日本フォームサービス株式会社 訂正有価証券報告書 第58期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第58期(平成25年10月1日-平成26年9月30日) |
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提出者 | 日本フォームサービス株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月26日
【事業年度】 第58期(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
【会社名】 日本フォームサービス株式会社
【英訳名】 NIHON FORM SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 下 岳 英
【本店の所在の場所】 東京都江東区亀戸四丁目36番14号
【電話番号】 03(3636)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長代理 小 坂 嘉 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区亀戸四丁目36番14号
【電話番号】 03(3636)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長代理 小 坂 嘉 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部からの指摘により、当社において会計処理に問題があるとの疑義が生じました
これを受け、2019年4月5日開催の取締役会において第三者委員会の設置を決議し、事実関係の調査を行いまし
た。その調査において、不適切な会計処理等が行われていたことが発見され、併せて当該会計処理に関する内部統
制、ガバナンス上の問題点も指摘されたため、これらを訂正することと致しました。
これらにより、当社が平成26年12月18日に提出いたしました第58期(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30
日)に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づ
き、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人大手門会計事務所により監査を受けており、その
監査報告書を添付しております。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
1 業績等の概要
2 生産、受注及び販売の状況
7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第3 設備の状況
2 主要な設備の状況
第4 提出会社の状況
6 コーポレート・ガバナンスの状況等
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
2 財務諸表等
監査報告書
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 平成22年9月 平成23年9月 平成24年9月 平成25年9月 平成26年9月
売上高 (千円) 3,087,947 2,439,203 2,922,773 4,243,012 3,606,741
経常利益 (千円) 132,023 74,378 87,611 203,401 156,987
当期純利益 (千円) 68,856 19,112 40,089 113,900 89,588
包括利益 (千円) ― 20,223 39,467 117,147 92,516
純資産額 (千円) 2,874,336 2,874,457 2,893,895 2,991,116 2,974,549
総資産額 (千円) 4,027,750 4,201,870 4,595,922 4,728,542 4,918,121
1株当たり純資産額 (円) 720.96 721.15 726.14 750.54 746.68
1株当たり
(円) 17.27 4.79 10.06 28.58 22.49
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 71.4 68.4 63.0 63.3 60.5
自己資本利益率 (%) 2.4 0.7 1.4 3.9 3.0
株価収益率 (倍) 11.2 37.1 18.0 8.3 13.3
営業活動による
(千円) 257,199 △8,216 158,762 187,716 213,170
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △42,790 △153,347 △155,841 △249,806 △7,790
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △192,233 198,002 △68,143 34,282 51,948
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 87,757 124,045 58,805 31,117 288,547
の期末残高
従業員数
153 160 164 173 195
(外、平均臨時 (人)
(167) (148) (165) (172) (154)
雇用者数)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第54期、第55期、第56期、第57期及び第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員数を表示しております。
4 臨時従業員は主に介護関連事業に携わるパート職員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 平成22年9月 平成23年9月 平成24年9月 平成25年9月 平成26年9月
売上高 (千円) 3,078,005 2,436,355 2,914,787 4,247,671 3,574,421
経常利益 (千円) 132,422 73,563 86,094 190,873 159,181
当期純利益 (千円) 69,297 19,600 40,197 107,547 96,649
資本金 (千円) 395,950 395,950 395,950 395,950 395,950
発行済株式総数 (株) 4,020,000 4,020,000 4,020,000 4,020,000 4,020,000
純資産額 (千円) 2,838,101 2,838,710 2,858,255 2,949,124 2,939,619
総資産額 (千円) 4,012,664 4,136,188 4,389,655 4,575,737 4,826,775
1株当たり純資産額 (円) 711.87 712.18 717.20 740.00 737.91
1株当たり配当額
5 5 5 5 5
(内1株当たり (円)
(―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
1株当たり
(円) 17.38 4.91 10.09 26.99 24.26
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 70.7 68.6 65.1 64.5 60.9
自己資本利益率 (%) 2.5 0.7 1.4 3.7 3.3
株価収益率 (倍) 11.2 36.2 18.0 8.8 12.3
配当性向 (%) 28.8 101.7 49.6 18.5 20.6
従業員数
140 146 150 160 174
(外、平均臨時 (人)
(162) (143) (161) (169) (145)
雇用者数)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第54期、第55期、第56期、第57期及び第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員数を表示しております。
4 臨時従業員は主に介護関連事業に携わるパート職員であります。
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2 【沿革】
当社創業者山下孝行(故人)は、昭和31年10月、オフィス事務の合理化に対するコンサルティング及び事務機器等の
製造・販売を行うことを目的として、東京都港区に日本フォームサービス株式会社を設立いたしました。
設立からの沿革は、次のとおりであります。
年月 沿革
昭和31年10月 東京都港区に事務機器等の製造・販売を目的として日本フォームサービス株式会社を設立
昭和35年9月 東京都板橋区に板橋工場を新設
昭和38年9月 東京都江戸川区に平井工場を新設(板橋工場を閉鎖)
昭和43年9月 磁気テープ(MT)キャビネットを発売
昭和44年3月 東京都江戸川区に本社を移転
昭和48年6月 日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)と取引開始
昭和49年5月 収納ロボット(自動倉庫)を開発
昭和52年6月 組立工場として亀戸工場を新設
昭和53年3月 磁気テープ(MT)用収納ロボット(自動倉庫)を発売
昭和53年7月 静電気障害防止方法(特許、日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)と共同出願)を開発
昭和55年6月 愛媛県松山市に四国営業所を開設
昭和56年4月 大阪市都島区に関西営業所を開設
昭和60年5月 カートリッジ磁気テープ(CMT)専用キャビネット及びラックを発売
昭和60年11月 部品管理用収納ロボット(自動倉庫)を発売
昭和61年1月 東京都江戸川区に東京工場を新設(亀戸工場を閉鎖)
平成元年11月 福岡市中央区に九州営業所を開設
平成2年3月 東京都江東区に本社事務所を新設
平成4年7月
シルバー産業用機器関連分野へ進出するため、ゴールデンテクノロジーズ社(米国)と介護椅子の販
売について業務提携
平成6年4月 仙台市泉区に東北営業所を開設
平成6年10月 広島市南区に中国営業所を開設
平成6年10月
コンピュータ機器用の収納機器メーカーであるエルゴトロン社(米国)とモニコンラック(集中監視用
モニターラック)の製造・販売について業務提携
平成7年5月 千葉県山武郡横芝光町に千葉工場(加工・塗装・組立の一貫生産体制)を新設(平井工場を閉鎖)
平成9年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成10年4月 コンピュータ機器のネットワーク化に対応し、19インチラックを発売
平成11年10月 介護事業部を新設し介護事業に本格的に参入
平成11年10月 介護事業部・フォービスライフ江戸川及び千葉を開設
平成11年10月
介護事業部の中核拠点を新設するため亀戸駅近隣の不動産(旧三菱信託銀行亀戸支店の土地・建物)
購入
平成11年12月 介護事業部・フォービスライフ江東を開設
平成11年12月 ISO14001取得(千葉工場)
平成12年2月 介護事業部・フォービスライフ西葛西を開設
平成12年3月 米国WOODTRONICS社とディーリング用デスクの製造・販売についての業務提携
平成12年5月 米国SMC社とデータセンター用ラックの製造・販売についての業務提携
平成12年11月 東京都江東区にインターネットデータセンター用ショールームを開設
平成14年2月 ISO9001取得(本社、千葉工場、東京工場)
平成15年6月
当社の全額出資(50,000千円)により、アーム関連製品の専用工場として、フォービステクノ㈱(現・
連結子会社)を設立
平成16年7月
東京都江戸川区松江にグループホーム及びデイサービス施設の完成によりグループホーム「英」を
オープンし事業展開
平成17年8月 グループホーム「英」と同一施設においてデイサービス「英」をスタートし事業展開
平成18年10月 情報セキュリティー関連製品「Forvice traka(フォービス・トラカ)」を販売
地球環境(CO 削減)に配慮した「グリーンITラック」を販売
平成20年9月
2
平成21年4月 訪問看護ステーション「英」をオープンし事業展開
平成22年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
平成22年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
平成23年7月 フォービステクノ㈱(現・連結子会社)に対し、200,000千円の増資
平成25年7月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引
所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
平成25年11月 当社の全額出資(50,000千円)により、函物及び機械設備関連事業における電気工事を事業とする、
フォービスリンク㈱(現・連結子会社)を設立
平成26年1月
東京都江東区に本店を移転
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。そ
の主な事業内容と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。
函物及び機械設備関連事業において当社グループは磁気テープ、集積回路、通信、収納ロボット(自動倉庫)、再生
エネルギー等関連機器の製造販売及びこれらに附帯する業務を主な内容として事業活動を行っております。
連結子会社であるフォービステクノ㈱は、主に当社の主力製品のひとつであるアーム製品の製造を事業としており
ます。また、フォービスリンク㈱は、主に再生エネルギー関連製品の設計・施工及び電気工事を事業として展開して
おります。
また、介護関連事業の在宅介護サービスにおいては、東京都江東区、江戸川区、荒川区及び千葉県山武郡横芝光町
に合計6拠点(拠点名称「フォービスライフ」)を設置し、フォービスライフ江東及び江戸川において通所介護事業を
展開しており、地域福祉の発展にも貢献しております。また、在宅介護事業の位置付けの中で平成19年4月に江東区
委託事業の「在宅介護支援センター」の認可を得ております。さらに、平成21年4月より荒川区において理学療法士
をおいた訪問看護サービスを開始しております。
介護関連事業の地域密着型介護サービスにおいては、東京都江戸川区松江に認知症対応型共同生活介護を設置し、
事業を展開しております。また、同施設内にて小規模多機能型居宅介護の事業を開始しております。
当社の主な取扱い製品及びサービスは、次のとおりであります。
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当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。
〈事業の系統図〉
当事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
鹿児島県薩摩郡 函物及び機械 当社のアーム製品を製造し
フォービステクノ㈱ 250,000 100
ております。
さつま町 設備関連事業
(連結子会社)
再生エネルギー関連製品の
函物及び機械
フォービスリンク㈱ 東京都江東区亀戸 50,000 100 設計、施工及びメンテナン
設備関連事業
ス業務をしております。
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成26年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
函物及び機械設備関連事業 111(17)
介護関連事業 74(137)
全社(共通) 10(―)
合計 195(154)
(注) 1 従業員数は就業人員(常用パートを除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及び常用パート
を含む。)は、( )内に外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
平成26年9月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
174(145) 36.3 7.3 4,231
セグメントの名称 従業員数(名)
函物及び機械設備関連事業 92(8)
介護関連事業 74(137)
全社(共通) 8(―)
合計 174(145)
(注) 1 従業員数は就業人員(常用パートを除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及び常用パート
を含む。)は、( )内に外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策等の推進により円安及び株高の傾向が継
続し、雇用環境の回復、積極的な設備投資の増大による企業収益の改善、個人消費においても回復傾向にて推移い
たしました。一方、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による下振れリスク等により、依
