東京海上セレクション・外国株式インデックス 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第9期(平成30年4月17日－平成31年4月15日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第9期(平成30年4月17日－平成31年4月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上セレクション・外国株式インデックス |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【計算期間】 第９期（自 2018年４月17日 至 2019年４月15日）
【ファンド名】 東京海上セレクション・外国株式インデックス
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 ０３－３２１２－８４２１
【縦覧に供する場所】 該当なし
1/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ＭＳＣＩコクサイ指数（円ヘッジなし・円ベース）に連動する投資成果の達成を目標とし、主とし
て同じ目標で運用を行う「ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド受益証券」（以下「マザー
ファンド受益証券」ということがあります。）に投資します。
進国の株式市場の動きを捉える代表的な株価指標です。同指数の著作権、知的財産権その他一切の権利はＭ
ＳＣＩ社に帰属します。また、ＭＳＣＩ社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有し
ています。ＭＳＣＩ社の許諾なしにインデックスの一部または全部を複製、頒布、使用等することは禁じら
れています。ＭＳＣＩ社は当ファンドとは関係なく、当ファンドから生じるいかなる責任も負いません。
MARINE ASSET
MANAGEMENT CO.,LTD.）」の略称です。
② 基本的性格
当ファンドは、追加型投信／海外／株式／インデックス型に属します。
当ファンドの商品分類表および属性区分表は、以下の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
2/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を除く ）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリー あり
一般 年6回 ファンド （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・
その他
その他資産 （ ） アフリカ オブ・ファ
（ ＭＳＣＩコクサ
（投資信託証券（株 ンズ
イ指数（円ヘッジ
式（一般))） 中近東
な し ・ 円 ベ ー
（中東）
ス） ）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
投資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
商品分類の定義
単位型・ 単位型投信 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、そ
追加型 の後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行
われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいい
ます。
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
地域 主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外
の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
投資対象 株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
資産 主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
不動産投信（リート） 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券お
よび不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不
動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
3/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マネージ 一般社団法人投資信託協会の「ＭＭＦ等の運営に関する
メント・ファンド） 規則」に定められるＭＭＦをいいます。
ＭＲＦ（マネー・リザー 一般社団法人投資信託協会の「ＭＭＦ等の運営に関する
ブ・ファンド） 規則」に定められるＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政
令480号） 第12条第1号及び第2号 に規定する証券投資信託
並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動
する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
特殊型 目論見書または投資信託約款において、投資者に対して
注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みある
いは運用手法の記載があるものをいいます。
㭕䙔셒ژ帰湛驿ꤰ漰Ŏ' 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成
しております。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのもの
資産 をいいます。
大型株 目論見書または投資信託約款において、主として大型株
に投資する旨の記載があるものをいいます。
中小型株 目論見書または投資信託約款において、主として中小型
株に投資する旨の記載があるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全て
のものをいいます。
公債 目論見書または投資信託約款において、日本国または各
国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機
関債、国際機関債を含みます。以下同じ。）に主として
投資する旨の記載があるものをいいます。
社債 目論見書または投資信託約款において、企業等が発行す
る社債に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
その他債券 目論見書または投資信託約款において、公債または社債
以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをい
います。
格付等クレ 目論見書または投資信託約款において、上記債券の「発
ジットによる 行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確
属性 な記載があるものについては、上記債券に掲げる区分に
加え「高格付債」「低格付債」等を併記します。
不動産投信 目論見書または投資信託約款において、主として不動産
投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、主として株式、
債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるも
のをいいます。
資産複合 資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
固定型 対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載が
あるものをいいます。
資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
変更型 対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨
の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がない
ものをいいます。
決算頻度 年１回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年２回 目論見書または投資信託約款において、年２回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年４回 目論見書または投資信託約款において、年４回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年６回（隔月） 目論見書または投資信託約款において、年６回決算する
旨の記載があるものをいいます。
4/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
年12回（毎月） 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）
決算する旨の記載があるものをいいます。
日々 目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨
の記載があるものをいいます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
地域 投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
北米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
欧州 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
アジア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
オセアニア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
中南米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
アフリカ 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
中近東（中東） 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
エマージング 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託
（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除
きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ 一般社団法人投資信託協会の「投資信託等の運用に関す
る規則」第2条に規定されるファンド・オブ・ファンズ
をいいます。
為替 あり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッ
ヘッジ ジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があ
るものをいいます。
なし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを
行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う
旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 目論見書または投資信託約款において、日経２２５に連
デックス 動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
ＴＯＰＩＸ 目論見書または投資信託約款において、ＴＯＰＩＸに連
動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記指数にあてはまらない全てのものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッ
ジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指
数・資産等への連動若しくは逆連動（一定倍の連動若し
くは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものをい
います。
5/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
条件付運用型 目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資
またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標と
する投資成果（基準価額、償還価額、収益分配金等）や
信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる
一定の条件によって決定される旨の記載があるものをい
います。
ロング・ショート型 目論見書または投資信託約款において、特定の市場に左
／絶対収益追求型 右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・
ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載がある
ものをいいます。
その他型 目論見書または投資信託約款において、上記特殊型に掲
げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは
運用手法の記載があるものをいいます。
㭜幠❓㩒ذ湛驿ꤰ漰Ŏ' 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成
しております。
③ 信託金の限度額
当ファンドの信託金限度額は、信託約款の定めにより１兆円となっています。ただし、受託会社と
合意のうえ、変更することができます。
④ ファンドの特色
6/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
7/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 【ファンドの沿革】
2010年４月28日 ファンドの設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
8/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
② 委託会社の概況
・名称 東京海上アセットマネジメント株式会社
・資本金の額 20億円（2019年４月末日現在）
・会社の沿革
・大株主の状況（ 2019 年４月末日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
東京海上ホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 38,300 株 100.0 ％
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
１．基本方針
ＭＳＣＩコクサイ指数（円ヘッジなし・円ベース）に連動する投資成果の達成を目標とし、主として同
じ目標で運用を行う「ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド受益証券」に投資します。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
主としてマザーファンド受益証券に投資し、高位の組入比率を維持します。なお、このほか外国の株式
等に直接投資することがあります。
9/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 投資態度
①主として、外国の株式を主要投資対象とし、ＭＳＣＩコクサイ指数（円ヘッジなし・円ベース）に連
動する投資成果を目指して運用を行うマザーファンド受益証券に投資します。
②当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マ
ザーファンドで行うこととなります。
③実質組入外貨建資産については、原則として、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行いま
せん。
④信託財産の効率的な運用に資するため、株価指数先物取引や外国為替予約取引等を利用することがあ
ります。このため、組入有価証券の時価総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額（マ
ザーファンドにおいて行う同種の取引のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）が、信託
財産の純資産総額を超えることがあります。また、外貨建資産（マザーファンドにおいて行う外貨建
資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）および外国為替予約取引等の買建玉の時価
総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
⑤資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
＜参考 情報 ＞マザーファンドの投資方針、主な投資対象と投資制限（要約）
◇ ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド
１．基本方針
ＭＳＣＩコクサイ指数（円ヘッジなし・円ベース）に連動する投資成果の達成を目標とします。
２．運用方法
(1 ）主要投資 対象
外国の株式を主要投資対象とします。
(2 ）投資態度
①主として外国の株式に投資し、ＭＳＣＩコクサイ指数（円ヘッジなし・円ベース） に連動する投資成果を
目指して運用を行うことを基本とします。
②組入外貨建資産については、原則として、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行いません。 な
お、保有外貨建資産の売買代金、償還金、利金等の受取りまたは支払にかかわる為替予約取引等を行うこ
とができます。
③信託財産の効率的な運用に資するため、株価指数先物取引や外国為替予約取引等を利用することがありま
す。このため、株式の組入総額ならびに株価指数先物取引や外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合
計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
３．運用制限
(1) 株式への投資割合には、制限を設けません。
(2) 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
(5) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
(6) 同一銘柄の転換社債および 転換社債型新株予約権付社債 への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以
下とします。
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
ス）に連動するようポートフォリオを構築します。
(2) 【投資対象】
１．当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1) 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条で定めるものをいいます。
以下同じ。）
① 有価証券
② デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第
22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。）
③ 金銭債権（①④に掲げるものに該当するものを除きます。）
④ 約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
２．委託会社は、信託金を、主として東京海上アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド」の受
益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号
に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1) 株券または新株引受権証書
10/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 国債証券
(3) 地方債証券
(4) 特別の法律により法人の発行する債券
(5) 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きま
す。）
(6) 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
(7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定め
るものをいいます。）
(8) 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいい
ます。）
(9) 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２
条第１項第８号で定めるものをいいます。）
(10)コマーシャル・ペーパー
(11)新株引受権証券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を
含みます。）および新株予約権証券
(12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(1)から(11)までの証券または証書の性質を
有するもの
(13)投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
(14)投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものを
いいます。）
(15)外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
(16)オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。）
(17)預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
(18)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(19)指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
(20)抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
(21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
(22)外国の者に対する権利で上記(21)の有価証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書、(12)および(17)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、(2)から(6)までの証券、(12)および(17)の証券または証書のうち(2)か
ら(6)までの証券の性質を有するものならびに(14)の投資法人債券を以下「公社債」といい、(13)の証券
および(14)の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
３．委託会社は、信託金を、上記２．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
(6) 外国の者に対する権利で上記(5)の権利の性質を有するもの
４．上記２．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記３．に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
(3) 【運用体制】
当ファンドの運用は、投資方針に基づき外国の株式に投資します。実質的な運用は、マザーファンド
で行います。マザーファンドの運用方針は、毎月開催される投資政策委員会において決定します。
11/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドはクオンツ企画運用部（９名）が社内規則である「投資運用業に係る業務運営規程」に基
づき運用を担当します。
運用におけるリスク管理は、運用管理部（６名）による法令・運用ガイドライン等の遵守状況の
チェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバックされるととも
に、原則として月１回開催される運用管理委員会（管理本部長を委員長に、運用・営業・商品企画など
ファンド運用に関係する各部長が参加）において投資行動の評価が行われます。（リスク管理について
の詳細は、「３ 投資リスク」の「３.管理体制」をご参照ください）
この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会（運用本部長を委員長とし、各運用部長が
参加）において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。
また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する「内部統制の整備
及び運用状況報告書」の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。
（上記の体制や人員等については、2019年５月１日現在）
(4) 【分配方針】
年１回（原則として４月15日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、毎決算時に原則として以下の
通り収益分配を行う方針です。
① 分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等
の全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充
当せず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。
② 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a.配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額
（「配当等収益」といいます。）は、諸経費 （※） 、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税
および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を控除した後、その残額を受
益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立
金として積み立てることができます。
b.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費 （※） 、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
（※）諸経費とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（消費税等相当額を含みま
す。）、信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）ならびに受託会社の
立替えた立替金の利息をいいます。
③ 計算期末において信託財産に損失が生じた場合は、次期に繰越します。
④ 分配金は、自動けいぞく（累積）投資に関する契約に基づき、自動的に無手数料で再投資されま
す。なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5) 【投資制限】
① 運用の基本方針に基づく制限（約款別紙「運用の基本方針」）
a.株式への実質投資割合には、制限を設けません。
b.外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
12/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
c.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンド
に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の 合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
ファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。（以下
同じ）
d.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券ならびに取引所に上場し、
かつ当該取引所において常時売却可能な投資信託証券、また既に組入れていた株式等が転換等によ
り投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。）の時価総額とマザーファンド
に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の
純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
e.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドに属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる
投資の指図をしません。
f.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236
条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権
がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第
341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約
権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の転換社債ならびに
転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託
財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 投資する株式等の範囲（約款第19条）
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場
されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式
の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、
新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
b.上記a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資
することを指図することができるものとします。
③ 信用取引（約款第21条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡または買戻により行うことの
指図をすることができるものとします。
b.上記a.の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属す
る当該売付にかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の
純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の
一部を決済するための指図をするものとします。
④ 先物取引等（約款第22条）
a.委託会社は、日本国内の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イ
に掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに
掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハ
に掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下
同じ。）。
b.委託会社は、日本国内の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができ
ます。
c.委託会社は、日本国内の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤ スワップ取引（約款第23条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
c.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
13/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引（約款第24条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うこと
の指図をすることができます。
b.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
c.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとし
ます。
d.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑦ デリバティブ取引等に係る投資制限（約款第24条の２）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的
な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 有価証券の貸付（約款第25条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範
囲内で貸付の指図をすることができます。
・株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
・公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.上記a.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとしま
す。
⑨ 有価証券の空売（約款第26条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または下
記「⑩ 有価証券の借入」の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができ
ます。なお、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引渡または買戻により行うことの指
図をすることができるものとします。
b.上記a.の売付の指図は、当該売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その額を超える額に相当する売付の
一部を決済するための指図をするものとします。
⑩ 有価証券の借入（約款第27条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入の指図をすることができま
す。なお、当該有価証券の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有
価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑪ 特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第28条）
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑫ 外国為替予約取引（約款第29条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産（マ
ザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）
の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
b.上記a.の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算
した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産
（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みま
す。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではあり
ません。
14/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
c.信託財産の一部解約等の事由により上記b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所
定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引
の指図をするものとします。
⑬ 信用リスク集中回避のための投資制限（約款第29条の２）
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
⑭ 資金の借入（約款第35条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期
間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度としま
す。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
３【投資リスク】
１．投資リスク
; 以下の記載は、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを組み入れることにより、当ファンドが間
接的に受ける実質的なリスクを含みます。
(1) 価格変動リスク
当ファンドは、主に株式など値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動しま
す。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
投資信託は預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
① 株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価
は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った
場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合に
は、基準価額が下落する要因となります。
② 為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の
影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他
の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが
円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。
③ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引
に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った
運用が困難となることがあります。
④ 流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあり
ます。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価
格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
(2) ＭＳＣＩコクサイ指数（円ヘッジなし・円ベース）との乖離リスク
当ファンドの投資成果はＭＳＣＩコクサイ指数（円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動することを目
標としますが、両者は正確に連動するものではなく、いくつかの要因により乖離が生じます。乖離が生
じる主な要因は次の通りです。
15/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・流動性の確保その他の理由で現預金等を保有すること
・ファンドが構築するポートフォリオと、ＭＳＣＩコクサイ指数（円ヘッジなし・円ベース）の構成
国、構成銘柄およびその構成比等が一致するとは限らないこと
・売買委託手数料等の取引コストを負担すること
・信託報酬等の管理報酬を負担すること
(3) デリバティブ取引のリスク
当ファンドはデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品と
ヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むこと
によるリスク等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リス
クを回避する目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価
格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
２．その他の留意事項
(1) 一般的な留意事項
投資信託は、その商品性格から次の特徴をご理解のうえご購入ください。
・投資信託は株式・公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は金融機関の預金と異なり元金が保証されているものではありません。
・投資信託は保険契約および預金ではありません。
・投資信託は保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
・投資信託は預金保険の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
・当ファンドは、主に外国株式を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組入れ
た株式の値動きやそれらの株式の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下し
ますので、投資元本を割り込むことがあります。したがって、当ファンドは元本が保証されている
ものではありません。
・委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
(2) 法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
(3) その他の留意点
① 取得申込者から販売会社に申込代金が支払われた場合であっても、販売会社より委託会社に対して
申込代金の払込が現実になされるまでは、当ファンドも委託会社もいかなる責任も負わず、かつそ
の後、受託会社に払込がなされるまでは、取得申込者は受益権および受益権に付随するいかなる権
利も取得しません。
② 一部解約金、収益分配金および償還金の支払は全て販売会社を通じて行われます。
③ 委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって
行う責任を負担し、販売会社は販売（申込代金の預り等を含みます。）について責任を負担してお
り、互いに他について責任を負担しません。
④ 受託会社は、委託会社に収益分配金、一部解約金および償還金を委託会社の指定する預金口座等へ
払い込んだ後は、受益者に対し、それらを支払う責任を負いません。
⑤ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
⑥ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があ
り、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に
影響を及ぼす場合があります。
⑦ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われる
と、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後
の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決
算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも
計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額に
よっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様で
す。
３．管理体制
委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門
において厳格に実施される体制としています。
16/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドライン
の遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部
へ のフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部
門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築
しております。
17/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
申込時の手数料はありません。
(2) 【換金（解約）手数料】
18/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
換金時（解約時）の手数料はありません。
(3) 【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率
＊
0.216％ （税抜0.2％）を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
＊消費税率が10％となった場合は、年率0.22％となります。
② ①の信託報酬（消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算
期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬の配分（税抜）については以下の通りとします。
＜確定拠出年金による購入の場合＞
＊１ ＊２ ＊３
委託会社 販売会社 受託会社
年率0.09％ 年率0.09％ 年率0.02％
＊１ 委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価
＊２ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価
＊３ 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
＜保険会社等の特別勘定による購入の場合＞
＊１ ＊２ ＊３
委託会社 販売会社 受託会社
年率0.15％ 年率0.03％ 年率0.02％
＊１ 委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成、特別勘定向け情報提供等の対価
＊２ 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
＊３ 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）は、監査法人に支払う
＊１
ファンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.0054％ （税抜0.005％）
＊２
を乗じて得た金額（ただし、年64.8万円 （税抜60万円）の１日分相当額を上限とします。）を
計上し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中か
ら支弁します。
＊１消費税率が10％となった場合は、年率0.0055％となります。
＊２消費税率が10％となった場合は、年66万円となります。
② 信託財産に関する租税および信託事務等に要する諸費用（消費税等相当額を含みます。）ならびに
受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費
用、外国における資産の保管等に要する費用等（全て消費税等相当額を含みます。）は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
④ 信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当
て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中
から支弁します。
㭶ﮌ뭵⠰銖搰估崰湎혰湢䭥灥饻䤰欰搰䐰昰潛龖鬰湓홟ᕻ䤰欰蠰詙॒픰夰謰弰脰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰銈桹㨰
ることができません。
上記(1)から(4)の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示
することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われますが、受益者が確定拠出年金法に規定する資
産管理機関および連合会等の場合は、収益分配金および解約時・償還時の各受益者の個別元本 （※１）
超過額に対する所得税、復興特別所得税および地方税はかかりません。また、確定拠出年金制度の加
入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
上記によらない受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
なお、税法が改正された場合は、変更になることがあります。
＜個人の受益者に対する課税＞
19/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315％（所得
;
税15％、復興特別所得税0.315％ および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。申告不要
制度の適用がありますが、総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。いずれの場合も
配 当控除の適用はありません。申告分離課税を選択した場合の税率は、20.315％（所得税15％、復興
特別所得税0.315％および地方税５％）となります。 収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金
のみであり、元本払戻金（特別分配金） （ ※２ ） は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税（所得税15％×2.1％）が付加されます。
解約時および償還時の差益 （解約時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を
控除した差額） は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税対象となります。譲渡所得等につい
ては、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税
が適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）での取扱いも可能です。）。
普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに解約時および償還時の損益につい
ては、確定申告により、上場株式等（特定公社債および公募公社債投信を含みます。）の利子所得お
よび配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに譲渡所得等との間で損益通算を
行うことができます。
＜法人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」
（※１） 超過額については15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率による源泉徴
収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金
のみであり、元本払戻金（特別分配金） （※２） は課税されません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
（※１）「各受益者の個別元本」とは、原則として各受益者の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該
申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重平
均され、元本払戻金（特別分配金）が支払われた際に調整されます。 ただし、同一ファンドを複数の販
売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合等は、
個別元本の算出方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（※２）「元本払戻金（特別分配金）」とは、収益分配金落ち後の基準価額が各受益者の個別元本を下回る場
合、収益分配金のうち当該下回る部分に相当する額をさし、元本の一部払戻しに相当するものです。こ
の場合、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
＊上記は、2019年４月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場
合があります。
５【運用状況】
以下は2019年4月26日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1) 【投資状況】
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 8,914,677,654 100.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） △592,954 0.00
合計（純資産総額） 8,914,084,700 100.00
（ご参考：親投資信託の投資状況）
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。
ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 6,438,479,341 61.48
株式
カナダ 387,202,906 3.69
ドイツ 324,965,075 3.10
イタリア 76,732,206 0.73
20/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
フランス 377,185,912 3.60
オーストラリア 241,059,368 2.30
イギリス 621,622,740 5.93
スイス 356,212,367 3.40
バミューダ 24,139,385 0.23
香港 115,817,030 1.10
シンガポール 47,610,350 0.45
ニュージーランド 8,788,427 0.08
オランダ 170,457,445 1.62
スペイン 113,218,167 1.08
ベルギー 42,271,577 0.40
スウェーデン 101,505,375 0.96
ノルウェー 27,830,574 0.26
オーストリア 9,294,399 0.08
ルクセンブルク 10,255,346 0.09
フィンランド 43,160,645 0.41
デンマーク 66,609,031 0.63
アイルランド 158,686,585 1.51
イスラエル 14,686,819 0.14
ポルトガル 8,597,297 0.08
ケイマン 26,189,004 0.25
リベリア 5,632,421 0.05
パナマ 5,972,718 0.05
キュラソー 14,761,784 0.14
ジャージー 29,814,258 0.28
英ヴァージン諸島 2,654,106 0.02
小計 9,871,412,658 94.26
アメリカ 200,860,124 1.91
投資証券
カナダ 1,661,369 0.01
フランス 13,884,036 0.13
オーストラリア 18,887,004 0.18
イギリス 12,275,981 0.11
香港 7,815,906 0.07
シンガポール 2,352,907 0.02
小計 257,737,327 2.46
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 342,799,534 3.27
合計（純資産総額） 10,471,949,519 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 地域 時価（円） 投資比率（％）
買建 アメリカ 376,402,653 3.59
株価指数先物取引
買建 ドイツ 93,720,330 0.89
買建 イギリス 85,152,428 0.81
21/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( 注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準
ずる方法で評価しています。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a.主要銘柄の明細
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
ＴＭＡ外国株式インデックス 親投資信託
1 日本 3,476,998,968 2.5618 8,907,399,308 2.5639 8,914,677,654 100.00
マザーファンド 受益証券
b.投資有価証券の種類
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.00
合 計 100.00
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（ご参考：親投資信託の投資資産）
①投資有価証券の主要銘柄
a.主要銘柄の明細
ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 業種 種類 株式数
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
テクノロジー・ハード
APPLE INC
1 アメリカ 株式 11,500 22,198.54 255,283,242 22,960.56 264,046,532 2.52
ウェアおよび機器
ソフトウェア・サービ
2 MICROSOFT CORP アメリカ 株式 17,682 12,223.30 216,132,523 14,445.42 255,424,049 2.43
ス
AMAZON.COM INC
3 アメリカ 小売 株式 1,010 190,119.24 192,020,435 212,766.66 214,894,329 2.05
FACEBOOK INC-A
▶ アメリカ メディア・娯楽 株式 5,857 16,360.31 95,822,394 21,616.13 126,605,679 1.20
ALPHABET INC-CL C
5 アメリカ メディア・娯楽 株式 761 120,020.51 91,335,611 141,316.88 107,542,147 1.02
ALPHABET INC-CL A
6 アメリカ メディア・娯楽 株式 731 121,351.62 88,708,041 141,751.97 103,620,696 0.98
7 JPMORGAN CHASE & CO アメリカ 銀行 株式 7,986 12,284.53 98,104,326 12,707.27 101,480,326 0.96
医薬品・バイオテクノ
JOHNSON & JOHNSON
8 アメリカ ロジー・ライフサイエ 株式 6,485 16,026.98 103,934,991 15,619.85 101,294,743 0.96
ンス
EXXON MOBIL
9 アメリカ エネルギー 株式 10,163 8,943.25 90,890,326 9,196.30 93,462,068 0.89
CORPORATION
NESTLE
10 スイス 食品・飲料・タバコ 株式 7,278 9,394.30 68,371,729 10,657.75 77,567,110 0.74
SA-REGISTERED
VISA INC-CLASS A
ソフトウェア・サービ
11 アメリカ 株式 4,266 16,048.78 68,464,120 18,010.08 76,831,031 0.73
ス
SHARES
BANK OF AMERICA
12 アメリカ 銀行 株式 22,752 3,162.86 71,961,545 3,364.44 76,547,920 0.73
CORP
22/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BERKSHIRE HATHAWAY
13 アメリカ 各種金融 株式 3,117 24,264.61 75,632,796 23,706.60 73,893,495 0.70
INC-CL B
半導体・半導体製造装
INTEL CORP
14 アメリカ 株式 11,043 5,405.35 59,691,384 6,443.67 71,157,541 0.67
置
家庭用品・パーソナル
PROCTER & GAMBLE CO
15 アメリカ 株式 5,981 10,418.38 62,312,368 11,551.86 69,091,722 0.65
用品
テクノロジー・ハード
CISCO SYSTEMS INC
16 アメリカ 株式 10,963 5,263.74 57,706,408 6,300.51 69,072,496 0.65
ウェアおよび機器
THE WALT DISNEY CO
17 アメリカ メディア・娯楽 株式 4,392 12,916.08 56,727,432 15,350.29 67,418,491 0.64
HOME DEPOT INC
18 アメリカ 小売 株式 2,733 20,684.75 56,531,448 23,097.02 63,124,169 0.60
医薬品・バイオテクノ
PFIZER INC
19 アメリカ ロジー・ライフサイエ 株式 14,115 4,927.93 69,557,736 4,430.37 62,534,792 0.59
ンス
VERIZON
20 アメリカ 電気通信サービス 株式 9,985 6,508.22 64,984,596 6,246.82 62,374,522 0.59
COMMUNICATIONS INC
MASTERCARD
ソフトウェア・サービ
21 アメリカ 株式 2,256 23,079.70 52,067,813 27,471.47 61,975,655 0.59
INC-CLASS A
ス
CHEVRONTEXACO CORP
22 アメリカ エネルギー 株式 4,604 13,319.78 61,324,285 13,187.11 60,713,477 0.57
UNITEDHEALTH GROUP
ヘルスケア機器・サー
23 アメリカ 株式 2,333 30,518.32 71,199,247 25,813.86 60,223,738 0.57
ビス
INC
AT&T INC
24 アメリカ 電気通信サービス 株式 17,538 3,428.30 60,125,597 3,393.52 59,515,711 0.56
WELLS FARGO &
25 アメリカ 銀行 株式 10,792 5,879.36 63,450,087 5,313.99 57,348,617 0.54
COMPANY
BOEING CO
26 アメリカ 資本財 株式 1,324 41,134.42 54,461,984 42,816.17 56,688,622 0.54
医薬品・バイオテクノ
MERCK & CO. INC.
