害の影響に対す
る危機管理対策を進め、緊急時の事業継続体制の確立に取り組んでまいりました。この結果、動物飼育施設の転倒
防止装置の設置、非常用発電機の増設及び井戸掘削による水源確保等、当初目的を達成しております。引き続き、
災害が発生した場合に人的・物的被害を最小にするための防止策の検討、ライフラインの確保等の総合的な取り組
みを行ってまいります。
12/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載してお
ります。また当社でコントロールできない外部要因や必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判
断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社で
は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、本株
式に関する投資判断、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重
に検討した上で行われる必要があると考えています。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
(1) 受託試験事業固有のリスクについて
① 法的規制について
当社の事業は、現在、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「化学物質
の審査及び製造等の規制に関する法律」及びそれに関連する厚生労働省令等による諸規制を受けております。実
験動物の調達にあたっては、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」及び「感染症の病
原体を媒介するおそれのある動物輸入に関する規制」等の諸規制を受け、試験実施施設はGLPに基づくGLP適合性
確認のための調査の対象となっております。また、当社のフィリピン子会社においては、同国における関連法
律・制度による諸規制を受けております。
当社は、信頼性保証室及び内部監査室を配置しており、それぞれが機能しつつ法的規制への抵触を予防する措
置を取っておりますが、何らかの要因により、当社における「輸入検査場所としての指定」「輸入サル飼育施設
としての指定」「特定外来生物の飼養許可」のいずれかが指定又は許可の取り消し・停止処分を受けた場合、GLP
適合確認において高い評価が得られなかった場合及びその他諸規制に抵触する事態が発生した場合には、事業の
進捗に支障が生じる可能性があり、これまで取引してきた企業からの受注が激減することが予想され、当社の財
政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 必要資材の取得について
当社にとってカニクイザルは最も重要な資材であり、現時点では需要を賄う物量を確保しておりますが、以下
のようなリスクが内在しております。
ａ．今後の需給動向により、取得数の減少や購入コストの高騰が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に
影響を与える可能性があります。
ｂ．人獣共通の感染症が発生した場合には、移動禁止措置がとられる可能性があります。今後、移動禁止の措
置がとられた場合や必要な物量が確保できない場合、もしくは調達が遅延するといった事態が発生した場
合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 試験の変遷について
近年ヨーロッパなど一部の地域においては、カニクイザル以外のサルを用いる試験が出てきております。現在
のところは背景データの豊富さからカニクイザルが主流となっておりますが、将来、カニクイザル以外のサルが
実験用途として世界のスタンダードとなった場合、当社の有利性が失われ、当社の財政状態及び経営成績に影響
を与える可能性があります。
④ 感染症等の発生について
実験動物は、当社試験施設において、外部と遮断され、気圧調整により相互の汚染が防止された試験室内で、
温度・湿度等が一定に制御された環境下で飼育されております。また、実験動物を受入れる際の厳重な検疫体制
やGLP基準に基づく研究施設への試験従事者等の入退出管理を含めて、安全管理・衛生管理には万全の態勢を構築
しております。しかしながら、施設内外のトラブルや、実験動物及び試験従事者のウィルスによる感染症の発生
等、予期せぬ事態が生じた場合には、事業活動に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
13/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
⑤ 動物福祉について
非臨床試験は、実験での使用を目的として生産された動物を使用しております。新薬の開発過程において非臨
床試験は、ヒトでの臨床試験を実施する際の科学的・倫理的妥当性を客観的に評価するため、現状では必要不可
欠な試験と考えております。当社では、実験動物の使用に当たっては、「動物の愛護及び管理に関する法律」、
「実験動物の飼養及び保管等並びに苦痛の軽減に関する基準」等の適用法令及び自社で策定した「実験動物指
針」を遵守し、実験動物の適正な管理を行っております。また、2005年には実験動物の取扱い、管理及び福祉に
おける世界的基準である、AAALAC Internationalによる認証を国内で初めて取得し、その基準に合わせた管理体
制及び実験方法の選定を行っております。
しかしながら、動物福祉の観点から実験動物の利用に関して否定的な意見が多数を占めるような社会情勢に
至った場合、当社のイメージに悪影響を与える可能性があります。また、実験動物利用の規制が行われるように
なった場合にはその入手が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 特定の業界への依存度が高いことについて
受託試験事業は、製薬業界への売上依存度が高く、製薬業界全体の動向が当社の業績に大きな影響を与えま
す。近年、国内製薬企業大手は積極的に海外製薬企業の買収を進めており、今後の研究開発の軸足を国内・海外
のいずれに置くことになっていくかは不透明になりつつあります。また、欧米の製薬企業は大型のM&Aにより企業
規模を拡大しており、日本の製薬企業が、その創薬能力の優秀さや、日本が米国に次ぐ大きな医薬品市場を抱え
ていることから、海外企業の買収ターゲットとなる可能性を十分に持っています。今後、国内製薬会社の研究開
発の海外移転が進んだ場合及び海外製薬企業による買収が行われ、当社の取引先である国内製薬企業の絶対数が
減少した場合、国内における新薬開発の件数が減少し当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
⑦ 競合について
CRO業界は、海外を含めその競合は大変厳しいものとなっております。当社が提供する商品は、品質、信頼性等
での優位性を保持しておりますが、競合他社が当社の商品の品質、信頼性等を凌ぐ商品を開発し市場に投入した
場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 知的財産権について
当社は、研究開発活動に関わる成果を、特許権その他の知的財産権として確保することは事業戦略上極めて重要
であると考えておりますが、これらの研究成果をすべて特許等として申請しても、必ずしもその権利を保全できる
とは限りません。その結果、後発の第三者が同様の技術を開発した場合、市場における優位性が保てなくなり、当
社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
本書発表日現在、第三者の知的財産権を侵害している事実はないと認識しておりますが、万一、第三者から訴訟
を提起されるような事態が発生した場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 情報セキュリティ管理体制について
当社は、医薬品開発企業等から委託された開発品の情報等（以下「秘密情報」と言います。）を得て受託試験を
実施しております。秘密情報の取り扱いについては、委託先と秘密保持契約を締結し秘密情報を厳重に管理すると
ともに、役職員に対して在職中、退職後を問わず秘密情報の保全を義務付けております。しかしながら、万一、当
社に起因した第三者に対する秘密情報漏洩が発生した場合等には、顧客の信頼が損なわれ当社の財政状態及び経営
成績に影響を与える可能性があります。
14/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
(4) 人材の確保及び育成について
当社の事業推進にあたっては、薬学、獣医学及び農学等の専門的知識の保有者並びに薬剤師、獣医師、臨床検査
技師等の有資格者が不可欠であります。こうした人材は、これまでのところ支障なく確保及び育成できております
が、今後、計画した人材確保ができない場合や、現在在籍する人材の流出が生じた場合には、当社の財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 為替変動について
当社は、海外との取引があります。このため、為替レートの動向は当社の財政状態及び経営成績に影響を与える
可能性があります。
(6) 売上高の季節変動について
当社の取引先である大手製薬会社や大学等の予算は、４月から翌年３月を区切りとして編成される場合が多く、
当社に委託される試験や工事案件にも同様の期間内での完了が求められるものが多数あります。このため、当社の
売上計上は３月に集中する傾向があります。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社は2018年３月期におきまして営業利益201,868千円、経常利益166,326千円、当期純利益144,923千円を計上し
ましたが、取引金融機関から元本返済猶予による金融支援を受けていたことから、前事業年度末には、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
当該状況を解消するため、当社は、2019年３月27日に取引金融機関とタームローン契約を締結することで借入金
のリファイナンスを行い、取引金融機関との取引が正常化しました。また、経営成績の面でも、経営改善計画によ
る営業戦略の見直し、労働生産性の向上に努めた結果、2017年３月期より３期連続黒字を計上しております。
以上により、当事業年度においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したものと
判断しております。
15/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社の主要顧客である製薬会社は新薬開発の注力領域を絞り込み、経営資源を集中させ、より革新的で有効性の
高い医薬品開発を目指しており、従来の低分子・高分子医薬品と併せ再生医療等製品、免疫療法、遺伝子治療、ワ
クチン等と広がりを見せております。一方、世界の医薬品開発市場は各国の健康戦略や経済戦略も伴い着実に成長
を続けており、アジア圏においても創薬市場は地道に拡大しつつあるものと見ております。
このような中、受託試験事業におきましては、第１四半期会計期間は前事業年度に比べ受注が伸び悩みました
が、その後の活発な営業活動の成果により受注は前事業年度を上回るまで回復したことから、売上高及び受注残高
ともに前事業年度を上回ることができました。なお、第２四半期会計期間以降の稼働率は改善しましたが、年間の
稼働率は前事業年度を下回ったため利益は減少いたしました。
