名糖産業株式会社 有価証券報告書 第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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名糖産業株式会社(E00376)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第77期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 名糖産業株式会社
【英訳名】 Meito Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 島 寛 志
【本店の所在の場所】 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
【電話番号】 052(521)7111
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 山 崎 潔
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
【電話番号】 052(521)7111
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 山 崎 潔
【縦覧に供する場所】 名糖産業株式会社 東京支店
(東京都府中市日鋼町１番22号)
名糖産業株式会社 大阪支店
(大阪市福島区福島六丁目13番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 20,080 21,390 22,137 23,565 23,681
経常利益 (百万円) 224 951 1,030 1,422 692
親会社株主に帰属する
(百万円) 64 763 877 664 560
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,897 268 2,761 3,336 285
純資産額 (百万円) 38,701 38,670 41,019 44,016 43,962
総資産額 (百万円) 51,972 51,807 60,570 67,577 72,107
１株当たり純資産額 (円) 2,295.41 2,285.82 2,427.67 2,605.17 2,602.10
１株当たり当期純利益金額 (円) 3.86 45.40 51.95 39.32 33.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.86 45.21 ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 74.2 74.4 67.7 65.1 61.0
自己資本利益率 (％) 0.2 2.0 2.2 1.6 1.3
株価収益率 (倍) 306.48 28.68 28.45 40.41 45.91
営業活動による
(百万円) 1,342 2,259 1,890 2,402 523
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 315 △ 446 △ 2,166 △ 4,577 △ 9,930
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,452 △ 818 4,707 △ 452 7,396
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,805 2,800 7,232 4,605 2,594
の期末残高
従業員数
525 510 519 526 528
〔外、平均臨時 (名)
〔 186 〕 〔 201 〕 〔 200 〕 〔 192 〕 〔 204 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第75期、第76期および第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第77期の期
首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 14,149 15,151 15,878 17,552 17,616
経常利益 (百万円) 434 728 632 1,257 537
当期純利益 (百万円) 28 744 444 558 425
資本金 (百万円) 1,313 1,313 1,313 1,313 1,313
発行済株式総数 (千株) 21,265 21,265 17,265 17,265 17,265
純資産額 (百万円) 38,451 38,498 40,156 42,971 42,822
総資産額 (百万円) 49,185 48,997 57,584 64,447 69,088
１株当たり純資産額 (円) 2,280.52 2,275.60 2,376.57 2,543.31 2,534.61
１株当たり配当額
22.00 20.00 20.00 20.00 20.00
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 1.71 44.26 26.35 33.05 25.17
潜在株式調整後
(円) 1.70 44.07 ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 77.9 78.3 69.7 66.7 62.0
自己資本利益率 (％) 0.1 1.9 1.1 1.3 1.0
株価収益率 (倍) 691.8 29.4 56.1 48.1 60.5
配当性向 (％) 1,286.5 45.2 75.9 60.5 79.5
従業員数
343 344 346 347 353
〔外、平均臨時 (名)
〔 135 〕 〔 144 〕 〔 142 〕 〔 137 〕 〔 146 〕
雇用者数〕
株主総利回り
(％)
112.8 125.8 144.2 156.5 152.1
(比較指標：配当込み
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 1,259 1,457 1,550 1,650 2,019
最低株価 (円) 1,014 1,177 1,247 1,403 1,195
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第75期、第76期および第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３ 第73期の１株当たり配当額22円は、創立70周年記念配当２円を含んでおります。
４ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第77期の期
首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
1945年２月 名古屋市西区に富士製薬株式会社を設立。全国農業会に納入の家庭薬を製造。
1947年１月 ビタミンAD油(肝油)の製造輸出。
1953年４月 名糖産業株式会社と改称。名古屋工場にてチョコレート、キャンディ等の菓子製造開始。
1954年２月 代用血漿デキストランの製造開始。
1955年４月 名古屋市西区に名糖薬品株式会社を設立。(1963年３月に名糖販売株式会社と改称)
1957年４月 福岡工場を建設し、アイスクリームの製造開始。
1959年２月 名古屋証券取引所に株式上場。
アメリカンチクル社との合弁会社「名糖アダムス株式会社」を設立し、チューインガムの生
1961年８月
産を開始。(現・持分法適用関連会社、現在の合弁相手はモンデリーズ・ジャパン株式会社)
1961年10月 東京証券取引所に株式上場。
1962年９月 動脈硬化治療剤D・Sの製造開始。
1964年11月 八王子工場建設。脂肪分解酵素リパーゼの製造開始。
1966年４月 福岡県飯塚市に名糖協同株式会社を設立し、牛乳の製造開始。(1970年３月に名糖乳業株式
会社と改称、現・連結子会社)
1967年１月 凝乳酵素レンネットの製造開始。
1967年11月 名古屋市西区笹塚町２－41に現在の本社を新築。
1970年10月 名古屋工場にキャンディ工場完成。
1973年９月 名古屋工場にチョコレート工場完成。
1974年８月 福岡県宮若市にプリンスゴルフ株式会社を設立。(現・連結子会社)
1975年４月 八王子工場内に冷凍倉庫完成し賃貸開始。
1976年10月 福岡県宮若市にゴルフ場完成し、プリンスゴルフ株式会社に賃貸開始。
1979年３月 八王子工場内の冷凍倉庫増設・普通倉庫完成し賃貸開始。
1980年５月 枇杷島工場に粉末工場移転。
1981年７月 名古屋工場にチョコレート西工場完成。
1985年12月 福岡工場に粉末工場完成。
1986年２月 福岡市中央区高砂に賃貸マンション完成し賃貸開始。
1987年10月 名糖販売株式会社を吸収合併。
1990年３月 枇杷島工場にデキストラン鉄の製造プラント新設。
1990年７月 八王子工場にデキストランの混合包装棟建設。
1993年１月 名古屋工場にキャンディ工場完成。
1997年６月 枇杷島工場にデキストランマグネタイト製造設備完成。
2001年６月 八王子工場において「ISO14001」の認証取得（2018年３月「ISO14001」の認証返上）。
2001年11月 名古屋工場において「ISO9001」の認証取得（2017年９月「ISO9001」の認証返上）。
2002年10月 バウムクーヘン、ゼリーを主要製品としている株式会社エースベーカリーの株式を100％取
得し子会社化。(現・連結子会社)
2003年12月 福岡市中央区警固に賃貸マンション完成し賃貸開始。
2005年２月 八王子工場にレンネット工場完成。
2006年10月 東京都府中市に府中ビルを新設、化成品事業部・営業部、東京支店を移転。
2008年６月 福岡工場において「ISO9001」の認証取得（2018年9月「ISO9001」の認証返上）。
2008年７月 枇杷島工場において「ISO9001」の認証取得。
2010年３月 八王子工場にレンネット第二工場完成。
2010年６月 小牧工場を建設し、レンネットの顆粒および混合飼料ヘルシーフレンドの製造設備を移転。
2010年７月 愛知県小牧市に賃貸工場完成し、株式会社エースベーカリーに賃貸開始。
2013年６月 小牧工場および株式会社エースベーカリー小牧工場に太陽光発電設置完了し、売電開始。
2013年11月 小牧工場において「ISO9001」の認証取得（2017年11月「ISO9001」の認証返上）。
2013年12月 名古屋市西区笹塚町に直売店完成し、営業を開始。
2016年３月 八王子工場において「FSSC22000」の認証取得。
2016年11月 名古屋工場において「FSSC22000」の認証取得。
2017年６月 枇杷島工場において「愛知県HACCP導入施設」の認定取得。
2018年２月
八王子工場において「メタノール蒸留工程における廃熱を活用した省エネルギーの取り組
み」で2017年度省エネ大賞（経済産業大臣賞）を受賞。
小牧工場において「FSSC22000」「ISO22000」の認定取得。
2018年８月 福岡工場において「FSSC22000」の認証取得。
2018年９月 瀬戸工場を建設し、チョコレートの製造開始。
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社３社および関連会社３社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事
業ほかを営んでおります。
事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ
ります。
事業区分 主要製品等 主な関係会社等
当社および㈱エースベーカリー(連結子会社)、名糖乳業㈱(連結
子会社)が製造販売しております。
チョコレート、粉末飲料、バウム
㈱エースベーカリーは、当社製品の一部を受託製造しておりま
クーヘン、ゼリー、アイスクリー
す。
食品事業
ム、キャンディ、ケーキ、栄養食
名糖乳業㈱は、当社製品の一部を受託製造し、また、当社製品の
品
一部を仕入販売しております。
名糖㈱(関連会社)は、当社製品の一部を仕入販売しております。
レンネット（チーズ用凝乳酵
素）、リパーゼ（脂肪分解酵
素）、デキストラン（血漿増量
当社が製造販売しております。
剤、血流改善剤等）、香料（食品
化成品事業 添加物）、デキストラン・サル
名糖㈱は、包材を製造し、当社は同社製品の一部を仕入れており
フェート（高脂血症剤等）、混合
ます。
飼料、デキストラン鉄（動物
薬）、デキストランマグネタイト
（MRI造影剤、医療機器材料等）
当社は不動産の賃貸を行っております。
不動産事業 ゴルフ場の経営、不動産賃貸
プリンスゴルフ㈱(連結子会社)は、ゴルフ場の経営を行っており
ます。
なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及
び管理を行っています。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業 所有割合
名称 住所
(百万円) の内容
役員の 資金 営業上 設備の
その他
（％）
兼任 援助 の取引 賃貸借
(連結子会社)
工場およ
食品事業
愛知県 製品の び事務所
バウムクーヘ
㈱エースベーカリー 40 100.00 2 ― ―
小牧市 ン、ゼリーの 委託製造 建物の
製造販売
賃貸
製品の
委託製造
ならびに
食品事業
運転資
福岡県 製品およ
冷菓の製造販
名糖乳業㈱ 30 100.00 ▶ 金の貸 土地の賃貸 ―
飯塚市 売、牛乳の販 び原材料
付
売
の販売、
不動産の
賃貸
福岡県 不動産事業 不動産の
ゴルフ場
プリンスゴルフ㈱ 20 100.00 ▶ ― ―
施設の賃貸
宮若市 ゴルフ場 賃貸
(持分法適用関連会社)
食品事業
製品の
愛知県
名糖アダムス㈱ 180 50.00 3 ― ― ―
チューインガ
清須市
販売
ムの製造
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当している会社はありません。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ ㈱エースベーカリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 6,071 百万円
② 経常利益 109 百万円
③ 当期純利益 95 百万円
④ 純資産額 625 百万円
⑤ 総資産額 2,436 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
食品事業 409 〔 185 〕
化成品事業 75 〔 14 〕
不動産事業 7 〔 5 〕
〔 －〕
全社(共通) 37
合計 528 〔 204 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
353 〔 146 〕 40.0 17.0 5,460
セグメントの名称 従業員数(名)
食品事業 241 〔 132 〕
化成品事業 75 〔 14 〕
〔 －〕
不動産事業 －
〔 －〕
全社(共通) 37
合計 353 〔 146 〕
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、提出会社において名糖産業労働組合が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会
に加盟し、組合員数は2019年３月31日現在で313名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、食品および化成品事業を中核事業として位置付け、「食品と化成品の関連分野をベースとして、
おいしさ、たのしさ、健康を追求し、お客様に喜ばれる商品を提供します」の企業理念のもと、①お客様重視の経
営、②迅速、確実な仕事とたゆまぬ創意工夫に基づく独自性のある経営、③人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に
発揮する活力ある経営を基本姿勢として、企業価値の永続的な向上を目指し、お客様、株主の皆様、取引先様、社員
ならびに地域社会に強く支持されるよう努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の基本方針のもと売上規模の追求だけにとらわれることなく、利益率、特に売上高経常利益
率を重要な経営指標と捉えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、外需の主導で景気の回復を続けてきましたが、海外経済の減速が鮮明となってそ
の影響を受け始めました。国内人口の減少により市場が縮小していくなかで、消費者の節約志向は根強く残ってお
り、今後も企業間の厳しい販売競争が続くものと予想されます。また、食品業界におきましては、消費者の健康や安
全性への志向が高まって、食品の安全性確保と品質向上への取り組みが一層強く求められている一方で、販売促進費
の増加や物流費の高騰は企業収益を圧迫しております。
このような状況のもと、当社グループは、安全・安心で高機能な商品を提供して売上規模の拡大を図り、昨年９月
に本稼働した新工場の生産性を上げるとともに、事業活動の効率化を進めて収益力を強化して、永続的な発展と企業
価値の増大を目指してまいります。具体的な取り組み課題は以下のとおりであります。
■ 食品事業につきましては、人口減少や高齢化に伴う国内市場の縮小や消費者の根強い低価格志向などにより企
業間の販売競争は激しさを増しており、厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような環境のもと、
当社グループは、消費者の健康志向の高まりや高品質な商品への要請にお応えできるよう、市場のニーズを的
確に捉えた商品ラインアップの拡充と営業活動に取り組んでまいります。同時に「アルファベットチョコレー
ト」や粉末飲料の「レモンティー」、また連結子会社である株式会社エースベーカリーの「厚切りバウムクー
ヘン」などの中核ブランドをさらに強化するとともに、グループ各社の連携を一段と高めて効率的な運営を行
い、食品事業のシェア拡大を目指してまいります。
また、昨年９月に稼働した新工場の生産能力を最大限に発揮できるように、徹底したコストダウンと品質の向
上を実現してまいります。
一方、高齢化社会が進むなか、市場の広がりが期待される栄養食品につきましては、当社の技術を活かした商
品を提案して事業の拡大を目指してまいります。
さらに、株式会社エースベーカリーにおきましても、消費者ニーズを捉えた商品開発と営業施策に取り組み、
販売力の強化と収益力の向上に努めてまいります。
