佐藤食品工業株式会社 有価証券報告書 第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 佐藤食品工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第65期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 佐藤食品工業株式会社
【英訳名】 SATO FOODS INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 邦 雄
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市堀の内四丁目154番地
【電話番号】 (0568)77―7316(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 那 須 智
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市堀の内四丁目154番地
【電話番号】 (0568)77―7316(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 那 須 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 5,740,199 5,885,923 6,152,000 6,640,985 6,850,843
経常利益 (千円) 884,649 833,079 1,151,436 1,248,760 1,123,838
当期純利益 (千円) 190,315 180,605 810,783 954,861 727,271
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
資本金 (千円) 3,672,275 3,672,275 3,672,275 3,672,275 3,672,275
発行済株式総数 (株) 9,326,460 9,326,460 9,326,460 9,326,460 9,326,460
純資産額 (千円) 14,117,750 14,079,709 14,822,022 15,557,851 16,072,292
総資産額 (千円) 16,023,546 16,033,900 16,486,108 17,885,293 18,051,647
1株当たり純資産額 (円) 2,259.02 2,252.09 2,370.09 2,486.61 2,567.70
30.00 30.00 30.00 30.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
( 15 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 15 )
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 30.46 28.91 129.79 152.86 116.43
潜在株式調整後
(円) 30.42 28.84 129.24 152.03 115.68
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 88.1 87.7 89.8 86.8 88.9
自己資本利益率 (%) 1.4 1.3 5.6 6.3 4.6
株価収益率 (倍) 32.8 30.3 11.8 11.1 12.6
配当性向 (%) 98.5 103.8 23.1 19.6 25.8
営業活動による
(千円) 246,965 690,755 761,938 1,323,196 977,679
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 269,032 △ 499,443 △ 199,695 △ 120,588 △ 113,404
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 87,933 △ 97,719 △ 188,114 △ 127,682 △ 257,354
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,778,937 4,872,529 5,246,658 6,321,583 6,928,503
の期末残高
従業員数 163 163 169 169 174
(名)
( 36 ) ( 32 ) ( 33 ) ( 32 ) ( 28 )
(外、平均臨時雇用者数)
92.0 83.7 144.6 162.5 144.6
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%)
( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 1,330 1,075 1,580 1,779 2,539
最低株価 (円) 926 817 851 1,301 1,230
(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第65期の期
首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
1954年10月 愛知県名古屋市に有限会社佐藤食品工業所を設立、白醤油の製造販売を開始。
1962年5月 佐藤食品工業株式会社に組織変更。
1964年3月 本社工場にスプレードライヤー第1号機を設置(1982年8月廃止)。調味料粉末化の研究
を開始。
1965年5月 粉末天然調味料の製造販売を開始。
1966年4月 三重県桑名市に三重工場を開設し、液体天然調味料の製造販売を開始。
1966年11月 世界初のアルコール粉末化を各日刊紙に発表。
1967年5月 愛知県小牧市粉末専門工場として小牧工場を開設。スプレードライヤー第2号機を設置
(1988年9月廃止)。
高含度アルコール粉末「アルコック」各種の製造販売を開始。
1969年3月 三重工場を廃止し、小牧工場に統合。
1970年8月 本社を愛知県小牧市(小牧工場)へ移転。
1972年11月 スプレードライヤー第3号機を設置(2003年5月廃止)。
1973年2月 名古屋工場を廃止し、本社(小牧工場)に統合。
1977年9月 スプレードライヤー第4号機を設置。
1980年4月 茶エキスの製造販売を開始。
1981年5月 酒税法が改正され、含アルコール粉末は「粉末酒」として認可され、「粉末酒」酒造免
許第1号を受ける。
1982年6月 ドリンク用粉末酒「アルコック・ライトカクテル」の製造販売を開始。
スプレードライヤー第5号機を設置。
1986年6月 茶エキス抽出設備の増設。
1988年2月 スプレードライヤー第6・7号機を設置。
1990年7月 本社新社屋完成。
1991年4月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年3月 天然調味料抽出設備増設。
1999年10月 第二工場完成(茶エキス専門工場)。
2002年2月 ISO9001認証取得。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年5月 第三工場完成(包装工程・物流倉庫設備)。
2008年3月 ISO14001認証取得。
2009年3月 第三工場第二製造棟完成(第三工場エキス棟より名称変更)。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDA
Q市場)に上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の
各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年1月 第三工場第二製造棟乾燥ライン稼動。
2012年3月 FSSC22000認証取得。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDA
Q(スタンダード)に株式を上場。
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3 【事業の内容】
当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を行っております。なお、当社は食品加工事業
に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。
また当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。事業系統図は以下のとおりとなります。
4 【関係会社の状況】
当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
174 ( 28 ) 36.8 14.9 5,853
事業部門の名称 従業員数(名)
製造部門 125 (22)
研究開発部門 20 (―)
管理・販売部門 29 (6)
合計 174 ( 28 )
(注) 1.従業員は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。
4.最近一年間において人員に著しい増減はありません。
5.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「1.新しい天然食品の創造に向かって、独創的な技術開発を継続する。2.新しい天然食
品加工分野を創造し、人類へ貢献する。」であります。
この経営理念のもと、技術立社を基本とする高度な開発技術及び生産技術を確立し、顧客満足度及び付加価値の
高い製品を市場に提供する事で社会に貢献し、社会との共生を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、毎期、安定的な利益を継続的に確保すると同時に、株主利益の重視と経営の効率化の視点からROE(自己
資本当期純利益率)並びに、ROA(総資産経常利益率)を重要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、差別化された製品開発と用途開発に注力し、業績を安定的に成長させることを目指してまいります。
また、「天然風味の粉末化」の基礎となる独自の開発技術や装置技術を製造技術と融合させ、茶エキス、天然粉
末和風だし、植物エキス、粉末酒やその技術を応用した新製品の開発など製品の高付加価値化に経営資源を集中し
てまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社が対処すべき当面の課題といたしましては、特に下記の3点を重要課題として取り組んでおります。これら
の課題を継続して確実にクリアすることにより、経営基盤の強化・安定を図り、企業価値の向上に努めてまいりま
す。
①安全・安心な製品の提供
食に携わる企業として、より高いレベルで顧客・消費者の皆様に安全・安心な製品を提供するため、食品安全
システム認証(FSSC22000)を導入するなど品質保証体制のさらなる強化に努め、品質保証プロセスにおいて、統
合的なITシステムを用いた業務改善に取り組んでまいります。
また、原材料トレースや残留農薬等のポジティブリスト制度対応など、安全性の確保に必要な品質管理体制の
維持・強化にも継続的に取り組んでまいります。
②生産性の向上及び合理化
世界的な食料需要の増加や天候不順による不漁・不作など原材料調達の不確実性が高まる中、原材料の安定調
達やコスト上昇に対処すべく、仕入ルートの拡大や製法改良などにより、利益を生み出しやすい生産体制作りに
取り組んでまいります。また、人手不足による労働力不足や人件費増加に対処すべく、製造設備を更新し、自動
化・省人化を推進してまいります。
③高付加価値製品の開発
開発技術、製造技術及び装置技術を融合することで、事業活動全体で高い付加価値を生み出し続けることがで
きる体制を構築してまいります。さらに、顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズを製品として結実させてい
く、組織的かつ提案型の営業活動を行ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)食品の安全性について
当社では、各原材料メーカーから、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律
(通称、JAS法)」、「不当景品類及び不当表示防止法(通称、景品表示法)」等の関連諸法規に違反しないこと
を保証する書面を受領する等、品質管理については万全な体制で臨んでおりますが、今後も当社固有の品質問題の
みならず、社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2)法的規制について
当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を主力業務としているため、「食品衛生
法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(通称、JAS法)」、「製造物責任法」、「容器
包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(通称、容器包装リサイクル法)」、「廃棄物の処理及び清
掃に関する法律(通称、廃棄物処理法)」及び「酒税法」による規制を受けております。食品衛生法におきまして
は、食品・食品添加物の規格基準(表示・使用基準等)が定められており、また、容器包装リサイクル法におきまし
ては、再商品化の義務履行が定められております。さらに、酒税法におきましては、粉末酒の製造、販売の法的規
制が定められております。
(3)原材料の価格変動について
当社の使用する主要な原材料(鰹節・昆布・椎茸等)、デキストリンは、国際的な需給動向等によりその価格が
変動する可能性があります。また、原油価格の高騰は、包装材料の価格や製造コスト、運送コスト等に影響を与え
る要因となります。これらのコストが上昇した際、生産効率の改善や販売価格への転嫁等による方法で吸収できな
いことも想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首
から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・
分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、各種の経済・金融政策により、企業収益や雇用環境が緩やかな回復基調で推
移いたしましたが、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等の懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
当食品業界につきましては、製品の高付加価値化が進む一方で消費者の節約志向が継続しており、業界を取り巻
く経営環境は厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社は多様化する消費者ニーズに対応すべく「茶エキス」、「天然調味料」、「植物エ