27 アメリカ ロジー・ライフサイエ 株式 6,380 8,442.48 53,863,041 8,538.62 54,476,453 0.52
ンス
COMCAST CORP-CL A
28 アメリカ メディア・娯楽 株式 11,239 4,281.69 48,121,958 4,801.72 53,966,536 0.51
COCA-COLA COMPANY
29 アメリカ 食品・飲料・タバコ 株式 9,577 5,519.01 52,855,579 5,350.90 51,245,607 0.48
医薬品・バイオテクノ
ROCHE HOLDING
30 スイス ロジー・ライフサイエ 株式 1,706 27,722.47 47,294,537 28,983.90 49,446,550 0.47
AG-GENUSSS
ンス
b.投資有価証券の種類
ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
エネルギー 6.21
株式 国外
素材 4.21
資本財 6.81
商業・専門サービス 1.23
運輸 1.97
自動車・自動車部品 1.14
耐久消費財・アパレル 1.89
消費者サービス 1.83
メディア・娯楽 5.98
小売 4.79
食品・生活必需品小売り 1.42
食品・飲料・タバコ 4.62
23/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
家庭用品・パーソナル用品 1.95
ヘルスケア機器・サービス 4.33
医薬品・バイオテクノロ
7.58
ジー・ライフサイエンス
銀行 7.95
各種金融 4.26
保険 3.71
不動産 0.48
ソフトウェア・サービス 9.02
テクノロジー・ハードウェア
4.27
および機器
電気通信サービス 2.19
公益事業 3.20
半導体・半導体製造装置 3.12
投資証券 ― － 2.46
合 計 96.72
②投資不動産物件
ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド
投資
買建/ 数量
種類 地域 取引所 資産名 通貨 帳簿価額 評価額 評価額（円） 比率
売建 （枚）
(％)
Chicago Mercantile
株価指数
S&P 500 EMIN
アメリカ 買建 23 米ドル 3,310,625.00 3,365,245.00 376,402,653 3.59
先物取引 Exchange
DJ EU STX 50
ドイツ Eurex 買建 22 ユーロ 741,180.00 753,500.00 93,720,330 0.89
ICE Futures Europe
FTSE 100 IDX
イギリス 買建 8 英ポンド 583,735.00 590,680.00 85,152,428 0.81
Financials
( 注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準
ずる方法で評価しています。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2011年 4月15日)
第1計算期間末 128 128 0.9976 0.9976
(2012年 4月16日)
第2計算期間末 160 160 0.9294 0.9294
(2013年 4月15日)
第3計算期間末 246 246 1.3256 1.3256
(2014年 4月15日)
第4計算期間末 331 331 1.5973 1.5973
(2015年 4月15日)
第5計算期間末 501 501 2.0393 2.0393
(2016年 4月15日)
第6計算期間末 730 730 1.7948 1.7948
(2017年 4月17日)
第7計算期間末 1,702 1,702 1.9861 1.9861
(2018年 4月16日)
第8計算期間末 4,486 4,486 2.2884 2.2884
24/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間末 (2019年 4月15日) 8,852 8,852 2.5433 2.5433
2018年 4月末日
4,591 － 2.3317 －
5月末日 4,876 － 2.3410 －
6月末日 5,142 － 2.3587 －
7月末日 5,619 － 2.4510 －
8月末日 6,008 － 2.4995 －
9月末日 6,439 － 2.5633 －
10月末日 6,304 － 2.3377 －
11月末日 6,834 － 2.3917 －
12月末日 6,374 － 2.1429 －
2019年 1月末日
7,189 － 2.2808 －
2月末日 7,900 － 2.4175 －
3月末日 8,224 － 2.4356 －
4月末日 8,914 － 2.5451 －
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2010年 4月28日～2011年 4月15日
第1計算期間 △0.2
2011年 4月16日～2012年 4月16日
第2計算期間 △6.8
2012年 4月17日～2013年 4月15日
第3計算期間 42.6
2013年 4月16日～2014年 4月15日
第4計算期間 20.5
2014年 4月16日～2015年 4月15日
第5計算期間 27.7
2015年 4月16日～2016年 4月15日
第6計算期間 △12.0
2016年 4月16日～2017年 4月17日
第7計算期間 10.7
2017年 4月18日～2018年 4月16日
第8計算期間 15.2
2018年 4月17日～2019年 4月15日
第9計算期間 11.1
(4) 【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2010 年 4月28日～2011年 4月15日
第1計算期間 136,502,425 7,411,865 129,090,560
2011 年 4月16日～2012年 4月16日
第2計算期間 75,147,166 31,439,574 172,798,152
2012 年 4月17日～2013年 4月15日
第3計算期間 76,185,123 63,297,828 185,685,447
2013 年 4月16日～2014年 4月15日
第4計算期間 88,074,850 66,302,532 207,457,765
2014 年 4月16日～2015年 4月15日
第5計算期間 100,871,763 62,505,275 245,824,253
2015 年 4月16日～2016年 4月15日
第6計算期間 232,618,818 71,308,402 407,134,669
2016 年 4月16日～2017年 4月17日
第7計算期間 648,647,796 198,524,196 857,258,269
2017 年 4月18日～2018年 4月16日
第8計算期間 1,485,635,526 382,235,422 1,960,658,373
2018 年 4月17日～2019年 4月15日
第9計算期間 1,908,976,964 388,916,801 3,480,718,536
25/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
26/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
a.毎営業日にお申込みを受け付けます。ただし、お申込み日がニューヨーク証券取引所、英国証券取引
所およびフランクフルト証券取引所のいずれかの休業日に該当する日には、お申込みの受付を行いま
せん。
b.当ファンドは、収益の分配がなされた場合、分配金を自動的に無手数料で再投資する自動けいぞく
（累積）投資専用ファンドです。このため、取得申込者と販売会社の間で、自動けいぞく（累積）投
資に関する契約を締結する必要があります。
c.申込単位は１円以上１円単位です。
なお、自動けいぞく（累積）投資に基づく収益分配金の再投資に際しては、１口の整数倍をもって取
得できます。
d.取得申込の受付は、原則として午後３時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては
翌営業日受付の取扱いとなります。
e.受益権の取得申込価額は以下の通りです。
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
基準価額は原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに問
い合わせることにより知ることができます。
●委託会社のお問い合わせ先（委託会社サービスデスク）
東京海上アセットマネジメント サービスデスク
０１２０－７１２－０１６ （土日祝日・年末年始を除く９時～17時）
f.取得申込にかかる手数料はありません。
g. 上記にかかわらず、 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生
し、委託会社が追加設定を制限する措置を取った場合には、販売会社は、受益権の取得申込の受付を
中止すること、および既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
h.取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載
または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信
託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関等への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関等への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または
記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関等
の定める方法により、振替機関等へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求（解約請求）の方法によりご換金の請
求を行うことができます。
b.ご換金のお申込みは販売会社で受け付けます。なお、販売会社の買取りによるご換金の請求について
は、販売会社にお問い合わせください。
c.解約請求による換金のお申込みは、毎営業日に行うことができます。ただし、解約請求日がニュー
ヨーク証券取引所、英国証券取引所およびフランクフルト証券取引所のいずれかの休業日に該当する
日には、お申込みの受付を行いません。
d.解約請求は、１口単位で行うことができます。
e.解約請求のお申込みの受付は、原則として午後３時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込み
は翌営業日受付としてお取扱いします。
f.解約時の価額（解約価額）は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
※信託財産留保額はありません。
㭸멛驢艹璑텬픰殉轛騰夰讌익⍻ꅴ٪徕ꈰ䨰蠰玐⍔ࡏ᩻䤰湘㑔࠰漰œ칶쩒ڑ䶑터䨰蠰玉Ѧ䈰ﭑᾐ葦䈰湐
元本超過額に対する所得税、地方税はかかりません。
その他の受益者（法人）の場合は、収益分配金および解約時・償還時の個別元本超過額について、15.315％
（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率による源泉徴収が行われます。
g.解約価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
h.解約にかかる手数料はありません。
i.解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から、お支払いします。
j.委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、解約請求の受付を中止することおよび既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日を解約請求受付
日とする解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受け付けたものとして取扱います。
27/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
k.信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。ただし、確定拠
出年金制度に基づく受益者である場合、および保険会社等が保険業法に規定する特別勘定の投資対象
として受益権の取得申込をする場合には制限はありません。
l.受益者が解約の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとし、その口座が開設されている振
替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、
当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請が行われ、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権１口当たりの純資産価額（純資産総額を計算日における受益権総口数で除した
金額）をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評
価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算
については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替
予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値による
ものとします。
＜主要投資対象資産の評価方法＞
対象 評価方法
マザーファンド
原則として、当ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
受益証券
原則として、上場されている取引所における計算日（外国株式の場合
株式
は、計算時に知り得る直近の日）の最終相場で評価します。
c.基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
原則として、2010年４月28日から無期限とします。ただし、後記「(5)その他 ①信託の終了（繰上償
還）」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
原則として、毎年４月16日から翌年４月15日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のと
きはその翌営業日 （※） を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
（※）法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。
(5) 【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口
を下ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、また
はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了さ
せることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の２週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。）は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提
案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
28/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
f.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。
g.上記f.の規定にかかわらず、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社
に引継ぐことを命じたときは、信託は、「②信託約款の変更」b.の書面決議で否決された場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
h.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益
者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判
所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社
を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできな
いものとします。
i.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
② 信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは信託と他の信託との併合（投資信託及び投資
法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「②信託約款の変更」に定める以外の方法によって変
更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、上記a.の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由
などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。）は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③ 関係会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間の募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者の別段の意思表示がな
い限り、１年ごとに自動更新されます。募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者間の合意に
より変更することができます。
④ 運用報告書
a.毎決算時および償還時に、委託会社が、期間中の運用経過のほか、信託財産の内容などを記載し
た交付運用報告書を作成します。交付運用報告書は、知れている受益者に対して、販売会社か
ら、あらかじめお申し出いただいたご住所にお届けします。
b.委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ
（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
c.上記b.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合は、交
付します。
⑤ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホーム
ページ（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
29/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、議決権、受益者集会に関する権利は有
しません。
① 収益分配金の請求権
収益分配金は、自動けいぞく（累積）投資に関する契約に基づき、自動的に無手数料で当ファンド
に再投資されます。なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されま
す。
② 償還金の請求権
償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下
同じ。）は、 信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が 休業
日 の場合には当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日まで）から、 償還日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益
権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年
間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は
委託会社に帰属します。
③ 換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行請求の方法により、換金を請求するこ
とができます。詳細は上記「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
④ 買取請求権
一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請
求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者
指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、
投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規
定の適用を受けません。
30/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、第9期計算期間（2018年4月17日か
ら2019年4月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
31/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1【財務諸表】
【東京海上セレクション・外国株式インデックス】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第8期 第9期
[2018年 4月16日現在] [2019年 4月15日現在]
資産の部
流動資産
4,486,674,263 8,852,641,707
親投資信託受益証券
6,081,423 19,795,444
未収入金
4,492,755,686 8,872,437,151
流動資産合計
4,492,755,686 8,872,437,151
資産合計
負債の部
流動負債
1,778,985 11,875,472
未払解約金
419,765 772,695
未払受託者報酬
3,777,832 6,954,195
未払委託者報酬
104,841 193,082
その他未払費用
6,081,423 19,795,444
流動負債合計
6,081,423 19,795,444
負債合計
純資産の部
元本等
1,960,658,373 3,480,718,536
※1 ※1
元本
剰余金
2,526,015,890 5,371,923,171
期末剰余金又は期末欠損金（△）
309,753,757 987,294,681
（分配準備積立金）
4,486,674,263 8,852,641,707
元本等合計
4,486,674,263 8,852,641,707
純資産合計
4,492,755,686 8,872,437,151
負債純資産合計
32/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期 第9期
自 2017年 4月18日 自 2018年 4月17日
至 2018年 4月16日 至 2019年 4月15日
営業収益
280,832,428 761,959,182
有価証券売買等損益
280,832,428 761,959,182
営業収益合計
営業費用
671,933 1,366,702
受託者報酬
6,047,256 12,300,189
委託者報酬
167,787 341,494
その他費用
6,886,976 14,008,385
営業費用合計
273,945,452 747,950,797
営業利益又は営業損失（△）
273,945,452 747,950,797
経常利益又は経常損失（△）
273,945,452 747,950,797
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
68,974,991 28,356,609
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 845,372,729 2,526,015,890
1,894,257,426 2,639,971,411
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,894,257,426 2,639,971,411
少額
418,584,726 513,658,318
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
418,584,726 513,658,318
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
※1 ※1
分配金
2,526,015,890 5,371,923,171
期末剰余金又は期末欠損金（△）
33/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
第9期
自 2018年 4月17日
区 分
至 2019年 4月15日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の
基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項 2018 年4月15日が休日のため、前計算期間末日を2018年