今後も当社グループは、原材料の厳選とFSSC22000に則った食品安全マネジメントシステムの運用などにより品
質管理体制を強化して、お客様に安全で高品質な商品をお届けできますよう注力してまいります。
■ 化成品事業の酵素部門におきましては、主力製品であるチーズ用凝乳酵素「レンネット」 の欧米・中近東・
中南米など海外市場での販売促進を一層強化してまいります。開発済みの改良次世代品につきましても、その
付加価値を活かして新規販路の獲得に努めてまいります。脂肪分解酵素「リパーゼ」やリン脂質製造酵素「ホ
スホリパーゼ」につきましては、生産性向上や性能および品質の改良により競争力を高め、新規用途および顧
客開拓を行い、販売を促進してまいります。加えて、海外市場での更なる展開を目指し、各国規制に対応する
安全性データを収集してまいります。また、生産の効率化や環境にも配慮したエネルギーコスト削減を進めて
収益力の強化を目指します。
薬品部門では、MRI （磁気共鳴画像）診断用肝臓造影剤『リゾビスト』の原薬「フェルカルボトラン」を始め
とする磁性流体「デキストランマグネタイト」につきましては、癌のリンパ節転移検出用機器の普及ととも
に、新たな画像診断装置での利用や新規MRI造影剤の開発研究を促進してまいります。医薬品などの原料である
「デキストラン」につきましては、医療分野で新製品開発に取り組むほか、食品用途や特殊な工業用途での販
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売も推進してまいります。また、「デキストラン」から合成した誘導体の化粧品や臨床検査薬分野などでの販
売拡大とともに、長年培った多糖類合成の技術を生かし、新規化合物や、新規機能の開発を通して新たな市場
開 拓を目指します。混合飼料「ヘルシーフレンド」につきましては、当社の独自性の高い製品という特性を生
かし、引き続き国内外での販売拡大に努めてまいります。
いずれの分野でも国内外からの安全と品質に対する要請が強まっておりますので、食品用途に関しましては
FSSC22000、医薬用途におきましては原薬GMPガイドライン、飼料は飼料GMPに則り、生産管理、品質管理基準の
向上に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいります。
今後とも時代の変化に対応し、お客様に信頼され社会に貢献できる企業として継続的に発展するよう、全社を挙げ
て努力する所存であります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があるリスクに関しましては、将来の予想に関する
事項も含め、以下の項目が存在することを認識しております。
なお、将来の予想に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在において判断したも
のであります。
(1) 原材料調達に関するリスク
食品事業の主原料は農産物でありますので、その収穫量の多寡、商品市場の高騰ならびに輸入原材料については
為替変動などによって仕入金額が膨らみ、業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 製造物責任に関するリスク
食品事業および化成品事業につきましては、品質管理や製造の体制を一層強化して商品の品質管理に最善の注意
を払ってまいりますが、当社グループ以外の取引先などに原因が存する事由ならびに予期せぬ品質上の問題発生に
より、商品の回収や廃棄が発生し、それに伴う売上高の減少や特別損失を余儀なくされる可能性があります。
(3) 天候や自然災害に関するリスク
食品事業の売上におきましては、猛暑・冷夏などの天候の影響を受ける可能性があります。また、大規模な自然
災害が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先の経営破綻に関するリスク
当社グループは、取引先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保
全に注力しておりますが、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 債権回収および為替変動に関するリスク
化成品事業の売上におきましては、商社を通さない海外との直接取引が高い割合を占めております。その一部は
売上債権の回収サイトを長くとらざるを得ない場合もありますが、取引先の財務状況を随時確認しながら取引の進
捗をコントロールしたり、比較的回収リスクの高い開発途上国の取引先については、取引条件を債権の一部あるい
は全額を前払いとすることで、債権回収リスクをできる限り回避しております。また、貿易一般保険や銀行保証の
方法も選択肢に入れ、その都度適した方法でのリスクヘッジを行う方針としております。また、外貨建ての売上債
権には、為替変動による影響を受ける可能性があります。
(6) 有価証券および投資有価証券の時価の変動に関するリスク
株式市場の変動などにより、保有する有価証券および投資有価証券に評価損が発生する可能性があります。
(7) 金利の変動に関するリスク
当社グループは、必要資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。金利の変動リスクを軽減する
ために借入金の一部を固定金利で調達しておりますが、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの業績およ
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システムに関するリスク
当社グループは、開発、生産、物流、販売などの情報をコンピュータにより管理しております。当社の想定を超
えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウィルスの感染などにより、システム障害や情報漏
洩、改ざんなどが発生するリスクがあります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財
政状態ならびに社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、外需が主導して緩やかな回復を続けてきましたが、中国や欧州など海外
経済の減速により先行き不透明感が増してきました。米中の貿易摩擦の長期化や深刻な人手不足などが企業経営の
リスクとして意識されて、景気の減速が懸念されるようになりました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、消費者の生活防衛意識が根強く残るな
か、販売促進費の負担や物流費の高騰などが企業収益を圧迫しました。
こうした情勢のもと、当社グループは、昨年９月に愛知県瀬戸市に新チョコレート工場を本稼働させて生産能力
の増強と品質管理体制の強化を図るとともに、高機能商品の提供ならびに販売促進キャンペーンなど積極的な営業
活動を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比0.5％増の23,681百万円となりました。営業利益につ
きましては、新工場の稼働による減価償却費や物流費の負担増などにより、前連結会計年度比77.6％減の207百万円
となりました。また、経常利益は営業利益の減少や新工場の試運転費用の計上などにより、前連結会計年度比
51.3％減の692百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比15.7％減
の560百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（食品事業）
当連結会計年度におきましては、主力の菓子部門は新商品を投入して積極的な販売促進活動に取り組みましたも
のの、消費者のハイカカオブームに一服感が出たことなどにより苦戦して減収となりました。チョコレート類は、
「つぶより苺チョコレート」などのパーティーサイズの商品や受託商品などが売上を伸ばしましたが、ファミリー
サイズの商品やポケットサイズの商品などが売上を落として減収となりました。キャンディ類は、受託商品の売上
が伸びて増収となりました。
粉末飲料部門は、「増量キャンペーン」などの販売促進活動を展開しましたところ、主力の「レモンティー」な
どが売上を落としましたが、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズなどの売上が伸長して増収とな
りました。
また、主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品、受託商品がともに健闘して増収となりま
した。
そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、積極的な商品提案活動に取り組みましたところ、バウム
クーヘン類が売上を落としましたが、ケーキ類が売上を伸ばして増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前連結会計年度比0.4％増の21,057百万円となりました。営業利益につきまし
ては、新工場の稼働などに伴う減価償却費の増加や物流コストの上昇などにより、前連結会計年度比53.7％減の585
百万円となりました。
（化成品事業）
酵素部門につきましては、海外を主な市場としており企業間競争が激化するなか、チーズ用凝乳酵素「レンネッ
ト」は売上を若干落としましたが、脂肪分解酵素「リパーゼ」が国内・海外ともに売上を伸ばし、増収となりまし
た。
また、薬品部門につきましては、乳癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」が前連結
会計年度にまとまった受注があったため当期はその反動で減少し、減収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度比0.8％増の2,295百万円となり、営業利益につきましては
前連結会計年度比24.5％減の173百万円となりました。
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（不動産事業）
不動産事業につきましては、事務所や駐車場の賃貸契約の増加などにより、売上高は前連結会計年度比4.1％増の
328百万円となり、営業利益は前連結会計年度比17.0％増の130百万円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は11,417百万円となり、前連結会計年度末と比較して636百万円の減少
となりました。主な要因としましては、新工場の建設などによる現金及び預金の減少2,010百万円によるものであり
ます。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は60,689百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,166百万円の増
加となりました。主な要因としましては、新工場の稼働等により建設仮勘定が5,427百万円減少したものの、新工場
の建設などにより建物及び構築物が6,237百万円増加および機械装置及び運搬具が4,635百万円増加したことによる
ものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は6,047百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,118百万円の減
少となりました。主な要因としましては、新工場の建設などによる未払金の減少2,751百万円によるものでありま
す。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は22,096百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,702百万円の増
加となりました。主な要因としましては、新工場の建設などによる長期借入金の増加7,107百万円によるものであり
ます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は43,962百万円となり、前連結会計年度末と比較して53百万円の減少と
なりました。主な要因としましては、その他有価証券評価差額金の減少304百万円によるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメントごとの資産については、食品事業の資産は27,204百万円となり、前連結会
計年度末と比較して5,967百万円の増加となりました。増加した要因としましては、新工場建設による建物及び構築
物の増加や機械装置及び運搬具の増加などによるものです。化成品事業の資産は3,871百万円となり、前連結会計年
度末と比較して63百万円の増加となりました。不動産事業の資産は1,846百万円となり、前連結会計年度末と比較し
て15百万円の減少となりました。なお、セグメントに配分していない全社資産は39,184百万円となります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,010百万円
減少し、2,594百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、523百万円（前年同期は2,402百万円の収入）となりました。資金の主な増加要
因は、減価償却費1,842百万円および税金等調整前当期純利益692百万円であり、主な減少要因は、未収消費税等の
増加額916百万円および法人税等の支払額511百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、9,930百万円（前年同期は4,577百万円の支出）となりました。資金の主な増加
要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入200百万円であり、主な減少要因は、チョコレート工
場の建設などに伴う有形固定資産の取得による支出10,062百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は、7,396百万円（前年同期は452百万円の支出）となりました。資金の主な増加要
因は、長期借入れによる収入7,940百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額338百万円であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
食品事業 20,951 0.8
化成品事業 2,195 △7.3
不動産事業 ― ―
合計 23,146 △0.1
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当社グループは受注生産は行っておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
食品事業 21,057 0.4
化成品事業 2,295 0.8
不動産事業 328 4.1
合計 23,681 0.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基
準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は23,681百万円（前連結会計年度比0.5％
増）となり、前連結会計年度と比較して115百万円の増収となりました。なお、売上高の詳細につきましては、
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は7,985百万円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。新工場の稼働による減価償却費の増加な
どにより、売上総利益は減少しました。
営業利益は207百万円（前連結会計年度比77.6％減）となりました。売上総利益の減少や、販売促進費や運送費及
び保管費の増加などにより、営業利益は減少しました。
経常利益は692百万円(前連結会計年度比51.3％減)となりました。営業利益の減少や、新工場の試運転費用の計上
などにより、経常利益は減少しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は560百万円（前連結会計年度比15.7％減）となりました。
（経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載のとおり様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常にリスク要因の動向を
注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク要因の低減に努めてまいります。
（財政状態）
財政状態の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の中の財政状
態に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費
用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となりま
す。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金
需要は、主に自己資金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,594百万円、借入金およびリース債務を含む有利
子負債の残高は14,150百万円となっております。
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（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは、営業活動に加え財務活動なども含めた事業活動全体の収益性を重視する観点から、売上高経常
利益率を重要な経営指標と捉えており、その向上に努めてまいります。当連結会計年度の売上高経常利益率は2.9％
となり、前連結会計年度より3.1％低下しております。これは、新工場の稼働に伴う減価償却費の増加や物流コスト
の上昇などによるものであります。
当社グループは、経営環境の大きな変化に柔軟に対応できるよう、企業体質の強化やローコスト経営の徹底など
に取り組み、中長期的な収益力の向上と企業価値の増大に努めてまいります。そのために、消費者のニーズにお応
えする高品質で高機能な商品の開発と新たな市場の開拓を行い、商品の差別化を図ってまいります。また、積極的
な人材開発・育成に努め、組織の活性化を図り、業務の統廃合と効率化による生産性の向上とコスト削減に取り組
んでまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
食品(菓子・飲料)につきましては食品開発部(本社内、瀬戸工場内)、連結子会社の株式会社エースベーカリー（愛
知県小牧市）において、また化成品(医薬品原料、酵素)につきましては名古屋研究所(愛知県清須市)、東京研究所(東
京都八王子市)において、研究開発を実施しております。
当連結会計年度の研究開発費は食品事業が 422 百万円、化成品事業が 364 百万円、総額で 786 百万円であります。
食品事業
食品事業におきましては、経営基本姿勢にあります「お客様重視の経営」のもとで、企業理念に掲げます「おいし
さ」「たのしさ」「健康」への追求を通じ、常に安全で高品質な商品の提供を行うべく、研究開発に取組んでまいり
ました。
菓子部門のチョコレート類は、主力の「アルファベットチョコレート」のさらなる認知度向上を図るべく、「わく
わくチョコタイムキャンペーン」を実施しました。また、主力商品形態でありますファミリータイプ（大袋）の新商
品として、カカオ73％のハイカカオチョコレートを食べきりサイズの小袋にして、６袋入りのマルチパック形態とし
た「おいしくカカオ７３」、風味・食感の異なる抹茶チョコを３種類ミックスした「薫る抹茶チョコレート」、ユニ
バーサルスタジオの人気キャラクターであるミニオンとコラボレーションした「ドーナツチョコレート ミニオン」を
発売し、品揃えの充実を図りました。その他、個食対応のスタンドパック商品として、カカオ73％のハイカカオチョ
コレートにイチョウ葉エキスを配合した「冴えるカカオ７３」、ハイカカオチョコと素焼きアーモンドを別々に詰合
せた「ハイカカオ＆アーモンド」を発売、お酒などを使用した「Ｏｎｅ’ｓ Ｂａｒ」は新フレーバーの展開とリ
ニューアルを実施しました。また、「くろいぷくぷくたい」、「ぷくぷくたいミント」は、従来の「ぷくぷくたい」
からのイメージチェンジを図りました。
キャンディ類は、イチョウ葉エキスを配合した「頭脳飴」、ソントン食品工業株式会社とコラボレーションした
「ピーナッツクリームキャンディ」、２粒１組の個包装など遊び心満載の「いたずらフルーツキャンディ ミニオ
ン」、地域の特産原料を使った「黒みつ抹茶飴」、「北海道メロンキャンディ」を発売し、品揃えの充実を図りまし
た。
粉末飲料部門は、販売好調なスティックメイト商品群のシリーズ化に向けて「スティックメイト Ｆアソート」、
「スティックメイト Ｍアソート」のデザインを統一し、増量キャンペーンを行う等して、採用企業の増加、消費者の
認知度向上を図るとともに、新商品として４種類のしょうが湯を詰合せた「あったかしょうが湯４種アソート」、４
種類のフルーツ飲料に美容成分を配合した清涼飲料「スティックメイトビューティーアソート」を発売し、品揃えの
充実も図りました。ココア商品は、「香り高いミルクココア」の増量キャンペーンを実施し、新商品として機能性表
示食品「ＧＡＢＡココア」、冷たい牛乳でも溶ける「牛乳でつくるココア」を発売し、市場シェア拡大に取り組みま
した。
栄養食品部門は、病院・施設の水分補給として利用されている「ウォーターメイトシリーズ」にりんご味の
「ウォーターメイトアップル６００Ｇ」、「ウォーターメイトアップル３０Ｐ」を加えＮＢ商品の拡充を図り、また
病院・施設向けＰＢ商品では、非加熱でプリンができる商品を発売しました。
このように、各部門とも新商品を上市し、市場シェアの拡大を図るとともに、既存商品のさらなる販売増を目指
し、様々な施策に取り組みました。
また、株式会社エースベーカリーでは、一口タイプゼリーの充実を図るべく、新たに機能性表示食品として「ＧＡ
ＢＡゼリー、セラミドゼリー」の２品を発売しました。また、塩分補給塩レモンゼリー、ビフィズス菌ゼリーなどの
新製品に加え、幼児や主婦層に認知の高いキャラクター「はなかっぱ」を採用したゼリーをアップルとグレープの２
種類の味が楽しめるようにしました。ケーキでは「チョコチャンクブラウニー」、「パウンドケーキ焙煎くるみ」な
どの新製品と既存の「パウンドケーキフルーツ」もフルーツを増量しリニューアルを図りました。バウムクーヘンで
は期間限定商品の「厚切りバウムクーヘン安納芋」を発売し、チョコ掛けの製品も「濃厚チョコバウムクーヘン」と
して規格を見直し新たな商品として発売しました。
当社グループは、消費者の食品への安全・安心に対する高い意識のなか、お客様にとって安心できる原材料を選択
管理し、また、お客様の視点に立った適切な表示を行ってまいります。
そして、今後も国内の少子高齢化や流通再編に伴う市場の変化に対応し、消費者の健康志向や環境にも配慮した商
品開発にも取り組み、企業行動憲章に則り、信頼できる「名糖」ブランドの確立に努めてまいります。
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化成品事業
化成品事業におきましては、発酵技術および合成技術を活用して微生物の生産する酵素類および多糖類（デキスト
ランやデキストラン発酵産物）とその誘導体について積極的な研究開発活動を行っており、食品、医薬品、化粧品原
料、飼料などの広範な分野で用途開発を進めております。
酵素部門では、主力製品であるチーズ用凝乳酵素「レンネット」のうち、次世代製品として開発しチーズの歩留
り、フレーバーやテクスチャーなどの品質を向上できるとして海外市場で高い評価を得ております「ＬＰシリーズ」
製品の「ＭＲＳ－ＬＰ」、「ＭＲ－２００ＬＰ」、「ＭＲ－ＬＰ」の、更なる市場拡大に向け、海外顧客先での各国
の主要チーズの試作試験により評価データの取得に努めております。また、新規開発製品の工場生産への移行と生産
性の向上を速やかに達成する技術開発を目的として、微生物による酵素生産メカニズムに関する基礎研究を進めてお
ります。
脂肪分解酵素の「リパーゼ」につきましては、機能性油脂製造、脂肪酸製造、ミルクフレーバー展開、臨床検査
薬、また、有機化合物の合成用触媒として使用されるなど、食品、医薬品、化学と各分野で多様な用途で使用されて
おります。その潜在的な能力を活用したさらなる用途の拡大と新規の用途の創出を進めており、そのために酵素の特
性の改良による付加価値の高い製品の開発に取り組むとともに、品質向上と効率生産のための製造方法の改良にも注
力しております。加えて、各国規制に対応する安全性データを収集し、海外展開可能な製品ラインアップの拡大に努
めております。
薬品部門では、自社発酵工場で生産される「デキストラン」や、デキストランをベースとした化学的誘導体を医薬
品や医療機器の原料（原薬・部材）、化粧品素材や臨床検査用試薬等として開発し、国内外に供給しております。こ
のうち、主要な製品である「デキストラン」、「デキストラン硫酸」、「カルボキシメチルデキストラン」等につい
ては既存品に加えて、ライフサイエンス等の分野からのニーズを取り入れて製品ラインを拡充することによって新た
な用途開拓も目指しております。さらに、当社の強みである多糖類合成というニッチな分野に特化して、化学的誘導
体製造の技術を活かした受託製造にも対応しております。
デキストランの化学的誘導体を原料とする肝臓癌診断用のMRI造影剤『リゾビス卜』の原薬「フェルカルボトラン」
や癌転移検出用医療機器を始めとする「デキストランマグネタイト類」については、その品質や物性が国内外の多く
の研究者から注目され、新規MRI造影剤の開発や新たな磁性粒子撮像法であるMPI、その他の診断システムでの標識物
質としての使用／応用研究等が進められており、これらを含めた用途拡大を目指した幾つかの共同開発・研究を他機
関・企業等と推進しております。
また、デキストラン発酵産物から製造される混合飼料「ヘルシーフレンド」や「デキストランと相性の良い乳酸
菌」およびこれらを組み合わせて付加価値を高めた「シンバイオティクス飼料」は家畜の健康増進や感染予防に効果
のある商品として高い評価を受け、飼料業界や畜産農家への浸透、海外への紹介も進めております。
いずれの部門ともに国内外からの安全で高品質な製品に対する要請が強まっておりますので、薬品部門におきまし
ては原薬と動物用医薬品GMPに加えて飼料GMP、酵素部門におきましてはFSSC22000に則り、生産管理、品質管理基準の
向上に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 7,479 百万円で、主なものは愛知県瀬戸市の新工場の建設などであります。
また内訳は、次のとおりであります。(金額には、消費税等は含まれておりません。)
セグメントの名称 金額
食品事業 7,139 百万円
化成品事業 272 百万円
31 百万円
不動産事業
計
7,443 百万円
36 百万円
消去又は全社
合計
7,479 百万円
これらに必要な資金は、自己資金および金融機関からの借入金により調達いたしました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 工具器具 土地
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
本社、名古屋支店 本社
全社(共通)
171
および食品開発部
95 2 59 330
食品の研究設
81[ 7]
(3,242)
食品事業
(名古屋市西区) 備
化成品営業部
29
化成品事業 事務所 28 ― 1 59
(358) 4[－]
(東京都府中市)
東京支店
79
食品事業 事務所 77 ― 0 157
(954) 19[－]
(東京都府中市)
大阪支店
食品事業 事務所 0 ― 0 ― 0
14[ 1]
(大阪市福島区)
チョコレー
60
名古屋工場 ト、キャン
食品事業 315 641 6 [2,347] 1,024
ディの製造設 69[36]
(名古屋市西区)
(9,867)
備
瀬戸工場 チョコレート 1,898
食品事業 6,488 4,767 65 13,219
(愛知県瀬戸市) の製造設備 (43,507) 26[16]
デキストラ
ン 、 サ ル
枇杷島工場および
食品事業
フェート、粉 107
名古屋研究所
178 306 30 623
末飲料の製 (8,195) 38[13]
化成品事業
(愛知県清須市)
造、化成品の
研究設備
デキストラ
八王子工場および
ン、レンネッ
東京研究所
16
化成品事業 ト、リパーゼ 762 644 22 1,445
(東京都 (15,567)
51[10]
の製造、化成
八王子市)
品の研究設備
アイスクリー
福岡工場および
ム、チョコ
9
福岡支店 食品事業 レート、粉末 222 454 6 691
(45,866) 39[51]
飲料の製造設
(福岡県福津市)
備
レンネット、
小牧工場 食品事業
724
粉末飲料の製 419 267 ▶ 1,416
(17,302) 12[12]
(愛知県小牧市) 化成品事業
造設備
賃貸資産
824
(愛知県小牧市)
食品事業 工場等 920 0 ― 1,744 ―
(20,604)
(注)２
賃貸資産等
ゴルフ場、倉 1,064
(福岡県宮若市他)
不動産事業 623 78 0 1,767 ―
庫等 (414,270)
(注)３
その他
(岐阜県飛騨市
▶
― ― ― ― ― ▶ ―
古川町他) (421,631)
(注)４
(注) １ 土地の［ ］内は賃借中のもので外数であります。
２ ㈱エースベーカリーに賃貸しております。
３ 賃貸資産の内建物及び構築物182百万円、機械装置及び運搬具2百万円、工具器具及び備品0百万円および土
地603百万円(395,596㎡)はプリンスゴルフ㈱に賃貸し、土地47百万円(2,921㎡)は名糖乳業㈱に賃貸してお
ります。
４ 「その他」は福利厚生施設等であります。
５ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
６ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物 機械装置 工具器具 土地
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
バウムク
本社工場
㈱エース
ーヘン、
168
(愛知県 食品事業 96 690 12 969
ベ ー カ
(4,644) 164[29]
ゼリーの
リー
小牧市)
製造設備
本社工場
冷菓の
名糖乳業
(福岡県 食品事業 36 127 3 1 169
㈱ 4[24]
製造設備
飯塚市)
ゴルフ場
プリンス ゴルフ場
不動産事
(福岡県 1 10 0 ― 12
7[ 5]
業
ゴルフ㈱ 設備
宮若市)
(注) １ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
事業所名 セグメントの 期末帳簿価額 除却等の 除却等による
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (百万円) 予定年月 減少能力
名古屋工場チョコ
新工場建替の為、
レート製造部門、厚
食品事業、全 土地、建物 ―
提出会社 2019年12月 生産能力の減少は
生施設
社（共通） 等 （注）
なし
(名古屋市西区)
（注）期末帳簿価額については、譲渡先からの要請により開示を控えさせていただきます。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数は
(市場第一部)
普通株式 17,265,000 17,265,000
100株であります。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 17,265,000 17,265,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年５月20日 △4,000 17,265 ― 1,313 ― 76
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府
区分 外国法人等 株式の状況
及び 金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
地方公共 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 29 27 125 48 ▶ 11,433 11,666 ―
(人)
所有株式数
― 46,837 910 73,115 2,643 110 48,530 172,145 50,500
(単元)
所有株式数
― 27.21 0.53 42.47 1.54 0.06 28.19 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式369,830株は、「個人その他」欄に3,698単元および「単元未満株式の状況」欄に30株含めて記載し
ております。
２ 上記「その他の法人」欄および「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
18単元および90株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
名糖産業取引先持株会 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 1,152 6.82
興和株式会社 名古屋市中区錦３丁目６番29号 920 5.44
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 785 4.65
高砂香料工業株式会社 東京都大田区蒲田５丁目37番１号 753 4.45
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 713 4.22
興和新薬株式会社 名古屋市中区錦３丁目６番29号 640 3.79
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地 600 3.55
名糖運輸株式会社 東京都新宿区若松町33番８号 537 3.17
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 453 2.68
株式会社
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号 453 2.68
計 ― 7,009 41.48
（注）2019年４月８日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同年４月１日現在で当
社第２位の株主である興和株式会社が当社第６位である興和新薬株式会社を吸収合併し、1,560,999株（保有割合
9.04％）している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認が
できていないため、上記大株主の状況には含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
369,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,447 同上
16,844,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
50,500
発行済株式総数 17,265,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,447 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,800株(議決権18個)および90株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市西区笹塚町二丁目
369,800 ― 369,800 2.14
名糖産業株式会社 41番地
計 ― 369,800 ― 369,800 2.14
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 795 1,278
当期間における取得自己株式 142 202
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) ― ― ― ―
その他(単元未満株式の買増請求) ― ― ― ―
保有自己株式数 369,830 ― 369,972 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の経営基盤強化に向けた内部留保を図りつつ、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続するこ
とを利益配分の基本方針とし、さらに会社業績などに応じて増配を実施する方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としており、中間配当は実施しておりません。配当の決定機関は