環境事業におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えることで、市況が活発な動き
を見せていることや、理化学機器販売会社等と連携した大型工事の取り込みがあり、売上、受注ともに順調に推移
いたしました。 当社が得意とする脱臭装置機能は汎用性が広く、既存の動物関連施設以外でも実績を伸ばしている
ことや、多様な商品揃とインターネットでもご注文いただけることから、今後とも堅調に推移するものと見込んで
おります。
以上の結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比較し、189,931千円減少の1,854,588千円となりました。これ
は主に、2019年３月の売上が前年同月より増加したことから売掛金が250,706千円増加、当事業年度末の受注残高が
前事業年度末の受注残高より増加したことに伴う仕掛品の増加20,660千円、原材料及び貯蔵品の増加54,510千円が
生じた一方で、借入金の返済等により現金及び預金が496,291千円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は前事業年度末と比較し、20,196千円増加の1,387,595千円となりました。これは
主に、試験機器等への投資により有形固定資産が5,153千円増加したこと、ソフトウェアの増加により無形固定資産
が6,880千円増加したこと、タームローンに係る長期前払費用の増加により投資その他の資産が8,163千円増加した
ことによるものであります。
なお、当事業年度に当社と子会社Ina Research Philipines,Inc.（以下、INARPといいます。）との間で、INARP
を株式発行会社、当社を株式引受人とするデット・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資を行ったた
め、関係会社長期貸付金が前年度と比較し、79,618千円減少しております。ただし、当該関係会社長期貸付金につ
いては、前事業年度に貸倒引当金79,618千円を計上し、当事業年度に引き受けた株式も０千円で評価しております
ので、当該取引が総資産及び純資産に与える影響はありません。
この結果、当事業年度末における総資産は3,242,183千円となり、前事業年度末と比較し、169,735千円減少いた
しました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は前事業年度末と比較し、537,194千円減少の1,443,685千円となりました。これ
は主に、年度末にかけての仕入増により、支払手形、買掛金及び電子記録債務の合計額が94,918千円増加した一方
で、借入金の返済及びタームローン契約の締結による返済スケジュールの見直しにより、短期借入金と1年内返済予
定の長期借入金がそれぞれ396,670千円、199,104千円減少したこと等によるものです。
当事業年度末における固定負債は前事業年度末と比較し、310,762千円増加の1,036,558千円となりました。これ
は主に、タームローン契約の締結による返済スケジュールの見直しにより、長期借入金が279,402千円増加したこと
等によるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は2,480,244千円となり、前事業年度末と比較し、226,432千円減少い
たしました。
（純資産）
16/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、56,697千円増加の761,939千円となりました。これは、当
期純利益56,697千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の20.7％から23.5％となりました。
ｂ．経営成績
当事業度の経営成績は、売上高は2,585,048千円（前事業年度比6.6％増）、営業利益93,442千円（同53.7％
減）、経常利益60,510千円（同63.6％減）、当期純利益は56,697千円（同60.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりま
す。したがって、 前事業年度との比較分析は行っておりません。
（受託試験）
当事業部門におきましては、他社に先行するSEND対応サービスで差別化を図るとともに、より高度化する新薬開
発市場へ対応すべく機器投資等を整備し、製薬会社以外の分野や海外市場への取り組みを強化してまいりました。
以上の結果 、 売上高は2,319,135千円、営業利益は72,326千円となりました。
（環境）
当事業分野におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えることで市況が活発なこと
から、営業力の強化を図った結果、契約増加に結びついております。 以上の結果 、 売上高は265,912千円、営業利益
は21,116千円となりました 。
② キャッシュ・フローの状況
前事業年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計
算書を作成しているため、前期との比較は行っておりません。
現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は、382,298千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
17/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は93,125千円の減少となりました。主な内訳は減価償却費104,469千円、売上債権の増加額
219,132千円、たな卸資産の増加額75,225千円、仕入債務の増加額94,918千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は37,241千円の減少となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出28,724千
円、無形固定資産の取得による支出8,484千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は365,862千円の減少となりました。主な内訳は短期借入金の純減額396,670千円、長期借
入れによる収入252,778千円、長期借入金の返済による支出172,480千円であります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 19.5 20.7 23.5
時価ベースの自己資本比率（％） 70.5 122.0 64.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 1.4 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 15.9 －
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）2017年３月期及び2018年３月期は連結ベースの財務数値により計算しています。2019年３月期
は連結財務諸表を作成していないため、単体ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しています。なお、当社には自己株式はありませ
ん。
（注３）キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表（貸借対照表）に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としております。
（注５）2017年３月期及び2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カ
バレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりませ
ん。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
受託試験（千円） 2,288,363 －
環境（千円） 317,344 －
合計（千円） 2,605,708 －
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。
18/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
ｂ．受注実績
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高 前年同期比（％） 受注残高 前年同期比（％）
受託試験（千円） 2,499,283 － 1,661,790 －
環境（千円） 263,296 － 71,262 －
合計（千円） 2,762,580 － 1,733,052 －
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
受託試験（千円） 2,319,135 －
環境（千円） 265,912 －
合計（千円） 2,585,048 －
（注）１．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売
先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。
19/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産及び負債の状況に基づき将来の費用として発生が見込まれ
るものについては、一般に合理的と認められる方法により慎重に見積り判断を行っておりますが、実際の結果は見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は 1,854,588 千円となり、前事業年度末に比べ189,931千円減少しまし
た。主な内訳は、現金及び預金496,291千円の減少、受取手形、電子記録債権及び売掛金219,132千円の増加、原
材料及び貯蔵品54,510千円の増加であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は1,387,595千円となり、前事業年度末に比べ20,196千円増加しました。
増加の主な要因は、有形固定資産及びソフトウエアの購入並びに長期前払費用の増加によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は1,443,685千円となり、前事業年度末に比べ537,194千円減少しまし
た。主な内訳は、短期借入金396,670千円の減少、1年内返済予定の長期借入金199,104千円の減少であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は1,036,558千円となり、前事業年度末に比べ310,762千円増加しまし
た。主な内訳は、長期借入金279,402千円の増加であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、761,939千円となり、前事業年度末に比べ56,697千円増加しました。主
な内訳は、利益剰余金56,697千円の増加であります。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は、2,585,048千円となり、前事業年度に比べ159,356千円増加しました。セグメント別の
売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりでありま
す。
（売上原価）
当事業年度の売上原価は、1,923,222千円となり、前事業年度に比べ207,983千円増加しました。
この結果、当事業年度の売上総利益は661,825千円となり、前事業年度に比べ48,626千円減少しました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、568,383千円となり、前連事業年度に比べ59,799千円増加しました。
この結果、当事業年度の営業利益は93,442千円となり、前事業年度に比べ108,425千円減少しました。
（営業外損益）
当事業年度の営業外収益は5,755千円となり、前事業年度に比べ440千円増加しました。営業外費用は38,687千
円で前事業年度に比べ2,169千円減少しました。
この結果、当事業年度の経常利益は60,510千円となり、前事業年度に比べ105,815千円減少しました。
（特別損益）
当事業年度の特別利益及び特別損失はともに発生しておりません。
以上の結果、税引前当期純利益は60,510千円となり、前事業年度に比べ108,215千円減少しました。当期純利益
は56,697千円となり、前事業年度に比べ88,226千円減少しました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、 「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に 記載
したとおりであります 。
20/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
(1) 業務提携契約
① 当社は、2013年９月２日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社住化分析センターとバイオ医
薬品の霊長類を用いた非臨床試験の実施を目的に、業務提携契約を締結いたしました。期間は１年毎自動更新
であります。
② 当社は、2016年７月４日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で、シミックファーマサイエンス株式会社
と、非臨床試験における営業協力、施設・設備の共同利用、試験要員の相互支援、試験資材の共同購入の実施
を目的に、業務提携契約を締結いたしました。期間は１年毎自動更新であります。
(2) 再委託研究開発契約
当社は、2018年９月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月15日付で、国立大学法人信州大学が国立研究
開発法人日本医療研究開発機構の支援を得て実施する「日本初の遺伝子改変T細胞の実用化を促進するための、霊長
類モデルを用いた安全性評価系の基盤整備」を目的に、同大学と再委託研究開発契約を締結いたしました。契約期
間は2018年10月15日より2024年３月31日までとし、１事業年度毎の契約であります。
(3) タームローン契約
当社は、2019年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月27日付で、株式会社八十二銀行をアレン
ジャー兼エージェント、株式会社長野銀行、株式会社商工組合中央金庫及び長野県信用農業協同組合連合会を参加
金融機関とするタームローン契約を締結いたしました。その目的は既存借入金のリファイナンス資金を含む運転資
金であります。
＜トランシェＡ＞
借入金額 500,000千円
契約期間 2019年３月29日から2024年３月20日
返済方法 期日一括返済
＜トランシェＢ＞
借入金額 500,000千円
契約期間 2019年３月29日から2024年３月20日
返済方法 2019年６月20日を初回とする３か月毎の元金均等返済
なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 注記事項
（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
21/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社は、医薬品等の安全性、特に心筋梗塞や依存性に関わる非臨床試験法の開発を推進しております。併せて、医
薬品、食品、化学品、医療機器、再生医療等製品等、各分野へ特化領域を広げながら、安全性・毒性及び有効性評価
における受託試験研究機関としての独自性を高めるべく、新試験法の開発活動を推進しております。
近年、アカデミア及び一部企業において再生医療等製品の開発が活発化しつつあるなか、当社では国立研究開発法
人日本医療研究開発機構（AMED）採択事業としてMHC統御カニクイザルの研究ならびに用途開発を進めております。
当該サルは、京都大学iPS細胞研究所（CiRA）が提唱し進めている、iPS由来細胞の移植の際に拒絶反応を防ぐべく遺
伝子型を合わせる、という構想を進める為の動物モデルとして最も有用であり、理化学研究所の再生網膜の研究、大
阪大学の心筋シートの研究、信州大学のiPS由来心筋細胞による心不全治療の研究、その他、再生医療の先端研究に
て使われ、有用性が証明されると共に、ヒトでの実現に向け大きく貢献し始めております。今後、様々な先端研究に
おける再生医療向けの試験等の受注にも繋げたいと考えております。
また、心不全の治療を目的としたiPS由来心筋細胞の用途開発を信州大学医学部との共同研究により進め、すでに
MHC統御カニクイザルによる移植実験の結果、心筋梗塞に対する有為な治療効果を示す結果が得られております。今
後、更なる治療効果と医療化の実現を目指し、研究を促進して参ります。
さらに、信州大学医学部との取組では、同大学がAMED支援のもと推進する「遺伝子・細胞治療研究開発基盤事業（遺
伝子改変T細胞（CAR-T細胞）の医薬品化に向けた研究基盤整備)」のための研究拠点が当社施設内に設けられまし
た。今後AMED並びに同大学のもと安全性評価方法の確立に協力・貢献し、アカデミアや企業等からの試験受託にもつ
なげてまいります。
非臨床試験に関しては、主に動物実験における３Ｒｓ（スリーアールズ Replacement：代替法の利用、Reduction
：使用動物数の削減、Refinement：苦痛軽減を中心とする動物実験及び動物福祉の向上）の実現に向けた研究開発を
行っております。例として、株式会社住化分析センターと共同で確立した、使用動物数削減を目的とした微量採血・
超高感度定量法の更なる研究の推進と業界での実用化拡大に向けた推進活動を行っております。
以上の活動における当事業年度の研究開発費として、 55,551 千円を計上しております。
22/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は、 116,391 千円であります。
受託試験事業におきまして、主に試験機器等の導入91,253千円の投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
（所在地） 名称
建物及び 土地 リース資産
その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡） （有形）
613,912
受託試験
本 社
38,105
研究施設等 572,642 114,398 1,339,059 178
環境事業
（長野県伊那市）
(48,572.50)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェア等の無形固定資産であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
３．セグメントの名称の「その他」は、報告セグメントに帰属しない遊休資産であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は下記のとおりであります。
投資予定金額
セグメントの （千円） 資金調達 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容 着手予定年月 完了予定年月
名称 方 法 増加能力
総額 既支払額
自己資金
本社 長野県伊那市 受託試験
試験機器等 137,000 － 及び 2019年４月 2020年３月 （注）２
リース
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．本設備投資については、個別受注生産に対応することを目的としており、完成後の増加能力の試算が困難で
あるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
23/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月26日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
2,998,800 2,998,800
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
2,998,800 2,998,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
増 減 額
年月日 総数増減数 総数残高 残 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円）
（千円）
2012年10月１日～
600 2,998,800 150 684,940 150 600,940
2013年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
24/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 2 19 17 19 7 2,066 2,130 －
所有株式数（単
－ 370 2,111 5,472 1,486 17 20,518 29,974 1,400
元)
所有株式数
－ 1.23 7.04 18.26 4.95 0.06 68.45 100.00 －
の割合（％）
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
448,500 14.9
中川 賢司 長野県伊那市
東京都板橋区小豆沢3-6-10 443,800 14.7
オリエンタル酵母工業株式会社
187,400 6.2
中川 博司 長野県伊那市
長野県伊那市西箕輪2148-188 131,500 4.3
イナリサーチ従業員持株会
東京都千代田区麹町1-4 67,600 2.2
松井証券株式会社
東京都千代田区神田駿河台4-6 53,000 1.7
杏林製薬株式会社
44,500 1.4
中川 睦子 長野県伊那市
東京都千代田区丸の内3-3-1 40,300 1.3
SMBC日興証券株式会社
長野県長野市大字中御所178-2 30,000 1.0
昭和商事株式会社
THE BANK OF NEW YORK MELLOM
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140040
10286, U.S.A. 27,200 0.9
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2-15-1）
決済営業部）
－ 1,473,800 49.1
計
（注）１．前事業年度末において主要株主であった中川 博司は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりまし
た。
２．前事業年度末において主要株主でなかったオリエンタル酵母工業株式会社は、当事業年度末現在では主要株
主になっております。