然先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの売上高は36億6百万円(前年同期比15.0%減)、営業利益 1億1千6百万
円 (前年同期比 27.6% 減)、経常利益は 1億5千6百万円 (前年同期比 22.8% 減)、当期純利益は土地売却による
固定資産売却益を9千2百万円計上する一方、 1千9百万円 の減損損失の計上及び6千万円の法人税等調整額を計
上したこと、並びに法人税、住民税及び事業税を7千6百万円計上したことから、 8千9百万円 (前年同期比
21.3% 減)となりました。
(2) セグメント別の状況
① 函物及び機械設備関連事業
当社グループの主力であります函物及び機械設備関連事業におきまして、19インチラック、アーム関連製品に
ついては客先要望に即したカスタム製品及び高付加価値製品の市場投入により堅調に売上を確保することができて
おります。一方、再生エネルギー関連製品の案件における大口案件の工事着工順延等の影響により、当初予定の売
上高の確保にはいたりませんでした。その結果、売上高は29億6千6百万円(前年同期比17.0%減)となっており
ます。
利益面につきましては、引き続き生産効率の向上や諸経費等のコスト削減に取り組んでまいりました。再生エネ
ルギー関連製品の売上高が落ち込む中なか、原価率のよいラック製品及びアーム関連製品を拡販することにより予
定通りの売上総利益が確保できております。以上のことから、セグメント利益は2億1千9百万円(前年同期比
1.6%増)となりました。
② 介護関連事業
介護関連事業におきましては、各介護事業者に対して法令遵守を徹底した経営が求められるとともに、介護福祉
士等有資格者の人材確保が依然として困難な状況が続くなど、厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当社グループの在宅介護サービスにおきましては、訪問看護及び居宅介護支援の稼働率が
上がってはいるものの、通所介護、訪問介護及び訪問入浴のサービスにおいて利用者が減少したことにより、売上
高は4億6千6百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける認知症対応型共同生活介護につきましては、居室稼働率及び小規模多機
能型居宅介護においても利用者数に大きな変動はありませんが、利用者単価が低下したことなどから、売上高は1
億7千3百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
以上の結果、介護関連事業(在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス)における売上高は6億4千万円
(前年同期比4.6%減)となりました。利益面に関しては、売上高の減少により売上総利益が確保できなかったこ
と、現サービスの充実及び新規事業を見据えた人材の新規採用や設備投資を行った結果、セグメント利益(経常損
失)は6千7百万円となり、前年同期比で5千4百万円悪化いたしました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億5千7
百万円増加し2億8千8百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億1千3百万円(前連結会計年度は1億8千7百万円の収入)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益が 2億2千7百万円 、減価償却費が 1億5千1百万円 あったことに対し
て、売上債権の増加が9千6百万円及び有形固定資産売却益が9千2百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7百万円(前連結会計年度は2億4千9百万円の支出)となりました。
これは主として、定期預金の預入が1億9千4百万円、有形固定資産の取得が7千2百万円あったことに対し、定期
預金の払戻しが1億5千2百万円、有形固定資産の売却による収入が1億1百万円あったことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、5千1百万円(前連結会計年度は3千4百万円の収入)となりました。
これは主として、長期借入金による収入が2億5千万円あったことに対して、長期借入金の返済が1億5千3百万
円、リース債務の返済が5千3百万円あったことによるものであります。
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2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
函物及び機械設備関連事業 1,304,109 99.1
介護関連事業 ― ―
合計 1,304,109 99.1
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
函物及び機械設備関連事業 3,098,472 86.9 184,169 354.5
介護関連事業 ― ― ― ―
合計 3,098,472 86.9 184,169 354.5
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 製品及び商品(介護関連の商品を除く)の受注実績を記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
函物及び機械設備関連事業 2,966,247 83.0
介護関連事業 640,494 95.4
合計 3,606,741 85.0
(注) 1 「介護関連事業」の販売高には「商品売上高」に含まれる介護関連商品の販売高を含めております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
東京都国民健康保険団体連合会 510,527 12.0 522,688 14.5
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3 【対処すべき課題】
今後、当社が現在の激動する市場に対応し生き残っていくためには、提案から製作・施工に至るまでのトータ
ル・ソリューションメーカーとして自ら変革していかなければならないと考えております。
そのためには、函物及び機械設備関連事業におきましては、従来の製品群や市場に対する拡販やサポートに加え
て、新規商材の企画・開発と市場投入及び新規市場の創設、開拓が最も重要なポイントとなってまいります。顧客
のニーズにお応えし、満足していただける提案を行うためには、個々の案件をスピーディーに確実にこなしていか
なければならないと考えております。さらに、異分野への営業展開を実施し、製品群及び価格の見直しを行うこと
に注力いたします。
また、介護関連事業におきましては、効率的な事業運営とともに、営業力強化を図り、収益体質を持続していか
なくては、ますます厳しい環境が予想される介護業界では生き残れないと判断しております。
さらに、今後は企業の内部統制システムの運用がますます重要となってきております。当社は、内部管理体制の
強化と柔軟な組織体制の両立を目指し、企業価値を一層高めるために、コーポレート・ガバナンスの強化に努めて
まいります。
以上のような課題を着実に実行するための人材の確保・育成も必要であり、人材の能力開発を図るべく、教育制
度の充実や一層のモチベーション向上に資する人事制度の構築を図るとともに、有能な人材の積極的な登用も継続
して行ってまいります。
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4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 函物及び機械設備関連事業
① 市場環境の変動によるリスク
当社グループの売上高は100%国内市場に依存していることから、国内の経済情勢の変化による景気の後退等
により民間及び公共投資が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 価格競争の激化によるリスク
当社グループにおける市場は、非常に厳しい競合状態にあることから、設備コストの低価格化の要求がさらに
強まりつつあります。当社グループにおいては諸施策を実施し、製造原価の低減により利益確保に努めておりま
すが、今後更なる価格競争の激化が強まった場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料等仕入価格の変動によるリスク
当社グループの主要材料である鋼材等の市場仕入価格が原油価格の更なる高騰等により著しい変動が生じたこ
とにより、当社製品価格に転嫁することが困難な場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 製造責任によるリスク
当社グループは「より良い製品の提供」をモットーに進めておりますが、万一の不測の事故等によりクレーム
が発生した場合、責任賠償については保険に加入しておりますが、保険にて全てをカバーできる保証はなく、結
果として当社グループの信頼性の低下により、財政状態及び業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新製品開発によるリスク
当社グループは提案営業による客先要望の把握により他社の真似できないオリジナリティある製品開発に努め
ております。しかしながら、これらの製品が市場の支持を受けることを正確に予想できるとは限らず、製品販売
が失敗した場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 介護関連事業
① 法的規制(介護保険法)によるリスク
介護保険法については、制度施行後5年を目途に法律全般に関する検討が施され、平成18年4月の介護保険法
の改定では、予防介護重視への転換に伴い、「新予防給付」「地域支援事業」が創設され、さらに「地域密着型
サービス」の創設により、サービス提供や事業の内容の変更を余儀なくされております。また、介護報酬の基準
額、要介護度に応じた支給限度額、さらには保険料(利用者負担)の改定等は介護保険法に基づく政省令により定
められているため、サービスの採算性に影響を及ぼす可能性があります。また、介護保険の自己負担の引き上げ
により新たな利用者層の利用が抑制される可能性があり、当社グループの業務内容(商品・サービスの設計及び
料金体系の見直し等)に大きな影響を与える可能性があります。
② 他社との競合によるリスク
様々な企業からの新規参入が進む中、シェアの獲得競争が激化することに伴い、当社グループの財政状態及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材確保に関するリスク
介護サービスにおいては、ほとんどのサービスについて有資格者によるサービスが義務付けられております。
介護保険事業の拡大に伴って有資格者に対する需要は高まっております。他社との雇用競合により有資格者の確
保が進まない場合には、当社が提供しているサービスの量・質的な低下を招く恐れがあり、当社グループの財政
状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④ 安全性に対するリスク
介護事業におけるサービス提供の対象者は、介護認定を受けた高齢者であることから、サービス提供中の事
故・感染症の集団発生等について、施設内並びに在宅介護のサービス提供中については十分な衛生管理をまた、
従業員の指導教育についてはスキルアップ・マニュアルの整備等万全を期して取り組んでおりますが、万一の事
故等が発生することで、当社の信用は低下し責任を問われる状況になった場合には、当社グループの財政状態及
び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(3) その他
資金調達リスク
当社グループは製造業であることから、新規設備及び既存設備の更新等継続的な設備投資をする必要がありま
す。現在、金融機関との関係は良好ではありますが、将来も引き続き十分な資金調達が可能な保証はありませ
ん。資金調達の不調等により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記に述べたリスクのほか、当社グループが事業を展開するにあたり、予期せぬ法的規制の変化、大規模な災害
等が発生した場合には、出来うる限りの防止、分散又は回避努力を進めますが、その結果、財政状態及び業績に影
響を与える可能性があります。
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
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5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、経営理念である「理想のカタチ」をサービスにする為、変動する市場
のニーズを先取りした製品開発、お客様の潜在意識からの提案・製品開発を進めました。
特に、前年度から引き続き注力している「環境・エネルギー市場」、「デジタルサイネージ市場」に加え「地震
対策市場」に対して研究並びに製品ラインナップの拡充・付加価値の高い新製品の開発を行いました。
「環境・エネルギー市場」では一般家庭及び折板型屋根への太陽光発電設備の設置が一巡し、陸屋根への設置需
要が増加していることから陸屋根専用太陽光パネル設置用架台の従来製品に加え、東西方向に設置するための東西
設置用架台を開発・製品化しシリーズの強化を図りました。また、特許出願しておりました陸屋根専用の太陽光パ
ネル設置用架台が特許登録されました。
純水洗浄装置は太陽光発電設備メンテナンス市場の拡大に向け、従来の太陽光パネル洗浄装置(エコピュアク
リーン)に加え、小型・低コストタイプの太陽光パネル専用洗浄装置(エコピュアポータブル)を製品化しシリー
ズの強化を図りました。
「デジタルサイネージ市場」では東京オリンピックの開催が決まりデジタルサイネージの普及、需要増加が見込
まれている為、屋外用デジタルサイネージ筐体及び同筐体に使用する冷却装置の研究開発を行いました。さらに大
型モニターをマルチ設置する為の取り付け金具(マルチモニター金具)、移動可能な4面・6面・9面マルチ画面ス
タンド、多面・両面設置用天吊り金具の開発を行い、あらゆる設置環境(ニーズ)に対応できるように製品をライ
ンナップしました。また、マルチモニター金具が2014年度グッドデザイン賞を受賞し機能・性能・デザイン性が認
められました。
「地震対策市場」では地震対策として『免震』・『耐震』製品のシリーズに加え、『減震』という考え方を取り
入れた製品の開発を進めました。住宅用の減震工法をラック、キャビネットへの減震装置として研究し、震動実験
により地震による最大応答加速度が1/4に減震する性能を確認し、パレットラック用減震スライダーを製品化し
ました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1千8百万円であります。
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7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態に関する分析
当連結会計期間末の資産の合計は、 49億1千8百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1億8千9百万円 増加
いたしました。主な要因は、現金及び預金が2億7千9百万円及び受取手形及び売掛金が9千6百万円増加したこ
とに対し、有形固定資産が 1億5千3百万円 減少したことによるものであります。
当連結会計期間末の負債の合計は、 19億4千3百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 2億6百万円 増加いた
しました。主な要因は、買掛金が4千1百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億2千4百万円増加したことに
対し、長期借入金が2千8百万円、リース債務が4千1百万円減少したことによるものであります。
当連結会計期間末の純資産の合計は、 29億7千4百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1千6百万円減少 い
たしました。主な要因は、当期純利益(純資産の増加) 8千9百万円 及び剰余金の配当(純資産の減少)が1千9
百万円あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 60.5% となり前連結会計年度末より 2.8ポイント 減少し、1株当たり純資産額は
746.68円 となりました。
(2) 経営成績に関する分析
当連結会計年度においては、函物及び機械設備関連事業におきましては、19インチラック、アーム関連製品に
ついては客先要望に即したカスタム製品及び高付加価値製品の市場投入により堅調に売上を確保することができて
おります。一方、再生エネルギー関連製品の案件における大口案件の工事着工順延等の影響により、当初予定の売
上高の確保にはいたりませんでした。