キス」の製品開発ならびに用途開発に注力してまいりました。
a.財政状態
当事業年度末における資産合計は 18,051百万円 となり、 前事業年度末に比べ 166百万円増加しました。
当事業年度末における負債合計は 1,979百万円 となり、 前事業年度末に比べ 348百万円減少しました。
当事業年度末における純資産合計は 16,072百万円 となり、 前事業年度に比べ 514百万円増加しました。
b.経営成績
当事業年度における売上高は、茶エキスにつきましては、ほうじ茶エキス等が飲用用途に加えて、製菓用途の
採用が拡大するなどして増加したものの、緑茶エキス等が減少したため、 売上高は 3,475百万円 (対前年同期比
1.1%減) となりました。
粉末天然調味料につきましては、粉末椎茸等が減少したものの、粉末鰹節並びに前事業年度に新発売した呈味
力真鯛エキス等の粉末魚介等が増加したため、 売上高は 1,777百万円 (同 4.2%増) となりました。
液体天然調味料につきましては、椎茸エキス等が減少したものの、鰹節エキス・昆布エキス等が増加したた
め、 売上高は 714百万円 (同 0.8%増) となりました。
植物エキスにつきましては、野菜エキスが減少したものの、前事業年度から引き続き、洋和菓子・デザート類
市場において果実エキスの需要が強含んで推移した結果、果実エキス等が増加したため、 売上高は 722百万円
(同 23.7%増) となりました。
粉末酒につきましては、製菓用途の採用が拡大しており、清酒タイプ等が減少したものの、ラムタイプ等が増
加したため、 売上高は 152百万円 (同 28.0%増) となりました。
以上の結果、当事業年度における 売上高は 6,850百万円 (同 3.2%増) となりました。
損益面につきましては、人件費や燃料コストの上昇により 営業利益は 1,043百万円 (同 10.5%減) 、受取配当
金 58百万円(同 4.3%減)を計上したため、 経常利益は 1,123百万円 (同 10.0%減) となりました。また、投
資有価証券評価損 159百万円を計上し、 当期純利益は 727百万円 (同 23.8%減) となりました。
なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報
は記載しておりません。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前事業年度末に比べ 606百万円増加し、
6,928百万円 となりました。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における 営業活動による資金の増加は、977百万円 ( 前事業年度は 1,323百万円の増加 )となりまし
た。これは主に、法人税等の支払額 467百万円、税引前当期純利益 1,062百万円、減価償却費 432百万円による
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における 投資活動による資金の減少は、113百万円 ( 前事業年度は 120百万円の減少 )となりまし
た。これは主に、投資有価証券の売却による収入 190百万円、有形固定資産の取得による支出 273百万円による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における 財務活動による資金の減少は、257百万円 ( 前事業年度は 127百万円の減少 )となりまし
た。これは主に、配当金の支払額 187百万円、短期借入金の返済による支出 70百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 生産高(千円) 前年同期比(%)
茶エキス 3,394,093 △7.0
粉末天然調味料 1,745,616 2.5
液体天然調味料 725,952 2.5
植物エキス 702,309 22.6
粉末酒 153,385 29.7
計 6,721,356 △0.5
(注) 上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 販売高(千円) 前年同期比(%)
茶エキス 3,475,136 △1.1
粉末天然調味料 1,777,908 4.2
液体天然調味料 714,973 0.8
植物エキス 722,760 23.7
粉末酒 152,925 28.0
その他 7,138 2.3
計 6,850,843 3.2
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
㈱伊藤園 1,277,924 19.2 1,159,082 16.9
MCフードスペシャリティーズ㈱ 749,895 11.3 707,777 10.3
MCフードスペシャリティーズ㈱は、2019年4月1日付けで三菱商事ライフサイエンス㈱に商号を変更して
おります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り
及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
なお、詳細につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方
針)」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末における資産合計は 18,051百万円 となり、 前事業年度末に比べ 166百万円増加しました。
流動資産については 9,928百万円 となり、 前事業年度末に比べ 587百万円増加しました。 主に、現金及び預金が
606百万円増加したことによります。
固定資産については 8,123百万円 となり、 前事業年度末に比べ 421百万円減少しました。 主に、投資有価証券、
有形固定資産がそれぞれ 312百万円、127百万円減少したことによります。
負債合計は 1,979百万円 となり、 前事業年度末に比べ 348百万円減少しました。
流動負債については 1,785百万円 となり、 前事業年度末に比べ 329百万円減少しました。 主に、仕入債務、未払
法人税等がそれぞれ 203百万円、143百万円減少したことによります。
固定負債については 193百万円 となり、 前事業年度に比べ 18百万円減少しました。 主に、繰延税金負債が 18百
万円減少したことによります。
純資産合計は 16,072百万円 となり、 前事業年度に比べ 514百万円増加しました。 主に、配当金の支出により 187
百万円、その他有価証券評価差額金が 33百万円、それぞれ減少したものの、当期純利益 727百万円を計上したこと
によります。
この結果、1株当たり純資産は、前事業年度末の 2,486円61銭 から 2,567円70銭 となり 81円09銭増加しており
ます。
(売上高)
当社は、創業以来取り組んでまいりました「天然風味の粉末化」において、新たな領域を創造すべく、「茶エキ
ス」、「植物エキス」などの新製品開発を進めてまいりました。この結果、当事業年度の売上高は、 6,850百万円
(対前年同期比 209百万円増 )となりました。
(売上原価)
当事業年度は、燃料費の増加等により、売上高に対する原価率は前事業年度に比べて 2.2ポイント上昇して、
71.8% となりました。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて 88百万円減 の 1,930百万円 となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ 33百万円増 の 886百万円 となりました。
主に、役員報酬の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の総額の売上高に対する負担率は 12.9%と
なり、前事業年度から 0.1ポイント上昇しました。
なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前事業年度に比べて 8百万円増の 194百万円 となり、売
上高に対する負担率は 2.8%で、前事業年度から変動はありませんでした。
(営業利益)
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前事業年度に比べ 10.5%減 の 1,043百万円 とな
り、売上高営業利益率は前事業年度から 2.3ポイント低下して、 15.2% となりました。
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(営業外収益・営業外費用)
当事業年度は、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は 80百万円となり前事業年度と比べ 2百万円の減
少となりました。
これは主に、貯蔵品処分損が増加したことによります。
(経常利益)
以上の結果、営業利益に営業外収益・営業外費用を加減算した経常利益は、前事業年度に比べ 10.0%減 の 1,123
百万円 となり、売上高経常利益率は前事業年度から 2.4ポイント減少して、 16.4% となりました。
(特別利益・特別損失)
特別利益は、 103百万円 となり、前事業年度に比べ 5百万円増加しております。これは主に、当事業年度は受取
保険金 15百万円を計上したことによります。
特別損失は 164百万円 となり、前事業年度に比べ 160百万円増加しております。これは主に、当事業年度は投資
有価証券評価損 159百万円を計上したことによります。
(税引前当期純利益)
以上の結果、経常利益から特別利益・特別損失を加減算した税引前当期純利益は、 1,062百万円 となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税等の税負担額は、法人税、住民税及び事業税が減少したため、 334百万円 となりました。
(当期純利益)
以上の結果、当期純利益は 727百万円 となりました。
なお、1株当たり当期純利益は 116円43銭 、ROE(自己資本当期純利益率)は 4.6% 、ROA(総資産経常利益率)は
6.3% となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金につきましては、自己資金又は必要に応じて金融機関からの借入の実施等により資金調達をしておりま
す。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は技術部にて行われており、部員数は20名であります。
研究開発活動の主な内容は、茶エキス、天然調味料、植物エキス及び粉末酒の分野における、新製品開発でありま
す。当社経営理念に則り、国内外の食に対するニーズを把握し、新しい天然加工食品分野の創造を目指し、研究開発
活動に注力しております。
なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は
記載しておりません。
(1)各分野における具体的取組事項は次のとおりであります。
①茶エキス
高品質化の追求とともに、様々な用途でご使用いただけるようコストパフォーマンスに優れた新製品開発に取
り組んでおります。
②天然調味料
国内市場が成熟し多様化が進む中、当社独自の技術を応用した高品質で差別化された新製品開発に取り組んで
おります。
③植物エキス
フレッシュな香りを有する野菜・果実エキスや健康食品等に使用する機能性食品の製品化に取り組んでおりま
す。
④粉末酒
新製品開発を進めるとともに、用途開発にも取り組んでおります。
(2)当事業年度の成果は次のとおりであります。
①茶エキス
新製品を13件開発いたしました。
②天然調味料
新製品を4件開発いたしました。
③植物エキス
製菓、飲料、健康食品等の用途にて、9件の新製品を開発いたしました。
④粉末酒
新製品を2件開発いたしました。
なお、当事業年度の研究開発費は 194 百万円となりました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載し
ておりません。当事業年度の設備投資は、総額で 304 百万円となり、その主なものは、本社工場抽出設備改修工事及
びガスクロマトグラフ質量分析装置導入であります。
2 【主要な設備の状況】
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
事業部門
設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (名)
建物 土地
及び その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
車両運搬具
生産設備及び
47,344
本社工場
製造・
試作・開発 187,498 318,319 (4,105.42) 13,791 566,953 96
研究
(愛知県小牧市)
〔2,035.00〕
研究設備
653,694
第二工場 茶エキス
製造 332,263 302,608 (7,397.75) 1,537 1,290,103 30
(愛知県小牧市) 生産設備
〔―〕
1,757,547
第三工場 包装・乾燥設
製造 1,204,875 445,268 (52,577.86) 5,134 3,412,826 19
(愛知県春日井市) 備・自動倉庫
〔―〕
99,717
本社 全社的管理・
管理・
50,604 ― (2,527.50) 24,920 175,243 29
販売
(愛知県小牧市) 販売業務施設
〔1,018.00〕
2,558,304
合計 1,775,240 1,066,196 (66,608.53) 45,384 5,445,126 174
〔3,053.00〕
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3.上記中〔 〕内は賃借中の土地を外数で示しており、合計には含んでおりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 事業部門 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
第三工場 第三期工事
製造 1,699,000 84,361 自己資金 2010年12月 未定 50%増加
(愛知県春日井市) (製造設備)
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.2011年4月28日付けで公表しております「固定資産(第三工場第三期工事)の取得の延期のお知らせ」のと
おり、第三期工事の計画を再検討しております。なお、工事再開時期は未定となっております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は 100株でありま
普通株式 9,326,460 9,326,460 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 9,326,460 9,326,460 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション
等関係)に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2007年8月30日(注) 1,900 9,326 1,839 3,672 1,837 3,932
(注) 2007年8月14日開催の取締役会決議に基づく第三者割当増資による増加であります。
割当先 ㈱TZCS(旧㈱T・ZONEキャピタル(2007年10月10日付けで商号変更))
㬲ㇿ㓿㫿⏿㌀⡥吰ff娀伀一䔰괰퐰뼰⤰漰Ā㈀ 㡞瓿፧ࠀ㈀㙥欲ㇿ㏿⛿⏿✰歔㡓칔ࡏ田唰谰
おります。なお、㈱SFCGは、2009年2月23日に民事再生手続開始の申立てを行ってお
りましたが、2009年4月21日に破産手続開始決定がされております。
1株につき 1,935円
発行価格
1株につき 968円
資本組入額
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 10 5 32 11 1 842 901 ―
(人)
所有株式数
― 11,418 190 16,320 201 20 65,018 93,167 9,760
(単元)
所有株式数
― 12.25 0.20 17.52 0.22 0.02 69.79 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式 3,079,942株は、「個人その他」に 30,799単元、「単元未満株式の状況」に 42株含まれておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
佐藤仁一 愛知県岩倉市 2,038 32.63
神奈川県横浜市西区
横浜冷凍株式会社 579 9.27
みなとみらい4丁目6番2号
ブルドックソース株式会社 東京都中央区日本橋兜町11番5号 390 6.24
神奈川県横浜市磯子区
新興プランテック株式会社 295 4.73
新磯子町27番地5
愛知県名古屋市中区錦
株式会社名古屋銀行 271 4.34
3丁目19番17号
愛知県名古屋市中区栄
株式会社愛知銀行 267 4.28
3丁目14番12号
湯原善衛 愛知県瀬戸市 252 4.03
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4番地10 217 3.48
佐藤京子 愛知県岩倉市 203 3.26
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地 200 3.20
計 ― 4,715 75.49
(注) 上記の他、当社所有の自己株式 3,079千株があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
社における標準となる株式
3,079,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 62,368 同上
6,236,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,760
発行済株式総数 9,326,460 ― ―
総株主の議決権 ― 62,368 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 42株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
愛知県小牧市堀の内
(自己保有株式)
3,079,900 ─ 3,079,900 33.02
佐藤食品工業株式会社
四丁目154番地
計 ― 3,079,900 ─ 3,079,900 33.02
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類 会社法第155条第7号による普通株式の取得
等】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 12 25
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取得
― ― ― ―
自己株式
合併、株式交換、会社分
割に係る移転を行った取 ― ― ― ―
得自己株式
その他(単元未満株式の
14 25 ― ―
買増請求による売渡)
保有自己株式数 3,079,942 ― 3,079,942 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、業績の見通
し、財政状態、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案して配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当金につきましては、中間配当金 15円と期末配当金 15円を合わせ
て、30円としております。
この結果、当事業年度の純資産配当率は 1.2%、株価純資産倍率 0.6倍となりました。
内部留保につきましては、生産設備の改善・増強、新製品・新技術の開発や第三工場の抽出設備の建設・稼働に対
して有効投資を行い、健全な経営の継続と安定的な業績の拡大を図る所存であります。
なお、当社は、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年10月26日
93,697 15.00
取締役会決議
2019年6月25日
93,697 15.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化が急激に進展する中で、強力で適
正な経営の意思決定機能と迅速な業務執行体制を築くとともに、それに応じた監査・監督機能を確保し、積極的な
情報開示を実施することにより、経営の透明性を高めていくことを経営上の重要な課題としております。
また、企業価値向上のため、社会的存在意義を意識し、常に探求心をもって、確固たる技術力と品質の向上に努
め、顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査
役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに内部監査室、リスクマネジメント・コンプ
ライアンス委員会を設置しております。
具体的な会社の機関の概要は、以下のとおりであります。
<取締役会>
取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の意思決定・監督機関であ
り、取締役により定期的に開催されております。また、必要に応じ、臨時取締役会を開催しております。
<監査役会>
監査役会につきましても、定期的に開催しております。公正、客観的な立場から監査を行うことを目的に、
監査役3名のうち2名は社外監査役としており、それぞれの専門的知識や経験に基づき取締役会で適宜意見を
表明し、監督・監査機能を確保しております。なお、社外監査役串田正克は、弁護士の資格を有しておりま
す。
<内部監査室>
内部監査室(担当3名)は、内部監査計画に基づき、取締役及び社員の職務執行における、法令、定款及び
社内規程の遵守状況についての監査を行っております。
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b.企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本は、「経営および株主に対する透明性の確保」にあると考えて
おります。そのために、豊富な経営管理の経験や高い専門知識を持った社外取締役や社外監査役による適正な監
督及び監査を行い、独立的な立場で取締役会に出席することで、現状では十分な経営監督及び監査機能を備えて
いるものと考えております。また、効率的な業務執行が可能となるよう執行役員制度を導入しており迅速な意思
決定を行うとともに、監査役会、内部監査室、会計監査人等の活動によって適正な監視体制が十分機能している
と判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社では、業務全般を管理するための諸規程が整備されており、各業務担当部門が、その諸規程によって定め
られた責任と権限のもとで業務を遂行しております。諸規程は、取締役会等により、都度見直しが行われており
ます。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、通常の職制を通じたリスク管理体制と経営者の認定を受けた内部監査員が当
該部門の持つリスクと業務内容を監視し、その問題点への対応を行っており、コンプライアンスやリスク管理の
徹底に努めております。
c.責任限定契約の内容の概況
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の
損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役は法
令の定める限度額の範囲内でその責任を負担する旨の契約を締結しております。
④取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、
中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
b.自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取り組みを行っておりますが、特別決議の定足
数確保をより確実なものとすることを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨を定款に定めております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議案件
当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し
その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
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⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項に基づき、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び
監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の損害賠償責任について、法令に定める限度額の範
囲内でその責任を免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 ─名 (役員のうち女性の比率 ─%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年4月 株式会社三興製作所(現 新興プランテッ
ク株式会社)入社
1994年7月 同社経営企画本部企画部長
2000年10月 新興プランテック株式会社企画部長
2005年6月 同社取締役就任
2009年6月 同社代表取締役副社長就任
代表取締役社長 清水 邦雄
1948年9月28日 生 (注)3 10
2014年6月 同社相談役就任
2015年6月 当社取締役就任
2017年6月 当社代表取締役専務就任
2018年6月 当社代表取締役専務営業本部長就任
2019年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
2006年10月 当社入社
2007年3月 当社管理部電算課長
2007年9月 当社管理部長兼経理課長兼電算課長
2009年6月 当社執行役員管理部長兼経理課長
常務取締役
2012年4月 当社執行役員管理部長兼営業部次長
営業本部長
上田 正博
1970年6月15日 生 (注)3 1
兼
2015年6月 当社取締役管理部長就任
管理本部長
2017年6月 当社取締役就任
2018年6月 当社取締役管理本部長就任
2019年6月 当社常務取締役営業本部長兼管理本部長就
任(現任)
1986年4月 当社入社
1998年4月 当社製造部第三課長
2000年4月 当社生産技術部品質保証課長
2002年10月 当社技術部研究開発課第二課長
2004年3月 当社技術部次長
2005年4月 当社技術部長
2006年6月 当社取締役兼執行役員技術部長就任
2008年1月 当社取締役兼執行役員品質保証部長兼生産
部長就任
取締役
2009年6月 当社代表取締役社長就任
鈴木 宗行
1964年1月18日 生 (注)3 2
技術本部長
2010年2月 当社代表取締役社長兼工務本部長就任
2010年7月 当社代表取締役社長兼技術開発本部長就任
2012年4月 当社代表取締役社長兼営業部長就任
2012年6月 当社取締役兼執行役員営業部長就任
2014年6月 当社取締役営業部長就任
2016年6月 当社取締役就任
2018年6月 当社取締役生産管理本部長兼技術本部副本
部長兼営業本部副本部長就任
2019年6月 当社取締役技術本部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年3月 当社入社
2005年4月 当社品質保証部長
2006年6月 当社執行役員品質保証部長
2009年6月 当社執行役員技術部長兼品質保証部長兼内
部監査室長
2010年7月 当社執行役員内部監査室長
2010年10月 当社取締役兼執行役員品質保証部長就任
2011年4月 当社取締役兼執行役員生産本部長兼本社工
取締役
場長就任
川出 明史
1960年4月25日 生 (注)3 2
品質保証本部長
2012年4月 当社取締役兼執行役員生産本部長就任
2013年11月 当社取締役兼執行役員業務部長就任
2014年6月 当社取締役業務部長就任
2015年4月 当社取締役品質保証部長就任
2017年6月 当社取締役就任
2018年6月 当社取締役品質保証本部長兼製造本部長就
任
2019年6月 当社取締役品質保証本部長就任(現任)
1972年8月 税理士事務所開設
1993年1月 当社顧問税理士
2000年6月 当社監査役就任
2009年6月 当社常勤監査役就任
2010年10月 北斗中央税理士法人相談役(現任)
2011年6月 当社常勤監査役退任
長谷川 憲治
取締役相談役 1943年1月3日 生 (注)3 5
2011年6月 当社取締役就任
2012年6月 当社常務取締役就任
2013年10月 当社代表取締役専務就任
2017年6月 当社取締役相談役就任
2018年6月 当社取締役就任
2019年6月 当社取締役相談役就任(現任)
1979年10月 監査法人八木・浅野事務所(現 EY新日本
有限責任監査法人)入所
1999年5月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任
監査法人)代表社員就任
2007年7月 日本公認会計士協会理事
2014年6月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人)退所
秦 博文
取締役 1951年12月16日 生 (注)3 ―
2014年7月 公認会計士秦博文事務所所長(現任)
2015年6月 株式会社バロー(現 株式会社バローホー
ルディングス)社外取締役就任(現任)