4月16日としております。このため、当計算期間は364
日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
第8期 第9期
区 分
[2018 年 4月16日現在] [2019 年 4月15日現在]
1. ※1 期首元本額 857,258,269 円 1,960,658,373 円
期中追加設定元本額 1,485,635,526 円 1,908,976,964 円
期中一部解約元本額 382,235,422 円 388,916,801 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 1,960,658,373 口 3,480,718,536 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期 第9期
自 2017年 4月18日 自 2018年 4月17日
至 2018 年 4月16日 至 2019年 4月15日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（69,675,546円）、解約に伴う当期純利益金額 （157,471,358円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（135,294,915 し、繰越欠損金を補填した額（562,122,830
円）、投資信託約款に規定される収益調整金 円）、投資信託約款に規定される収益調整金
（2,216,262,133円）及び分配準備積立金 （4,384,628,490円）及び分配準備積立金
（104,783,296円）より、分配対象額は （267,700,493円）より、分配対象額は
2,526,015,890円（１万口当たり12,883.47円） 5,371,923,171円（１万口当たり15,433.34円）
でありますが、分配を行っておりません。 でありますが、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
第8期 第9期
自 2017年 4月18日 自 2018年 4月17日
区 分
至 2018 年 4月16日 至 2019年 4月15日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
34/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期
区 分
[2018 年 4月16日現在] [2019 年 4月15日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
35/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
第8期（自 2017年4月18日 至 2018年4月16日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 224,728,594
合計 224,728,594
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第9期（自 2018年4月17日 至 2019年4月15日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 760,046,914
合計 760,046,914
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
第8期 第9期
[2018 年 4月16日現在] [2019 年 4月15日現在]
1 口当たり純資産額 2.2884 円 1 口当たり純資産額 2.5433 円
（1万口当たり純資産額 22,884 円） （1万口当たり純資産額 25,433 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託
ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド 3,455,363,664 8,852,641,707
受益証券
親投資信託受益証券 合計
3,455,363,664 8,852,641,707
合計 3,455,363,664 8,852,641,707
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
36/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（ご参考）
当ファンドは、「ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド」を主要な投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの
状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
[2018 年 4月16日現在] [2019 年 4月15日現在]
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 1,057,615,438 220,595,930
コール・ローン 82,559,096 30,205,904
株式 13,816,567,227 9,866,413,650
投資証券 343,962,231 264,325,781
派生商品評価勘定 28,904,032 9,142,910
未収入金 206,762 134,723
未収配当金 18,719,761 14,935,063
差入委託証拠金 208,070,897 90,902,124
流動資産合計 15,556,605,444 10,496,656,085
資産合計 15,556,605,444 10,496,656,085
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 268,700 ―
未払解約金 264,922,138 26,046,906
未払利息 191 77
流動負債合計 265,191,029 26,046,983
負債合計 265,191,029 26,046,983
純資産の部
元本等
元本 ※1 6,647,867,256 4,086,951,721
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 8,643,547,159 6,383,657,381
元本等合計 15,291,414,415 10,470,609,102
純資産合計 15,291,414,415 10,470,609,102
負債純資産合計 15,556,605,444 10,496,656,085
(2) 注記表
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
自 2018年 4月17日
区 分
至 2019年 4月15日
37/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、金融商品取引所等にお
ける最終相場（最終相場のないものについては、それ
に準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び (1) 先物取引
評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知
りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又
は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、原則として本書における
開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客先物売買相
場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている
場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない
場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つ
の日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づ
き、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法
を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国
通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相
当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換
算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益
とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
[2018 年 4月16日現在] [2019 年 4月15日現在]
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期
首における当該親投資信託の元本額 24,869,645,932 円 6,647,867,256 円
同期中における追加設定元本額 2,304,539,570 円 2,225,269,452 円
同期中における一部解約元本額 20,526,318,246 円 4,786,184,987 円
同期末における元本額 6,647,867,256 円 4,086,951,721 円
元本の内訳＊
ＬＰＳ４資産分散ファンド（慎重
1,713,398 円 2,195,359 円
型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド（安定重
3,974,393 円 3,684,369 円
視型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド（バラン
11,234,426 円 11,932,928 円
ス型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド（成長重
15,911,428 円 16,176,982 円
視型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド（積極
21,591,045 円 19,483,734 円
型）
東京海上セレクション・外国株式イ
1,950,558,327 円 3,455,363,664 円
ンデックス
38/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京海上・年金運用型戦略ファンド
32,289,501 円 45,304,504 円
（年１回決算型）
ＴＭＡ外国株式インデックスＶＡ＜
170,723,880 円 98,202,795 円
適格機関投資家限定＞
ＴＭＡ世界バランスファンド55ＶＡ
15,092,750 円 ―円
＜適格機関投資家限定＞
ＴＭＡ世界バランスファンド35ＶＡ
4,375,470,303 円 197,602,088 円
＜適格機関投資家限定＞
東京海上・世界インデックス・バラ
4,416,264 円 25,244,708 円
ンス40＜適格機関投資家限定＞
東京海上・世界インデックス・バラ
44,891,541 円 211,760,590 円
ンス60＜適格機関投資家限定＞
計 6,647,867,256 円 4,086,951,721 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの計
算期間末日における当該親投資信託 6,647,867,256 口 4,086,951,721 口
の受益権の総数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
自 2017年 4月18日 自 2018年 4月17日
区 分
至 2018 年 4月16日 至 2019年 4月15日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券及びデリバティ
ブ取引であります。デリバティ
同左
ブ取引には、先物取引及び為替
予約取引が含まれております。
当該有価証券及びデリバティブ
取引には、性質に応じてそれぞ
れ価格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク等があります。
39/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
[2018 年 4月16日現在] [2019 年 4月15日現在]
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）に記載しておりま
す。
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
40/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
同左
あります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は計算上の
想定元本であり、当該金額自体
がデリバティブ取引のリスクの
大きさを示すものではありませ
ん。
（有価証券に関する注記）
（自 2017年4月18日 至 2018年4月16日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 151,324,354
投資証券 △32,405,476
合計 118,918,878
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2017年
11月11日から2018年4月16日まで)を指しております。
（自 2018年4月17日 至 2019年4月15日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 541,647,034
投資証券 23,873,034
合計 565,520,068
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2018年
11月13日から2019年4月15日まで)を指しております。
（デリバテ ィブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(1) 株式関連
（2018年4月16日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
41/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株価指数先物取引
買建 1,042,461,830 ― 1,071,362,162 28,900,332
市場取引
S&P 500 EMIN
629,938,718 ― 642,794,225 12,855,507
DJ EU STX 50
210,400,441 ― 218,880,897 8,480,456
FTSE 100 IDX
202,122,671 ― 209,687,040 7,564,369
合計 1,042,461,830 ― 1,071,362,162 28,900,332
（2019年4月15日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
買建 321,049,677 ― 330,191,757 9,142,080
市場取引
S&P 500 EMIN
205,919,741 ― 212,048,927 6,129,186
DJ EU STX 50
62,394,810 ― 64,091,250 1,696,440
FTSE 100 IDX
52,735,126 ― 54,051,580 1,316,454
合計 321,049,677 ― 330,191,757 9,142,080
( 注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲
値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(2) 通貨関連
（2018年4月16日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建 210,753,400 ― 211,018,400 △265,000
米ドル 134,225,000 ― 134,375,000 △150,000
市場取引
加ドル 8,531,700 ― 8,528,000 3,700
以外の取引
ユーロ 27,803,790 ― 27,843,900 △40,110
英ポンド 16,825,930 ― 16,859,700 △33,770
スイスフラン 6,693,180 ― 6,697,800 △4,620
豪ドル 16,673,800 ― 16,714,000 △40,200
合計 210,753,400 ― 211,018,400 △265,000
（2019年4月15日現在）
（単位：円）
42/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
為替予約取引
買建 49,937,770 ― 49,938,600 830
市場取引
以外の取引 米ドル 32,477,100 ― 32,477,100 ―
ユーロ 10,127,520 ― 10,128,000 480
英ポンド 7,333,150 ― 7,333,500 350
合計 49,937,770 ― 49,938,600 830
( 注)1.時価の算定方法
（1） 本書における開示対象ファンドの計算 期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨につい
ては、以下のように評価しております。
①同 計算 期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②同 計算 期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・ 同 計算 期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しておりま
す。
・ 同 計算 期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
（2） 本書における開示対象ファンドの計算 期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につ
いては 同計算 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報に関する注記）
[2018 年 4月16日現在] [2019 年 4月15日現在]
1 口当たり純資産額 2.3002 円 1 口当たり純資産額 2.5620 円
（1万口当たり純資産額 23,002 円） （1万口当たり純資産額 25,620 円）
(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル 株 米ドル 米ドル
ANADARKO PETROLEUM CORP
1,204 61.78 74,383.12
APACHE CORP
1,196 36.50 43,654.00
BAKER HUGHES A GE CO
1,437 26.38 37,908.06
CABOT OIL & GAS CORP
1,197 27.30 32,678.10
CHEVRONTEXACO CORP
4,604 119.76 551,375.04
CIMAREX ENERGY CO
341 70.83 24,153.03
CONCHO RESOURCES INC
480 113.89 54,667.20
CONOCOPHILLIPS 2,719 67.37 183,179.03
DEVON ENERGY CORPORATION
1,513 33.48 50,655.24
EOG RESOURCES INC
1,376 105.31 144,906.56
EXXON MOBIL CORPORATION
10,163 80.92 822,389.96
43/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HALLIBURTON CO 1,949 31.33 61,062.17
HELMERICH & PAYNE
387 60.32 23,343.84
HESS CORP
788 66.10 52,086.80
HOLLYFRONTIER CORP
553 50.25 27,788.25
KINDER MORGAN INC
5,109 19.82 101,260.38
MARATHON OIL CORP
2,542 17.76 45,145.92
MARATHON PETROLEUM CORP
1,714 61.59 105,565.26
NATIONAL OILWELL VARCO INC
1,298 26.87 34,877.26
NOBLE ENERGY INC
1,483 26.87 39,848.21
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP
1,824 65.33 119,161.92
ONEOK INC
1,018 70.60 71,870.80
PHILLIPS 66
1,081 97.17 105,040.77
PIONEER NATURAL RESOURCES CO
407 168.32 68,506.24
SCHLUMBERGER LTD
3,048 45.65 139,141.20
TECHNIPFMC PLC
1,493 24.67 36,832.31
VALERO ENERGY CORP
1,058 88.41 93,537.78
WILLIAMS COS INC
3,017 28.94 87,311.98
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
472 194.16 91,643.52
ALBEMARLE CORP
344 83.66 28,779.04
AVERY DENNISON CORP
301 116.31 35,009.31
BALL CORP
931 58.03 54,025.93
CELANESE CORP-SERIES A
433 105.30 45,594.90
DOW INC
1,859 58.30 108,379.70
DOWDUPONT INC
5,578 39.47 220,163.66
EASTMAN CHEMICAL COMPANY
480 83.94 40,291.20
ECOLAB INC
569 185.09 105,316.21
INTERNATIONAL PAPER CO
1,091 47.76 52,106.16
INTL FLAVORS & FRAGRANCES
261 133.51 34,846.11
LINDE PLC
1,320 180.35 238,062.00
LyondellBasell Industries NV 733 92.29 67,648.57
MOSAIC CO/THE
1,287 26.80 34,491.60
NEWMONT MINING CORP
1,201 36.25 43,536.25
NUCOR CORP
946 58.54 55,378.84
PACKAGING CORP OF AMERICA
337 103.33 34,822.21
PPG INDUSTRIES INC
496 115.60 57,337.60
SEALED AIR CORP
560 46.70 26,152.00
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
204 441.53 90,072.12
VULCAN MATERIALS CO
386 122.15 47,149.90
WESTROCK CO
831 39.54 32,857.74
3M CO
1,383 217.42 300,691.86
ACUITY BRANDS INC
179 143.00 25,597.00
AMETEK INC
660 85.81 56,634.60
44/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BOEING CO 1,324 379.64 502,643.36
CATERPILLAR INC
1,464 141.20 206,716.80
CUMMINS INC
350 166.07 58,124.50
DEERE & CO
769 161.46 124,162.74
DOVER CORP
444 97.13 43,125.72
EATON CORP PLC
1,009 83.88 84,634.92
EMERSON ELECTRIC CO
1,437 72.10 103,607.70
FASTENAL CO
762 69.71 53,119.02
FLOWSERVE CORP
516 48.97 25,268.52
FLUOR CORP
635 41.18 26,149.30
FORTIVE CORP
737 87.66 64,605.42
FORTUNE BRANDS HOME & SECURI
560 49.13 27,512.80
GENERAL DYNAMICS CORP
585 174.93 102,334.05
GENERAL ELECTRIC CO
21,644 9.00 194,796.00
HARRIS CORP
293 167.84 49,177.12
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
1,708 162.47 277,498.76
ILLINOIS TOOL WORKS INC
708 156.40 110,731.20
INGERSOLL-RAND PLC
533 114.41 60,980.53
JACOBS ENGINEERING GROUP INC