一方、介護関連事業における在宅介護サービスにおきましては、訪問看護及び居宅介護支援の稼働率があがって
はいるものの、通所介護、訪問介護及び訪問入浴の各種サービスにおいて利用者が減少したことにより、売上高を
確保するに至りませんでした。
また、地域密着型介護サービスにおける認知症対応型共同生活介護につきましては、居室稼働率及び小規模多機
能型居宅介護においても利用者数に大きな変動はありませんが、利用者単価が低下していることから、売上高を確
保するに至りませんでした。
当連結会計年度における売上高は6億3千6百万円減少し、36億6百万円となりました。売上原価は、売上高の
減少に伴う仕入商品の減少により、 6億3千8百万円 減少した結果、売上総利益率は 4.2ポイント 増加し、 27.6%
となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度より 4千6百万円 増加しております。主な増加の要因は、展示会開催に
伴う広告宣伝費及び物品配送に係る運賃が増加したことによるものであります。その結果、営業利益は 1億1千6
百万円 となり、前連結会計年度と比較して 4千4百万円 減少いたしました。
営業外損益については、介護関連事業における受入補助金等3千万円(純額)(前連結会計年度比6百万円減
少)があったことから、経常利益は前連結会計年度と比較して 4千6百万円 減少し、 1億5千6百万円 となりまし
た。
特別損益につきましては、土地等の売却による固定資産売却益を9千2百万円を計上した一方、減損損失を 1千
9百万円 計上した結果、税金等調整前当期純利益は 2億2千7百万円 となり、前連結会計年度よりも 2千4百万円
増加しております。
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を1億3千7百万円計上したことから 8千9百
万円 となり、前連結会計年度と比較して 2千4百万円 減少いたしました。また、1株当たり当期純利益は 22.49円
となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要、(3) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきまして実施しました設備投資の総額は5千8百万円であり、主な設備投資は生産性の向上の
為の機械装置等及び営業活動のための車両運搬具の取得であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
平成26年9月30日現在における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
機械及び リース
設備の内容 土地 建物 員数
(所在地) 名称
装置 資産
(人)
合計
面積(㎡) 金額 面積(㎡) 金額 金額 金額
千葉工場
函物及び機械
(千葉県山武郡 生産設備 14,627 697,792 7,498 77,824 161,338 17,199 954,155 49
設備関連事業
横芝光町)
介護関連事業
江戸川中央ビル
事務・販売業
及び福利厚生 474 66,586 278 126,192 ― 4,926 197,705 5
務及び社宅
(東京都江戸川区)
施設
本社事務所
事務・販売業
― 126 314,262 456 49,384 ― ― 363,646 46
務
(東京都江東区)
フォービスライフ
江東 介護関連事業 〃 506 385,784 1,788 5,468 ― ― 391,253 35
(東京都江東区)
グループホーム
「英」・デイサー
〃 〃 1,306 279,493 1,676 247,589 ― ― 527,083 15
ビス「英」
(東京都江戸川区)
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
セグメントの 機械及び リース
会社名 設備の内容 土地 建物 員数
名称 装置 資産
(人)
合計
面積(㎡) 金額 面積(㎡) 金額 金額 金額
函物及び機械
フォービステクノ
生産設備 7,147 39,398 2,007 121,578 13,681 114,457 289,115 14
㈱
設備関連事業
フォービスリンク
〃 〃 ― ― ― ― 3,983 ― 3,983 7
㈱
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成26年9月30日) (平成26年12月18日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 4,020,000 4,020,000 JASDAQ
1,000株であります。
(スタンダード)
計 4,020,000 4,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成9年7月24日(注) 250,000 4,020,000 106,250 395,950 118,750 230,000
(注) 一般募集
発行価格 900円
資本組入額 425円
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(6) 【所有者別状況】
平成26年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 10 6 1 1 386 409 ―
(人)
所有株式数
― 300 29 50 13 ― 3,619 4,011 9,000
(単元)
所有株式数
― 7.5 0.7 1.2 0.3 ― 90.3 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式36,299株は、「個人その他」に36単元、「単元未満株式の状況」に299株含まれております。
2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成26年9月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(%)
山 下 岳 英 東京都杉並区 1,541 38.3
山 下 宗 吾 東京都墨田区 1,118 27.8
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 180 4.5
林 哲 也 東京都新宿区 60 1.5
日本フォームサービス従業員
東京都江東区亀戸4丁目36-14 58 1.4
持株会
津 賀 暢 埼玉県加須市 45 1.1
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 40 1.0
SMBCファイナンスサービス
東京都港区三田3丁目5-27 40 1.0
株式会社
第 一 生 命 保 険 株 式 会
東京都千代田区有楽町1丁目13-
社 (常任代理人
1 (東京都中央区晴 40 1.0
資産管理サービス信託銀行株式
海1丁目8-12)
会社)
荒 木 達 弥 神奈川県横須賀市 38 1.0
計 ― 3,161 78.6
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 36,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,975 ―
3,975,000
普通株式 9,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,975 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権3個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式299株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都江東区亀戸4丁目36
日本フォームサービス 36,000 ― 36,000 0.9
番14号
株式会社
計 ― 36,000 ― 36,000 0.9
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,607 544,360
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 36,299 ― 36,299 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
利益配分に関する基本方針
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益配分を最重要政策の一つと認識し
て、収益力の強化に努め、安定した配当を継続することを基本方針として考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であり
ます。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定
機関は取締役会であります。
内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び長期的な視点に立った製造設備投資、生産・販売基幹シ
ステムの投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる展開のための研究開発への投資等に資金を投入して
いく所存であります。
このような方針に基づき、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため当期の期末配当金を5円の普通配当とい
たしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
平成26年12月18日
19,918 5
定時株主総会
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 平成22年9月 平成23年9月 平成24年9月 平成25年9月 平成26年9月
最高(円) 231 208 210 320 810
最低(円) 189 151 160 166 233
(注) 平成22年3月31日以前はジャスダック証券取引所における株価、平成22年4月1日から平成22年10月11日まで
は大阪証券取引所(JASDAQ市場)における株価、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)
における株価、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しており
ます。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 平成26年4月 5月 6月 7月 8月 9月
最高(円) 300 283 345 310 310 321
最低(円) 273 251 261 290 281 290
(注) 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の株価を記載しております。
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5 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和47年4月 山洋工業株式会社入社
昭和55年3月 同社退社
取締役社長
― 山 下 岳 英 昭和24年1月2日生 昭和55年3月 当社専務取締役就任 (注)2 1,541
代表取締役
平成8年12月 専務取締役総務部長
平成9年12月 代表取締役社長就任(現任)
昭和63年4月 当社入社
平成16年4月 フォービステクノ株式会社専務取
締役
取締役 介護事業部長 大海原 秀 人 昭和41年2月17日生 平成16年12月 同社代表取締役社長 (注)2 10
平成19年12 当社取締役総務部長
月 平成26 当社取締役介護事業部長就任(現
年6月 任)
平成4年4月 当社入社
平成15年10月 当社ソリューション事業部部長
山 崎 邦 彦
取締役 営業本部長 昭和44年4月5日生 平成21年10月 当社営業部部長 (注)2 10
平成25年12月 当社取締役営業本部長就任(現
任)
平成14年10月 当社開発担当次長
監査役
― 松 本 信 雄 昭和32年3月11日生 平成22年7月 当社製造部設計開発担当 (注)3 10
(常勤)
平成24年12月 当社監査役就任(現任)
平成11年4月 司法修習生採用
監査役
― 山 田 学 昭和43年3月2日生 平成13年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) (注)4 ―
(社外)
平成19年12月 当社監査役就任(現任)
昭和61年5月 慶応義塾大学医学部内科研修医
昭和62年4月 慶応義塾大学医学部大学院(内科
学専攻)
平成3年3月 米国カリフォルニア大学ロサンゼ
ルス校(UCLA)内科リサーチフェ
監査役
― 西 﨑 泰 弘 昭和36年1月15日生 ロー (注)4 ―
(社外)
平成3年4月 慶応義塾大学医学部消化器内科学
助手
平成9年4月 東海大学医学部消化器内科講師
平成16年4月 東海大学東京病院副院長
平成23年12月 当社監査役就任(現任)
計 1,572
(注) 1 監査役山田学及び監査役西﨑泰弘は、社外監査役であります。
2 取締役の任期は、平成25年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年9月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
3 監査役の任期は、平成24年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年9月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4 監査役の任期は、平成23年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年9月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速
な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の
一つとして位置づけております。
② 企業統治の体制
・ 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制については、第54期(平成22年9月期)の定時株主総会において、新たに監査役会及び
会計監査人を設置してコーポレート・ガバナンスの体制強化を図っております。
取締役会は 、 有価証券報告書提出日現在、3名の取締役で構成され、 定期的に開催され 、重要事項はすべて
付議され、業績の進捗についても議論し、対策を検討 するほか、執行状況の監督を行って おります。また、必
要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会が決議した経営基本方針及び業務上の重要事項等を協議 し 、効率的に運用 ・執行 するために 、 各部
門責任者以上で構成される経営会議を月2回以上開催し、社内の意思統一を図っております。
監査役会は、 有価証券報告書提出日現在、3名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成され、 当社の会計監
査人と連携して業務の執行状況や会社財産の状況などを監査し、経営の健全性を確保しております。監査役
は、 取締役会をはじめ、経営会議、開発会議等の重要な会議に出席し、取締役の業務 執行 について厳正な監査
を行っております。
当社は、有価証券報告書提出日現在、会計監査人を選任しております。当社の会計監査人は監査法人大手門
会計事務所であります。
・ 企業統治の体制を採用する理由
迅速かつ適切に経営判断できるように上記のような企業統治の体制を採用しております。また、社外監査役
による専門的な知識や経験による情報を得ることにより、業務執行における監査機能について十分に行使でき
る体制 の構築に努めております 。
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③ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ⅰ コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の状況
ⅱ 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び同法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制その他業務の適正を確保するための内部統制システムについて 、 以下のとおり実施しております。
Ⅰ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
1.代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者を取締役の
中から任命する。
任命された取締役は、文書管理規程を定め、これにより次の各号に定める文書(電磁的記録を含むもの