2015年6月 当社監査役就任
2017年6月 当社監査役退任
2017年6月 当社取締役就任(現任)
1979年4月 当社入社
1998年4月 当社総務部総務課長
1998年11月 当社管理部管理課長
1999年5月 当社管理部経理課長
2001年1月 当社業務部業務課長
2002年4月 当社生産本部生産管理課長
監査役
垣見 泰年 1956年12月21日 生 (注)4 1
(常勤)
2003年9月 当社総務部総務課長
2003年10月 当社管理部経理課長
2004年10月 当社管理部次長兼管理部経理課長
2010年2月 当社管理部経理課長
2014年4月 当社管理部経理課参事補
2014年6月 当社常勤監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 串田法律事務所開設
同事務所所長(現任)
監査役 串田 正克 1950年12月7日 生 (注)5 ―
2001年6月 セブン工業株式会社監査役就任(現任)
2011年6月 当社監査役就任(現任)
1974年4月 株式会社名古屋銀行入行
1995年4月 同行 師勝支店長
1998年4月 同行 川原通支店長
2000年6月 同行 東新町支店長
2002年6月 同行 豊田南支店長
稲石 純二
監査役 1951年8月15日 生 (注)6 ―
2004年4月 同行 浜松支店長
2007年6月 株式会社名古屋住宅流通サービス取締役就
任
2012年6月 同社取締役退任
2017年6月 当社監査役就任(現任)
計 22
(注) 1.取締役秦博文は、社外取締役であります。
2.監査役串田正克及び稲石純二は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役 垣見泰年の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
5.監査役 串田正克の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
6.監査役 稲石純二の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
7.執行役員は、執行役員製造本部長 武内元幸及び執行役員生産管理本部長 永田弘が選任されております。
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②社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役と当社との関係
当社の社外取締役は1名であり、取締役秦博文氏は株式会社バローホールディングスの社外取締役を兼務して
おります。当社は秦博文氏及び株式会社バローホールディングスとの間には資本的関係、その他の人的関係、取
引関係及びその他の利害関係はございません。
当社の社外監査役は2名であり、監査役串田正克氏はセブン工業株式会社の社外監査役を兼務しております。
当社は串田正克氏及びセブン工業株式会社との間には資本的関係、その他の人的関係、取引関係及びその他の利
害関係はございません。また、当社は監査役稲石純二氏との間には資本的関係、その他の人的関係、取引関係及
びその他の利害関係はございません。
b.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門
的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
・取締役秦博文氏はにつきましては、同氏のこれまでの公認会計士として培われた豊富な経験や専門知識を客
観的な立場から当社の経営体制に活かしていただく観点で選任しております。
・監査役串田正克氏につきましては、同氏のこれまでの弁護士として培われた豊富な経験や専門知識を客観的
な立場から当社の監査体制に活かしていただく観点で選任しております。
・監査役稲石純二氏につきましては、同氏のこれまでの経営に関する経験や専門知識を客観的な立場から当社
の監査体制に活かしていただく観点で選任しております。
c.社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、それぞれの監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査役及び会計監査人と協議・報告・情
報交換を行うことにより、相互連携を図っております。
内部監査室とは、部門監査の実施報告を受け、内部統制状況の把握等緊密な関係を維持しております。また、
会計監査人とは監査の方法などについて、専門的知見から意見・情報交換等を実施し、相互連携を図っておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監査を行い、内部監査室及び会計
監査人による監査結果の報告を受け、相互に意見交換を行っております。
・監査役垣見泰年氏は、当社の経理部門において経理経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
・監査役串田正克氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務や財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
・監査役稲石純二氏は、金融機関における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
②内部監査の状況
内部監査室(担当3名)は2018年度内部監査計画書に基づき、総務・経理の重要資料の閲覧・確認を行い、業務
処理の適正性・効率性をチェックし、監査結果を内部監査報告書として、代表取締役に報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人と
なりました。
b.業務を執行した公認会計士
水野 大
松岡 和雄
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
その他 7名
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、EY新日本有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人と
しての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社の事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結
果、適任と判断したためであります。
なお、当社の 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会発行「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針 平成
29年10月13日改定」に基づき評価を行っております。また、被監査部門である経理部門および内部監査室から活
動実態について報告を受けるほか、EY新日本有限責任監査法人と定期的に緊密なコミュニケーションをとってお
り、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握し、監査法人の評価は適切であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
20,800 ─ 20,800 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当該事項はありませんが、規模・特性・監査日数を勘案した上、決定しております。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると
判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、役員報酬等の総額は2018
年6月26日開催の定時株主総会において、取締役の報酬額を年額180,000千円以内(うち、社外取締役分15,000
千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬額を年額30,000千円以内
と決議し、取締役の報酬等の決定方法は取締役会において、監査役の報酬等の決定方法は監査役会において決
定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の
対象となる
総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
ストック
固定報酬
オプション
取締役
100,163 92,253 7,909 6
(社外取締役を除く。)
監査役
10,050 10,050 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員
12,600 12,600 ― 3
(注) 当社は、2014年6月27日開催の第60期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査
役に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は、各取締役及び監査役の退任時とする
ことを決議いたしました。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、資産運用の一環として、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって
利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の
目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、個別の特定投資株式について、取締役会において、取引関係の維持強化等といった事業上のメリッ
トに加えて、当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に保有目的の適切性や収益性を取締役
会で検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 99,813
非上場株式以外の株式 17 2,314,247
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引関係の維持強化を目的とした取
非上場株式以外の株式 3 9,871
得。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 32,743
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(千円) (千円)
617,700 617,700
(保有目的)取引関係の維持強化。
横浜冷凍㈱ 有
(定量的な保有効果)※1
552,223 645,496
233,800 233,800
(保有目的)取引関係の維持強化。
ブルドックソース㈱ 有
(定量的な保有効果)※1
489,577 519,036
396,000 396,000
(保有目的)取引関係の維持強化。
新興プランテック㈱ 有
(定量的な保有効果)※1
467,280 378,972
(保有目的)取引関係の維持強化。
35,494 34,798
日清食品ホールディングス㈱ (定量的な保有効果)※1 無
269,758 256,806
(増加した理由)取引関係の維持強化。
41,000 41,000
(保有目的)取引関係の維持強化。
㈱愛知銀行 有
(定量的な保有効果)※1
140,835 219,760
46,800 46,800 (保有目的)取引関係の維持強化。
㈱大垣共立銀行 有
(定量的な保有効果)※1
107,640 125,330
42,900 42,900
(保有目的)取引関係の維持強化。
㈱十六銀行 有
(定量的な保有効果)※1
96,439 121,621
21,262 40,580
(保有目的)取引関係の維持強化。
ハウス食品グループ本社㈱ 無
(定量的な保有効果)※1
94,620 143,449
(保有目的)取引関係の維持強化。
10,670 10,195
理研ビタミン㈱ (定量的な保有効果)※1 無
37,452 42,001
(増加した理由)取引関係の維持強化。
5,700 5,700
(保有目的)取引関係の維持強化。
㈱名古屋銀行 有
(定量的な保有効果)※1
20,349 22,543
14,850 14,850 (保有目的)取引関係の維持強化。
焼津水産化学工業㈱ 有
(定量的な保有効果)※1
16,557 18,636
18,000 18,000
(保有目的)取引関係の維持強化。
㈱三菱UFJフィナンシャ
無
ル・グループ (定量的な保有効果)※1
9,900 12,546
2,040 4,080 (保有目的)取引関係の維持強化。
㈱永谷園ホールディングス 無
(定量的な保有効果)※1
5,069 5,944
2,400 2,400
(保有目的)取引関係の維持強化。
第一生命ホールディングス㈱ 無
(定量的な保有効果)※1
3,691 4,662
6,097 6,097 (保有目的)取引関係の維持強化。
㈱みずほフィナンシャルグ
無
ループ (定量的な保有効果)※1
1,044 1,166
231 231
(保有目的)取引関係の維持強化。
三井住友トラスト・ホール
無
ディングス㈱ (定量的な保有効果)※1
918 994
2,222 2,222 (保有目的)取引関係の維持強化。
東海東京フィナンシャル・
無
ホールディングス㈱ (定量的な保有効果)※1
891 1,633
― 5,600
㈱りそなホールディングス ― 無
― 3,147
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載が困難であるため、記
載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、事業上の取引関係や配当利回り
等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.㈱永谷園ホールディングスは、2018年10月1日に株式併合を実施し2株につき1株の割合で併合しており
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人となり
ました。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,321,583 6,928,503
※1 169,759 ※1 194,304
受取手形
売掛金 1,368,456 1,482,570
製品 678,687 546,807
仕掛品 380,004 398,343
原材料及び貯蔵品 387,599 357,338
前払費用 14,371 13,485
その他 19,922 6,681
貸倒引当金 △ 154 -
流動資産合計 9,340,231 9,928,035
固定資産
有形固定資産
建物 4,109,181 4,148,194
△ 2,343,704 △ 2,441,757
減価償却累計額
建物(純額) 1,765,476 1,706,436
構築物