株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針を踏まえ、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、１
株につき普通配当20円としております。
内部留保金は、長期間にわたる研究開発投資や製造設備投資に充当し、今後の事業拡大に活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月26日
337 20
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題の一つであるとの認識のもと、経営環境の変化に
的確に対応するとともに、経営の基本方針に沿って企業価値の永続的な向上を目指すために、経営上の組織体制
や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え
方としております。さらに、企業活動に際しては、法令の遵守と企業倫理の高揚に努め、お客様、株主の皆様、
取引先様、社員ならびに地域社会との信頼関係を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は2018年６月26日開催の第76期定時株主総会の承認を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。取締
役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、
コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しておりま
す。
2019年６月27日時点では、取締役会は社外取締役２名を含む８名で構成され、迅速な経営判断と意思決定がで
きるよう少人数の構成となっております。また、社外取締役は客観的かつ中立的な立場から議案・審議等につき
必要な発言を行い、経営の監督にあたっております。監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員
によって運営されております。合わせて補欠の監査等委員である取締役も１名選任されており、社外取締役の要
件を満たしております。
このほか、執行役員制度を導入しており、１名の執行役員が担当業務に関する執行上の責任者として業務執行
に携わっており、また、代表取締役社長、取締役および執行役員を中心として構成される経営会議が、事業運営
上の重要事項等を審議する機関として、必要に応じて随時開催されております。
そのほか、法令遵守はもとより、企業倫理の高揚と誠実な企業活動の浸透と定着を図るため、グループ全体の
「コンプライアンスマニュアル」に基づきコンプライアンス委員会を設置し、また、各種のリスクに対応するた
めのマニュアル等に基づき委員会等を設置しております。さらに、グループの財務報告の信頼性を確保するた
め、「財務報告に係る内部統制基本規程」に基づき内部統制委員会を設置しております。
これらにより、意思決定の迅速化、業務執行における意思疎通の強化、コンプライアンスとリスク管理の徹底
ならびに財務報告に係る内部報告制度の的確な運用を図っております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（ⅰ） 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本方針およびその整備状況は、リスク管理体制も含め次のとおりでありま
す。
１. 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①企業理念、経営基本姿勢および企業行動憲章を定め、当社企業グループ全体にこれらを遵守する体制を敷
く。
②「名糖産業グループコンプライアンスマニュアル」（以下「コンプライアンスマニュアル」という）を制定
し、これに基づきコンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス委員
会を設け、コンプライアンス事務局および各部署にコンプライアンス責任者を置く。
③「コンプライアンスマニュアル」の実施要領の中で、次のことを定めて運用する。
・企業行動憲章を役員および社員に周知徹底するとともに広く社会へ周知する。
・コンプライアンスの理解のための教育を通じ、役員および社員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自
らの問題としてとらえ業務運営にあたる。
・内部通報制度を設け、コンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることを知った場
合は、事務局または社外顧問弁護士宛に通報する。なお、通報内容を秘守するとともに、通報者に対して
は何ら不利益を受けることがない体制を整備する。
・万一問題が発生した場合は、コンプライアンス責任者が速やかに解決にあたり、内容によりコンプライア
ンス委員会にて審議し、対応する。
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・違反した場合には、社内規則または取締役会において処分する。
④市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応するものと
し、反社会的勢力および団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整える。
⑤このほか、日常発生する法律問題全般に関しては、弁護士と顧問契約を結び、助言と指導を適時受けられる
体制を設ける。
２. 損失の危険の管理に関する体制
①食品事業においては、FSSC22000に基づく食品安全マネジメントシステムの導入、ISO9001に基づく品質保証
体制と「食品事故危機管理マニュアル」に基づき食品事故防止委員会を設け、化成品事業においては、「医
薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理規則(GMP)」に基づく品質保証体制のもとに、それぞれ教育
訓練・システム検証等を実施し、損失の危険の管理を行う。また、有事には必要に応じ、広報・PL事故等の
対応委員会を設置して全社的に対応する。
②大規模自然災害や新型感染症等の発生により会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項について
は、「事業継続計画(BCP)」を定め事業中断等のリスクを可能な限り低減する体制を整える。
③債権管理については、食品事業は営業本部の管轄の下、「販売管理規程」に基づき、各支店が必要に応じ信
用調査を実施し、化成品事業は回収リスクの高い海外との直接取引について、同事業部または経理部ができ
る限り貿易一般保険や銀行保証などのリスクヘッジを行い、重ねて経理部が計数的管理を行う。
④平時においては、部門ごとに予見可能なリスクを洗い出し、そのリスク軽減に取り組む。
３. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
①「組織規程」、「業務分掌規程」および「職務権限規程」等の社内規則を整備し、各部門の権限と責任を明
確にするとともに、収益管理を徹底、追求する体制を整える。
②統制環境としては、代表取締役および担当取締役が出席して各事業の進捗を報告する月次決算報告会を毎月
開催しており、このほか経営環境の分析、利益計画の進捗状況の把握および社内組織の整備等を目的とした
各種会議を定期的に、また必要に応じ開催し、そのうち、部署長（部長・工場長・支店長等）以上で構成す
る会議には、代表取締役社長、担当取締役および執行役員が出席する。
③業務の運営については、目標管理制度を導入しており、各年度の予算を立案し、全社的な目標を設定する。
各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案、実行し、監視する。
④日常の職務遂行については、「稟議規程」に基づき、稟議事項の明確化、徹底化を社内に浸透させ、重要事
項については必ず決裁権者の決裁を受ける体制を整え、全社的に日々実践する。
４. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
①文書等の保存については、法令・社内規則に基づき行う。
②情報の管理については、情報ネットワークに関する使用規定および運用ルールを定めており、個人情報に関
しては、「個人情報保護マニュアル」を制定し、これに基づき、基本方針ならびに運用規則を定めて対応す
る。
５. 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
①当社企業グループ全体のコンプライアンスは、「コンプライアンスマニュアル」に基づき、コンプライアン
ス委員会が統括・推進しており、グループ各社にコンプライアンス責任者を置く。また、相談・通報体制に
ついては、その範囲をグループ全体とする。
②グループ各社の経営については、当社取締役が各社の取締役を一部兼務するが、その自主性を尊重しつつ、
事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、健全性、効率性等の向上を図る。
③当社企業グループの財務報告の信頼性を確保することについては、「財務報告に係る内部統制基本規程」を
制定し、これに基づき社長を委員長とする内部統制委員会を設ける等、有効かつ適切な「内部統制報告書」
を提出するための体制を整える。
６. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人およびその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）から
の独立性に関する事項
①監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に応じて、総務部および経理部の要員がそ
の任務にあたる。
②上記の要員が監査等委員会の要請による任務を遂行する場合は、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの独立性を確保する。
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７. 監査等委員会への報告体制およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人
は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを知った場合は、法令に従い、直ちに監査等委
員会に報告する。また、監査等委員会の選定する監査等委員の要請があるときは、会社の業務および財産の
状況に関して必要な報告および情報提供を行う。
なお、当社は、監査等委員会へ当該報告をしたことを理由として不利益な処遇を一切行わない。
②代表取締役は、必要に応じ随時、監査等委員会および会計監査人と情報の交換を行うとともに、経営に影響
を及ぼす重要事項について協議する。
③監査等委員は、取締役会に出席するほか、常勤監査等委員は、月次決算報告会等にも出席し、取締役（監査
等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査するとともに、経営上および事業展開上の問題点の指摘な
らびに改善点の勧告を積極的に行う。また、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けると
ともに、情報の交換を行うなど連携を図る。
④当社は、監査等委員がその職務について生じる費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用また
は債務が監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理
する。
（ⅱ） 責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項および定款に基づき、当社と業務執行取締役以外の取締役は、会社法第423条第１項の損
害賠償責任について、法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しております。
（ⅲ） その他特記すべき事項
１. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款で定めております。
２. 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めてお
ります。
３. 当社は、剰余金の配当等について、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条
第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めるこ
とができる旨を定款で定めております。
４．当社は、取締役が期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき取締
役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度額に
おいて免除することができる旨を定款で定めております。
５. 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことを可能とするた
め、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 当社入社
2003年６月 当社執行役員
代表取締役
2007年６月 当社取締役
小 島 寛 志 1952年６月26日 生
(注)４ 16,330
社長
2011年６月 当社常務取締役
2014年６月 当社代表取締役社長（現任）
1982年４月 当社入社
2008年６月 当社総務部長
2011年６月 当社執行役員総務部長
2013年６月 当社取締役総務部長
常務取締役
業務部長兼 三 矢 益 夫 1959年９月３日 生
(注)４ 11,700
2014年６月 当社取締役総務部長兼生産部長
食品開発部長
2015年４月 当社取締役総務部長兼業務部長
2015年６月 当社取締役業務部長兼食品開発部長
2018年６月 当社常務取締役業務部長兼食品開発
部長（現任）
1982年４月 当社入社
2008年６月 当社経理部長
取締役
総務部長兼 山 崎 潔 1957年９月３日 生
(注)４ 10,200
2011年６月 当社執行役員経理部長
経理部長
2015年６月 当社取締役総務部長兼経理部長（現
任）
1987年４月 当社入社
2017年４月 当社化成品営業部長
取締役
2018年６月 当社執行役員化成品事業部長兼化成
化成品事業部長兼 内 山 浩 幸 1964年11月25日 生
(注)４ 200
品営業部長
化成品営業部長
2019年６月 当社取締役化成品事業部長兼化成品
営業部長（現任）
1987年４月 当社入社
2017年６月 当社名古屋工場長
2018年６月 当社執行役員名古屋工場長
取締役
名古屋工場長兼 内 木 裕 之 1964年５月５日 生
(注)４ 1,360
2018年８月 当社執行役員名古屋工場長兼瀬戸工
瀬戸工場長
場長
2019年６月 当社取締役名古屋工場長兼瀬戸工場
長（現任）
1976年４月 当社入社
2007年４月 当社名古屋工場長
取締役
2008年６月 当社執行役員名古屋工場長
（監査等委員） 瀧 川 敦 志 1954年３月29日 生
(注)５ 6,000
2011年６月 当社取締役名古屋工場長
（常勤）
2017年６月 当社常勤参与
2018年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
1975年３月 監査法人伊東会計事務所入所
1980年９月 公認会計士登録
1998年７月 同監査法人代表社員
取締役
2011年７月 有限責任 あずさ監査法人退所
稲 越 千 束 1949年６月15日 生
(注)５ －
（監査等委員）
2012年６月 当社監査役
2014年６月 セブン工業㈱社外監査役(現任)
2018年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
2007年９月 弁護士登録
2007年９月 寺澤綜合法律事務所入所
取締役
宮 博 則 1976年３月７日 生
(注)５ －
（監査等委員）
2016年６月 当社監査役
2018年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
計
45,790
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(注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 瀧川敦志、委員 稲越千束、委員 宮 博則
２ 取締役稲越千束および宮 博則は、社外取締役であります。
３ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。
補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株）
1985年10月 監査法人伊東会計事務所入所
1989年３月
公認会計士登録
2005年７月
中央青山監査法人代表社員
2007年８月
あずさ監査法人代表社員
宮 本 正 司 1956年２月８日生 （注）
－
2010年９月
有限責任 あずさ監査法人理事
2014年９月
同監査法人監事
2018年６月
同監査法人退所
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の
満了の時までであります。
４ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
（ⅰ） 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役の稲越千束氏と当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は有限責任 あずさ監査法人を退所された公認会計士であり、当社は同監査法人と監査契約を結んでおります。
また、当社と同監査法人との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。この他、同氏は現
在においてセブン工業株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と同社との間に人的関係、資本関係また
は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は経営陣との間で利害関係を有する立場になく、一般株主
と利益相反が生じるおそれがないため、証券取引所が規定する独立役員に指定しております。