25/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 2,997,400 29,974 －
普通株式
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
2,998,800 － －
発行済株式総数
－ 29,974 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、あわせて将来の事業展開に備え財務体質
の強化と内部留保の充実を勘案しつつ、安定的な配当を行ってまいりたいと考えております。
しかしながら、当事業年度末においては、純資産の部における利益剰余金がマイナスであるため、誠に遺憾なが
ら、当期の配当につきましては実施を見送らせて頂きます。配当可能利益を生み出すべく、業績の拡大を図り、内部
留保を進め、早期に復配できるよう努力して参ります。
26/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、社是「人類の永遠の平和共存を願い、医薬品、農薬等化学物質の非臨床試験、ならびにその周辺機器の
研究開発を通じて社会に貢献する。」を企業目標として掲げ、企業活動を通して、法令遵守に留まらず企業倫理を
確立し全うすることや環境に配慮した企業活動を行うこと、また会社の透明性を保ちかつ健全性を高めるとともに
経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立することが、お客様及び社会からの信頼をより高めるために必
要不可欠であり、 コーポレート・ガバナンスの基本方針と 考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ、企業統治の体制の概要
当社の現在の経営体制は取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となっており
ます。毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営における重要事項について決定と
報告を行っております。また、 当社は監査役会設置会社であります。
なお、社外取締役1名及び社外監査役２名を独立役員として指定しております。
業務執行に関しては、国内の非臨床試験を試験研究センターが一元管理するとともに、営業、企画、管理といっ
た部門横断業務については機能別に部門を設置しております。また、各部門からの独立性を担保しなくてはならな
い内部監査室及び信頼性保証室については社長直轄としております。加えて取締役会決議事項以外の経営の重要事
項を審議・決定し、かつ取締役会の意思決定支援機関として取締役会決議事項について、必要に応じて事前に検討
を行う経営会議を設置し、経営全般において迅速かつ適切な意思決定のできる体制を構築しております。
ロ、会社の機関及び内部統制に関わる経営組織の概要
ハ、会社の機関の内容
＜取締役会＞
取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにより、当社の中期経営計画・年度経営計画をはじ
めとする経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を監督しております。また、監査
役全員が出席し、会社の経営状況等について適宜意見表明を行うなど、取締役の業務執行状況や全社の状況につ
いて監査を行っております。
2019年３月期において、取締役会は15回開催しております。
27/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
＜監査役会及び監査体制＞
当社は、定款に定める監査役会を設置しており、現在の構成は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名と
なっております。
全監査役は取締役会に、常勤監査役は取締役会に加えて経営会議等重要会議に出席し、取締役等の業務執行状
況を監査しております。また、監査役監査方針及び監査計画に基づき経営の監査を行うとともに、内部監査部門
である内部監査室との連携のもとに業務監査を行い、随時必要な提言を行っております。
当社の基幹事業に重要な影響を与える子会社には内部監査室を設置し、定常的な監査を実施するとともに、当
社の監査役及び内部監査室がモニタリングを行い、必要に応じて監査を実施することにより、子会社の適正な業
務の運営を維持しております。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役会事務局を設置し、当該使用人を
監査役会事務局に配置するとともに、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の
確保について、必要な定めを行っております。
監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制としております。
2019年３月期において、監査役会は13回開催しております。
＜経営会議＞
意思決定の迅速化と業務執行単位の意思疎通を主な目的として、執行役員で構成する経営会議を定例（毎月２
回）及び臨時にて開催しております。経営会議は取締役会決議事項等の事前審議を行うとともに、組織規程に定
める決裁権限に従って経営の重要事項を審議し決定しております。
なお、経営会議には常勤監査役が出席し、審議内容等を確認し、提言を行っております。
2019年３月期において、経営会議は24回開催しております。
ニ、企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行の効率化を高めるために、機能別に設置された部門を運営す
る執行役員による経営会議を設置しております。これにより取締役会の意思決定においては、企業倫理への適合
や透明性・健全性の向上による企業価値向上への有効性の検証を行い、コーポレート・ガバナンスへの取組みの
強化を図っております。
③ その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
2008年１月15日開催の取締役会におきまして、「内部統制システムの基本方針」を定め、「コンプライアン
ス」、「リスク管理」、「内部監査」、「情報開示」の４点を主要項目として位置付けております。
また、事業年度ごとに「財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価に関する計画書」を策定し、必要
な組織の編成、手順、留意事項をまとめて、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行っており
ます。
・リスク管理体制の整備の状況
多様なリスクの特性に応じ、状況を正確に分析・把握し、リスクを適切にコントロールすることによって、
経営の健全化と収益基盤の安定化を確保することが重要課題であると認識しております。
2006年１月５日に「財務リスク」、「人的リスク」、「信用リスク」という区分でそれぞれのリスクを洗い
出し、予防対策とリスクが現実のものとなった場合の処理をまとめた「リスクに対する基本ポリシー」を発行
し、全従業員に配付し、その内容の周知を図っております。
また、当社の基幹事業である非臨床試験は、GLP等の法的規制に準拠して試験を進めることが必要となって
おり、試験の実施内容の適法性や品質について、専門にその内容の監査を行う信頼性保証部門を設置しており
ます。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社内部監査室が定期的に子会社の監査を実施するとともに、「関係会社管理規程」に基づき、担当部長及
び経理部が横断的に指導しております。
・コンプライアンスへの取組み
「INA Compliance Handbook」を制定し、コンプライアンス実行のための基本的な行動指針を定めておりま
す。役員及び従業員の一人一人が、最善の努力によってこれを遵守、日々行動するよう努めております。
また、当社のコンプライアンス委員会のもと、横断的なコンプライアンスの推進を図り、必要に応じて当社
のコンプライアンス状況を当社の経営会議に報告しております。当社は通報制度を整備し、通報者に対する一
切の不利益な取扱いを禁止しております。
また、業務執行の健全性、透明性を維持するため、各種社内規程を整備・運用しております。特に近年その
重要性が認識されている個人情報及び機密情報の管理に力を入れており、それぞれについて定めた規程の周
知、徹底を図っております。その他、重要な法的判断や会計に関する事項等につきましては、必要に応じて顧
問弁護士の助言や監査法人の指導を受けております。
28/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
・反社会的勢力排除に関する基本方針と体制整備状況
当社は、医薬品・食品等に関連する研究支援会社としての社会的責任を強く自覚し、誠実かつ公正な事業活
動を行うため、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力・団体等との絶縁を掲げております。
2007年11月7日開催の取締役会において、反社会的勢力等排除宣言を採択し「INA Compliance Handbook」、
「リスクに対する基本ポリシー」を通じ役員・全従業員への周知徹底を図るとともに、総務部が中心となっ
て、警察、その外郭団体等との不測の事態に備えた連携関係の強化や情報収集に努めております。
・情報開示
企業情報の開示に際しては、担当取締役により開示内容の正確性、的確性を審議しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査
役ともに法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締
役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
④ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、また決議方法は累積投票によらない旨を定款によって定めております。
⑥ 自己の株式取得の決定機関
当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得できる旨を定款で定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、
任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害
賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑧ 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名
簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配
当）をすることができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
29/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1968年４月 北山ラベス株式会社入社
1974年７月 有限会社信州実験動物センター
（現当社）代表取締役社長
1978年３月 株式会社信州動物実験センター
（現当社）に改組 代表取締役社
長
代表取締役会長 中川 博司 1943年９月23日 生 （注）４ 187,400
1994年４月 Ina Research Philippines,Inc.