454 77.00 34,958.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION
2,215 36.08 79,917.20
L3 TECHNOLOGIES INC
206 217.06 44,714.36
LENNOX INTERNATIONAL INC
128 273.50 35,008.00
LOCKHEED MARTIN CORP
621 309.70 192,323.70
MASCO CORP
975 40.46 39,448.50
MIDDLEBY CORP
204 134.86 27,511.44
NORTHROP GRUMMAN CORP
404 283.05 114,352.20
PACCAR INC
781 70.50 55,060.50
PARKER HANNIFIN CORP
321 188.64 60,553.44
PENTAIR PLC
644 40.06 25,798.64
RAYTHEON COMPANY 689 184.41 127,058.49
ROCKWELL AUTOMATION INC
278 184.24 51,218.72
ROPER TECHNOLOGIES INC
249 351.26 87,463.74
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING
585 48.65 28,460.25
STANLEY BLACK & DECKER INC
398 146.17 58,175.66
TEXTRON INC
800 51.64 41,312.00
TRANSDIGM GROUP INC
130 463.38 60,239.40
UNITED RENTALS INC
291 126.74 36,881.34
UNITED TECHNOLOGIES CORP
1,976 135.30 267,352.80
WABCO HOLDINGS INC
175 133.00 23,275.00
WABTEC CORP/DE
476 76.78 36,547.28
WW GRAINGER INC
140 304.86 42,680.40
XYLEM INC
571 82.37 47,033.27
45/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CINTAS CORP 235 207.40 48,739.00
COPART INC
661 65.37 43,209.57
COSTAR GROUP INC
100 487.38 48,738.00
EQUIFAX INC
344 125.06 43,020.64
IHS MARKIT LTD
818 55.08 45,055.44
MANPOWERGROUP 273 85.65 23,382.45
NIELSEN HOLDINGS PLC
1,111 26.64 29,597.04
REPUBLIC SERVICES INC
536 78.22 41,925.92
ROBERT HALF INTL INC
422 66.96 28,257.12
ROLLINS INC
590 42.93 25,328.70
TRANSUNION 574 70.11 40,243.14
VERISK ANALYTICS INC
280 136.98 38,354.40
WASTE CONNECTIONS INC 470 88.01 41,364.70
WASTE MANAGEMENT INC
895 101.79 91,102.05
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
455 90.79 41,309.45
CSX CORP
1,881 76.66 144,197.46
EXPEDITORS INTL WASH INC
513 79.04 40,547.52
FEDEX CORP
611 196.95 120,336.45
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC
319 106.68 34,030.92
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION
647 34.08 22,049.76
NORFOLK SOUTHERN CORP
654 196.15 128,282.10
SOUTHWEST AIRLINES CO
558 53.13 29,646.54
UNION PACIFIC CORP
1,779 169.50 301,540.50
UNITED PARCEL SERVICE CL B
1,691 114.46 193,551.86
APTIV PLC
662 90.79 60,102.98
AUTOLIV INC
322 83.76 26,970.72
BORGWARNER INC
792 44.23 35,030.16
FORD MOTOR CO
9,274 9.45 87,639.30
GENERAL MOTORS CO
3,150 39.71 125,086.50
GOODYEAR TIRE & RUBBER CO
1,154 19.77 22,814.58
HARLEY-DAVIDSON INC
637 40.22 25,620.14
TESLA INC
325 267.70 87,002.50
CAPRI HOLDINGS LTD
533 48.46 25,829.18
DR HORTON INC
1,071 45.35 48,569.85
GARMIN LTD
394 88.95 35,046.30
HASBRO INC
372 87.57 32,576.04
LEGGETT & PLATT INC
570 43.25 24,652.50
LENNAR CORP-CL A
894 50.97 45,567.18
LULULEMON ATHLETICA INC
298 169.88 50,624.24
MOHAWK INDUSTRIES INC
237 132.13 31,314.81
NEWELL BRANDS INC
1,486 15.39 22,869.54
NIKE INC -CL B
3,077 86.24 265,360.48
46/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
POLARIS INDUSTRIES INC 242 96.45 23,340.90
PULTE HOMES INC
975 29.39 28,655.25
PVH CORP
282 129.15 36,420.30
RALPH LAUREN CORP
184 128.15 23,579.60
TAPESTRY INC
979 32.57 31,886.03
VF CORP
764 90.71 69,302.44
WHIRLPOOL CORP
219 139.88 30,633.72
ARAMARK 957 31.23 29,887.11
CARNIVAL CORP
992 53.57 53,141.44
CHIPOTLE MEXICAN GRILL-CL A
68 712.44 48,445.92
DARDEN RESTAURANTS INC
372 116.50 43,338.00
DOMINO'S PIZZA INC
139 257.61 35,807.79
H&R BLOCK INC
762 25.79 19,651.98
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN
688 88.73 61,046.24
LAS VEGAS SANDS CORP
980 66.87 65,532.60
MARRIOTT INTERNATIONAL-CL A
717 134.65 96,544.05
MCDONALD'S CORP
1,847 191.60 353,885.20
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD
417 121.94 50,848.98
STARBUCKS CORP
3,038 76.65 232,862.70
VAIL RESORTS INC
129 217.09 28,004.61
YUM! BRANDS INC
711 101.40 72,095.40
ACTIVISION BLIZZARD INC
1,810 47.28 85,576.80
ALPHABET INC-CL A
731 1,222.73 893,815.63
ALPHABET INC-CL C
761 1,217.87 926,799.07
CBS CORP CL-B
1,039 51.58 53,591.62
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A
415 356.05 147,760.75
COMCAST CORP-CL A
11,239 41.30 464,170.70
DISCOVERY INC-A
584 30.02 17,531.68
DISCOVERY INC-C
1,053 28.00 29,484.00
ELECTRONIC ARTS INC
767 101.83 78,103.61
FACEBOOK INC-A
5,857 179.10 1,048,988.70
FOX CORP-CLASS A
1,018 37.53 38,205.54
FOX CORP-CLASS B
643 36.95 23,758.85
IAC/INTERACTIVECORP 222 214.01 47,510.22
INTERPUBLIC GROUP COS INC
1,440 21.79 31,377.60
LIBERTY BROADBAND-C
349 94.95 33,137.55
LIBERTY MEDIA COR-SIRIUSXM C
693 40.46 28,038.78
NETFLIX INC
1,084 351.14 380,635.76
NEWS CORP/NEW-CL A-W/I
1,602 12.65 20,265.30
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE
339 94.11 31,903.29
THE WALT DISNEY CO
4,392 130.06 571,223.52
TRIPADVISOR INC-W/I
384 52.59 20,194.56
47/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TWITTER INC 1,785 34.37 61,350.45
VIACOM INC CL B
1,229 30.29 37,226.41
ADVANCE AUTO PARTS
228 180.11 41,065.08
AMAZON.COM INC
1,010 1,843.06 1,861,490.60
AUTOZONE INC
67 1,060.30 71,040.10
BEST BUY COMPANY INC
701 73.57 51,572.57
BOOKING HOLDINGS INC
112 1,833.07 205,303.84
CARMAX INC
558 74.58 41,615.64
Dollar General Corp
649 122.38 79,424.62
DOLLAR TREE INC
571 104.45 59,640.95
EBAY INC
2,230 36.17 80,659.10
EXPEDIA GROUP INC
332 125.79 41,762.28
GENUINE PARTS CO
346 112.81 39,032.26
HOME DEPOT INC
2,733 203.85 557,122.05
KOHLS CORP
523 69.73 36,468.79
LKQ CORP
1,065 30.82 32,823.30
LOWE'S COMPANIES
1,962 116.26 228,102.12
MERCADOLIBRE INC
115 504.52 58,019.80
NORDSTROM INC
447 43.83 19,592.01
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
205 406.32 83,295.60
QURATE RETAIL INC-A
1,591 16.97 26,999.27
ROSS STORES INC
872 97.37 84,906.64
TARGET CORP
1,204 80.73 97,198.92
TIFFANY & CO
348 106.18 36,950.64
TJX COMPANIES INC
2,947 53.97 159,049.59
TRACTOR SUPPLY COMPANY
374 104.25 38,989.50
ULTA BEAUTY INC
148 344.83 51,034.84
COSTCO WHOLESALE CORP
1,054 241.95 255,015.30
KROGER CO
1,999 25.67 51,314.33
SYSCO CORP 1,088 69.01 75,082.88
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
1,965 53.45 105,029.25
WALMART INC
3,459 101.56 351,296.04
ALTRIA GROUP INC
4,532 56.56 256,329.92
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
1,198 43.38 51,969.24
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B
767 53.27 40,858.09
BUNGE LIMITED
469 52.65 24,692.85
CAMPBELL SOUP CO
624 39.81 24,841.44
COCA-COLA COMPANY
9,577 46.74 447,628.98
COCA-COLA EUROPEAN PARTNERS
732 51.35 37,588.20
CONAGRA BRANDS INC
1,466 29.75 43,613.50
CONSTELLATION BRANDS INC-A
403 190.53 76,783.59
GENERAL MILS INC
1,460 51.58 75,306.80
48/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HORMEL FOODS CORP 919 41.15 37,816.85
INGREDION INC
277 94.56 26,193.12
JM SMUCKER CO/THE-NEW COM
341 118.34 40,353.94
KELLOGG CO
717 57.57 41,277.69
KRAFT HEINZ CO/THE
1,465 33.07 48,447.55
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS
356 153.86 54,774.16
MOLSON COORS BREWING CO -B
637 59.98 38,207.26
MONDELEZ INTERNATIONAL INC
3,350 49.79 166,796.50
MONSTER BEVERAGE CORP
985 53.02 52,224.70
PEPSICO INC
3,372 122.23 412,159.56
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
3,793 85.77 325,325.61
TYSON FOODS INC-CL A
763 70.84 54,050.92
CHURCH & DWIGHT CO INC
717 73.89 52,979.13
CLOROX COMPANY
324 155.49 50,378.76
COLGATE-PALMOLIVE CO
1,912 68.77 131,488.24
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A
541 167.52 90,628.32
KIMBERLY-CLARK CORP
833 123.18 102,608.94
PROCTER & GAMBLE CO
5,981 105.06 628,363.86
ABBOTT LABORATORIES
4,313 78.01 336,457.13
ABIOMED INC
126 270.08 34,030.08
ALIGN TECHNOLOGY INC
196 293.08 57,443.68
AMERISOURCEBERGEN CORP
484 74.74 36,174.16
ANTHEM INC
640 252.85 161,824.00
BAXTER INTL INC
1,184 79.32 93,914.88
BECTON DICKINSON & CO
647 246.71 159,621.37
BOSTON SCIENTIFIC CORP
3,502 37.73 132,130.46
CARDINAL HEALTH INC
837 46.79 39,163.23
CENTENE CORP
1,014 52.92 53,660.88
CERNER CORP
823 62.80 51,684.40
CIGNA CORP 932 160.60 149,679.20
COOPER COS INC/THE
155 292.94 45,405.70
CVS HEALTH CORPORATION
3,143 52.81 165,981.83
DANAHER CORP
1,544 131.63 203,236.72
DAVITA INC
521 54.54 28,415.34
DENTSPLY SIRONA INC
732 51.24 37,507.68
Edwards Lifesciences Corp
521 191.71 99,880.91
HCA HEALTHCARE INC
716 127.87 91,554.92
HUMANA INC
337 253.31 85,365.47
IDEXX LABORATORIES INC
245 225.32 55,203.40
INTUITIVE SURGICAL INC
288 582.85 167,860.80
MCKESSON CORP
468 116.05 54,311.40
MEDTRONIC PLC
3,197 86.75 277,339.75
49/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
QUEST DIAGNOSTICS 449 89.88 40,356.12
RESMED INC
427 102.28 43,673.56
STRYKER CORP
802 192.67 154,521.34
TELEFLEX INC
140 305.13 42,718.20
UNITEDHEALTH GROUP INC
2,333 223.22 520,772.26
UNIVERSAL HEALTH SERVICES INC
285 132.80 37,848.00
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC
281 141.50 39,761.50
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A
359 134.75 48,375.25
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC
479 127.92 61,273.68
ABBVIE INC
3,669 80.78 296,381.82
AGILENT TECHNOLOGIES INC
846 80.98 68,509.08
ALEXION PHARMACEUTICALS INC
596 136.20 81,175.20
ALLERGAN PLC
855 144.95 123,932.25
AMGEN INC
1,557 191.42 298,040.94
BIOGEN INC
508 234.50 119,126.00
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC
542 89.93 48,742.06
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
4,011 45.57 182,781.27
CELGENE CORP
1,747 94.14 164,462.58
ELI LILLY & CO
2,045 123.06 251,657.70
GILEAD SCIENCES INC
3,155 65.28 205,958.40
ILLUMINA INC
386 338.37 130,610.82
INCYTE CORP
548 79.40 43,511.20
IQVIA HOLDINGS INC
460 142.52 65,559.20
JOHNSON & JOHNSON
6,485 135.98 881,830.30
MERCK & CO. INC.
6,380 79.43 506,763.40
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL INC
73 742.35 54,191.55
MYLAN NV
1,624 26.97 43,799.28
PERRIGO CO PLC
492 50.37 24,782.04
PFIZER INC
14,115 41.71 588,736.65
Regeneron Pharmaceuticals Inc 208 382.94 79,651.52
SEATTLE GENETICS INC
391 78.05 30,517.55
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
1,014 280.65 284,579.10
UNITED THERAPEUTICS CORP
189 107.91 20,394.99
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
657 182.78 120,086.46
WATERS CORP
208 250.88 52,183.04
ZOETIS INC
1,241 101.67 126,172.47
BANK OF AMERICA CORP
22,752 30.17 686,427.84
BB&T CORPORATION
1,855 49.26 91,377.30
CITIGROUP INC
6,083 67.42 410,115.86
CITIZENS FINANCIAL GROUP
1,461 35.06 51,222.66
COMERICA INC
503 80.33 40,405.99
FIFTH THIRD BANCORP
2,010 27.66 55,596.60
50/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FIRST REPUBLIC BANK/CA 479 101.80 48,762.20
HUNTINGTON BANCSHARES INC
3,235 13.69 44,287.15
JPMORGAN CHASE & CO
7,986 111.21 888,123.06
KEYCORP 3,192 16.88 53,880.96
M & T BANK CORP
318 167.76 53,347.68
PEOPLE'S UNITED FINANCIAL
1,433 17.20 24,647.60
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
1,120 132.70 148,624.00
REGIONS FINANCIAL CORP
3,140 15.60 48,984.00
SUNTRUST BANKS INC
1,081 62.87 67,962.47
SVB FINANCIAL GROUP
177 243.74 43,141.98
US BANCORP
3,444 50.22 172,957.68
WELLS FARGO & COMPANY
10,792 46.49 501,720.08
AFFILIATED MANAGERS GROUP
231 112.34 25,950.54
AMERICAN EXPRESS COMPANY
1,756 110.91 194,757.96
AMERIPRISE FINANCIAL INC
422 142.54 60,151.88
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
2,385 52.81 125,951.85
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
3,117 210.56 656,315.52
BLACKROCK INC
284 454.35 129,035.40
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
1,262 87.83 110,841.46
CBOE GLOBAL MARKETS INC
343 96.15 32,979.45
CME GROUP INC
836 172.92 144,561.12
DISCOVER FINANCIAL SERVICES
853 76.21 65,007.13
E*TRADE FINANCIAL CORP
848 49.29 41,797.92
FRANKLIN RESOURCES INC
1,036 35.46 36,736.56
GOLDMAN SACHS GROUP INC
865 207.84 179,781.60
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC
1,242 77.28 95,981.76
INVESCO LTD
1,408 21.32 30,018.56
JEFFERIES FINANCIAL GROUP INC.