社外取締役の宮 博則氏は、2016年４月まで、当社から契約に基づく顧問弁護士報酬を受けておりましたが、顧
問弁護士契約は同年同月をもって終了しております。その他、当社と同氏との間には人的関係または取引関係その
他の利害関係はありません。なお、同氏は経営陣との間で利害関係を有する立場になく、一般株主と利益相反が生
じるおそれがないため、証券取引所が規定する独立役員に指定しております。
（ⅱ） 社外取締役の機能及び役割
社外取締役は、それぞれの専門知識および企業経営に対する経験・見識等を活かした客観的かつ中立的な立場か
ら監督または監査、および助言・提言等を実施し、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保す
る機能・役割を担ってまいります。
（ⅲ） 社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役には、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場であることを重視し、それぞ
れの専門知識・経験等を活かした客観的かつ中立的な立場から監督または監査、および助言・提言等をそれぞれ
行っていただけるよう選任しております。
また、当社における社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりであります。
当社の社外取締役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当
してはならないこととしております。
１．当社企業グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
２．当社企業グループの主要な取引先またはその業務執行者
３．当社企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家また
は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
４．最近において１、２または３に該当していた者
５．次の（１）～（３）までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族
（１）１～４までに掲げる者
（２）当社企業グループ各社の業務執行者
（３）当社企業グループ各社の業務執行者でない取締役
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役が出席する取締役会において、内部監査結果を含めた内部統制の状況の報告等を行い、また、社外取
締役が出席する監査等委員会において、監査等委員会監査の方針の決定や内部監査および会計監査の結果等の報告
を行います。これらの連携および関係を通して、社外取締役は随時それぞれの専門的見地から発言を行ってまいり
ます。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員１名および社外取締役である監査等委員２名で構成しております。監査等委員
会監査は、監査方針および監査計画に基づき実施し、監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席す
るなどして、取締役会の意思決定と業務執行の状況について、客観的な立場から監査を行い、必要に応じ代表取締
役とも会合を持ち、情報交換を行ってまいります。なお、社外取締役の稲越千束氏は、公認会計士の資格を有して
おり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直属の組織として内部監査室（３名）を設置し、必要に応じ監査対象部署以外の者を監査員と
して任命して、内部監査基本計画および実施計画に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に関する監
査を実施しており、監査の結果は、社長に報告され承認を受けて内部統制委員会に報告されます。
また、監査等委員および内部監査人は、会計監査人と定期的な会合を開催するなどして連携を図るとともに意見
交換を行ってまいります。
③ 会計監査の状況
（ⅰ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（ⅱ）業務を執行した公認会計士
柏木 勝広
内田 宏季
（ⅲ）監査業務に係る補助者の構成
また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士14名、その他従事者11名であり、全員有限責任 あずさ監査
法人に所属しております。
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（ⅳ）監査法人の選定方針と理由
監査法人が会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していることやこれまでの適正な
監査業務の実績および監査の継続性を考慮して選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査
人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査
等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
（ⅴ）監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は監査法人に対して評価を行っており、監査法人による監査業務において、監査法人は独立
の立場を保持して監査計画書を策定し、それに基づき、適切な監査を実施していると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 34 ― 34 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 34 ― 34 ―
（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（（ⅰ）を除く）
該当事項はありません。
（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ⅳ）監査報酬の決定方針
会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画の内容や監査日数等の要素を勘案して監査報酬が合理的であるか
を検討し、監査等委員会の同意および社内稟議決裁の上、監査報酬を決定する手続を実施しております。
（ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の連結会計年度における職務遂行状況および報酬見積りの
算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬体系は、基本部分と業績を加味した部分から構成されており、体系見直しの一環として、年功的かつ
報酬の後払い的要素を含む役員退職慰労金制度を2008年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、株主
総会で決議された役員の報酬限度額の範囲内で報酬に組み入れ、業績を加味する部分の比重を高める報酬制度とし
ております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、基本報酬および業績を加味した報酬を年額報酬とし、
上記限度額の範囲内で、取締役会においてその額および配分を決定しております。また、業績向上に対する貢献意
欲や士気を一層高めることを目的とし、ストックオプションを付与することがあります。
監査等委員である取締役の報酬額は、基本報酬のみを年額報酬とし、上記限度額の範囲内で、監査等委員である
取締役の協議により常勤と非常勤に大別した基準に基づき決定しております。
なお、取締役の報酬等は、2018年６月26日開催の第76期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の報酬限度額は年額１億3,000万円以内（但し、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役
の報酬限度額は年額2,400万円以内と決議いただいております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
ストック
(名）
年額報酬
オプション
取締役
68 68 ― 6
(監査等委員及び社外取締役
を除く)
監査等委員
9 9 ― 1
(社外取締役を除く)
監査役
3 3 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 8 8 ― 3
(注) １ 2018年６月26日開催の第76期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は年額
１億3,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない)、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額
2,400万円以内と決議いただいております。
２ 2007年６月28日開催の第65期定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額2,400万円以内と決議い
ただいております。
３ 上記の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするもの
であります。純投資目的以外の投資株式は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の
重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的な目的で保有する株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを
総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針です。保有の合理性は年間受取配当
額・株式評価損益や保有に伴う便益やリスクが経済合理性に見合っているかを取締役会において検証し、総合
的に保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 1,751
非上場株式以外の株式 55 29,664
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 0 取引先持株会からの購入による。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,187,872 1,187,872
取引および協力関係の維持・発展による企業
東邦瓦斯㈱ 有
価値の向上を図るため
5,903 3,884
631,000 631,000
取引および協力関係の維持・発展による企業
キッコーマン㈱ 有
価値の向上を図るため
3,426 2,700
735,000 735,000
㈱パイロットコーポ 取引および協力関係の維持・発展による企業
有
レーション 価値の向上を図るため
3,296 4,358
606,000 606,000
不二製油グループ本 原材料仕入における取引関係の維持・強化の
有
社㈱ ため
2,296 1,945
181,000 181,000
取引および協力関係の維持・発展による企業
㈱ヤクルト本社 有
価値の向上を図るため
1,400 1,424
2,473,900 2,473,900
㈱三菱ＵＦＪフィナ
金融取引の円滑化のため 有
ンシャル・グループ
1,360 1,724
355,610 355,610
原材料仕入における取引関係および製品販売
高砂香料工業㈱ 有
における取引関係の維持・強化のため
1,189 1,113
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285,200 285,200
三井住友トラスト・
金融取引の円滑化のため 有
ホールディングス㈱
1,133 1,228
1,277,760 1,277,760
取引および協力関係の維持・発展による企業
三菱ＵＦＪリース㈱ 有
価値の向上を図るため
720 797
318,500 318,500
取引および協力関係の維持・発展による企業
小野薬品工業㈱ 有
価値の向上を図るため
690 1,049
542,000 542,000
㈱Ｃ＆Ｆロジホール 取引および協力関係の維持・発展による企業
有
ディングス 価値の向上を図るため
669 813
311,000 311,000
㈱横河ブリッジホー 取引および協力関係の維持・発展による企業
有
ルディングス 価値の向上を図るため
591 700
200,800 200,800
取引および協力関係の維持・発展による企業
㈱トーカイ 有
価値の向上を図るため
541 448
234,000 234,000
取引および協力関係の維持・発展による企業
日本電設工業㈱ 有
価値の向上を図るため
539 492
235,000 235,000
取引および協力関係の維持・発展による企業
前田道路㈱ 有
価値の向上を図るため
505 505
132,422 132,422
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
保険取引における取引関係の維持・強化のた
有
グループホールディングス㈱
め
446 444
113,000 113,000
取引および協力関係の維持・発展による企業
日本瓦斯㈱ 有
価値の向上を図るため
345 561
289,030 289,030
㈱Ｔ＆Ｄホールディ 保険取引における取引関係の維持・強化のた
有
ングス め
336 488
806,687 806,687
東海東京フィナンシャ
金融取引の円滑化のため 有
ル・ホールディングス㈱
323 592
266,200 266,200
取引および協力関係の維持・発展による企業
名工建設㈱ 有
価値の向上を図るため
286 304
93,000 -
取引および協力関係の維持・発展による企業価値の向上を図るため。
㈱協和エクシオ 有
株式交換により、シーキューブ株式から協和エクシオ株式となった。
284 -
- 300,000
株式交換により、シーキューブ株式から協和
シーキューブ㈱ 有
エクシオ株式となった。
- 195
119,275 119,275
㈱大垣共立銀行 金融取引の円滑化のため 有
274 319
184,600 184,600
取引および協力関係の維持・発展による企業
㈱ＦＵＪＩ 有
価値の向上を図るため
272 384
131,000 131,000
取引および協力関係の維持・発展による企業
東プレ㈱ 有
価値の向上を図るため
270 403
661,276 661,276
野村ホールディング
金融取引の円滑化のため 有
ス㈱
264 406
108,126 108,126
製品販売における取引関係の維持・強化のた
イオン㈱ 無
め
250 205
80,891 80,891
取引および協力関係の維持・発展による企業
井村屋グループ㈱ 無
価値の向上を図るため
196 312
55,800 55,800
取引および協力関係の維持・発展による企業
㈱奥村組 有
価値の向上を図るため
196 234
533,900 533,900
取引および協力関係の維持・発展による企業
東陽倉庫㈱ 有
価値の向上を図るため
168 198
58,000 58,000
取引および協力関係の維持・発展による企業
キッセイ薬品工業㈱ 有
価値の向上を図るため
168 166
60,900 60,900
取引および協力関係の維持・発展による企業
三井製糖㈱ 有
価値の向上を図るため
166 250
26,000 26,000
取引および協力関係の維持・発展による企業
㈱歌舞伎座 無
価値の向上を図るため
148 146
55,356 276,783
㈱ふくおかフィナン 金融取引の円滑化のため。株式併合により、
有
シャルグループ 株式数が減少した。
135 158
124,200 124,200
取引および協力関係の維持・発展による企業
キムラユニティー㈱ 有
価値の向上を図るため
135 138
24,000 240,000
取引および協力関係の維持・発展による企業価値の向上
㈱御園座 無
を図るため。株式併合により、株式数が減少した。
98 186
43,200 43,200
㈱中京銀行 金融取引の円滑化のため 有
98 100
113,000 113,000
取引および協力関係の維持・発展による企業
知多鋼業㈱ 有
価値の向上を図るため
84 97
26,000 26,000
取引および協力関係の維持・発展による企業
高田機工㈱ 有
価値の向上を図るため
65 89
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70,000 70,000
製品販売における取引関係の維持・強化のた
㈱ヤマナカ 有
め
60 69
117,000 117,000
取引および協力関係の維持・発展による企業
㈱ヤマト 有
価値の向上を図るため
57 88
37,264 37,264
原材料仕入における取引関係の維持・強化の
ダイナパック㈱ 有
ため
57 62
100,000 100,000
取引および協力関係の維持・発展による企業
菊水化学工業㈱ 有
価値の向上を図るため
39 45
4,791 4,791
製品販売における取引関係の維持・強化のた
㈱スズケン 無
め
30 21
26,500 26,500
取引および協力関係の維持・発展による企業
焼津水産化学工業㈱ 有
価値の向上を図るため
29 33
12,000 12,000
取引および協力関係の維持・発展による企業
㈱オリバー 有
価値の向上を図るため
25 27
9,486 9,486
原材料仕入における取引関係の維持・強化の
大日本印刷㈱ 有
ため
25 20
12,878 12,474
製品販売における取引関係の維持・強化のため。取引
㈱トーカン 無
先持株会からの購入により、株式数が増加した。
19 23
3,000 3,000
原材料仕入における取引関係および製品販売
三菱食品㈱ 無
における取引関係の維持・強化のため
8 9
3,168 3,168
㈱バローホールディ 製品販売における取引関係の維持・強化のた
無
ングス め
8 9
エイチ・ツー・
3,150 3,150
製品販売における取引関係の維持・強化のた
オー・リテイリング 無
め
▶ 6
㈱
5,445 5,445
取引および協力関係の維持・発展による企業
中部日本放送㈱ 無
価値の向上を図るため
3 ▶
3,060 3,060