代表取締役会長（現任）
1994年４月 Inaphil,Incorporated取締役（現
任）
2013年６月 代表取締役会長（現任）
1994年４月 タカノ株式会社入社
2000年４月 当社入社
2006年４月 試験研究センターセンター長付
2006年10月 社長室長兼試験研究センター信頼
性保証部長代行
2007年４月 社長室長
代表取締役社長 中川 賢司 1968年６月16日 生 （注）４ 448,500
2009年６月 取締役社長室長
2009年７月 取締役
2011年４月 取締役総務部長
2012年６月 常務取締役総務部長
2013年６月
代表取締役社長（現任）
1986年４月 当社入社
2007年１月 試験管理部長
2009年７月 試験研究センター長
常務取締役
佐藤 伸一 1962年２月10日 生
（注）４ 2,000
試験研究センター長
2011年６月 取締役試験研究センター長
2019年６月 常務取締役試験研究センター長
（現任）
1979年４月 藤沢薬品工業株式会社（現アステ
ラス製薬株式会社）入社
2007年４月 当社入社 企画本部長
取締役 本坊 敏保 1952年８月23日 生 （注）４ 2,000
2007年６月 取締役企画本部長
2009年７月
取締役（現任）
1979年４月 トヨタ自動車工業株式会社(トヨ
タ自動車株式会社)入社
2004年１月 天竜精機株式会社入社 専務取締
役
取締役 芦部 喜一 1956年１月23日 生 （注）４ -
2005年２月 同社代表取締役社長
2009年６月 当社取締役（現任）
2014年10月 天竜精機株式会社代表取締役会長
2016年１月
同社相談役（現任）
1981年４月 オリエンタル酵母工業株式会社入
社
2008年６月 同社取締役
2010年６月 同社取締役バイオ事業本部長
取締役 新井 秀夫 1958年10月16日 生 （注）４ -
2015年６月 同社常務取締役バイオ事業本部長
（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
30/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年12月 日成運輸倉庫株式会社（現株式会
社日成）入社
1990年４月 当社入社
2003年４月 総務部長
監査役
2009年６月 執行役員内部監査室長
新村 和人 1955年８月７日 生 （注）５ 12,900
（常勤）
2012年６月 執行役員試験研究センター副セン
ター長
2013年４月 執行役員監査担当
2013年６月 監査役（現任）
1996年10月 中央監査法人入所
1999年４月 公認会計士登録
1999年７月
湯澤文弘税理士事務所入所
公認会計士松﨑堅太朗事務所開設
（現任）
監査役 松﨑堅太朗 1975年４月１日 生 （注）５ 800
（現税理士・公認会計士松﨑堅太
朗事務所）
2000年１月 税理士登録
2004年６月 当社監査役（現任）
1967年３月 興亜電工株式会社（現KOA株式会
社）入社
1998年６月 同社取締役
監査役 浦野 正敏 1944年11月24日 生 （注）５ -
2008年６月 同社監査役
2013年６月
当社監査役（現任）
計
653,600
（注）１ 代表取締役社長中川賢司は、代表取締役会長中川博司の長男であります。
２ 取締役芦部喜一及び取締役新井秀夫は、社外取締役であります。
３ 監査役松﨑堅太朗及び浦野正敏は、社外監査役であります。
４ 任期は2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
５ 任期は2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役２名、社外監査役２名であります。
社外取締役芦部喜一及び社外取締役新井秀夫と当社との間には利害関係はありません。
社外監査役松﨑堅太朗は税理士・公認会計士松﨑堅太朗事務所の代表ですが、同事務所と当社との間には利害
関係はありません。なお同氏は当社の株式800株を保有しておりますが、その他に当社との利害関係はありませ
ん。また、社外監査役浦野正敏と当社との間には利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、会社経営に関する実践経
験と会計分野における豊富な経験から培われた高い見識の当社経営への反映と、併せて、一般株主目線での経営
に対する牽制機能を期待するものであります。現在、選任された取締役及び監査役は有効な機能を果たしている
と判断しております。
社外取締役芦部喜一及び新井秀夫は、自身の経営者としての豊富な経験を活かして、組織の活性化に向けた取
組みを実践しております。また、社外監査役松﨑堅太朗及び浦野正敏は、自身の経験と知識を活かしながら、常
勤監査役、内部監査室及び監査法人との緊密な連携のもと、監査の有効性・効率性を高めております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、高い
見識と経験を有し、一般株主の方と利益相反が生じる事由が無く、中立的な立場から経営の意思決定・執行に対
して適切な意見を述べて頂ける方であることを基本要件として、選任しております。
31/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は社外取締役、監査役、内部監査室及び監査法人の緊密な連携が、コーポレート・ガバナンスを確立して
いく上で極めて重要と考えており、年間予定などの定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報の交換を
行うことで連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。
社外取締役は取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で提言を行う等、取締役の職務執行について監督を
実施している他、監査役及び内部監査室と、随時情報交換を行い、助言を与えることにより連携をしておりま
す。
監査役及び内部監査室は、監査法人から監査計画の概要、監査重点項目等について説明を受けるほか、必要に
応じて監査法人の往査の立会い、監査講評の報告会出席及び内部統制の整備状況等について情報の共有化と意見
交換を行っております。
また、監査役と内部監査室については特に連携体制が重要であり、監査役と内部監査室による連絡会を開催
し、監査方針、監査計画及び監査結果とその改善状況ならびに内部統制の整備状況等に関して報告と意見交換を
行っております。その他、年間を通じて情報の共有化に努めるとともに、子会社監査の往査などについて必要に
応じて連携を図っております。
今後、内部統制の整備強化が一層求められる状況を鑑み、各監査機関は監査の実効性の確保に向けてさらに連
携を深めてまいります。
32/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、定款に定める監査役会を設置しており、現在の構成は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であ
ります。 全監査役は取締役会に、常勤監査役は取締役会に加えて経営会議等重要会議に出席し、取締役等の業務執
行状況を監査しております。また、監査役監査方針及び監査計画に基づき経営の監査を行うとともに、内部監査部
門である内部監査室との連携のもとに業務監査を行い、随時必要な提言を行っております。
なお、常勤監査役新村和人は、1990年４月より当社に在籍し、この間に執行役員監査担当、執行役員試験研究セ
ンター副センター長、執行役員内部監査室長、総務部長等を歴任し、社内全般に通じた知識を有しております。ま
た、社外監査役松﨑堅太朗は税理士及び公認会計士の資格を有しております。さらに、社外監査役浦野正敏は、
KOA株式会社の経営に長年にわたり携わったことから、会社経営に関する幅広い知識と経験を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室のもと代表取締役社長の承認を得た年度監査計画に基づき、当社及び
子会社の各部署・各部門について定期的に実施し、監査結果を社長に報告しております。
また、内部監査室は、監査役及び監査役会ならびに会計監査人と定期的な会合の場を設け、重点監査項目の確認
や監査結果の共有など、必要な連携を図り監査の実効性を担保しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
矢野 浩一
下条 修司
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、 会計士補1名、会計士試験合格者等1名 であります。
ｄ． 監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するにあたり考慮するものとして、監査法人の品質管理体制、独立性、業界に詳しい
専門性人員の有無並びに監査報酬等があります。これらを総合的に勘案し決定しております。
ｅ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、実際に監査
を行う者の人数と経験等の妥当性、当社の財務諸表作成部門及び内部監査部門との連携体制についての考え方
の妥当性、監査実施における日数や実施方法の妥当性、ガバナンス・コンプライアンスの観点による提案と実
績並びに監査費用の合理性等であります。
33/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円）
15,000 －
提出会社
－ －
連結子会社
15,000 －
計
当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
15,500 －
ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日
数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役会の合意を得た後に決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査の継続性、監査実施要領での実際に監査を行う者の人数と経験、日数・期間の妥当性、当社
の財務諸表作成部門及び内部監査部門との連携体制についての考え方の妥当性等を検討。さらにガバナンス・
コンプライアンスの観点による提案が実施可能と認め、これらを総合して適正と判断したためであります。
34/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬につきましては株主総会の決議の範囲内で、当社の事業規模及び各取締役の職務内容、責任
の大きさ、業務執行の状況、貢献度等を勘案の上、取締役会決議により決定しております。また、監査役の報酬に
つきましては、株主総会決議の範囲内で、監査役としての活動状況等を勘案の上、監査役の協議により決定してお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
イ、役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の
対象となる役員の
報酬等の総額
総額（千円）
役員区分
（千円）
員数（人）
基本報酬
取締役
39,936 39,936 ▶
（社外取締役を除く）
監査役
8,085 8,085 1
（社外監査役を除く）
6,280 6,280 3
社外役員
（注）１．取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された限度額の範囲において、取締役会
及び監査役会の承認に基づいて支給しております。
２．取締役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第35期定時株主総会において、年額100百万円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2008年６月26日開催の第34期定時株主総会において、年額15百万円以内と
決議いただいております。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
35/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計