1,269 20.36 25,836.84
MOODY'S CORP
453 187.11 84,760.83
MORGAN STANLEY
3,376 46.69 157,625.44
MSCI INC
258 217.99 56,241.42
NORTHERN TRUST CORP
495 94.55 46,802.25
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC
448 87.80 39,334.40
S&P GLOBAL INC 615 214.93 132,181.95
SCHWAB (CHARLES) CORP
2,988 45.35 135,505.80
SEI INVESTMENTS COMPANY
483 57.37 27,709.71
STATE STREET CORP
968 71.03 68,757.04
SYNCHRONY FINANCIAL
1,708 33.00 56,364.00
T ROWE PRICE GROUP INC
537 105.90 56,868.30
TD AMERITRADE HOLDING CORP
882 53.72 47,381.04
VOYA FINANCIAL INC
568 54.40 30,899.20
AFLAC INC
1,596 49.51 79,017.96
51/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ALLEGHANY CORP 53 627.10 33,236.30
ALLSTATE CORP
730 97.01 70,817.30
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
2,255 46.19 104,158.45
AON PLC
564 176.12 99,331.68
ARTHUR J GALLAGHER & CO
574 80.52 46,218.48
ASSURANT INC
261 95.84 25,014.24
ATHENE HOLDING LTD-CLASS A
639 43.38 27,719.82
BRIGHTHOUSE FINANCIAL INC
542 39.98 21,669.16
CHUBB LTD
1,020 139.17 141,953.40
CINCINNATI FINANCIAL CORP
499 87.49 43,657.51
EVEREST RE GROUP LTD
130 226.34 29,424.20
FIDELITY NATIONAL FINANCIAL
896 38.80 34,764.80
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
1,022 51.07 52,193.54
LINCOLN NATIONAL CORP
656 64.91 42,580.96
LOEWS CORP
812 49.28 40,015.36
MARSH & MCLENNAN COS
1,094 94.67 103,568.98
METLIFE INC
1,981 45.86 90,848.66
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP
843 54.87 46,255.41
PROGRESSIVE CORP
1,381 72.61 100,274.41
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
996 101.46 101,054.16
TORCHMARK CORP
386 86.84 33,520.24
TRAVELERS COS INC/THE
562 137.72 77,398.64
UNUM GROUP
770 37.08 28,551.60
WILLIS TOWERS WATSON PLC
307 180.72 55,481.04
WR BERKLEY CORP
513 57.95 29,728.35
CBRE GROUP INC - A
1,001 52.17 52,222.17
ACCENTURE PLC-CL A
1,471 178.64 262,779.44
ADOBE INC
1,214 271.86 330,038.04
AKAMAI TECHNOLOGIES
517 77.05 39,834.85
ALLIANCE DATA SYSTEMS CORP 181 180.93 32,748.33
ANSYS INC
246 189.55 46,629.30
AUTODESK INC
584 171.87 100,372.08
AUTOMATIC DATA PROCESSING
1,032 163.31 168,535.92
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS
388 111.49 43,258.12
CDK GLOBAL INC
463 59.67 27,627.21
CITRIX SYSTEMS INC
401 102.27 41,010.27
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A
1,345 74.29 99,920.05
DXC TECHNOLOGY CO
793 65.98 52,322.14
FIDELITY NATIONAL INFORMATION
686 113.16 77,627.76
SERVICES
FISERV INC
981 86.30 84,660.30
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC
218 251.38 54,800.84
52/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FORTINET INC 475 92.71 44,037.25
GARTNER INC
292 159.38 46,538.96
GLOBAL PAYMENTS INC
411 139.14 57,186.54
GODADDY INC - CLASS A
560 79.17 44,335.20
INTL BUSINESS MACHINES CORP
2,170 144.35 313,239.50
INTUIT INC
625 260.06 162,537.50
JACK HENRY & ASSOCIATES INC
264 144.12 38,047.68
LEIDOS HOLDINGS INC
478 65.34 31,232.52
MASTERCARD INC-CLASS A
2,256 238.83 538,800.48
MICROSOFT CORP
17,682 120.95 2,138,637.90
ORACLE CORPORATION
6,376 54.50 347,492.00
PALO ALTO NETWORKS INC
253 244.66 61,898.98
PAYCHEX INC
617 82.16 50,692.72
PAYPAL HOLDINGS INC
2,755 108.48 298,862.40
RED HAT INC
400 182.37 72,948.00
SALESFORCE.COM INC
1,918 160.71 308,241.78
SERVICENOW INC
468 244.30 114,332.40
SPLUNK INC
413 134.94 55,730.22
SQUARE INC - A
849 75.28 63,912.72
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS
716 65.29 46,747.64
SYMANTEC CORP
1,790 23.96 42,888.40
SYNOPSYS INC
430 118.19 50,821.70
TOTAL SYSTEM SERVICES INC
504 99.22 50,006.88
VERISIGN INC
321 189.60 60,861.60
VISA INC-CLASS A SHARES
4,266 159.64 681,024.24
VMWARE INC-CLASS A
258 192.81 49,744.98
WESTERN UNION CO
1,533 19.11 29,295.63
WORKDAY INC-CLASS A
399 195.75 78,104.25
WORLDPAY INC-CLASS A
771 113.18 87,261.78
AMPHENOL CORP-CL A 656 103.79 68,086.24
APPLE INC
11,500 198.87 2,287,005.00
ARISTA NETWORKS INC
158 324.77 51,313.66
CDW CORP/DE
474 107.00 50,718.00
CISCO SYSTEMS INC
10,963 56.29 617,107.27
COGNEX CORP
628 54.83 34,433.24
CORNING INC
1,853 35.01 64,873.53
F5 NETWORKS INC
216 167.01 36,074.16
FLIR SYSTEMS INC
561 49.84 27,960.24
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE
3,793 16.40 62,205.20
HP INC
3,838 20.21 77,565.98
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC
553 91.84 50,787.52
MOTOROLA SOLUTIONS INC
432 143.23 61,875.36
53/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
NETAPP INC 732 75.63 55,361.16
SEAGATE TECHNOLOGY
800 49.67 39,736.00
TE CONNECTIVITY LTD
727 87.95 63,939.65
TRIMBLE INC
821 40.99 33,652.79
WESTERN DIGITAL CORP
857 51.83 44,418.31
XEROX CORP
900 34.39 30,951.00
AT&T INC
17,538 32.20 564,723.60
T-MOBILE US INC
798 73.71 58,820.58
VERIZON COMMUNICATIONS INC
9,985 58.74 586,518.90
AMEREN CORPORATION
671 71.98 48,298.58
AMERICAN ELECTRIC POWER
1,109 84.15 93,322.35
AMERICAN WATER WORKS CO INC
513 104.16 53,434.08
ATMOS ENERGY CORP
385 101.19 38,958.15
CENTERPOINT ENERGY INC
1,434 30.57 43,837.38
CMS ENERGY CORP
801 54.98 44,038.98
CONSOLIDATED EDISON INC
653 84.55 55,211.15
DOMINION ENERGY INC
1,744 76.44 133,311.36
DTE ENERGY COMPANY
380 124.42 47,279.60
DUKE ENERGY CORP
1,635 90.45 147,885.75
EDISON INTERNATIONAL
772 67.13 51,824.36
ENTERGY CORP
521 95.24 49,620.04
EVERGY INC
635 57.72 36,652.20
EVERSOURCE ENERGY
693 70.68 48,981.24
EXELON CORP
2,181 49.70 108,395.70
FIRSTENERGY CORP
1,274 41.37 52,705.38
NEXTERA ENERGY INC
1,102 190.85 210,316.70
NISOURCE INC
1,189 28.07 33,375.23
OGE ENERGY CORP
670 42.16 28,247.20
PINNACLE WEST CAPITAL
381 95.31 36,313.11
PPL CORPORATION 1,668 31.86 53,142.48
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP
1,116 59.89 66,837.24
SEMPRA ENERGY
599 129.85 77,780.15
SOUTHERN CO
2,366 52.50 124,215.00
WEC ENERGY GROUP INC
666 77.82 51,828.12
XCEL ENERGY INC
1,164 55.87 65,032.68
ADVANCED MICRO DEVICES
2,482 27.85 69,123.70
ANALOG DEVICES
916 114.21 104,616.36
APPLIED MATERIALS INC
2,479 42.99 106,572.21
BROADCOM INC
998 317.03 316,395.94
INTEL CORP
11,043 56.42 623,046.06
KLA-TENCOR CORPORATION
446 123.43 55,049.78
LAM RESEARCH CORP
379 194.08 73,556.32
54/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS 769 59.30 45,601.70
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
581 95.36 55,404.16
MICRON TECHNOLOGY INC
2,839 42.01 119,266.39
NVIDIA CORP
1,430 190.01 271,714.30
NXP SEMICONDUCTORS NV
893 100.34 89,603.62
QUALCOMM INC
2,978 56.95 169,597.10
SKYWORKS SOLUTIONS INC
536 90.68 48,604.48
TEXAS INSTRUMENTS
2,296 116.76 268,080.96
XILINX INC
642 134.41 86,291.22
米ドル小計 701,791 59,586,890.69
(6,674,327,626)
銘柄数 481
比 率 63.7 ％ 67.6 ％
加ドル 株 加ドル 加ドル
ARC RESOURCES LTD
2,020 9.36 18,907.20
CAMECO CORP
1,616 15.69 25,355.04
CANADIAN NATURAL RESOURCES
3,038 39.76 120,790.88
CENOVUS ENERGY INC
3,380 13.19 44,582.20
ENBRIDGE INC
5,077 49.93 253,494.61
ENCANA CORP
5,067 10.08 51,075.36
HUSKY ENERGY INC
1,900 14.16 26,904.00
IMPERIAL OIL LTD
1,060 38.77 41,096.20
INTER PIPELINE LTD
1,476 22.26 32,855.76
KEYERA CORP
889 32.73 29,096.97
PEMBINA PIPELINE CORP
1,309 50.04 65,502.36
PRAIRIESKY ROYALTY LTD
1,080 19.23 20,768.40
SUNCOR ENERGY INC
4,203 44.22 185,856.66
TRANSCANADA CORP
2,348 62.05 145,693.40
VERMILION ENERGY INC
773 35.13 27,155.49
AGNICO EAGLE MINES LTD 525 56.31 29,562.75
BARRICK GOLD CORP
3,732 17.91 66,840.12
CCL INDUSTRIES INC - CL B
629 55.09 34,651.61
FRANCO-NEVADA CORP
446 99.46 44,359.16
GOLDCORP INC
2,719 15.47 42,062.93
NUTRIEN LTD
1,565 69.50 108,767.50
WHEATON PRECIOUS METALS CORP
1,357 30.84 41,849.88
CAE INC
1,039 30.28 31,460.92
FINNING INTERNATIONAL INC
1,031 24.07 24,816.17
SNC-LAVALIN GROUP INC
735 34.36 25,254.60
THOMSON REUTERS CORP
646 79.56 51,395.76
CANADIAN NATL RAILWAY CO
1,788 121.99 218,118.12
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD
377 284.71 107,335.67
55/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MAGNA INTERNATIONAL INC 925 72.16 66,748.00
GILDAN ACTIVEWEAR INC
775 49.39 38,277.25
RESTAURANT BRANDS INTERN
743 88.78 65,963.54
SHAW COMMUNICATIONS INC-B
1,504 27.31 41,074.24
CANADIAN TIRE CORP -CL A
222 145.57 32,316.54
DOLLARAMA INC
1,137 38.40 43,660.80
ALIMENTATION COUCHE-TARD INC
1,172 81.80 95,869.60
LOBLAW COMPANIES LTD
671 66.40 44,554.40
METRO INC
879 50.40 44,301.60
WESTON (GEORGE) LTD
304 101.61 30,889.44
SAPUTO INC
811 45.83 37,168.13
BANK OF MONTREAL
1,435 103.23 148,135.05
BANK OF NOVA SCOTIA
2,720 71.78 195,241.60
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE
926 109.95 101,813.70
NATIONAL BANK OF CANADA
1,045 62.54 65,354.30
ROYAL BANK OF CANADA
3,312 104.69 346,733.28
TORONTO-DOMINION BANK
4,191 74.47 312,103.77
BROOKFIELD ASSET MANAGE-CL A
2,273 63.23 143,721.79
IGM FINANCIAL INC
617 35.63 21,983.71
GREAT-WEST LIFECO INC
1,111 32.67 36,296.37
INTACT FINANCIAL CORP
464 110.79 51,406.56
MANULIFE FINANCIAL CORP
5,123 24.17 123,822.91
POWER CORP OF CANADA
1,200 31.32 37,584.00
POWER FINANCIAL CORP
1,029 31.99 32,917.71
SUN LIFE FINANCIAL INC
1,439 53.56 77,072.84
FIRST CAPITAL REALTY INC
1,165 21.41 24,942.65
CGI INC
761 93.52 71,168.72
CONSTELLATION SOFTWARE INC
58 1,196.45 69,394.10
OPEN TEXT CORP
931 51.74 48,169.94
BCE INC 608 60.51 36,790.08
ROGERS COMMUNICATIONS -CL B
976 71.09 69,383.84
TELUS CORP
300 50.02 15,006.00
CANADIAN UTILITIES LTD-A
681 36.65 24,958.65
FORTIS INC
1,317 50.00 65,850.00
HYDRO ONE LTD
1,482 21.28 31,536.96
加ドル小計 96,132 4,607,821.79
(387,103,108)
銘柄数 63
比 率 3.7 ％ 3.9 ％
ユーロ 株 ユーロ ユーロ
ENAGAS SA
906 25.28 22,903.68
ENI SPA
6,414 15.81 101,443.82
56/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Galp Energia SGPS SA 1,739 14.65 25,485.04
Koninklijke Vopak NV
346 41.73 14,438.58
NESTE OYJ
1,128 32.62 36,795.36
OMV AG
512 48.26 24,709.12
REPSOL SA
2,608 15.07 39,315.60
TENARIS SA
1,813 12.51 22,680.63
TOTAL SA
5,609 49.99 280,393.91
AIR LIQUIDE
933 115.65 107,901.45
AKZO NOBEL
513 80.13 41,106.69
ARCELORMITTAL 2,132 20.05 42,757.26
BASF SE
2,077 71.79 149,107.83
COVESTRO AG
609 55.32 33,689.88
CRH PLC(DUBLIN)
2,120 29.13 61,755.60
EVONIK INDUSTRIES AG
696 26.88 18,708.48
FUCHS PETROLUB SE -PREF
356 38.40 13,670.40
IMERYS SA
302 48.18 14,550.36
KONINKLIJKE DSM NV
515 101.45 52,246.75
LANXESS 371 53.30 19,774.30
SOLVAY SA
277 107.25 29,708.25
STORA ENSO OYJ-R SHS
2,226 11.93 26,567.31
SYMRISE AG
386 81.70 31,536.20
UMICORE 649 41.88 27,180.12
UPM-KYMMENE OYJ
1,425 26.81 38,204.25
ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV
779 40.64 31,658.56
AIRBUS SE
1,428 118.60 169,360.80
ALSTOM 623 40.71 25,362.33
ANDRITZ AG
357 41.96 14,979.72
BOUYGUES 755 34.00 25,670.00
BRENNTAG AG
582 47.54 27,668.28
COMPAGNIE DE SAINT-GOBAIN
1,366 35.88 49,012.08
Eiffage SA
280 88.00 24,640.00
FERROVIAL SA
1,641 20.69 33,952.29
GEA GROUP AG
639 25.65 16,390.35
KONE OYJ-B
736 47.43 34,908.48
Legrand SA 651 62.00 40,362.00
MTU AERO ENGINES AG
162 204.70 33,161.40
SAFRAN SA
787 122.00 96,014.00
SCHNEIDER ELECTRIC SE
1,248 73.64 91,902.72
SIEMENS AG
1,744 103.86 181,131.84
THALES SA
327 106.30 34,760.10
VINCI S.A.