346,810 347,225
△ 272,673 △ 278,421
減価償却累計額
構築物(純額) 74,136 68,803
機械及び装置
7,611,139 7,720,292
△ 6,382,092 △ 6,655,610
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,229,046 1,064,682
車両運搬具
55,513 53,333
△ 50,923 △ 51,819
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 4,589 1,514
工具、器具及び備品
243,748 254,881
△ 216,045 △ 209,497
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 27,703 45,384
土地
2,468,073 2,558,304
8,492 4,452
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,577,518 5,449,578
無形固定資産
借地権 8,161 8,161
ソフトウエア 8,409 3,804
ソフトウエア仮勘定 - 3,200
電話加入権 1,231 1,231
549 379
その他
無形固定資産合計 18,352 16,778
投資その他の資産
投資有価証券 2,726,689 2,414,060
破産更生債権等 1,443,567 1,442,482
長期前払費用 - 1,309
その他 222,500 241,885
△ 1,443,567 △ 1,442,482
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,949,190 2,657,254
固定資産合計 8,545,061 8,123,611
資産合計 17,885,293 18,051,647
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 514
支払手形 -
買掛金 621,479 417,350
※2 750,000 ※2 680,000
短期借入金
未払金 139,611 180,015
未払費用 109,075 109,799
未払法人税等 281,518 137,970
未払消費税等 63,379 108,184
預り金 28,645 30,299
賞与引当金 120,000 120,000
設備関係支払手形 1,432 214
- 1,431
その他
流動負債合計 2,115,143 1,785,778
固定負債
役員退職慰労引当金 24,340 24,340
繰延税金負債 132,382 113,587
55,576 55,649
資産除去債務
固定負債合計 212,298 193,576
負債合計 2,327,441 1,979,354
純資産の部
株主資本
資本金 3,672,275 3,672,275
資本剰余金
資本準備金 3,932,375 3,932,375
512,418 512,428
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,444,793 4,444,803
利益剰余金
利益準備金 153,500 153,500
その他利益剰余金
※3 13,050 ※3 11,329
固定資産圧縮積立金
別途積立金 8,460,103 8,760,103
1,798,116 2,039,712
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,424,770 10,964,646
自己株式 △ 3,429,384 △ 3,429,394
株主資本合計 15,112,454 15,652,329
評価・換算差額等
420,212 386,868
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 420,212 386,868
新株予約権 25,184 33,093
純資産合計 15,557,851 16,072,292
負債純資産合計 17,885,293 18,051,647
30/67
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有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 6,640,985 6,850,843
売上原価
製品期首たな卸高 588,857 678,687
当期製品製造原価 4,714,985 4,785,627
12,684 16,108
酒税
合計 5,316,527 5,480,422
製品他勘定振替高
15,444 12,942
678,687 546,807
製品期末たな卸高
※1 4,622,395 ※1 4,920,671
売上原価合計
売上総利益 2,018,589 1,930,171
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 102,831 108,554
広告宣伝費 21,123 18,342
役員報酬 99,732 114,903
給料及び賞与 149,476 157,252
賞与引当金繰入額 22,035 21,745
退職給付費用 7,694 8,152
株式報酬費用 8,187 7,909
賃借料 18,544 18,656
減価償却費 7,241 7,170
事業税 66,091 63,022
支払手数料 56,529 54,200
試験研究費 186,081 194,692
107,563 112,374
その他
※2 853,133 ※2 886,978
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,165,456 1,043,193
営業外収益
受取利息 1,196 1,173
受取配当金 61,189 58,560
貸倒引当金戻入額 2,985 1,238
26,083 29,910
その他
営業外収益合計 91,455 90,883
営業外費用
支払利息 4,639 3,886
貯蔵品処分損 1,850 5,934
養老保険積立金取崩損 1,613 -
47 417
その他
営業外費用合計 8,150 10,238
経常利益 1,248,760 1,123,838
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
受取損害賠償金 2,647 -
投資有価証券売却益 95,447 87,352
受取保険金 - 15,762
特別利益合計 98,094 103,114
特別損失
※3 4,023 ※3 3,936
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 159,501
- 1,402
その他
特別損失合計 4,023 164,839
税引前当期純利益 1,342,830 1,062,113
法人税、住民税及び事業税
406,800 329,058
△ 18,830 5,783
法人税等調整額
法人税等合計 387,969 334,842
当期純利益 954,861 727,271
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
2,639,348 55.5 2,607,257 54.2
Ⅱ 労務費
908,395 19.1 949,830 19.8
Ⅲ 経費 1,207,308 1,248,838
※ 25.4 26.0
当期総製造費用 100.0 100.0
4,755,051 4,805,926
340,902 380,004
仕掛品期首たな卸高
合計
5,095,953 5,185,930
仕掛品期末たな卸高 380,004 398,343
964 1,960
他勘定振替高
当期製品製造原価
4,714,985 4,785,627
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 32,083 37,480
減価償却費 405,860 411,611
燃料費 157,456 173,579
電力費 140,458 146,015
消耗工具費 126,828 132,589
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、工程別製品別実際総合原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,672,275 3,932,375 512,418 4,444,793 153,500 14,765 8,160,103 1,328,936 9,657,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,397 △ 187,397
当期純利益 954,861 954,861
固定資産圧縮積立金の
△ 1,715 1,715
取崩
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 -
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 1,715 300,000 469,179 767,464
当期末残高 3,672,275 3,932,375 512,418 4,444,793 153,500 13,050 8,460,103 1,798,116 10,424,770
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,429,256 14,345,117 459,907 459,907 16,997 14,822,022
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,397 △ 187,397
当期純利益 954,861 954,861
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 128 △ 128 △ 128
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
△ 39,694 △ 39,694 8,187 △ 31,507
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 128 767,336 △ 39,694 △ 39,694 8,187 735,829
当期末残高 △ 3,429,384 15,112,454 420,212 420,212 25,184 15,557,851
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,672,275 3,932,375 512,418 4,444,793 153,500 13,050 8,460,103 1,798,116 10,424,770
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,395 △ 187,395
当期純利益 727,271 727,271
固定資産圧縮積立金
△ 1,720 1,720 -
の取崩
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 -
自己株式の取得
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 9 9 - △ 1,720 300,000 241,595 539,875
当期末残高 3,672,275 3,932,375 512,428 4,444,803 153,500 11,329 8,760,103 2,039,712 10,964,646
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,429,384 15,112,454 420,212 420,212 25,184 15,557,851
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,395 △ 187,395
当期純利益 727,271 727,271
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 25 △ 25 △ 25
自己株式の処分 15 25 25
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 33,344 △ 33,344 7,909 △ 25,434
額)
当期変動額合計 △ 9 539,875 △ 33,344 △ 33,344 7,909 514,440
当期末残高 △ 3,429,394 15,652,329 386,868 386,868 33,093 16,072,292
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,342,830 1,062,113
減価償却費 422,255 432,861
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,985 △ 1,238
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,000 -
保険解約損益(△は益) △ 1,155 △ 1,470
受取利息及び受取配当金 △ 62,385 △ 59,734
支払利息 4,639 3,886
有形固定資産除却損 4,023 3,936
投資有価証券評価損益(△は益) - 159,501
投資有価証券売却損益(△は益) △ 95,447 △ 86,024
売上債権の増減額(△は増加) △ 404,086 △ 138,659
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 207,222 140,625
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 15,394 14,090
仕入債務の増減額(△は減少) 334,127 △ 204,833
未払金の増減額(△は減少) 33,541 9,956
未払費用の増減額(△は減少) 15,414 728
未払消費税等の増減額(△は減少) 27,275 44,804
破産更生債権等の増減額(△は増加) 3,026 1,084
その他の流動負債の増減額(△は減少) 5,776 △ 2,167
受取保険金 △ 4,367 △ 20,106
受取損害賠償金 △ 2,647 -
10,477 9,692
その他
小計 1,413,698 1,369,046
利息及び配当金の受取額
62,390 59,741
保険金の受取額 4,367 20,106
損害賠償金の受取額 2,647 -
利息の支払額 △ 4,580 △ 3,861
法人税等の支払額 △ 176,261 △ 467,354
20,935 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,323,196 977,679