基準機構に加入し、その公表する企業会計基準等を随時参照しております。
36/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
878,589 382,298
現金及び預金
46,386 1,740
受取手形
4,764 17,836
電子記録債権
330,910 581,616
売掛金
885 940
商品及び製品
594,863 615,523
仕掛品
96,090 150,600
原材料及び貯蔵品
61,949 56,187
前渡金
29,782 43,088
前払費用
296 4,754
その他
2,044,519 1,854,588
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,880,432 ※１ 2,892,646
建物
△ 2,272,194 △ 2,324,459
減価償却累計額
建物（純額） 608,237 568,186
121,622 121,622
構築物
△ 115,608 △ 117,167
減価償却累計額
構築物（純額） 6,014 4,455
※１ 613,912 ※１ 613,912
土地
433,129 509,603
リース資産
△ 358,219 △ 395,205
減価償却累計額
リース資産（純額） 74,910 114,398
その他 615,904 624,069
△ 594,581 △ 595,473
減価償却累計額
その他（純額） 21,322 28,596
1,324,397 1,329,550
有形固定資産合計
無形固定資産
1,287 8,743
ソフトウエア
1,341 765
その他
2,629 9,509
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,536 7,536
関係会社株式
79,618 －
関係会社長期貸付金
33,735 41,899
その他
△ 80,518 △ 900
貸倒引当金
40,372 48,535
投資その他の資産合計
1,367,398 1,387,595
固定資産合計
3,411,918 3,242,183
資産合計
37/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
86,190 124,951
支払手形
119,562 81,882
電子記録債務
92,952 186,789
買掛金
※１ 496,670 ※１ 100,000
短期借入金
※１ 299,104 ※１ 100,000
1年内返済予定の長期借入金
40,393 38,863
リース債務
64,853 77,080
未払金
35,966 33,514
未払費用
28,732 10,147
未払法人税等
50,957 35,744
未払消費税等
561,720 545,931
前受金
91,492 88,484
賞与引当金
1,536 5,061
受注損失引当金
10,749 15,233
その他
1,980,879 1,443,685
流動負債合計
固定負債
※１ 620,598 ※１ 900,000
長期借入金
57,100 85,614
リース債務
48,097 50,944
その他
725,796 1,036,558
固定負債合計
2,706,676 2,480,244
負債合計
純資産の部
株主資本
684,940 684,940
資本金
資本剰余金
600,940 600,940
資本準備金
600,940 600,940
資本剰余金合計
利益剰余金
19,141 19,141
利益準備金
その他利益剰余金
△ 599,779 △ 543,081
繰越利益剰余金
△ 580,638 △ 523,940
利益剰余金合計
705,241 761,939
株主資本合計
705,241 761,939
純資産合計
3,411,918 3,242,183
負債純資産合計
38/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,425,691 2,585,048
売上高
売上原価
925 885
製品期首たな卸高
1,715,199 1,923,278
当期製品製造原価
1,716,125 1,924,163
合計
885 940
製品期末たな卸高
※１ 1,923,222
1,715,239
製品売上原価
710,452 661,825
売上総利益
販売費及び一般管理費
39,379 42,721
役員報酬
138,048 143,627
給料及び賞与
1,448 1,359
退職給付費用
5,127 4,091
減価償却費
17,722 22,667
賞与引当金繰入額
※２ 55,551
38,404
研究開発費
支払手数料 87,729 107,741
180,724 190,624
その他
508,584 568,383
販売費及び一般管理費合計
201,868 93,442
営業利益
営業外収益
1,879 3,113
受取賃貸料
2,205 592
補助金収入
－ 1,484
技術指導料
1,229 565
その他
5,315 5,755
営業外収益合計
営業外費用
40,399 35,774
支払利息
216 1,588
為替差損
241 1,323
その他
40,856 38,687
営業外費用合計
166,326 60,510
経常利益
特別利益
2,400 －
貸倒引当金戻入額
2,400 －
特別利益合計
168,726 60,510
税引前当期純利益
23,802 3,813
法人税、住民税及び事業税
23,802 3,813
法人税等合計
当期純利益 144,923 56,697
39/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
構成比
注記
金額（千円）
区分
（％）
番号
661,239 33.1
Ⅰ 材料費
773,563 38.7
Ⅱ 労務費
563,275
※１ 28.2
Ⅲ 経費
100.0
当期総製造費用 1,998,078
594,863
期首仕掛品棚卸高
合計 2,592,941
615,523
期末仕掛品棚卸高
54,140
※２
他勘定振替高
当期製品製造原価 1,923,278
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は各月末において製品、仕掛品、売上原価
等に配賦しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日
項目
至 2019年３月31日）
外注加工費（千円） 136,488
減価償却費（千円） 100,378
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日
項目
至 2019年３月31日）
研究開発費（千円） 54,140
合計（千円） 54,140
40/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 684,940 600,940 600,940 19,141 △ 744,702 △ 725,561 560,318 560,318
当期変動額
当期純利益 144,923 144,923 144,923 144,923
当期変動額合計 － － － － 144,923 144,923 144,923 144,923
当期末残高 684,940 600,940 600,940 19,141 △ 599,779 △ 580,638 705,241 705,241
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 684,940 600,940 600,940 19,141 △ 599,779 △ 580,638 705,241 705,241
当期変動額
当期純利益 56,697 56,697 56,697 56,697
当期変動額合計 － － － － 56,697 56,697 56,697 56,697
当期末残高 684,940 600,940 600,940 19,141 △ 543,081 △ 523,940 761,939 761,939
41/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
60,510
税引前当期純利益
104,469
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,008
受注損失引当金の増減額（△は減少） 3,525
△ 3
受取利息及び受取配当金
35,774
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 219,132
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 75,225
仕入債務の増減額（△は減少） 94,918
前渡金の増減額（△は増加） 5,761
未払金の増減額（△は減少） 12,944
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15,212
前受金の増減額（△は減少） △ 15,788
△ 30,694
その他
△ 41,160
小計
利息及び配当金の受取額 3
△ 32,288
利息の支払額
△ 19,681
法人税等の支払額
△ 93,125
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,724
有形固定資産の取得による支出
△ 8,484
無形固定資産の取得による支出
△ 32
その他
△ 37,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 396,670
252,778
長期借入れによる収入
△ 172,480
長期借入金の返済による支出
△ 49,490
リース債務の返済による支出
△ 365,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 496,229
878,527
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 382,298
現金及び現金同等物の期末残高
42/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物 については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～45年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることが
できる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
43/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
44/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 608,237千円 568,186千円
土地 613,912千円 613,912千円
計 1,222,150千円 1,182,099千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 350,000千円 100,000千円
１年内返済予定の長期借入金 194,044千円 68,000千円
長期借入金 563,650千円 722,000千円
計 1,107,694千円 890,000千円
２ 財務制限条項
当事業年度（2019年３月31日）
2019年３月27日に取引金融機関各行と締結した当社のタームローン契約（当事業年度末残高1,000,000千円）
については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務につ
いて期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日
又は2018年３月に終了する決算期の末日における借入金の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の
いずれか大きい方75％の金額以上であること
② 各事業年度に単体の損益計算書の経常損益に減価償却費を加えた金額及び当該決算期の直前の決算期に係
る損益計算書の経常損益に減価償却費を加えた金額の平均金額が100,000千円を下回らないこと