1,093 89.66 97,998.38
WARTSILA 1,518 14.94 22,686.51
57/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Bureau Veritas SA 1,027 21.73 22,316.71
EDENRED 782 42.21 33,008.22
RANDSTAD NV
462 48.02 22,185.24
TELEPERFORMANCE 182 172.70 31,431.40
WOLTERS KLUWER
664 60.98 40,490.72
AENA SME SA
195 163.40 31,863.00
Aeroports de Paris
118 178.60 21,074.80
ATLANTIA S.P.A
1,532 23.26 35,634.32
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG
1,056 21.72 22,936.32
DEUTSCHE POST AG
2,193 30.12 66,053.16
GETLINK SE
1,834 13.67 25,070.78
RYANAIR HOLDINGS PLC
1,000 11.65 11,655.00
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 865 75.29 65,125.85
CONTINENTAL AG
307 153.04 46,983.28
DAIMLER AG
2,304 56.67 130,567.68
MICHELIN (CGDE)-B
391 116.35 45,492.85
NOKIAN RENKAAT OYJ
456 30.99 14,131.44
PEUGEOT SA
1,708 23.93 40,872.44
PIRELLI & C SPA
2,572 6.60 16,980.34
RENAULT SA
578 62.23 35,968.94
VALEO SA
940 30.24 28,425.60
VOLKSWAGEN AG
144 156.50 22,536.00
VOLKSWAGEN AG PFD
417 153.34 63,942.78
ADIDAS AG
411 225.40 92,639.40
ESSILORLUXOTTICA 593 101.00 59,893.00
HERMES INTERNATIONAL
79 599.40 47,352.60
HUGO BOSS AG -ORD 283 60.12 17,013.96
KERING 186 530.40 98,654.40
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE
661 342.90 226,656.90
MONCLER SPA
697 36.50 25,440.50
PUMA AG 33 541.50 17,869.50
ACCOR SA
713 37.13 26,473.69
PADDY POWER BETFAIR PLC
266 71.42 18,997.72
SODEXO 286 104.55 29,901.30
AXEL SPRINGER SE 328 50.55 16,580.40
Eutelsat Communications
829 15.90 13,185.24
PROSIEBENSAT1 MEDIA SE
1,278 14.40 18,403.20
SES SA
1,195 15.20 18,164.00
UBISOFT ENTERTAINMENT
286 81.46 23,297.56
VIVENDI SA
2,672 26.28 70,220.16
DELIVERY HERO SE
400 35.50 14,200.00
INDITEX 2,476 26.30 65,118.80
58/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
COLRUYT SA 267 65.44 17,472.48
JERONIMO MARTINS
1,138 14.05 15,988.90
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV
2,853 21.93 62,566.29
METRO AG
863 14.74 12,724.93
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV
1,870 78.41 146,626.70
DANONE 1,287 69.40 89,317.80
DAVIDE CAMPARI-MILANO SPA
2,465 8.77 21,618.05
HEINEKEN HOLDING NV
363 89.30 32,415.90
HEINEKEN NV
606 94.06 57,000.36
KERRY GROUP PLC-A
470 98.20 46,154.00
PERNOD-RICARD 463 158.80 73,524.40
BEIERSDORF AG
304 93.66 28,472.64
HENKEL AG & CO KGAA 366 81.25 29,737.50
HENKEL AG AND CO KGAA VORZUG
384 87.66 33,661.44
L'OREAL 567 240.30 136,250.10
UNILEVER NV-CVA
3,602 50.91 183,377.82
FRESENIUS MEDICAL CARE AG & Co 603 74.02 44,634.06
Fresenius SE & CO KG
1,086 51.45 55,874.70
KONINKLIJKE PHILIPS NV
2,256 35.22 79,456.32
BAYER AG
2,321 61.42 142,555.82
GRIFOLS SA
1,037 24.84 25,759.08
MERCK KGAA
408 97.18 39,649.44
ORION OYJ
400 32.60 13,040.00
QIAGEN N V
773 36.17 27,959.41
RECORDATI SPA
493 36.29 17,890.97
SANOFI 2,677 75.40 201,845.80
UCB SA
429 75.32 32,312.28
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA
15,810 5.51 87,144.72
BANCO SANTANDER S.A
39,414 4.55 179,688.42
Bankinter SA
3,013 7.25 21,850.27
BNP PARIBAS 2,793 46.31 129,357.79
CaixaBank SA
11,044 2.89 31,939.24
COMMERZBANK AG
3,805 7.63 29,047.37
CREDIT AGRICOLE SA
3,671 11.94 43,831.74
ERSTE GROUP BANK AG
955 36.17 34,542.35
ING GROEP NV-CVA
10,317 11.86 122,421.52
INTESA SANPAOLO
40,411 2.28 92,278.51
KBC GROEP NV
666 67.42 44,901.72
MEDIOBANCA SPA
2,676 9.51 25,459.46
SOCIETE GENERALE-A
1,936 28.00 54,208.00
UNICREDIT SPA
5,695 12.40 70,618.00
DEUTSCHE BANK AG -REG
6,039 7.61 45,986.98
59/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DEUTSCHE BOERSE AG 401 114.55 45,934.55
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA
276 87.88 24,254.88
Natixis 3,872 5.13 19,894.33
Wendel 151 118.30 17,863.30
AEGON NV
6,504 4.54 29,567.18
AGEAS 597 45.74 27,306.78
ALLIANZ SE
968 208.30 201,634.40
ASSICURAZIONI GENERALI
3,099 16.81 52,109.68
AXA 4,171 23.34 97,351.14
CNP ASSURANCES
896 21.00 18,816.00
HANNOVER RUECK SE
202 130.70 26,401.40
MAPFRE S.A.
5,593 2.59 14,497.05
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
312 214.20 66,830.40
POSTE ITALIANE SPA
2,279 8.97 20,451.74
SAMPO OYJ-A SHS
792 40.29 31,909.68
SCOR SE
589 38.42 22,629.38
VONOVIA SE
1,228 44.72 54,916.16
AMADEUS IT GROUP SA-A SHS
993 69.74 69,251.82
ATOS SE
289 90.26 26,085.14
CAPGEMINI 445 111.40 49,573.00
DASSAULT SYSTEMES SA
344 134.05 46,113.20
SAP SE
2,280 99.39 226,609.20
WIRECARD AG
320 110.40 35,328.00
NOKIA OYJ
13,549 5.20 70,536.09
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
7,428 14.82 110,142.38
ELISA OYJ
552 38.27 21,125.04
Iliad SA
145 96.64 14,012.80
KONIKLIJKE KPN NV
10,736 2.76 29,663.56
ORANGE 4,166 14.56 60,656.96
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI
3,581 2.70 9,693.76
TELEFONICA SA
9,708 7.43 72,149.85
UNITED INTERNET AG-REG SHARE
521 33.99 17,708.79
E.ON SE
5,029 9.91 49,877.62
ELECTRICITE DE FRANCE
2,163 12.11 26,204.74
ENDESA SA
1,022 22.21 22,698.62
ENEL SPA
20,318 5.61 113,983.98
ENERGIAS DE PORTUGAL SA
8,073 3.48 28,126.33
ENGIE 4,377 13.20 57,776.40
IBERDROLA SA
13,530 7.75 104,911.62
INNOGY SE
475 41.37 19,650.75
NATURGY ENERGY GROUP SA
1,142 25.14 28,709.88
RED ELECTRICA CORPORACION SA
1,398 18.55 25,932.90
60/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
RWE AG 1,466 23.63 34,641.58
SUEZ 1,599 12.06 19,291.93
TERNA SPA
5,065 5.51 27,938.54
UNIPER SE
687 26.80 18,411.60
VEOLIA ENVIRONNEMENT
1,774 20.46 36,296.04
ASML HOLDING NV
1,010 178.72 180,507.20
INFINEON TECHNOLOGIES AG
2,730 20.72 56,565.60
STMICROELECTRONICS NV
2,318 16.05 37,215.49
ユーロ小計 428,536 9,303,981.65
(1,177,884,076)
銘柄数 178
比 率 11.2 ％ 11.9 ％
英ポンド 株 英ポンド 英ポンド
BP PLC
47,721 5.70 272,296.02
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS
10,491 24.79 260,071.89
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS
9,177 25.05 229,883.85
ANGLO AMERICAN PLC
2,953 22.09 65,246.53
BHP GROUP PLC
5,562 19.35 107,624.70
CRODA INTERNATIONAL PLC
433 50.52 21,875.16
Fresnillo PLC
1,353 7.95 10,764.46
GLENCORE PLC
29,652 3.32 98,578.07
JOHNSON MATTHEY PLC
677 33.61 22,753.97
MONDI PLC
1,371 17.99 24,671.14
RIO TINTO PLC
2,983 47.71 142,333.84
ASHTEAD GROUP PLC
1,605 20.68 33,191.40
BAE SYSTEMS PLC
7,024 5.08 35,738.11
BUNZL PLC
1,096 25.12 27,531.52
FERGUSON PLC
621 53.30 33,099.30
MEGGITT PLC
3,165 5.23 16,571.94
MELROSE INDUSTRIES PLC
15,280 1.92 29,337.60
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC
4,111 8.91 36,661.89
SMITHS GROUP PLC
1,460 15.19 22,177.40
WEIR GROUP PLC/THE
1,073 17.49 18,766.77
EXPERIAN PLC
1,761 21.92 38,601.12
G4S PLC
7,076 2.29 16,218.19
INTERTEK GROUP PLC
497 51.70 25,694.90
RELX PLC
4,328 16.40 71,000.84
ROYAL MAIL PLC
4,065 2.62 10,650.30
BURBERRY GROUP PLC
1,345 19.47 26,187.15
CARNIVAL PLC
562 39.66 22,288.92
COMPASS GROUP PLC
3,491 17.93 62,593.63
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP PLC
557 48.32 26,917.02
61/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MERLIN ENTERTAINMENTS PLC- 3,494 3.48 12,176.59
Whitbread PLC
567 48.39 27,437.13
ITV PLC
15,092 1.30 19,747.88
WPP PLC
3,728 8.72 32,508.16
KINGFISHER PLC
8,470 2.53 21,446.04
MARKS & SPENCER GROUP PLC
6,030 2.78 16,781.49
NEXT PLC
468 56.16 26,282.88
MORRISON
9,018 2.22 20,019.96
SAINSBURY (J) PLC
7,670 2.35 18,024.50
TESCO PLC
23,378 2.47 57,767.03
Associated British Foods PLC
1,101 25.27 27,822.27
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
5,608 30.89 173,231.12
DIAGEO PLC
5,678 31.15 176,898.09
IMPERIAL BRANDS PLC
2,137 25.06 53,563.90
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
1,602 59.05 94,598.10
UNILEVER PLC
2,505 43.64 109,318.20
SMITH & NEPHEW PLC
2,242 14.92 33,461.85
ASTRAZENECA PLC
3,116 59.88 186,586.08
GLAXOSMITHKLINE PLC
12,083 15.51 187,431.49
BARCLAYS PLC
43,934 1.65 72,912.86
HSBC HOLDINGS PLC
47,166 6.58 310,682.44
LLOYDS BANKING GROUP PLC
177,376 0.64 114,939.64
ROYAL BANK OF SCOTLAND GROU
14,907 2.60 38,847.64
STANDARD CHARTERED PLC
7,337 6.72 49,319.31
HARGREAVES LANSDOWN PLC
1,100 21.28 23,408.00
London Stock Exchange Group PLC
744 48.58 36,143.52
SCHRODERS PLC
597 30.68 18,315.96
STANDARD LIFE ABERDEEN PLC
8,144 2.69 21,907.36
ADMIRAL GROUP PLC
867 22.39 19,412.13
AVIVA PLC 8,433 4.18 35,249.94
DIRECT LINE INSURANCE GROUP
4,205 3.38 14,246.54
LEGAL & GENERAL GROUP PLC
10,648 2.86 30,549.11
PRUDENTIAL PLC
6,040 16.72 100,988.80
RSA INSURANCE GROUP PLC
3,741 5.36 20,059.24
SAGE GROUP PLC/THE
3,739 7.05 26,382.38
BT GROUP PLC
18,830 2.24 42,339.25
VODAFONE GROUP PLC
64,351 1.40 90,438.89
CENTRICA PLC
17,498 1.09 19,116.56
NATIONAL GRID PLC
7,834 8.17 64,027.28
SEVERN TRENT PLC
904 19.53 17,655.12
SSE PLC
2,873 11.34 32,579.82
62/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
英ポンド小計 736,745 4,303,952.18
(631,303,705)
銘柄数 70
比 率 6.0 ％ 6.4 ％
スイスフラン 株 スイスフラン スイスフラン
CLARIANT AG-REG
989 21.86 21,619.54
GIVAUDAN-REG 18 2,530.00 45,540.00
LAFARGEHOLCIM LTD
1,192 51.86 61,817.12
SIKA AG-REG
368 146.50 53,912.00
ABB LTD
4,047 19.77 80,029.42
GEBERIT AG-REG
92 411.00 37,812.00
Schindler Holding AG
133 216.60 28,807.80
Schindler Holding AG
101 211.60 21,371.60