㈱リテールパート 製品販売における取引関係の維持・強化のた
無
ナーズ め
3 ▶
968 968
アルフレッサホール 製品販売における取引関係の維持・強化のた
無
ディングス㈱ め
3 2
1,100 1,100
第一生命ホールディ 保険取引における取引関係の維持・強化のた
有
ングス㈱ め
1 2
456 114
ユニー・ファミリーマー 製品販売における取引関係の維持・強化のた
無
トホールディングス㈱ め。株式分割により、株式数が増加した。
1 1
－ 200,200
取引および協力関係の維持・発展による企業
ゼリア新薬工業㈱ 無
価値の向上を図るため
－ 426
－ 200,000
取引および協力関係の維持・発展による企業
新日本空調㈱ 有
価値の向上を図るため
－ 317
－ 129,000
製品販売における取引関係の維持・強化のた
中部飼料㈱ 有
め
－ 278
－ 100,000
取引および協力関係の維持・発展による企業
西華産業㈱ 有
価値の向上を図るため
－ 266
－ 148,000
取引および協力関係の維持・発展による企業
㈱ユーシン 有
価値の向上を図るため
－ 111
（注）１ 特定投資株式の三菱食品㈱、㈱バローホールディングス、エイチ・ツー・オー・リテイリング㈱、中部日本
放送㈱、㈱リテールパートナーズ、アルフレッサホールディングス㈱、第一生命ホールディングス㈱、ユニ
ー・ファミリーマートホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の適否は経済合理性に見合っているかを基準に検
証しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 12 3,178 7 1,744
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 72 － 1,252
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
新日本空調㈱ 200,000 386
ゼリア新薬工業㈱ 200,200 382
中部飼料㈱ 129,000 150
㈱ユーシン 148,000 145
西華産業㈱ 100,000 135
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,605 2,594
※3 4,834 ※3 5,003
受取手形及び売掛金
有価証券 199 0
商品及び製品 1,057 1,155
仕掛品 402 471
原材料及び貯蔵品 940 1,140
その他 37 1,068
△ 22 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 12,054 11,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,194 17,993
△ 7,164 △ 7,726
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,030 10,267
機械装置及び運搬具
15,889 21,272
△ 12,533 △ 13,280
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,356 7,991
工具、器具及び備品
913 1,070
△ 782 △ 855
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 130 214
土地
5,080 5,080
6,243 815
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,841 24,370
無形固定資産
78 130
投資その他の資産
※1 36,465 ※1 36,069
投資有価証券
長期貸付金 8 7
繰延税金資産 3 7
※1 154
その他 133
△ 28 △ 28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,602 36,188
固定資産合計 55,522 60,689
資産合計 67,577 72,107
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 2,534 ※3 2,309
支払手形及び買掛金
※2 150 ※2 100
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 86 832
未払金 2,924 173
未払費用 1,919 2,002
未払法人税等 263 26
返品調整引当金 ▶ ▶
固定資産撤去費用引当金 - 210
※3 283
388
その他
流動負債合計 8,166 6,047
固定負債
長期借入金 5,727 12,834
繰延税金負債 6,030 5,918
役員退職慰労引当金 7 10
固定資産撤去費用引当金 210 -
退職給付に係る負債 2,980 2,966
437 366
その他
固定負債合計 15,393 22,096
負債合計 23,560 28,144
純資産の部
株主資本
資本金 1,313 1,313
資本剰余金 76 76
利益剰余金 26,347 26,569
△ 705 △ 706
自己株式
株主資本合計 27,031 27,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,987 16,683
△ 2 27
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,985 16,710
純資産合計 44,016 43,962
負債純資産合計 67,577 72,107
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 23,565 23,681
※1 15,025 ※1 15,695
売上原価
売上総利益 8,540 7,985
販売費及び一般管理費
販売促進費 3,377 3,439
運送費及び保管費 1,453 1,508
広告宣伝費 96 85
給料手当及び賞与 1,483 1,493
退職給付費用 93 96
役員退職慰労引当金繰入額 2 2
貸倒引当金繰入額 △ 7 △ ▶
減価償却費 98 117
1,013 1,039
その他
※2 7,612 ※2 7,777
販売費及び一般管理費合計
営業利益 927 207
営業外収益
受取利息 10 8
受取配当金 569 627
持分法による投資利益 64 50
15 23
その他
営業外収益合計 660 711
営業外費用
支払利息 29 35
固定資産除売却損 109 48
支払手数料 23 ▶
試運転費用 - 119
3 18
その他
営業外費用合計 165 226
経常利益 1,422 692
特別利益
16 -
投資有価証券清算益
特別利益合計 16 -
特別損失
投資有価証券評価損 197 -
※3 148
減損損失 -
77 -
関係会社出資金評価損
特別損失合計 423 -
税金等調整前当期純利益 1,014 692
法人税、住民税及び事業税
440 154
△ 90 △ 21
法人税等調整額
法人税等合計 350 132
当期純利益 664 560
親会社株主に帰属する当期純利益 664 560
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 664 560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,670 △ 304
1 29
退職給付に係る調整額
※1 2,671 ※1 △ 274
その他の包括利益合計
包括利益 3,336 285
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,336 285
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,313 76 26,020 △ 704 26,706
当期変動額
剰余金の配当 △ 337 △ 337
親会社株主に帰属す
664 664
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 326 △ 1 325
当期末残高 1,313 76 26,347 △ 705 27,031
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 14,317 △ ▶ 14,313 41,019
当期変動額
剰余金の配当 △ 337
親会社株主に帰属す
664
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
2,670 1 2,671 2,671
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,670 1 2,671 2,997
当期末残高 16,987 △ 2 16,985 44,016
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,313 76 26,347 △ 705 27,031
当期変動額
剰余金の配当 △ 337 △ 337
親会社株主に帰属す
560 560
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 222 △ 1 220
当期末残高 1,313 76 26,569 △ 706 27,252
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 16,987 △ 2 16,985 44,016
当期変動額
剰余金の配当 △ 337
親会社株主に帰属す
560
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 304 29 △ 274 △ 274
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 304 29 △ 274 △ 53
当期末残高 16,683 27 16,710 43,962
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,014 692
減価償却費 1,217 1,842
減損損失 148 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65 28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ ▶
投資有価証券清算損益（△は益） △ 16 -
投資有価証券評価損益（△は益） 197 12
関係会社出資金評価損 77 0
有形固定資産除売却損益（△は益） 107 48
受取利息及び受取配当金 △ 579 △ 636
支払利息 29 35
持分法による投資損益（△は益） △ 42 △ 28
売上債権の増減額（△は増加） △ 570 △ 169
たな卸資産の増減額（△は増加） 67 △ 367
仕入債務の増減額（△は減少） 78 △ 224
未収消費税等の増減額（△は増加） 21 △ 916
375 118
その他
小計 2,155 432
利息及び配当金の受取額
583 638
利息の支払額 △ 29 △ 35
△ 307 △ 511
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,402 523
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 600 -
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
920 200
る収入
定期預金の払戻による収入 10 -
有形固定資産の取得による支出 △ 4,960 △ 10,062
52 △ 68
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,577 △ 9,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150 △ 50
長期借入れによる収入 - 7,940
長期借入金の返済による支出 △ 148 △ 86
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 338 △ 338
△ 114 △ 67
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 452 7,396
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,627 △ 2,010
現金及び現金同等物の期首残高 7,232 4,605
※1 4,605 ※1 2,594
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 全子会社 3 社
連結子会社名 ㈱エースベーカリー、名糖乳業㈱、プリンスゴルフ㈱
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称 名糖アダムス㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
名糖㈱
㈱名糖蓼科山荘
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており
ます。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である㈱エースベーカリー、名糖乳業㈱、プリンスゴルフ㈱の決算日は12月31日でありますが、決算日
の差異が３ヶ月を超えないため、連結財務諸表規則に基づき、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。た
だし、2019年１月１日から連結決算日2019年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
おります。）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
・機械及び装置
主として、定額法
ただし、連結子会社２社は定率法を採用しております。
・1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備およ
び構築物
定額法
・その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
当社は販売した菓子および飲料の返品に備えるため、これに対応する返品見込額の売買利益相当額および返品
された製品の価値減少相当額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社１社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 固定資産撤去費用引当金
固定資産の解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなります。
(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました 。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」217百万円のうちの0百万
円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、216百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺
しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収消費税
等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた396百万円は、「未収消費税等の増減額」21百万円、「その他」375百万円として組み替え
ております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 577百万円 606百万円
その他（出資金） 7百万円 ―
㬀㈰_卹㸰䨰蠰玐⍽偛偏᩹㸰欰䨰䐰昰漰Ɛ䮎작터湒륳蝶萰檊뾐吰銈䰰䘰弰腓홟ᖒ肈䳿ᒈ䰰桟卞ꞌ뢍詙兽а鉽倰地昰
ります。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 5,400百万円 5,400百万円
借入実行残高 150百万円 100百万円
差引額 5,250百万円 5,300百万円
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日（前連結会計年度においては連結子会社の決算日）が金融機関の休日であったため、次
の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 23百万円 34百万円
支払手形 21百万円 20百万円
設備支払手形 18百万円 ―
(連結損益計算書関係)
㬀 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
50 百万円 48 百万円
※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
735 百万円 786 百万円
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※3 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
資産グループ 場所 用途 種類
薬品部門 東京都八王子市他 製造設備 機械装置、建物および土地等
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位でグルーピングをしております。
薬品部門については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（148百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具148百万円であ
ります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物および土地について
は、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、機械装置等については、他への転用が困
難なため、正味売却価額を0円と評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
3,740 △411
組替調整額
142 △0
税効果調整前