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 106,608 △ 273,702
無形固定資産の取得による支出 △ 444 -
投資有価証券の取得による支出 △ 216,699 △ 9,871
投資有価証券の売却による収入 215,696 190,606
長期前払費用の取得による支出 - △ 3,018
その他の収入 7,964 3,333
その他の支出 △ 20,929 △ 21,247
431 493
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 120,588 △ 113,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 60,000 -
短期借入金の返済による支出 - △ 70,000
自己株式の取得による支出 △ 128 △ 25
自己株式の売却による収入 - 25
配当金の支払額 △ 187,554 △ 187,354
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 127,682 △ 257,354
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,074,924 606,920
現金及び現金同等物の期首残高 5,246,658 6,321,583
※ 6,321,583 ※ 6,928,503
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
②時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
①製品、仕掛品及び原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、機械及び装置および1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物3年~38年、構築物7年~50年、機械及び装置4年~10年、車両運搬具4年、工具
器具及び備品2年~20年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき、2014年6月27日(第60期定時株主総会)
までの在任期間に対する将来の見込額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 63,952千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」 132,382千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 48,196千円 58,801千円
支払手形 ―千円 514千円
㯿ሀ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越限度額及び
2,300,000千円 2,300,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 750,000千円 680,000千円
差引額 1,550,000千円 1,620,000千円
※3 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
(損益計算書関係)
おります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
25,329 千円 16,522 千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
186,081 千円 194,692 千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 154 千円 972 千円
構築物 0 千円 134 千円
機械及び装置 3,866 千円 2,398 千円
車両運搬具 0 千円 0 千円
工具、器具及び備品 2 千円 40 千円
建設仮勘定 - 千円 390 千円
計 4,023 千円 3,936 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,326,460 - - 9,326,460
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,079,855 89 - 3,079,944
(変動事由の概要)
増減数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 89株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2014年ストック・オプションとしての
― ― ― ― ― 4,989
新株予約権
2015年ストック・オプションとしての
― ― ― ― ― 5,520
新株予約権
2016年ストック・オプションとしての
― ― ― ― ― 6,488
新株予約権
2017年ストック・オプションとしての
― ― ― ― ― 8,187
新株予約権
合計 ― ― ― ― 25,184
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月27日
普通株式 93,699 15.00 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
2017年10月27日
普通株式 93,698 15.00 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 利益剰余金 93,697 15.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,326,460 - - 9,326,460
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,079,944 12 14 3,079,942
(変動事由の概要)
増減数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 12株
単元未満株式の買増請求による減少 14株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2014年ストック・オプションとしての
― ― ― ― ― 4,989
新株予約権
2015年ストック・オプションとしての
― ― ― ― ― 5,520
新株予約権
2016年ストック・オプションとしての
― ― ― ― ― 6,488
新株予約権
2017年ストック・オプションとしての
― ― ― ― ― 8,187
新株予約権
2018年ストック・オプションとしての
― ― ― ― ― 7,909
新株予約権
合計 ― ― ― ― 33,093
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月26日
普通株式 93,697 15.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 93,697 15.00 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 利益剰余金 93,697 15.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 6,321,583千円 6,928,503千円
現金及び現金同等物 6,321,583千円 6,928,503千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金調達については、銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。資金運用につい
ては、大半を短期的な預金で運用しております。また、一部の余裕資金の効率的な運用を図ることを目的に有価
証券運用規程・基準に則り投資信託等の運用を行っておりますが、決して投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金の回収についてのリスクとしては、顧客の信用リスクが考えられます。当
該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価
証券は主として取引先の株式であり、これについてのリスクとしては、市場価格の変動リスクが考えられます。
上場株式については毎月把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に営
業取引に係る資金調達を目的としたものであり、これに関するリスクとしては、金利の変動リスクが考えられま
すが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。また、担当部署において適時に資金繰計画を作
成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
6,321,583 6,321,583 ―
(2) 受取手形
169,759 169,759 ―
(3) 売掛金
1,368,456 1,368,456 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
2,626,876 2,626,876 ―
(5) 破産更生債権等
1,443,567
貸倒引当金(※) △1,443,567
― ― ―
資産計 10,486,676 10,486,676 ―
(1) 支払手形 - - ―
(2) 買掛金
621,479 621,479 ―
(3) 短期借入金 750,000 750,000 ―
負債計 1,371,479 1,371,479 ―
(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
6,928,503 6,928,503 ―
(2) 受取手形
194,304 194,304 ―
(3) 売掛金
1,482,570 1,482,570 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
2,314,247 2,314,247 ―
(5) 破産更生債権等
1,442,482
貸倒引当金(※)
△1,442,482
― ― ―
資産計 10,919,626 10,919,626 ―
(1) 支払手形 514 514 ―
(2) 買掛金
417,350 417,350 ―
(3) 短期借入金
680,000 680,000 ―
負債計 1,097,864 1,097,864 ―
(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、及び(3)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他投資信託はオープン基準価格によっておりま
す。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、全額貸倒引当金を計上しております。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、及び(3)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 99,813 99,813
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超
現金及び預金 6,321,583 ―
受取手形 169,759 ―
売掛金 1,368,456 ―
合計 7,859,799 ―
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超
現金及び預金 6,928,503
受取手形 194,304
売掛金 1,482,570
合計 8,605,378
(注4)短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超
短期借入金 750,000 ―
合計 750,000 ―
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超
短期借入金 680,000
合計 680,000
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 2,057,037 1,416,276 640,760
その他 72,886 40,503 32,382
小計 2,129,923 1,456,780 673,143
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 466,711 522,988 △56,276
その他 30,241 31,828 △1,586
小計 496,953 554,816 △57,863
合計 2,626,876 2,011,597 615,279
(注) 1.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には全て減損処理を行っ
ております。
2.非上場株式(貸借対照表計上額 99,813千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,969,333 1,393,403 575,929
その他 ― ― ―
小計 1,969,333 1,393,403 575,929
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 344,914 522,988 △178,074
その他 ― ― ―
小計 344,914 522,988 △178,074
合計 2,314,247 1,916,392 397,855
(注) 1.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には全て減損処理を行っ
ております。
2.非上場株式(貸借対照表計上額 99,813千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 215,696 95,447 ―
その他 ― ― ―
合計 215,696 95,447 ―
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 92,489 59,745 ―
その他 98,117 27,606 1,327
合計 190,606 87,352 1,327
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3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他有価証券の株式について、159,501千円の減損処理を行っております。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた掛け金を支払っております。