３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 －千円 100,000千円
差引額 100,000千円 －千円
45/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。し
たがって、前事業年度の記載はしておりません。
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
12,290 千円
２ 研究開発費の総額
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
55,551 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。し
たがって、前事業年度の記載はしておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 2,998,800 － － 2,998,800
合計 2,998,800 － － 2,998,800
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
46/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。し
たがって、前事業年度の記載はしておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 382,298千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 382,298
２ 重要な非資金取引の内容
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年 ３ 月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 76,474千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、受託試験事業における試験機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当事業年度
（2019年３月31日）
１年内 399
１年超 64
合計 463
47/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
（金融商品関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。し
たがって、前事業年度の記載はしておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備資金については、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主
に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客の多くが信用力
の高い大手製薬会社等でありリスクは比較的低いものと認識しております。また、試験着手時には一定額
の前受金を受理し、リスクの軽減を図っております。また、海外顧客に対する営業債権は、為替の変動リ
スクに晒されておりますが、同様に前受金の受理によりリスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達及び長期運転資金
を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に基づき、取引先毎に与信限度額を設定し残高管理を毎月実施しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、予算管理規程に基づき資金繰計画を作成し、各部からの報告により修正・変更する等対応し手
許流動性の維持を図り流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 382,298 382,298 －
(2）受取手形 1,740 1,740 －
(3）電子記録債権 17,836 17,836 －
(4）売掛金 581,616 581,616 －
資産計 983,492 983,492 －
(1）支払手形 124,951 124,951 －
(2）電子記録債務 81,882 81,882 －
(3）買掛金 186,789 186,789 －
(4）短期借入金 100,000 100,000 －
(5）長期借入金（*） 1,000,000 1,000,000 －
(6）リース債務 124,477 124,653 175
負債計 1,618,102 1,618,277 175
（*） 長期借入金の支払期日が１年以内となったことにより、１年内返済予定の長期借入金として表示しているものに
ついては、本表では長期借入金として表示しております。
48/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金及び(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)長期借入金
長期借入金の変動金利による時価については、一定期間ごとに金利が更改される条件となっており、短期
間で市場金利を反映していること、又、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 382,298
受取手形 1,740
電子記録債権 17,836
売掛金 581,616
合計 983,492
３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金（*） 100,000 100,000 100,000 100,000 600,000 －
リース債務 38,863 30,863 29,069 19,811 5,871 －
合計 238,863 130,863 129,069 119,811 605,871 －
（*） 長期借入金の支払期日が１年以内となったことにより、１年内返済予定の長期借入金として表示しているものに
ついては、本表では長期借入金として表示しております。
49/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会
社株式7,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
おりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職金の給付は、特定共済制度との間で締結した退職金共済契約によっております。
２．確定拠出制度
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
50/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
原材料 2,533千円 2,597千円
仕掛品 10,281 13,892
関係会社株式評価損 299,182 299,182
関係会社貸倒引当金 23,805 －
減損損失累計額 157,887 147,206
未払給与 5,617 5,801
賞与引当金 27,356 26,456
未払社会保険料 4,305 4,163
未払事業税 3,194 2,340
繰越欠損金 67,210 80,145
15,432 16,454
その他
小計
616,807 598,242
△616,807 △598,242
評価性引当額
計
－ －
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 80,145 80,145
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △80,145 △80,145
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.1％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 1.7
住民税均等割 1.9 5.4
評価性引当額増減 △17.7 △31.1
その他 △0.5 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.1 6.3
51/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。し
たがって、前事業年度の記載はしておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社取締役会は、事業を製品・サービス別に区分して業績を評価しております。したがって当社は、動
物試験等を通じて医薬品・食品の開発支援を行う「受託試験」、実験動物施設の設計及び機材の販売を行
う「環境」の二つを報告セグメントとしております。
「受託試験」は、製薬企業等から委託を受け、実験動物や細胞等を用いて医薬品及び食品の安全性や有
効性の確認を行う非臨床試験を実施しております。「環境」は、脱臭剤搭載装置の設計・販売等を行って
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
（注）２
受託試験 環境 計
売上高
2,319,135 265,912 2,585,048 － 2,585,048
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
2,319,135 265,912 2,585,048 － 2,585,048
計
72,326 21,116 93,442 － 93,442
セグメント利益
2,692,354 149,798 2,842,152 400,030 3,242,183
セグメント資産
その他の項目
104,340 128 104,469 － 104,469
減価償却費
有形固定資産及び無形
124,033 390 124,423 － 124,423
固定資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は、主に余資運転資金（現金及び預金）382,298千円であります。
２．セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益であります。
52/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
【関連情報】
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため 、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち 、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
53/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。し
たがって、前事業年度の記載はしておりません。
１．関連当事者との取引
（イ） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 資本金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（％）
オリエンタ 試験資材の
主要株 東京都板橋 百万円 食品事業 被所有 試験資材の
購入
ル 酵母工業 159,727 買掛金 124,685
主 区 2,617 バイオ事業 直接 14.7 購入
株式会社 （注）１
(注)１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しておりま
す。
２．取引金額には、消費税等を含めておりません。期末残高には、消費税等を含めております。
（ロ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 資本金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（％）
Ina
フィリピン
Research
千PhP 所有 役員の兼任 増資の引受 関係会社
Philippine
子会社 共和国モン 非臨床試験
79,618 0
s, 224,716 直接 99.9 増資の引受 （注） 株式
テンルパ市
Inc.