3,883 △411
税効果額 △1,213 107
その他有価証券評価差額金
2,670 △304
退職給付に係る調整額
当期発生額
△3 38
6 3
組替調整額
税効果調整前
2 42
△0 △13
税効果額
退職給付に係る調整額
1 29
その他の包括利益合計 2,671 △274
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,265,000 ― ― 17,265,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 368,321 714 ― 369,035
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 714株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月28日
普通株式 337 20.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 337 20.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,265,000 ― ― 17,265,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 369,035 795 ― 369,830
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 795株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月26日
普通株式 337 20.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 337 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 4,605百万円 2,594百万円
現金及び現金同等物 4,605百万円 2,594百万円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理
規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金の使途は主として設備投資であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（*） 差額
計上額（*）
(1)現金及び預金 4,605 4,605 ―
(2)受取手形及び売掛金 4,834 4,834 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 34,324 34,324 ―
(4)支払手形及び買掛金 (2,534) (2,534) ―
(5)長期借入金(1年内返済予定を含む) (5,814) (5,910) 96
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（*） 差額
計上額（*）
(1)現金及び預金 2,594 2,594 ―
(2)受取手形及び売掛金 5,003 5,003 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 33,712 33,712 ―
(4)支払手形及び買掛金 (2,309) (2,309) ―
(5)長期借入金(1年内返済予定を含む) (13,667) (13,754) 86
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（4）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金(１年内返済予定を含む)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社および子会社の信用状態は実行後大きく異なっ
ていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 2,340 2,357
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりませ
ん。
前連結会計年度において、非上場株式について55百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について12百万円の減損処理を行っております。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 4,605 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,834 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
社債
200 500 ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 2,594 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,003 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
社債
― 500 ― ―
（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 150 ― ― ― ― ―
長期借入金 86 391 391 360 305 4,277
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 100 ― ― ― ― ―
長期借入金 832 835 804 749 749 9,695
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結決算日における連結 取得原価 差額
区分
貸借対照表計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
33,172 9,199 23,972
債券
620 602 18
その他
― ― ―
小計 33,793 9,801 23,991
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
431 435 △4
債券
99 100 △0
その他
0 0 ―
小計 530 535 △4
合計 34,324 10,337 23,986
(注) 投資事業有限責任組合に対する出資金については、全部純資産直入法により時価評価を実施し、「その他有価
証券で時価のあるもの」に含めて表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結決算日における連結 取得原価 差額
区分
貸借対照表計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
32,769 9,157 23,612
債券
515 501 14
その他
― ― ―
小計 33,285 9,659 23,626
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
426 477 △51
債券
― ― ―
その他
0 0 ―
小計 426 477 △51
合計 33,712 10,137 23,575
(注) 投資事業有限責任組合に対する出資金については、全部純資産直入法により時価評価を実施し、「その他有価
証券で時価のあるもの」に含めて表示しております。
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２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
0 0 0
債券
― ― ―
その他
― ― ―
合計 0 0 0
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
0 0 ―
債券
― ― ―
その他
― ― ―
合計 0 0 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について142百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っています。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2,804 2,859
勤務費用 160 164
利息費用 5 5
数理計算上の差異の発生額 3 △38
退職給付の支払額 △114 △153
退職給付債務の期末残高 2,859 2,836
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 113 121
退職給付費用 20 19
退職給付の支払額 △12 △11
退職給付に係る負債の期末残高 121 129
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 2,980 2,966
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,980 2,966
退職給付に係る負債 2,980 2,966
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,980 2,966
(注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 160 164
利息費用 5 5
数理計算上の差異の費用処理額 6 3
簡便法で計算した退職給付費用 20 19
確定給付制度に係る退職給付費用 192 193
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 2 42
合計 2 42
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 3 △38
合計 3 △38
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.2% 0.2%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金(未払費用) 109百万円 111百万円
退職給付に係る負債 915百万円 911百万円
減価償却超過額 179百万円 227百万円
投資有価証券評価損 485百万円 485百万円
548百万円 484百万円
その他
繰延税金資産小計
2,239百万円 2,219百万円
△874百万円 △845百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,364百万円 1,373百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,999百万円 △6,891百万円
固定資産圧縮積立金 △392百万円 △392百万円
繰延税金負債合計 △7,391百万円 △7,283百万円
繰延税金負債の純額 △6,027百万円 △5,910百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.4％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.9％ 1.6％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△4.4％ △6.8％
算入されない項目
住民税均等割等 0.9％ 1.3％
評価性引当額の増減 10.4％ △3.9％
税額控除 △0.2％ △2.5％
持分法による投資損益 △2.0％ △2.2％
受取配当金連結消去に伴う
0.7％ 1.0％
影響額
連結子会社との税率差異 △0.4％ 0.6％
△2.1％ △0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
34.5％ 19.1％
負担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事
業」、「化成品事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、チョコレート、粉末飲料、バウムクーヘン、ゼリー、アイスクリーム、キャンディ、ケーキ、
栄養食品等を製造、販売しております。
「化成品事業」は、レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量
剤、血流改善剤等）、香料（食品添加物）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、デキストランマグネ
タイト（MRI造影剤、医療機器材料等）、混合飼料、デキストラン鉄（動物薬）等を製造、販売しております。
「不動産事業」は、ゴルフ場の経営、不動産賃貸等を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注１） 計上額
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 20,972 2,278 315 23,565 ― 23,565
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 20,972 2,278 315 23,565 ― 23,565
セグメント利益 1,262 230 111 1,603 △ 676 927
セグメント資産 21,236 3,808 1,861 26,906 40,670 67,577
その他の項目
減価償却費 793 340 48 1,183 34 1,217
減損損失 ― 148 ― 148 ― 148
有形固定資産及び
7,062 411 44 7,518 37 7,555
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△676百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△676百万円であ
ります。
（2）セグメント資産の調整額40,670百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注１） 計上額
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 21,057 2,295 328 23,681 ― 23,681
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 21,057 2,295 328 23,681 ― 23,681
セグメント利益 585 173 130 888 △ 681 207
セグメント資産 27,204 3,871 1,846 32,922 39,184 72,107
その他の項目
減価償却費 1,399 355 46 1,801 40 1,842
減損損失 ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
7,139 272 31 7,443 36 7,479
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△681百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△681百万円であ
ります。
（2）セグメント資産の調整額39,184百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（3）減価償却費の調整額40百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ
ります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,605.17円 2,602.10円
１株当たり当期純利益金額 39.32円 33.15円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 664 560
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
664 560
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,896 16,895
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 44,016 43,962
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 44,016 43,962
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
16,895 16,895
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 150 100 0.3 ─
1年以内に返済予定の長期借入金 86 832 0.3 ─
1年以内に返済予定のリース債務 67 68 2.1 ─
2020年～
長期借入金（1年以内に返済予定
5,727 12,834 0.3
2037年
のものを除く。）
2020年～
リース債務（1年以内に返済予定
383 314 2.1
2025年
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ─ ─
合計 6,414 14,150 ─ ─
(注１) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注２) 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 835 804 749 749
リース債務 68 79 55 69
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 5,027 10,594 17,660 23,681
税金等調整前
四半期(当期)純利益 (百万円) 382 373 765 692
金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (百万円) 291 307 596 560
金額
１株当たり
四半期(当期)純利益 (円) 17.25 18.22 35.29 33.15
金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益金額又は
(円) 17.25 0.97 17.07 △2.14
１株当たり四半期