2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、43,161千円であります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた掛け金を支払っております。
2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、45,285千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費の
8,187千円 7,909千円
株式報酬費用
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
決議年月日 2014年7月18日 2015年7月17日 2016年7月22日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役4名 当社取締役5名 当社取締役5名
株式の種類別のストック・
普通株式 7,970株 普通株式 8,190株 普通株式 10,170株
オプションの数(注)1
付与日 2014年8月4日 2015年8月3日 2016年8月8日
権利確定条件 定めはありません 定めはありません 定めはありません
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません
2015年8月4日
2014年8月5日 2016年8月9日
~2045年8月3日
~2044年8月4日 ~2046年8月8日
新株予約権者は、当社の取 新株予約権者は、当社の取
新株予約権者は、当社の取
権利行使期間
締役の地位を喪失した日の 締役の地位を喪失した日の
締役の地位を喪失した日の
翌日以降、割当てを受けた 翌日以降、割当てを受けた
翌日以降、割当てを受けた
新株予約権を行使すること 新株予約権を行使すること
新株予約権を行使すること
ができる。 ができる。
ができる。
新株予約権の数
797個(注)3 819個(注)3 1,017個(注)3
(注)2
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 普通株式 7,970株 普通株式 8,190株 普通株式 10,170株
(注)2
新株予約権の行使時の払込
1円 1円 1円
金額(注)2
新株予約権の行使により株
発行価格 627円 発行価格 675円 発行価格 639円
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 (注)4 資本組入額 (注)4 資本組入額 (注)4
(注)2
新株予約権の行使の条件
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとす
る。
(注)2
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
事項(注)2 ものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 (注)5 (注)5 (注)5
(注)2
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決議年月日 2017年8月25日 2018年7月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役6名 当社取締役6名
株式の種類別のストック・
普通株式 8,090株 普通株式 6,010株
オプションの数(注)1
付与日 2017年9月11日 2018年8月6日
権利確定条件 定めはありません 定めはありません
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません
2017年9月12日 2018年8月7日
~2048年8月6日
~2047年9月11日
新株予約権者は、当社の取 新株予約権者は、当社の取
権利行使期間
締役の地位を喪失した日の 締役の地位を喪失した日の
翌日以降、割当てを受けた 翌日以降、割当てを受けた
新株予約権を行使すること 新株予約権を行使すること
ができる。 ができる。
新株予約権の数
809個(注)3 601個(注)3
(注)2
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 普通株式 8,090株 普通株式 6,010株
(注)2
新株予約権の行使時の払込
1円 1円
金額(注)2
新株予約権の行使により株
発行価格 1,013円 発行価格 1,317円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注)4 資本組入額 (注)4
発行価格及び資本組入額
(注)2
新株予約権の行使の条件
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予
約権を行使できるものとする。
(注)2
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
事項(注)2 会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 (注)5 (注)5
(注)2
(注) 1.
株式数に換算して記載しております。
2.
当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年
5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.
新株予約権1個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、10株であります。
新株予約権割当後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整に
より生ずる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
4. (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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5. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象
会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記2に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議年月日 2014年7月18日 2015年7月17日 2016年7月22日 2017年8月25日 2018年7月20日
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― 6,010
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― 6,010
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 7,970 8,190 10,170 8,090 ―
権利確定 ― ― ― ― 6,010
権利行使 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 7,970 8,190 10,170 8,090 6,010
②単価情報
決議年月日 2014年7月18日 2015年7月17日 2016年7月22日 2017年8月25日 2018年7月20日
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― ― ―
付与日における
626 674 638 1,012 1,316
公正な評価単価(円)
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 38.3%
予想残存期間 (注)2 15年
予想配当 (注)3 30円/株
無リスク利子率 (注)4 0.368%
(注)1.15年間(2003年8月から2018年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行
使されるものと推定して見積っております。
3.2018年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 20,497千円 13,562千円
賞与引当金 36,720千円 36,720千円
貸倒引当金 1,562,733千円 1,562,401千円
役員退職慰労引当金 7,448千円 7,448千円
減損損失 9,615千円 8,848千円
投資有価証券評価損 34,350千円 49,087千円
資産除去債務 17,006千円 17,028千円
新株予約権 7,706千円 10,126千円
7,794千円 6,575千円
その他
繰延税金資産小計 1,703,871千円 1,711,798千円
評価性引当額 △1,635,433千円 △1,649,902千円
繰延税金資産合計
68,438千円 61,896千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 5,754千円 4,995千円
195,066千円 170,488千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 200,820千円 175,483千円
繰延税金負債の純額
132,382千円 113,587千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.2% 0.2%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.3% △0.3%
算入されない項目
住民税均等割等 0.3% 0.4%
評価性引当額の増減 △0.3% 1.4%
所得税額控除 △0.7% △0.9%
△1.1% 0.1%
その他
税効果会計適用後の
28.9% 31.5%
法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約等を基に見積り、割引率は対応する国債の利回りを参考に合理的と考えられる利率によ
り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 55,503千円 55,576千円
時の経過による調整額 72千円 72千円
期末残高 55,576千円 55,649千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食品加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
食品加工製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱伊藤園 1,277,924 食品加工事業
MCフードスペシャリティーズ㈱ 749,895 食品加工事業
(注)MCフードスペシャリティーズ㈱は、2019年4月1日付けで三菱商事ライフサイエンス㈱
に商号を変更しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
食品加工製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱伊藤園 1,159,082 食品加工事業
MCフードスペシャリティーズ㈱ 707,777 食品加工事業
(注)MCフードスペシャリティーズ㈱は、2019年4月1日付けで三菱商事ライフサイエンス㈱
に商号を変更しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,486円61 銭 2,567円70 銭
1株当たり当期純利益 152円86 銭 116円43 銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 152円03 銭 115円68 銭
(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 954,861 727,271
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 954,861 727,271
普通株式の期中平均株式数(株) 6,246,554 6,246,515
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 34,396 40,406
(うち新株予約権(株)) (34,396) (40,406)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
─
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 15,557,851 16,072,292
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 25,184 33,093
(うち新株予約権(千円)) ( 25,184 ) ( 33,093 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,532,666 16,039,198
1株当たり純資産額の算定に用いられた
6,246,516 6,246,518
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 4,109,181 51,736 12,723 4,148,194 2,441,757 109,729 1,706,436
構築物 346,810 1,294 879 347,225 278,421 6,492 68,803
機械及び装置 7,611,139 137,911 28,757 7,720,292 6,655,610 299,120 1,064,682
車両運搬具 55,513 ― 2,180 53,333 51,819 3,075 1,514
工具、器具及び備品 243,748 27,318 16,185 254,881 209,497 9,596 45,384
土地 2,468,073 90,230 ― 2,558,304 ― ― 2,558,304
建設仮勘定 8,492 214,201 218,241 4,452 ― ― 4,452
有形固定資産計 14,842,959 522,692 278,967 15,086,685 9,637,106 428,013 5,449,578
無形固定資産
借地権 8,161 ― ― 8,161 ― ― 8,161
ソフトウエア 74,715 ― ― 74,715 70,910 4,604 3,804
ソフトウエア仮勘定 ― 3,200 ― 3,200 ― ― 3,200
電話加入権 1,231 ― ― 1,231 ― ― 1,231
その他 3,738 ― ― 3,738 3,358 170 379
無形固定資産計 87,846 3,200 ― 91,046 74,268 4,774 16,778