とする。以下、同じ。)を関連資料とともに保存する。
(1) 株主総会議事録
(2) 取締役会議事録
(3) 経営会議議事録
(4) 代表取締役を最終決裁権者とする稟議書
(5) 代表取締役を最終決裁権者とする契約書
(6) 会計帳簿・決算書類・出入金伝票
(7) 税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し
(8) その他文書管理規程に定める文書
2.前項各号に定める文書の保管期間は、永久とする。保管場所は文書管理規程に定めるところによるが、
常時これらの文書を閲覧できるものとする。
Ⅱ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
(1) 取締役、社員が共有する全社的な目的を定め、この浸透を図るとともに、この目的に基づく 事業計画 を
策定する。
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(2) 取締役会は、 事業計画 に基づき、毎期事業部ごとの業績目標と予算を設定する。研究開発、設備投資、
新規事業については、原則として 事業計画 の目標達成への貢献を基準にその優先順位を決定する。同時
に、各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。
(3) 各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な
業務遂行体制を決定する。
(4) 月次の業績は、ITを積極的に活用したシステムにより月次で迅速に管理会計としてデータ化し、担当取
締役及び取締役会に報告する。また、経営会議においてもこれを活用する。
(5) 取締役会は、毎月この結果をレビューし、担当取締役に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減
する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
(6) (5)の議論を踏まえ、各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限
配分を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。
Ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係るリスクについては、それぞれの担当部
署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。
2.組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクについ
ては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
Ⅳ.使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制/取締役の職務の執行が法令・定
款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制にかかる規程を制定し、役職員が法令・定款及び当社の社是を遵守した行動をとる
ための行動規範を定める。
Ⅴ.監査役がその補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役の職務を補助する組織を総務部とする。監査役は総務部所属の職員に監査業務に必要な事項を命令
することができる。
Ⅵ.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は補助人の人事異動について事前に人事担当取締役より報告を受けるとともに、必要がある場合に
は 、理由を付して当該人事異動につき変更を人事担当取締役に申し入れることができるものとする。ま
た、当該使用人を懲戒に処する場合には、人事担当取締役はあらかじめ監査役と協議するものとする。
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Ⅶ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制/その他監査役への報告に関する体制
取締役又は使用人は監査役に対して法定の事項に加え、全社的(当社及び当社グループ)に重大な影響を及
ぼす事項、内部監査の実施状況及びその内容を速やかに報告する。報告の方法(報告者・報告受領者・報告
時期等)については、取締役と監査役との協議により決定する方法によるものとする。
Ⅷ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換会を開催するものとする。また、取締役会 及び 経営会議の
資料 の交付を受けるこ ととする。
Ⅸ.株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.当社は、子会社の内部統制を担当する部署を総務部とし、他の事業部と連携し子会社における内部統制
の実効性を高める施策を実施するとともに、必要な子会社への指導・支援を実施する。
2.総務部は他の事業部と連携して、子会社における次の各号の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改
善を指導する。
(1) リスクの評価と分析
(2) 監視体制を含む体制の整備
(3) 取締役の職務執行にかかる情報の保存・管理
(4) 役職員のコンプライアンス体制
(5) 取締役の職務執行の効率性の確保
(6) 財務報告の信頼性
(7) 情報伝達の実効性
3.総務部は子会社の内部統制の状況について、必要と判断する都度、当社取締役会に報告する。
Ⅹ.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制
システムを整備、運用し、それを評価する体制を構築して い ます。
ⅲ リスク管理体制の整備状況
当社では 企業行動規範を制定して 、 法令 ・ 企業倫理 の 遵守に努めております。重要な法令違反その他コンプ
ライアンスに反する重要事項が発見された場合には、直ちに取締役会及び監査役に情報伝達することとなって
おります。また、業務執行全般にわたり顧問弁護士や公認会計士、社外有識者の助言等を受けることで、リス
ク管理を行っております。
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ⅳ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
ⅴ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決
議によって毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款にさだめております。
ⅵ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任について議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
ⅶ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
ⅷ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
④ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
ⅰ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか取締
役等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務並びに財産の状
況を調査しております。
また 、各部門の活動全般にわたり内部監査を実施し定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行っており
ます。
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ⅱ 会計監査の状況
会社法及び金融商品取引法に基づく監査について、監査法人大手門会計事務所に委嘱しております。適法な
会計処理、投資家への適正な情報開示及び継続性の確保の観点から同法人に委託しております。当期において
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。
なお、監査法人大手門会計事務所、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者等と当社との間に
特別な利害関係はありません。
(監査法人大手門会計事務所)
監査を執行した公認会計士の氏名 指定社員、業務執行社員 武川博一、木下隆史
監査業務に係る補助者 公認会計士3名
⑤ 会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
1. 当社では社外取締役は選任しておりません。当社は、取締役及び事業部門の責任者らにおいて重要な業務執
行に関し実質的な議論を行っておりますので、社外取締役に社内取締役と同等の役割を求めるのは過度の負担
となり、無理に社外取締役を導入しても十分な監督機能を果たさないためです。
2. 外部から客観的かつ中立的な経営監視機能を確保するための体制として、当社では2名の社外監査役たいせ
いとしております 。社外監査役と当社や当社子会社及びそれらの役員とは、 特筆すべき 人的関係、資本的関係
又は取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査役山田 学氏は弁護士としてその専門的知識、経験等を踏まえた独立的な経営監視ができるため、
選任しております。また、同氏は株式会社IBCパブリッシングの監査役及び株式会社アミーズマネジメントの
社外取締役であります。当社と前述2社との間には、資本関係及び取引関係はありません。
また、社外監査役西﨑泰弘氏は直接企業経営に関与されたことはありませんが、人格、識見、経験などを活
かし、また、客観的かつ独立した公正な立場に立って意見、発言を期待できるため選任しております。
なお、山田 学氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出しております。
3.社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
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⑥ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
29,850 26,637 ― ― 3,212 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
8,160 7,550 ― ― 610 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 3,205 2,985 ― ― 220 2
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬限度額を株主総会決議において、以下のとおり決議しております。
取締役分 年額 120,000千円(平成8年12月10日)
監査役分 年額 20,000千円(平成15年12月18日)
⑦ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 4銘柄
貸借対照表計上額の合計額 25,705千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
前事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
㈱カナデン 23,254 15,068 取引関係の確保
第一生命保険㈱ 2,300 3,220 取引関係の確保
㈱りそなホールディングス 2,000 1,004 取引関係の確保
㈱岡村製作所 383 258 取引関係の確保
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当事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
㈱カナデン 25,470 20,401 取引関係の確保
第一生命保険㈱ 2,300 3,744 取引関係の確保
㈱りそなホールディングス 2,000 1,236 取引関係の確保
㈱岡村製作所 387 322 取引関係の確保
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出区分 13,000 ― 13,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 13,000 ― 13,000 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成25年10月1日から平成26年9月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報につ
いては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日
内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年10月1日から平成26年9月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令
第61号)附則第2条2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年10月1日から平成26年9月30
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年10月1日から平成26年9月30日まで)の財務諸表について、監査法人大
手門会計事務所により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他
セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年9月30日) (平成26年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 239,380 518,817
受取手形及び売掛金 663,003 759,328
商品及び製品 25,113 60,187
仕掛品 45,091 36,229
原材料 161,216 124,037
繰延税金資産 20,874 18,560
その他 37,490 21,636
△250 △250
貸倒引当金
流動資産合計 1,191,920 1,538,549
固定資産
有形固定資産
1,681,672 1,653,667
※1,※2,※5 ※1,※2,※5
建物及び構築物
△893,135 △918,368
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 788,537 735,299
573,310 622,902
※5 ※5
機械装置及び運搬具
△395,804 △433,976
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 177,506 188,925
2,228,065 2,180,724
※1,※2,※5 ※1,※2,※5
土地
リース資産 271,811 259,310
△74,253 △111,158
減価償却累計額
リース資産(純額) 197,558 148,152
その他
139,288 143,506
△115,132 △134,062
減価償却累計額
その他(純額) 24,155 9,443
有形固定資産合計 3,415,823 3,262,546
無形固定資産
リース資産 20,425 5,617
3,707 4,731
その他
無形固定資産合計 24,133 10,348
投資その他の資産
投資有価証券 19,551 25,705
繰延税金資産 7,389 -
69,724 80,971
その他
投資その他の資産合計 96,665 106,677
固定資産合計 3,536,621 3,379,572
資産合計 4,728,542 4,918,121
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年9月30日) (平成26年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 138,826 180,624
629,000 659,000
※1,※3 ※1,※3
短期借入金
84,360 209,160
※1 ※1
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 53,789 32,974
未払法人税等 34,348 61,539
賞与引当金 30,300 24,300
役員賞与引当金 4,200 -
186,300 226,831
その他
流動負債合計 1,161,124 1,394,430