純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,537 2,528
※4 125 ※4 147
受取手形
※1 3,754 ※1 3,927
売掛金
有価証券 199 0
商品及び製品 1,040 1,135
仕掛品 400 470
原材料及び貯蔵品 846 1,046
※1 45 ※1 1,084
その他
△ 22 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 10,929 10,321
固定資産
有形固定資産
建物 3,581 9,371
構築物 329 761
機械及び装置 2,481 7,139
車両運搬具 15 23
工具、器具及び備品 108 198
土地 4,992 4,992
6,220 815
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,729 23,302
無形固定資産
71 91
投資その他の資産
投資有価証券 35,431 35,110
関係会社株式 166 166
関係会社出資金 7 -
※1 31 ※1 26
長期貸付金
その他 106 95
貸倒引当金 △ 25 △ 25
投資その他の資産合計 35,718 35,372
固定資産合計 53,518 58,766
資産合計 64,447 69,088
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 250 237
※1 1,421 ※1 1,272
買掛金
１年内返済予定の長期借入金 - 742
※1 2,893 ※1 138
未払金
※1 1,665 ※1 1,751
未払費用
未払法人税等 259 8
返品調整引当金 ▶ ▶
固定資産撤去費用引当金 - 210
205 316
その他
流動負債合計 6,701 4,682
固定負債
長期借入金 5,500 12,617
繰延税金負債 5,995 5,906
退職給付引当金 2,856 2,875
固定資産撤去費用引当金 210 -
213 184
その他
固定負債合計 14,774 21,584
負債合計 21,475 26,266
純資産の部
株主資本
資本金 1,313 1,313
資本剰余金
76 76
資本準備金
資本剰余金合計 76 76
利益剰余金
利益準備金 328 328
その他利益剰余金
配当準備積立金 720 720
固定資産圧縮積立金 891 889
別途積立金 22,200 22,200
1,323 1,413
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 25,463 25,551
自己株式 △ 705 △ 706
株主資本合計 26,148 26,234
評価・換算差額等
16,823 16,588
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 16,823 16,588
純資産合計 42,971 42,822
負債純資産合計 64,447 69,088
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 17,552 ※1 17,616
売上高
※1 10,577 ※1 11,235
売上原価
売上総利益 6,975 6,381
※2 6,176 ※2 6,303
販売費及び一般管理費
営業利益 798 77
営業外収益
※1 595 ※1 652
受取利息及び配当金
10 18
その他
営業外収益合計 605 671
営業外費用
支払利息 22 29
固定資産除売却損 98 41
支払手数料 23 ▶
試運転費用 - 119
3 15
その他
営業外費用合計 147 211
経常利益 1,257 537
特別利益
16 -
投資有価証券清算益
特別利益合計 16 -
特別損失
投資有価証券評価損 197 -
※3 148
減損損失 -
77 -
関係会社出資金評価損
特別損失合計 423 -
税引前当期純利益 849 537
法人税、住民税及び事業税
425 127
△ 134 △ 14
法人税等調整額
法人税等合計 291 112
当期純利益 558 425
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,313 76 76 328 720 891 22,200 1,103 25,243
当期変動額
剰余金の配当 △ 337 △ 337
税率変更に伴う固定資
産圧縮積立金の減少
当期純利益 558 558
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― 220 220
当期末残高 1,313 76 76 328 720 891 22,200 1,323 25,463
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本
評価・換算
自己株式
有価証券
差額等合計
合計
評価差額金
当期首残高 △ 704 25,928 14,227 14,227 40,156
当期変動額
剰余金の配当 △ 337 △ 337
税率変更に伴う固定資
―
産圧縮積立金の減少
当期純利益 558 558
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
2,596 2,596 2,596
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 219 2,596 2,596 2,815
当期末残高 △ 705 26,148 16,823 16,823 42,971
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
固定資産
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,313 76 76 328 720 891 22,200 1,323 25,463
当期変動額
剰余金の配当 △ 337 △ 337
税率変更に伴う固定資
△ 2 2 -
産圧縮積立金の減少
当期純利益 425 425
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 2 - 89 87
当期末残高 1,313 76 76 328 720 889 22,200 1,413 25,551
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本
評価・換算
自己株式
有価証券
差額等合計
合計
評価差額金
当期首残高 △ 705 26,148 16,823 16,823 42,971
当期変動額
剰余金の配当 △ 337 △ 337
税率変更に伴う固定資
- -
産圧縮積立金の減少
当期純利益 425 425
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 235 △ 235 △ 235
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 86 △ 235 △ 235 △ 149
当期末残高 △ 706 26,234 16,588 16,588 42,822
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置
定額法
1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および
構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～60年
機械及び装置 ２～17年
車輛運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
販売した菓子および飲料の返品に備えるため、これに対応する返品見込額の売買利益相当額および返品された
製品の価値減少相当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基
準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。
(4) 固定資産撤去費用引当金
固定資産の解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」198百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」と相殺しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 12百万円 11百万円
短期金銭債務 20百万円 21百万円
長期金銭債権 22百万円 19百万円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 5,000百万円 5,000百万円
3 保証債務
連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱エースベーカリー 155百万円 122百万円
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 20百万円 30百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 315百万円 310百万円
仕入高 224百万円 250百万円
営業取引以外の取引による取引高 24百万円 24百万円
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売促進費 2,910 百万円 2,979 百万円
運送費及び保管費 1,053 百万円 1,062 百万円
給料手当及び賞与 1,170 百万円 1,179 百万円
退職給付費用 86 百万円 89 百万円
減価償却費 84 百万円 102 百万円
おおよその割合
販売費 76.7％ 76.2％
一般管理費 23.3％ 23.8％
※3 減損損失
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
資産グループ 場所 用途 種類
薬品部門 東京都八王子市他 製造設備 機械装置、建物および土地等
当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングをしております。
薬品部門については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（148百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、機械及び装置148百万円でありま
す。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物および土地について
は、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、機械装置等については、他への転用が困
難なため、正味売却価額を0円と評価しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式50百万円、関連会社116百万円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式50百万円、関連会社116百万円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金(未払費用) 102百万円 104百万円
退職給付引当金 873百万円 879百万円
減価償却超過額 173百万円 217百万円
投資有価証券評価損 463百万円 463百万円
子会社株式評価損 218百万円 218百万円
218百万円 177百万円
その他
繰延税金資産小計
2,050百万円 2,061百万円
△714百万円 △710百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,336百万円 1,351百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,939百万円 △6,865百万円
△392百万円 △392百万円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △7,331百万円 △7,257百万円
繰延税金負債の純額 △5,995百万円 △5,906百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.4％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.0％ 1.9％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△5.2％ △8.6％
算入されない項目
住民税均等割等 1.0％ 1.5％
評価性引当額の増減 7.6％ △0.7％
税額控除
△0.2％ △3.3％
△0.5％ △0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
34.3％ 20.9％
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
3,581 6,340 9 541 9,371 5,965
構築物 329 502 0 71 761 1,309
機械及び装置 2,481 5,501 17 826 7,139 10,802
車両運搬具 15 22 0 14 23 95
工具、器具及
108 172 0 83 198 754
び備品
土地 4,992 ― ― ― 4,992 ―
建設仮勘定 6,220 6,964 12,369 ― 815 ―
計 17,729 19,504 12,396 1,535 23,302 18,927
無形固定資産
借地権 28 ― ― ― 28 ―
ソフトウェア 37 34 ― 14 57 242
電話加入権 ▶ ― ― ― ▶ ―
その他 ― 0 ― 0 0 0
計 71 35 ― 14 91 243
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 瀬戸工場チョコレート工場 6,273百万円
機械及び装置 瀬戸工場チョコレート製造設備 4,931百万円
建設仮勘定 瀬戸工場チョコレート工場およびチョコレート製造設備 6,919百万円
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 瀬戸工場チョコレート工場およびチョコレート製造設備 12,303百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 47 42 47 42
返品調整引当金 ▶ ▶ ▶ ▶
固定資産撤去費用引当金 210 ― ― 210
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 （特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。
(電子公告のホームページアドレス https://www.meito-sangyo.co.jp)
毎年９月末（中間期末）現在100株以上保有の株主へ自社商品または当社グループ商
株主に対する特典
品を年１回12月上旬に贈呈
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第76期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月27日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第76期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月27日東海財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第77期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日東海財務局長に提出。
第77期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月13日東海財務局長に提出。
第77期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日東海財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2018年６月27日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における議決権
行使の結果）であります。
2019年６月27日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における議決権
行使の結果）であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
名糖産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
柏 木 勝 広
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 宏 季
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる名糖産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名
糖産業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、名糖産業株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、名糖産業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
名糖産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
柏 木 勝 広
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 宏 季 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる名糖産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名糖産
業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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