（注） 増資の引受につきましては、デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資であります。なお、
当該貸付金には、貸倒引当金79,618千円を計上しておりましたので、引き受けた株式は0千円で評価しており
ます。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
54/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 235.17円 254.08円
１株当たり当期純利益 48.32円 18.90円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 144,923 56,697
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 144,923 56,697
普通株式の期中平均株式数（株） 2,998,800 2,998,800
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 705,241 761,939
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 705,241 761,939
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,998,800 2,998,800
通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
55/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
608,237 12,214 － 52,265 568,186 2,324,459
建物
6,014 － － 1,558 4,455 117,167
構築物
613,912 － － － 613,912 －
土地
74,910 76,474 － 36,985 114,398 395,205
リース資産
21,322 19,219 32 11,912 28,596 595,473
その他
1,324,397 107,907 32 102,722 1,329,550 3,432,305
有形固定資産計
無形固定資産
1,287 8,484 － 1,028 8,743 －
ソフトウェア
1,340 － － 575 765 －
その他
2,629 8,484 － 1,604 9,509 －
無形固定資産計
－ 8,000 － － 8,000 －
長期前払費用
（注）有形固定資産のリース資産の当期増加額は、試験機器等の導入によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
56/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
返済期限
（千円） （千円） （％）
区分
100,000
短期借入金 496,670 1.9 －
100,000
１年以内に返済予定の長期借入金 299,104 2.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 40,393 38,863 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
620,598 900,000 2.2 2020年から2024年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
57,100 85,614 － 2020年から2023年
除く。）
1,224,477
計 1,513,866 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 100,000 100,000 100,000 600,000
リース債務 30,863 29,069 19,811 5,871
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 80,518 － － 79,618 900
賞与引当金 91,492 88,484 91,492 － 88,484
受注損失引当金 1,536 5,061 － 1,536 5,061
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、当社の子会社であるIna Reseach Philippines, Inc.に対する
貸付金をデット・エクイティ・スワップ方式により現物出資したことによる戻入額であります。
２．受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替方式による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
57/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,047
預金
当座預金 235
普通預金 381,015
小計 381,251
合計 382,298
ロ．受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社島津理化 1,740
合計 1,740
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年６月 1,740
合計 1,740
ハ．電子記録債権
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
嶋田工業株式会社 16,124
倉敷紡績株式会社 1,712
合計 17,836
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年５月 16,124
2019年６月 1,712
合計 17,836
58/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
ニ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
武田薬品工業株式会社 98,531
国立大学法人東北大学 93,366
エーザイ株式会社 30,834
国立大学法人大阪大学 28,080
国立研究開発法人理化学研究所 27,089
その他 303,716
合計 581,616
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
330,910 1,831,954 1,581,248 581,616 73.1 91
（注） 当期発生高には消費税が含まれております。
ホ．商品及び製品
品目 金額（千円）
製品
アニマルベスト等 940
合計 940
ヘ．仕掛品
品目 金額（千円）
非臨床試験仕掛分 563,980
環境事業仕掛分 51,542
合計 615,523
59/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
ト．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
プール動物 130,947
試験等棚卸分 10,053
小計 141,001
貯蔵品
消耗品等 9,599
小計 9,599
合計 150,600
② 負債の部
イ．支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
扶洋メンテナンスシステム株式会社 28,755
日本テクノ株式会社 28,110
株式会社スミレ工作所 15,550
株式会社イシハラ 14,461
神鋼アクテック株式会社 11,610
その他 26,464
合計 124,951
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月 76,559
2019年５月 30,910
2019年６月 9,872
2019年７月 7,609
合計 124,951
（注） 2019年４月期日の金額には期末日満期手形25,170千円が含まれております。
60/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
ロ．電子記録債務
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
アズサイエンス株式会社 33,724
鍋林株式会社 13,314
6,973
株式会社 上條器械店
プライムテック株式会社 6,635
3,637
日本エスエルシー株式会社
その他 17,596
合計 81,882
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月 35,818
2019年５月 19,981
2019年６月 16,442
2019年７月 9,640
合計 81,882
（注） 2019年４月期日の金額には期末日電子記録債務17,179千円が含まれております。
ハ．買掛金
相手先 金額（千円）
オリエンタル酵母工業株式会社 124,685
株式会社マルニシ 21,151
大成樹脂工業株式会社 10,800
日本テクノ株式会社 5,666
アズサイエンス株式会社 4,186
その他 20,300
合計 186,789
61/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
ニ． 前受金
相手先 金額（千円）
70,308
EAファーマ株式会社
武田薬品工業株式会社 56,754
株式会社島津理化 50,652
ST PHARM, Co.Ltd
44,409
参天製薬株式会社 41,904
281,904
その他
545,931
合計
62/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 307,720 917,838 1,623,589 2,585,048
税引前当期純利益又は税引前
△105,309 △142,719 △74,643 60,510
四半期純損失（△）（千円）
当期純利益又は四半期純損失
△106,125 △144,353 △77,093 56,697
（△）（千円）
１株当たり当期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） △35.38 △48.13 △25.70 18.90
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △35.38 △12.74 22.42 44.62
（△）（円）
63/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
当社の公告方法は、電子公告により行う。
公告掲載方法 ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、
日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
64/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第45期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第45期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出
（第45期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
65/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
66/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
株式会社 イナリサーチ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イナリサーチの2018年４月１日から2019年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
イナリサーチの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
67/68
EDINET提出書類
株式会社イナリサーチ(E20922)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イナリサーチの2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社イナリサーチが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
68/68