固定負債
254,799 226,239
※1 ※1
長期借入金
リース債務 167,601 126,511
役員退職慰労引当金 127,158 104,916
繰延税金負債 - 52,864
長期未払金 25,022 37,089
1,720 1,520
その他
固定負債合計 576,301 549,140
負債合計 1,737,426 1,943,571
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 2,378,390 2,359,441
△14,586 △15,130
自己株式
株主資本合計 2,989,754 2,970,260
その他の包括利益累計額
1,361 4,288
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,361 4,288
純資産合計 2,991,116 2,974,549
負債純資産合計 4,728,542 4,918,121
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年10月1日 (自 平成25年10月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
売上高 4,243,012 3,606,741
3,250,691 2,612,683
売上原価
売上総利益 992,321 994,058
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 92,513 103,054
役員報酬 66,538 67,277
給料及び手当 281,944 296,532
法定福利費 47,442 51,701
賞与引当金繰入額 16,470 12,183
役員退職慰労引当金繰入額 4,700 4,042
減価償却費 42,177 39,480
279,791 303,402
その他
831,578 877,675
※1 ※1
販売費及び一般管理費合計
営業利益 160,742 116,383
営業外収益
受取利息 79 104
受取配当金 429 535
固定資産賃貸料 3,199 3,199
受取家賃 2,417 2,539
作業くず売却益 10,111 10,295
補助金収入 37,258 30,593
12,940 13,882
その他
営業外収益合計 66,436 61,152
営業外費用
支払利息 17,929 15,722
支払手数料 522 2,535
手形売却損 2,780 2,221
2,544 70
その他
営業外費用合計 23,777 20,548
経常利益 203,401 156,987
特別利益
国庫補助金 23,732 -
100 92,342
※2 ※2
固定資産売却益
特別利益合計 23,832 92,342
特別損失
217 2,009
※3 ※3
固定資産除却損
固定資産圧縮損 23,522 -
2 19,828
※4 ※4
減損損失
特別損失合計 23,742 21,838
税金等調整前当期純利益 203,490 227,491
法人税、住民税及び事業税
54,268 76,955
35,322 60,947
法人税等調整額
法人税等合計 89,590 137,902
少数株主損益調整前当期純利益 113,900 89,588
当期純利益 113,900 89,588
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年10月1日 (自 平成25年10月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
少数株主損益調整前当期純利益 113,900 89,588
その他の包括利益
3,247 2,927
その他有価証券評価差額金
3,247 2,927
※ ※
その他の包括利益合計
包括利益 117,147 92,516
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 117,147 92,516
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 395,950 230,000 2,284,417 △14,586 2,895,780 △1,885 △1,885 2,893,895
当期変動額
剰余金の配当 △19,926 △19,926 △19,926
当期純利益 113,900 113,900 113,900
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
3,247 3,247 3,247
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 93,973 ― 93,973 3,247 3,247 97,220
当期末残高 395,950 230,000 2,378,390 △14,586 2,989,754 1,361 1,361 2,991,116
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 395,950 230,000 2,378,390 △14,586 2,989,754 1,361 1,361 2,991,116
誤謬の訂正による累
△88,611 △88,611 △88,611
積的影響額
誤謬の訂正を反映し
395,950 230,000 2,289,779 △14,586 2,901,142 1,361 1,361 2,902,504
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △19,926 △19,926 △19,926
当期純利益 89,588 89,588 89,588
自己株式の取得 △544 △544 △544
株主資本以外の項目
2,927 2,927 2,927
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 69,662 △544 69,117 2,927 2,927 72,045
当期末残高 395,950 230,000 2,359,441 △15,130 2,970,260 4,288 4,288 2,974,549
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年10月1日 (自 平成25年10月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 203,490 227,491
減価償却費 123,397 151,697
減損損失 - 19,828
賞与引当金の増減額(△は減少) - △6,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,100 △22,241
受取利息及び受取配当金 △509 △640
支払利息 17,929 15,722
為替差損益(△は益) △120 △101
有形固定資産売却損益(△は益) △100 △92,342
有形固定資産除却損 217 2,009
補助金収入 △23,732 -
固定資産圧縮損 23,522 -
売上債権の増減額(△は増加) △96,155 △96,325
たな卸資産の増減額(△は増加) 9,929 10,965
仕入債務の増減額(△は減少) △76,796 41,798
60,758 26,155
その他
小計 243,933 278,015
利息及び配当金の受取額
509 640
利息の支払額 △17,929 △15,722
補助金の受取額 23,732 -
△62,529 △49,763
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 187,716 213,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 183,704 152,610
定期預金の預入による支出 △216,253 △194,659
有形固定資産の取得による支出 △206,666 △72,512
有形固定資産の売却による収入 100 101,189
無形固定資産の取得による支出 - △1,608
投資有価証券の取得による支出 △1,538 △1,605
保険積立金の解約による収入 - 7,422
△9,152 1,371
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △249,806 △7,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △54,500 30,000
長期借入れによる収入 250,000 250,000
長期借入金の返済による支出 △85,558 △153,760
リース債務の返済による支出 △55,866 △53,754
自己株式の取得による支出 - △544
△19,793 △19,992
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 34,282 51,948
現金及び現金同等物に係る換算差額 120 101
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △27,688 257,430
現金及び現金同等物の期首残高 58,805 31,117
31,117 288,547
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
(2) 連結子会社の名称
フォービステクノ株式会社
フォービスリンク株式会社
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 7年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっておりま
す。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年9月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、当該特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
金利変動により影響を受ける長期借入金利息
③ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワッ
プを利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価の判断を省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産(連結貸借対照表計上額)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年9月30日) (平成26年9月30日)
建物及び構築物 108,491千円 101,476千円
土地 810,053千円 810,053千円
計 918,544千円 911,529千円
(ロ)上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年9月30日) (平成26年9月30日)
短期借入金 629,000千円 659,000千円
1年内返済予定の長期借入金 84,360千円 209,160千円
長期借入金 254,799千円 226,239千円
計 968,159千円 1,094,399千円
※2 遊休資産として以下のものが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年9月30日) (平成26年9月30日)
建物及び構築物 28,115千円 13,032千円
土地 97,953千円 74,081千円
計 126,068千円 87,114千円
㯿ጀ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締
結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年9月30日) (平成26年9月30日)
当座貸越極度額及び
1,300,000千円 1,300,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 629,000千円 659,000千円
差引額 671,000千円 641,000千円
(コミットメントライン契約における財務制限条項)
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持する
こと。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
③各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60%以下に維持すること。
4 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年9月30日) (平成26年9月30日)
48,029 千円 62,895 千円
※5 国庫補助金を受入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
平成25年9月30日 平成26年9月30日
土地 16,800千円 16,800千円
建物及び構築物 6,610千円 6,610千円
機械装置及び運搬具 112千円 112千円
計 23,522千円 23,522千円
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年10月1日 (自 平成25年10月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
20,267 千円 18,157 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年10月1日 (自 平成25年10月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
機械装置及び運搬具 100千円 904千円
土地 ―千円 91,438千円
計 100千円 92,342千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年10月1日 (自 平成25年10月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
建物及び構築物 138千円 2,000千円
機械装置及び運搬具 77千円 0千円
有形固定資産その他 1千円 9千円
計 217千円 2,009千円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途 場所 種類
(千円)
遊休資産 新潟県南魚沼郡 土地 2
合計 2
当社グループは管理会計上の区分に基づくグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産
については個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産は遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額2千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎として合理的
な見積りに基づいて算定しております。
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当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途 場所 種類
(千円)
遊休資産 千葉県山武郡 土地 51
遊休資産 新潟県南魚沼郡 土地 2
土地
遊休資産 神奈川県藤沢市 1,127
建物
土地
賃貸物件 宮城県仙台市 18,647
建物
合計 19,828
当社グループは管理会計上の区分に基づくグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産
については個別物件単位でグルーピングを行っております。
遊休資産については、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
1,181千円 を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎として合理的
な見積りに基づいて算定しております。
また、賃貸物件については、老朽化が激しいことから売却の方針が決定したため、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額18,647千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基礎として合理
的な見積りに基づいて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年10月1日 (自 平成25年10月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
5,045千円 4,548千円