長期前払費用 - 3,018 1,708 1,309 ― ― 1,309
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 本社昆布抽出設備改修工事 37,000千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 750,000 680,000 0.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金
― ― ― ―
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
― ― ― ―
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 750,000 680,000 ― ―
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,443,721 ― ― 1,238 1,442,482
賞与引当金 120,000 120,000 120,000 ― 120,000
役員退職慰労引当金 24,340 ― ― ― 24,340
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び入金による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 578
預金
当座預金 640,605
普通預金 5,236,477
定期預金 1,050,000
別段預金 842
計 6,927,925
合計 6,928,503
②受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
凰商事㈱ 156,846
ケーオー産業㈱ 9,101
日本食研ホールディングス㈱ 7,600
㈱丸福 5,559
㈱今井嘉兵衛商店 3,125
その他 12,070
合計 194,304
期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年4月満期 139,720
2019年5月満期 53,641
2019年6月満期 928
2019年7月満期 13
合計 194,304
(注) 2019年4月満期の金額には期末日満期手形 58,801千円が含まれております。
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③売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱伊藤園 241,888
MCフードスペシャリティーズ㈱ 190,782
味の素㈱ 69,663
高砂香料工業㈱ 54,474
凰商事㈱ 44,852
その他 880,908
合計 1,482,570
(注) MCフードスペシャリティーズ㈱は、2019年4月1日付けで三菱商事ライフサイエンス㈱に社名変更しており
ます。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
1,368,456 7,398,105 7,283,991 1,482,570 83.1 70.3
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④製品
区分 金額(千円)
茶エキス 297,032
粉末天然調味料 111,668
植物エキス 65,700
液体天然調味料 52,719
粉末酒 19,686
合計 546,807
⑤仕掛品
区分 金額(千円)
粉末天然調味料 175,924
茶エキス 155,539
植物エキス 59,923
粉末酒 4,458
液体天然調味料 2,497
合計 398,343
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⑥原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
消耗工具 67,826
茶類 40,027
包装材料 39,276
魚介類 35,178
調味料類 22,461
澱粉類 17,809
消耗備品 10,519
畜肉類 5,817
アミノ酸類 4,963
アルコール類 4,379
消耗品 1,720
広告宣伝 1,175
材料屑処理 607
その他 105,575
合計 357,338
⑦投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
横浜冷凍㈱ 552,223
ブルドックソース㈱ 489,577
新興プランテック㈱ 467,280
日清食品ホールディングス㈱ 269,758
㈱愛知銀行 140,835
その他 494,386
合計 2,414,060
⑧破産更生債権等
相手先 金額(千円)
㈱SFCG(注1) 1,373,067
㈱Jファクター(注2) 28,209
Lehman Brothers Treasury Co. B.V.
25,722
その他 15,483
合計 1,442,482
(注) 1.当該債権は、㈱ASA及び㈱MAGねっとホールディングスにより連帯保証されております。
2.当該債権は、㈱SFCGにより連帯保証されております。なお、㈱SFCGは、2009年2月23日に民事再生
手続開始の申立てを行っておりましたが、2009年4月21日に破産手続開始決定がされております。
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⑨支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ヒガシマル醤油㈱ 514
合計 514
期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年4月満期 514
合計 514
(注) 2019年4月満期の金額には期末日満期手形 514千円が含まれております。
⑩買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱伊藤園 53,062
㈱柳屋本店 30,737
ミヤコ化学㈱ 23,463
睦物産㈱ 18,828
ヤマヒコ㈱ 18,817
その他 272,441
合計 417,350
⑪設備関係支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
オバリー機器㈱ 214
合計 214
期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年4月満期 214
合計 214
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(3)【その他】
①当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,671,874 3,322,040 5,089,002 6,850,843
税引前四半期(当期)純利益 (千円) 338,020 573,259 769,781 1,062,113
四半期(当期)純利益 (千円) 221,416 382,366 516,827 727,271
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.45 61.21 82.74 116.43
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 35.45 25.77 21.53 33.69
②重要な訴訟事件等
イ.当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社は、2009年11月11日、当社元取締役6名に対し、これらの者による過去の資産運用等について、取締役とし
ての任務懈怠(善管注意義務違反、忠実義務違反)等があったことを理由に、これにより当社が被った損害(57億
5,013万7,260円)の一部(11億円(被告2名についてはその内の3億円)およびこれに対する訴状送達日の翌日か
ら年5分の割合による遅延損害金)について、損害賠償請求訴訟を名古屋地方裁判所に提起しました。本件訴訟に
つきましては、2011年11月14日、名古屋地方裁判所からの和解勧告に従い、被告6名のうち2名について和解によ
り解決しております。その後、2011年11月24日、名古屋地方裁判所は、和解勧告に応じなかった被告4名のうち2
名に対しては、当社の請求どおり、3億円および遅延損害金の支払いを命じ、その余の当社の請求は棄却する旨の
判決を言い渡しました。当社としましては、当該判決のうち当社の請求が認められなかった部分を不服として、
2011年12月12日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2013年1月21日、名古屋高等裁判所からの和
解勧告に従い、残りの2名については和解により解決しております。一方、和解による解決とならなかった2名
は、名古屋地方裁判所による一審判決を不服として、2011年12月9日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりま
したが、2013年3月28日、名古屋高等裁判所は、当該控訴をいずれも棄却する旨の判決を言い渡しました。その
後、同2名は、2013年4月12日付けで最高裁判所に対する上告受理の申立てを行っておりましたが、2013年10月1
日、最高裁判所は、当該申立てを上告審として受理しない旨の決定を言い渡しました。その後、同2名のうち1名
については、東京地方裁判所より2018年1月17日付けで破産手続開始決定、2018年6月8日付けで破産手続廃止決
定、2018年6月8日付けで免責許可決定があり、同人からの回収は困難な状況となりました。なお、同2名のうち
の他の1名については、現時点で回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたしま
す。
ロ.株式会社MAGねっとホールディングス(当時の商号は、株式会社MAGねっと。以下、「MAGねっと」と
いいます。)および株式会社ASA(当時の商号は、株式会社KEホールディングス。以下「ASA」といいま
す。)に対する保証債務履行請求訴訟
当社は、2009年1月16日、株式会社SFCG(以下、「SFCG」といいます。)が発行したコマーシャル・
ペーパー(額面金額15億円。以下、「本CP」といいます。)を引き受けた際、同日付けでMAGねっとおよびA
SAから本CPに係る償還債務全額について保証を受けておりました。その後、SFCGが2009年2月23日、東京
地方裁判所民事20部に対し民事再生手続開始を申立てたことにより、本CPに係る償還債務全額についてSFCG
が期限の利益を喪失した結果、当社は、保証人であるMAGねっとおよびASAに対し、2009年2月26日、本CP
に係る15億円の保証債務履行請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。本件訴訟につきましては、2010年4月30
日、東京地方裁判所民事第45部より、原告(当社)の被告ら(MAGねっとおよびASA)に対する総額15億円お
よび遅延損害金の請求権の存在を認める旨の判決が言い渡されました。その後、被告らが東京高等裁判所に控訴し
ましたが、2010年10月28日、東京高等裁判所第4民事部より、被告らが原告(当社)に対して、連帯して15億円お
よび遅延損害金を支払うよう命じる判決が言い渡されております。
なお、株式会社東京証券取引所は、2016年6月30日、MAGねっとが同日提出した有価証券報告書によって、M
AGねっとが2015年3月期決算に続いて2016年3月期決算においても債務超過となったことが確認されたため、M
AGねっと株式を2016年8月1日に上場廃止とすることを決定し、整理銘柄に指定しました。その後、MAGねっ
と株式は、2016年8月1日付けで上場廃止となりました。
今後とも、判決に基づく回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたします。
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佐藤食品工業株式会社(E00484)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・売渡手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由に
より電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。な
公告掲載方法 お、電子公告は当社のホ-ムペ-ジに掲載しており、そのURLは次のとおりでありま
す。
http://www.sato-foods.co.jp
株主優待制度
毎年3月31日現在の株主に対し、当社製品を年1回、次の基準により贈呈
株主に対する特典
500株以上1,000株未満 1,000円相当の自社製品
1,000株以上 3,000円相当の自社製品
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第64期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月27日東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第65期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日東海財務局長に提出。
第65期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月9日東海財務局長に提出。
第65期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月8日東海財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2018年6月28日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
佐藤食品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 大 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 岡 和 雄 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる佐藤食品工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤食
品工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、佐藤食品工業株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、佐藤食品工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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