組替調整額
―千円 ―千円
税効果調整前合計
5,045千円 4,548千円
税効果額 △1,798千円 △1,620千円
その他有価証券評価差額金
3,247千円 2,927千円
その他の包括利益合計 3,247千円 2,927千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,020,000 ― ― 4,020,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,692 ― ― 34,692
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成24年12月20日
普通株式 19,926 5.00 平成24年9月30日 平成24年12月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成25年12月20日
普通株式 利益剰余金 19,926 5.00 平成25年9月30日 平成25年12月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,020,000 ― ― 4,020,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,692 1,607 ― 36,299
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,607株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成25年12月20日
普通株式 19,926 5.00 平成25年9月30日 平成25年12月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成26年12月18日
普通株式 利益剰余金 19,918 5.00 平成26年9月30日 平成26年12月19日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年10月1日 (自 平成25年10月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
現金及び預金勘定 239,380千円 518,817千円
預入期間が3ヶ月を
△208,263千円 △230,270千円
超える定期預金
現金及び現金同等物 31,117千円 288,547千円
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(リース取引関係)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として函物及び機械設備関連事業の自動溶接装置(機械及び装置)であります。
・無形固定資産
主として函物及び機械設備関連事業の生産販売管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度
(平成25年9月30日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 44,550 35,270 9,279
合計 44,550 35,270 9,279
(単位:千円)
当連結会計年度
(平成26年9月30日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 34,600 33,179 1,420
合計 34,600 33,179 1,420
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年9月30日) (平成26年9月30日)
1年以内 8,744 1,420
1年超 1,420 ―
合計 10,164 1,420
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③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年10月1日 (自 平成25年10月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
支払リース料 12,785 6,921
減価償却費相当額 10,443 5,921
支払利息相当額 1,392 298
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
よっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスク及び金利変動
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの与信管理規程に従いリスク低減を図っております。主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨
建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照く
ださい。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、適時に資金繰り計画を作成・更
新すること、及び経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を
行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年9月30日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金
239,380 239,380 ―
(2) 受取手形及び売掛金
663,003 663,003 ―
(3) 投資有価証券
19,551 19,551 ―
その他有価証券
資産計 921,935 921,935 ―
(4) 買掛金
138,826 138,826 ―
(5) 短期借入金
629,000 629,000 ―
(6) 長期借入金(※)
339,159 337,372 △1,786
負債計 1,106,985 1,105,199 △1,786
(7) デリバティブ
― ― ―
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成26年9月30日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金
518,817 518,817 ―
(2) 受取手形及び売掛金
759,328 759,328 ―
(3) 投資有価証券
25,705 25,705 ―
その他有価証券
資産計 1,303,852 1,303,852 ―
(4) 買掛金
180,624 180,624 ―
(5) 短期借入金
659,000 659,000 ―
(6) 長期借入金(※)
435,399 434,119 △1,279
負債計 1,275,023 1,273,744 △1,279
(7) デリバティブ
― ― ―
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 (有価証券関係)」に記載しております。
(4) 買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年9月30日)
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 239,380
受取手形及び売掛金 663,003
合計 902,384
当連結会計年度(平成26年9月30日)
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 518,817
受取手形及び売掛金 759,328
合計 1,278,146
(注3) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 629,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 84,360 84,360 84,360 74,430 11,649 ―
リース債務 53,789 47,303 22,679 23,300 15,948 58,369
合計 767,149 131,663 107,039 97,730 27,597 58,369
当連結会計年度(平成26年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 659,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 209,160 139,160 77,097 9,982 ― ―
リース債務 32,974 28,892 23,300 15,948 12,291 46,078
合計 901,134 168,052 100,397 25,930 12,291 46,078
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年9月30日)
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 19,551 17,435 2,115
小計 19,551 17,435 2,115
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 19,551 17,435 2,115
当連結会計年度(平成26年9月30日)
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 25,705 19,041 6,663
小計 25,705 19,041 6,663
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 25,705 19,041 6,663
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
(単位:千円)
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
時価
の方法 取引の種類等 対象
うち1年超
金利スワップの 金利スワップ取引 長期借入金
186,637 138,937 (注2)
特例処理
支払固定・受取変動 (注1)
(注1)想定元本を契約額等として表示しております。
(注2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(単位:千円)
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
時価
の方法 取引の種類等 対象
うち1年超
金利スワップの 金利スワップ取引 長期借入金
214,937 119,237 (注2)
特例処理
支払固定・受取変動 (注1)
(注1)想定元本を契約額等として表示しております。
(注2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
2 確定拠出制度
(当社及び連結子会社の)確定拠出制度への要拠出額は、19,633千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年9月30日) (平成26年9月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 48,332千円 37,392千円
賞与引当金 11,517千円 8,660千円
未払事業税 5,752千円 7,163千円
減損損失 5,677千円 12,323千円
4,671千円 4,074千円
その他
繰延税金資産小計
75,951千円 69,612千円
△6,362千円 △42,547千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
69,589千円 27,065千円
繰延税金負債
特別償却準備金 △40,570千円 △34,163千円
固定資産圧縮特別勘定積立金 ―千円 △24,830千円
△754千円 △2,375千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △41,324千円 △61,368千円
繰延税金資産純額
又は繰延税金負債純額(△) 28,264千円 △34,303千円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)は、連結貸借対照表
の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年9月30日) (平成26年9月30日)
流動資産―繰延税金資産 20,874千円 18,560千円
固定資産―繰延税金資産 7,389千円 ―千円
固定負債―繰延税金負債 ― △52,864千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年9月30日) (平成26年9月30日)
法定実効税率 38.0% 38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入
2.4%
1.9%
されない項目
税率変更による
△0.1%
期末繰延税金負債の減額修正 ―
住民税均等割 1.6% 2.3%
評価性引当額 △0.5% 20.2%
税効果適用税率差異 2.4% ―
0.1% △0.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等
44.0% 61.6%
の負担率
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以降に開始する連結会計
年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算(但
し、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に限る)に使用した法定実効税率を
38.0%から35.6%に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は、介護施設等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当
該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に
見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、福岡県において賃貸不動産(土地を含む)を、また、神奈川県及び新潟県において遊休不動産(土地を
含む)を有しております。
2 賃貸等不動産の時価等に関する事項
平成25年9月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は628千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
販売費及び一般管理費に計上)であり、遊休不動産に関する費用は2,266千円、減損損失は2千円(特別損失に計
上)であります。平成26年9月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は637千円(賃貸収益は営業外収益に、
主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であり、遊休不動産に関する費用は 1,185千円 、減損損失は 1,181
千円 (特別損失に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、
次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年10月1日 (自 平成25年10月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
期首残高 15,733 15,522
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △210 △200
賃貸不動産
期末残高 15,522 15,321
期末時価 12,886 13,064
期首残高 127,904 126,068
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,836 △38,953
遊休不動産
期末残高 126,068 87,114
期末時価 133,173 87,147
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減損損失(2千円)及び減価償却費(2,044千円)であり
ます。
当連結会計年度の主な減少額は、 当期以前の減損損失(37,025千円)、当期の減損損失(1,181千円)及び減価
償却費(746千円) であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に当社の各事業部が取扱う商品・製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは当該事業グループを基礎とした商品・製品及びサービス別のセグメントから構成されてお
り、「函物及び機械設備関連事業」「介護関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「函物及び機械設備関連事業」は、ラック及びアーム関連製品の製造販売を行っており、「介護関連事業」は、居
宅介護支援、訪問介護、訪問入浴、福祉用具貸与・販売、認知症対応型共同生活介護、通所介護等のサービスを提供
しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利
益は、経常利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
函物及び機械
(注1)
介護関連事業 計
(注2)
設備関連事業
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,571,898 671,114 4,243,012 ― 4,243,012
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,571,898 671,114 4,243,012 ― 4,243,012
セグメント利益又は損失(△) 216,451 △13,050 203,401 ― 203,401
セグメント資産 2,545,781 1,070,497 3,616,278 1,112,263 4,728,542
その他の項目
減価償却費 96,300 14,730 111,031 12,365 123,397
有形固定資産及び
196,819 11,666 208,486 ― 208,486
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,112,263千円であり、その主なものは、親会社
での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
函物及び機械
(注1)
介護関連事業 計
(注2)
設備関連事業
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,966,247 640,494 3,606,741 ― 3,606,741
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,966,247 640,494 3,606,741 ― 3,606,741
セグメント利益又は損失(△) 224,606 △67,619 156,987 ― 156,987
セグメント資産 2,522,943 1,050,328 3,573,272 1,344,848 4,918,121
その他の項目
減価償却費 125,879 13,069 138,949 12,747 151,697
有形固定資産及び
58,244 ― 58,244 644 58,889
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は 1,344,848千円 であり、その主なものは、親会社
での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会 510,527 介護関連事業
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当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会 522,688 介護関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
函物及び機械
介護関連事業 計
設備関連事業
減損損失 ― ― ― 2 2
(※)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに属さない当社の資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
函物及び機械
介護関連事業 計
設備関連事業
減損損失 ― ― ― 19,828 19,828
(※)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに属さない当社の資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年10月1日 (自 平成25年10月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
1株当たり純資産額 750.54円 746.68円
1株当たり当期純利益金額 28.58円 22.49円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成25年9月30日) (平成26年9月30日)
連結貸借対照表の
2,991,116 2,974,549
純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 2,991,116 2,974,549
普通株式の発行済株式数(株) 4,020,000 4,020,000
普通株式の自己株式数(株) 34,692 36,299
1株当たり純資産の算定に
3,985,308 3,983,701
用いられた普通株式の数(株)
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年10月1日 (自 平成25年10月1日
項目
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
連結損益計算書上の当期純利益
113,900 89,588
(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円) 113,900 89,588
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 3,985,308 3,984,368
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 629,000 659,000 0.662 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 84,360 209,160 0.945 ―
1年以内に返済予定のリース債務 53,789 32,974 3.805 ―
平成27年10月1日
長期借入金(1年以内に返済予定
254,799 226,239 1.080 から
のものを除く。)
平成30年3月29日
平成27年10月1日
リース債務(1年以内に返済予定
167,601 126,511 3.805 から
のものを除く。)
平成34年5月16日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,189,550 1,253,885 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しておりま
す。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 139,160 77,097 9,982 ―
リース債務 28,892 23,300 15,948 12,291
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 625,047 1,747,047 2,624,979 3,606,741
税金等調整前
(千円) 59,443 205,286 205,458 227,491
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 31,117 115,337 108,098 89,588
1株当たり四半期
(円) 7.81 28.94 27.13 22.49
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益金額又は (円) 7.81 21.13 △1.82 △4.64
四半期純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成25年9月30日) (平成26年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 186,704 416,686
受取手形 15,587 17,700
売掛金 643,301 809,428
商品及び製品 26,978 48,668
仕掛品 28,875 20,917
原材料 145,521 102,162
前払費用 10,003 10,438
未収入金 8,057 1,254
繰延税金資産 19,091 15,848
その他 18,904 8,916
△250 △250
貸倒引当金
流動資産合計 1,102,776 1,451,772
固定資産
有形固定資産
653,638 607,314
※2,※3 ※2,※3
建物(純額)
構築物(純額) 7,178 6,406
機械及び装置(純額) 162,297 165,580
車両運搬具(純額) 1,603 5,680
工具、器具及び備品(純額) 22,788 5,272
2,188,666 2,141,326
※2,※3 ※2,※3
土地
67,463 33,694
リース資産(純額)
有形固定資産合計 3,103,636 2,965,274
無形固定資産
ソフトウエア 980 2,034
施設利用権 175 144
電話加入権 2,551 2,551
20,425 5,617
リース資産
無形固定資産合計 24,133 10,348
投資その他の資産
投資有価証券 19,551 25,705
関係会社株式 250,000 300,000
差入保証金 15,038 11,741
繰延税金資産 11,362 -
49,239 61,932
その他
投資その他の資産合計 345,191 399,379
固定資産合計 3,472,961 3,375,002
資産合計 4,575,737 4,826,775
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成25年9月30日) (平成26年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 194,440 289,629
713,360 868,160
※2,※4 ※2,※4
短期借入金
リース債務 39,606 18,226
未払金 77,530 98,362
未払法人税等 32,818 53,875
未払消費税等 17,319 29,380
未払費用 54,445 58,843
預り金 6,080 5,194
賞与引当金 28,200 21,000
役員賞与引当金 4,200 -
1,356 3,017
その他
流動負債合計 1,169,356 1,445,689
固定負債
254,799 226,239
※2 ※2
長期借入金
リース債務 48,557 22,215
繰延税金負債 - 49,485
役員退職慰労引当金 127,158 104,916
26,742 38,609
その他
固定負債合計 457,257 441,466
負債合計 1,626,613 1,887,155
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金
230,000 230,000
資本準備金
資本剰余金合計 230,000 230,000
利益剰余金
利益準備金 38,000 38,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 64,174 55,250
固定資産圧縮特別勘定積立金 - 69,669
別途積立金 480,000 480,000
1,754,224 1,681,590
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,336,398 2,324,510
自己株式 △14,586 △15,130
株主資本合計 2,947,762 2,935,330
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,361 4,288
評価・換算差額等合計 1,361 4,288
純資産合計 2,949,124 2,939,619
負債純資産合計 4,575,737 4,826,775
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成24年10月1日 (自 平成25年10月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
4,247,671 3,574,421
売上高
売上原価 3,329,641 2,677,309
売上総利益 918,030 897,112
773,337 781,870
※2 ※2
販売費及び一般管理費
営業利益 144,692 115,241
営業外収益
受取利息 65 85
受取配当金 429 535
受取家賃 - 6,251
作業くず売却益 - 10,295
補助金収入 - 29,305
63,892 12,996
その他
営業外収益合計 64,387 59,470
営業外費用
支払利息 12,368 10,705
5,838 4,826
その他
営業外費用合計 18,206 15,531
経常利益 190,873 159,181
特別利益
100 91,578
※3 ※3
固定資産売却益
特別利益合計 100 91,578
特別損失
215 2,009
※4 ※4
固定資産除却損
※5 19,828
2
減損損失
特別損失合計 218 21,838
税引前当期純利益 190,755 228,920
法人税、住民税及び事業税
53,350 69,800
29,857 62,470
法人税等調整額
法人税等合計 83,207 132,270
当期純利益 107,547 96,649
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 395,950 230,000 230,000 38,000 ― 480,000 1,730,777 2,248,777
当期変動額
剰余金の配当 △19,926 △19,926
特別償却準備金の
64,174 △64,174 ―
積立
当期純利益 107,547 107,547
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 64,174 23,446 87,621
当期末残高 395,950 230,000 230,000 38,000 64,174 480,000 1,754,224 2,336,398
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △14,586 2,860,141 △1,885 △1,885 2,858,255
当期変動額
剰余金の配当 △19,926 △19,926
特別償却準備金の
積立
当期純利益 107,547 107,547
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
3,247 3,247 3,247
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 87,621 3,247 3,247 90,868
当期末残高 △14,586 2,947,762 1,361 1,361 2,949,124
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当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産
合計 合計
特別償却 繰越利益
別途積立金 圧縮特別
準備金 剰余金
勘定積立金
当期首残高 395,950 230,000 230,000 38,000 64,174 480,000 ― 1,754,224 2,336,398
誤謬の訂正による累
△88,611 △88,611
積的影響額
誤謬の訂正を反映し
395,950 230,000 230,000 38,000 64,174 480,000 ― 1,665,612 2,247,787
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △19,926 △19,926
特別償却準備金の
△8,924 8,924 ―
取崩
固定資産圧縮特別
69,669 △69,669 ―
勘定積立金の積立
当期純利益 96,649 96,649
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △8,924 69,669 15,977 76,723
当期末残高 395,950 230,000 230,000 38,000 55,250 480,000 69,669 1,681,590 2,324,510
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △14,586 2,947,762 1,361 1,361 2,949,124
誤謬の訂正による累
△88,611 △88,611
積的影響額
誤謬の訂正を反映し
△14,586 2,859,151 1,361 1,361 2,860,512
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △19,926 △19,926
特別償却準備金の
取崩
固定資産圧縮特別
― ―
勘定積立金の積立
当期純利益 96,649 96,649
自己株式の取得 △544 △544 △544
株主資本以外の項目
2,927 2,927 2,927
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △544 76,179 2,927 2,927 79,106
当期末残高 △15,130 2,935,330 4,288 4,288 2,939,619
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券 …… 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 …… 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっておりま
す。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 7年~50年
機械及び装置 7年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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4 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、当該特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
金利変動により影響を受ける長期借入金利息
(3) ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワッ
プを利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価の判断を省略しております。
5 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方法によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表
等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に
変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項によ
り、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同
条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略してお
ります。
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(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(平成25年9月30日) (平成26年9月30日)
短期金銭債務 70,016千円 182,184千円
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産(貸借対照表計上額)
前事業年度 当事業年度
(平成25年9月30日) (平成26年9月30日)
建物 108,491千円 101,476千円
土地 810,053千円 810,053千円
計 918,544千円 911,529千円
(ロ)上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(平成25年9月30日) (平成26年9月30日)
短期借入金 713,360千円 868,160千円
長期借入金 254,799千円 226,239千円
計 968,159千円 1,094,399千円
※3 遊休資産として以下のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
(平成25年9月30日) (平成26年9月30日)
建物 28,115千円 13,032千円
土地 97,953千円 74,081千円
計 126,068千円 87,114千円
㯿᐀ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結
しております。この契約に基づく会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成25年9月30日) (平成26年9月30日)
当座貸越極度額及び
1,300,000千円 1,300,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 629,000千円 659,000千円
差引額 671,000千円 641,000千円
(コミットメントライン契約における財務制限条項)
①各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
③各年度の決算期の末日における貸借対照表上の借入依存度を60%以下に維持すること。
5 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(平成25年9月30日) (平成26年9月30日)
48,029 千円 62,895 千円
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(損益計算書関係)
1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
前事業年度 当事業年度
(自 平成24年10月1日 (自 平成25年10月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
営業取引(支出分) 313,066千円 550,727千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成24年10月1日 (自 平成25年10月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
給与手当 244,643 千円 248,154 千円
賞与引当金繰入額 15,567 千円 11,040 千円
減価償却費 42,177 千円 39,051 千円
運賃 84,420 千円 97,150 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,700 千円 4,042 千円
おおよその割合
販売費 55.1 % 56.7 %
一般管理費 44.9 % 43.3 %
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成24年10月1日 (自 平成25年10月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
機械及び装置 100千円 ―千円
車両運搬具 ―千円 139千円
土地 ―千円 91,438千円
計 100千円 91,578千円
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成24年10月1日 (自 平成25年10月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
建物 138千円 1,982千円
構築物 ―千円 18千円
車両運搬具 77千円 0千円
工具、器具及び備品 ―千円 9千円
計 215千円 2,009千円
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年9月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式250,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(平成26年9月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式300,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから子会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成25年9月30日) (平成26年9月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 48,332千円 37,392千円
賞与引当金 10,718千円 7,484千円
未払事業税 5,397千円 6,415千円
減損損失 5,677千円 12,323千円
4,042千円 3,285千円
その他
繰延税金資産小計
74,168千円 66,900千円
△6,362千円 △42,547千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 67,806千円 24,352千円
繰延税金負債
特別償却準備金 △36,597千円 △30,784千円
固定資産圧縮特別勘定積立金 ―千円 △24,830千円
△754千円 △2,375千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △37,351千円 △57,989千円
繰延税金資産純額
又は繰延税金負債純額(△) 30,454千円 △33,637千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成25年9月30日) (平成26年9月30日)
法定実効税率 38.0% 38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に
1.6%
2.5%
算入されない項目
住民税均等割 1.6% 2.1%
税効果適用税率差異 0.9% ―
評価性引当額 ― △13.7%
確定申告差異 ― 29.8%
0.6% 0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
43.6% 57.8%
負担率
3 税率変更による影響
平成26年度税制改正(平成26年3月31日公布)による復興特別法人税の廃止に伴い、平成26年10月1日に開始する
事業年度における法人所得税の計算の基礎となる法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%に変更となっておりま
す。
なお、当該変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
5,962
建 物 639,443 ― 26,167 607,314 829,306
( 3,979 )
18 73,908
有 構築物 7,178 ― 753 6,406
162,297 40,510 37,227 165,580 399,807
形 機械及び装置 ―
1,603 5,961 0 1,884 5,680 26,511
固 車両運搬具
22,788 1,258 9 18,764 5,272 114,397
定 工具、器具及び備品
24,510
資 土 地 2,165,836 ― ― 2,141,326 ―
( 15,849 )
67,463 8,150 25,618 33,694 66,815
産 リース資産 ―
38,649
計 3,066,609 47,730 110,415 2,965,274 1,510,747
(19,828)
ソフトウェア 980 1,608 ― 553 2,034 ―
無
施設利用券 175 ― ― 30 144 ―
形
固
電話加入権 2,551 ― ― ― 2,551 ―
定
資
リース資産 20,425 ― ― 14,807 5,617 ―
産
計 24,133 1,608 ― 15,392 10,348 ―
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 プレス 32,000千円
プレスブレーキ 8,150千円
車両運搬具 バッテリーフォークリフト 1,600千円
日産バネットV 1,583千円
日産バネットV 1,583千円
ソフトウェア Autodesk Building Design 1,304千円
償却奉行 304千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東北賃貸物件 3,784千円
平井 1,982千円
土地 東北賃貸物件 14,807千円
平井独身寮 8,661千円
リース資産 プレスブレーキ 8,150千円
3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 250 250 250 250
賞与引当金 28,200 21,000 28,200 21,000
役員賞与引当金 4,200 ― 4,200 ―
役員退職慰労引当金 127,158 4,042 26,284 104,916
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区大手町二丁目6番2号(日本ビル4階)
東京証券代行株式会社(本店)
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区大手町二丁目6番2号(日本ビル4階)
東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 事業年度 自 平成24年10月1日 平成25年12月20日
有価証券報告書
(第57期) 至 平成25年9月30日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類並び
に有価証券報告書の確
認書
自 平成24年10月1日
(2) 内部統制報告書 事業年度 平成25年12月20日
至 平成25年9月30日
及びその添付書類 (第57期) 関東財務局長に提出。
第58期 自 平成25年10月1日 平成26年2月14日
(3) 四半期報告書、四半期
至 平成25年12月31日
報告書の確認書 第1四半期 関東財務局長に提出。
自 平成26年1月1日
第58期 平成26年5月15日
至 平成26年3月31日
第2四半期 関東財務局長に提出。
自 平成26年4月1日
第58期 平成26年8月14日
至 平成26年6月30日
第3四半期 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
平成25年12月26日
条第2項第9号の2(株主総会における議
関 東 財 務 局 長 に 提
決権行使の結果)に基づく臨時報告書であ
出。
る。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年6月26日
日本フォームサービス株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
武 川 博 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
向 井 真 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本フォームサービス株式会社の平成25年10月1日から平成26年9月30日までの連結会計年度の訂正後の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本フォームサービス株式会社及び連結子会社の平成26年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成26年12月16日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
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2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月26日
日本フォームサービス株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
武 川 博 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
向 井 真 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本フォームサービス株式会社の平成25年10月1日から平成26年9月30日までの第58期事業年度の訂正後の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
フォームサービス株式会社の平成26年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して平成26年12月16日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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