ADECCO GROUP AG(REG)
536 58.16 31,173.76
SGS SA
16 2,596.00 41,536.00
KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG
193 142.95 27,589.35
CIE FINANCIERE RICHEMON-REG
1,254 72.82 91,316.28
THE SWATCH GROUP AG-B
104 296.70 30,856.80
BARRY CALLEBAUT AG-REG
10 1,875.00 18,750.00
NESTLE SA-REGISTERED
7,278 95.53 695,267.34
SONOVA HOLDING AG
186 207.00 38,502.00
STRAUMANN HOLDING AG-REG
35 840.00 29,400.00
ALCON INC
1,053 54.00 56,862.00
LONZA GROUP AG-REG
212 297.20 63,006.40
NOVARTIS AG-REG SHS
5,265 81.00 426,465.00
ROCHE HOLDING AG-GENUSSS
1,706 266.55 454,734.30
CREDIT SUISSE GROUP AG
7,118 12.91 91,893.38
JULIUS BAER GROUP LTD
804 45.10 36,260.40
PARTNERS GROUP HOLDING AG
56 745.40 41,742.40
UBS GROUP AG
10,010 12.92 129,329.20
SWISS LIFE HOLDING AG
105 456.30 47,911.50
SWISS RE AG
610 99.40 60,634.00
ZURICH INSURANCE GROUP AG
326 317.10 103,374.60
TEMENOS GROUP AG-REG
209 157.75 32,969.75
SWISSCOM AG-REG
75 463.50 34,762.50
スイスフラン小計 44,101 2,935,246.44
(327,896,379)
銘柄数 30
比 率 3.1 ％ 3.3 ％
スウェーデン スウェーデン
スウェーデンクローネ 株
クローネ クローネ
LUNDIN PETROLEUM AB
726 311.20 225,931.20
BOLIDEN AB
966 287.80 278,014.80
63/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ALFA LAVAL AB 1,020 224.10 228,582.00
ASSA ABLOY AB-B
1,747 207.10 361,803.70
ATLAS COPCO AB-A SHS
1,548 275.60 426,628.80
ATLAS COPCO AB-B SHS
1,281 255.60 327,423.60
EPIROC AB-A
2,452 97.86 239,952.72
EPIROC AB-B
1,817 93.50 169,889.50
SANDVIK AB
2,677 168.45 450,940.65
SKANSKA AB-B SHS
1,223 176.70 216,104.10
SKF AB-B SHARES
1,549 171.90 266,273.10
VOLVO AB-B SHS
3,048 147.10 448,360.80
SECURITAS AB-B SHS
1,333 159.90 213,146.70
Husqvarna AB
1,869 81.82 152,921.58
HENNES & MAURITZ AB-B
1,969 162.18 319,332.42
SWEDISH MATCH AB
580 436.70 253,286.00
ESSITY AKTIEBOLAG-B
1,443 264.90 382,250.70
NORDEA BANK ABP
6,181 77.57 479,460.17
SKANDINAVISKA ENSKILDA BAN-A
3,710 90.40 335,384.00
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS
3,450 104.45 360,352.50
Swedbank AB
1,930 149.70 288,921.00
Industrivarden AB
729 211.20 153,964.80
INVESTOR AB-B SHS
813 430.70 350,159.10
KINNEVIK AB-B
940 250.00 235,000.00
ERICSSON LM-B SHS
7,224 91.40 660,273.60
HEXAGON AB-B SHS
689 509.40 350,976.60
Millicom International Cellular SA
322 561.00 180,642.00
TELE2 AB-B SHS
1,747 125.15 218,637.05
TELIA COMPANY AB
7,693 41.19 316,874.67
スウェーデンクローネ小計 62,676 8,891,487.86
(107,498,088)
銘柄数 29
比 率 1.0 ％ 1.1 ％
ノルウェー ノルウェー
ノルウェークローネ 株
クローネ クローネ
EQUINOR ASA
2,286 197.00 450,342.00
NORSK HYDRO ASA
5,919 37.35 221,074.65
YARA INTERNATIONAL ASA
636 362.30 230,422.80
ADEVINTA ASA-B
513 86.57 44,410.41
SCHIBSTED ASA-B SHS
513 229.20 117,579.60
ORKLA ASA
2,593 65.46 169,737.78
DNB ASA
2,647 165.80 438,872.60
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA
1,000 158.75 158,750.00
TELENOR ASA
2,139 171.55 366,945.45
64/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ノルウェークローネ小計 18,246 2,198,135.29
(28,993,404)
銘柄数 9
比 率 0.3 ％ 0.3 ％
デンマーク デンマーク
デンマーククローネ 株
クローネ クローネ
CHRISTIAN HANSEN HOLDING A/S
316 664.60 210,013.60
NOVOZYMES A/S-B SHARES
659 314.60 207,321.40
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
506 594.00 300,564.00
AP MOLLER-MAERSK A/S-A
14 8,040.00 112,560.00
AP MOLLER-MAERSK A/S-B
23 8,514.00 195,822.00
DSV A/S
457 575.40 262,957.80
PANDORA A/S
461 286.00 131,846.00
CARLSBERG AS-B
305 847.20 258,396.00
COLOPLAST-B 338 693.40 234,369.20
DEMANT A/S
437 197.50 86,307.50
H LUNDBECK A/S
361 286.50 103,426.50
NOVO NORDISK A/S-B
4,278 333.85 1,428,210.30
DANSKE BANK A/S
1,979 127.00 251,333.00
ORSTED A/S
519 503.40 261,264.60
デンマーククローネ小計 10,653 4,044,391.90
(68,592,886)
銘柄数 14
比 率 0.7 ％ 0.7 ％
豪ドル 株 豪ドル 豪ドル
CALTEX AUSTRALIA LIMITED
1,205 27.67 33,342.35
SANTOS LTD
5,797 7.03 40,752.91
WOODSIDE PETROLEUM LTD
1,955 35.76 69,910.80
ALUMINA LTD
11,767 2.41 28,358.47
AMCOR LTD
3,477 15.70 54,588.90
BHP GROUP LIMITED
7,527 39.58 297,918.66
INCITEC PIVOT LTD
8,640 3.25 28,080.00
NEWCREST MINING LIMITED
2,095 25.51 53,443.45
ORICA LTD
1,733 18.48 32,025.84
RIO TINTO LIMITED
1,057 100.50 106,228.50
SOUTH32 LTD
15,514 3.54 54,919.56
BRAMBLES LTD
4,510 11.98 54,029.80
SEEK LTD
1,527 17.80 27,180.60
SYDNEY AIRPORT
4,516 7.41 33,463.56
TRANSURBAN GROUP
6,166 13.43 82,809.38
CROWN RESORTS LIMITED
1,869 13.00 24,297.00
DOMINO'S PIZZA ENTERPRISES L
400 43.61 17,444.00
FLIGHT CENTRE TRAVEL GROUP LTD
350 43.12 15,092.00
65/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TABCORP HOLDINGS LIMITED 7,825 4.91 38,420.75
WESFARMERS LIMITED
2,720 34.73 94,465.60
COLES GROUP LTD
3,532 12.29 43,408.28
WOOLWORTHS GROUP LTD
2,742 31.00 85,002.00
COCA-COLA AMATIL LIMITED
2,674 8.47 22,648.78
COCHLEAR LIMITED
197 165.10 32,524.70
SONIC HEALTHCARE LTD
1,513 24.57 37,174.41
CSL LIMITED
1,146 197.86 226,747.56
AUST AND NZ BANKING GROUP LTD
7,074 26.02 184,065.48
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA
4,273 71.63 306,074.99
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
6,307 24.69 155,719.83
WESTPAC BANKING CORPORATION
8,217 25.92 212,984.64
AMP LIMITED
11,488 2.23 25,618.24
AUSTRALIAN STOCK EXCHANGE
685 71.78 49,169.30
MACQUARIE GROUP LTD
899 132.00 118,668.00
INSURANCE AUSTRALIA GROUP
6,743 7.67 51,718.81
QBE INSURANCE GROUP LIMITED
4,286 12.70 54,432.20
SUNCORP GROUP LTD
4,249 13.45 57,149.05
LENDLEASE GROUP
2,380 12.74 30,321.20
COMPUTERSHARE LIMITED
2,006 17.50 35,105.00
TELSTRA CORP LTD
14,558 3.33 48,478.14
AGL ENERGY LTD
2,184 22.09 48,244.56
豪ドル小計 177,803 3,012,027.30
(241,865,792)
銘柄数 40
比 率 2.3 ％ 2.5 ％
ニュージーランド ニュージーランド
ニュージーランドドル 株
ドル ドル
AUCKLAND INTL AIRPORT LTD
4,064 7.96 32,369.76
RYMAN HEALTHCARE LTD
2,200 11.60 25,520.00
SPARK NEW ZEALAND LTD
8,586 3.63 31,210.11
MERIDIAN ENERGY LTD
6,704 4.04 27,117.68
ニュージーランドドル小計 21,554 116,217.55
(8,810,452)
銘柄数 ▶
比 率 0.1 ％ 0.1 ％
香港ドル 株 香港ドル 香港ドル
CK HUTCHISON HOLDINGS LTD
7,328 84.25 617,384.00
NWS HOLDINGS LTD
9,500 16.78 159,410.00
MTR CORPORATION
5,500 48.70 267,850.00
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
5,000 57.85 289,250.00
YUE YUEN INDUSTRIAL HLDG
4,500 26.05 117,225.00
Galaxy Entertainment Group Limited
7,000 58.20 407,400.00
66/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Sands China Ltd 8,000 42.50 340,000.00
WH Group Limited
31,000 8.92 276,520.00
BANK OF EAST ASIA
6,440 25.50 164,220.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
11,000 35.35 388,850.00
HANG SENG BANK
2,100 198.80 417,480.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
3,200 276.60 885,120.00
AIA GROUP LTD
30,400 79.30 2,410,720.00
CK ASSET HOLDINGS LIMITED
7,328 68.65 503,067.20
HENDERSON LAND DEVELOPMENT
4,912 49.95 245,354.40
HYSAN DEVELOPMENT CO
4,000 42.55 170,200.00
SINO LAND CO
13,800 14.42 198,996.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES
4,500 136.00 612,000.00
SWIRE PACIFIC LTD A
2,000 100.20 200,400.00
SWIRE PROPERTIES LTD
5,000 32.55 162,750.00
HKT Trust / HKT Ltd
16,000 12.60 201,600.00
CK Infrastructure Holdings Ltd (CKI)
3,000 63.00 189,000.00
CLP HOLDINGS LIMITED
4,500 89.90 404,550.00
HONG KONG & CHINA GAS
24,478 18.92 463,123.76
POWER ASSETS HOLDINGS LIMITED
5,000 54.25 271,250.00
ASM PACIFIC TECHNOLOGY
1,500 94.50 141,750.00
香港ドル小計 226,986 10,505,470.36
(150,018,116)
銘柄数 26
比 率 1.4 ％ 1.5 ％
シンガポール シンガポール
シンガポールドル 株
ドル ドル
KEPPEL CORP LTD
5,600 6.62 37,072.00
SINGAPORE TECH ENGINEERING
7,500 3.82 28,650.00
COMFORTDELGRO CORP LTD
11,000 2.62 28,820.00
SINGAPORE AIRLINES LTD
3,000 9.87 29,610.00
GENTING SINGAPORE LTD
29,000 0.96 27,985.00
SINGAPORE PRESS HOLDINGS
9,000 2.43 21,870.00
DBS GROUP HOLDINGS LTD
4,000 26.98 107,920.00
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP
7,900 11.74 92,746.00
UNITED OVERSEAS BANK
3,100 26.68 82,708.00
CITY DEVELOPMENTS
3,000 9.32 27,960.00
UNITED OVERSEAS LAND LTD
3,000 7.28 21,840.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
21,700 3.16 68,572.00
シンガポールドル小計 107,800 575,753.00
(47,660,833)
銘柄数 12
比 率 0.5 ％ 0.5 ％
イスラエル イスラエル
イスラエルシュケル 株
シュケル シュケル
67/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ISRAEL CHEMICALS LTD
3,551 19.35 68,711.85
BANK HAPOALIM BM
3,708 25.98 96,333.84
BANK LEUMI LE-ISRAEL
5,116 24.57 125,700.12
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD
700 78.29 54,803.00
NICE LTD
255 451.30 115,081.50
イスラエルシュケル小計 13,330 460,630.31
(14,459,185)
銘柄数 5
比 率 0.1 ％ 0.1 ％
株 円
合 計 2,646,353 9,866,413,650
(9,866,413,650)
( 注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
( 注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
( 注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2) 株式以外の有価証券
備
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額
考
投資証券 米ドル 米ドル
AMERICAN TOWER CORP
1,086 214,984.56
AVALONBAY COMMUNITIES INC
301 61,428.08
BOSTON PROPERTIES INC
359 49,502.51
CAMDEN PROPERTY TRUST
309 31,709.58
CROWN CASTLE INTL CORP
983 126,679.21
DIGITAL REALTY TRUST INC
507 62,224.11
DUKE REALTY CORP
1,128 34,810.08
EQUINIX INC
199 92,212.62
EQUITY RESIDENTIAL
844 65,367.80
ESSEX PROPERTY TRUST INC
150 43,524.00
EXTRA SPACE STORAGE INC
410 41,897.90
FEDERAL REALTY INVS TRUST
238 32,870.18
HCP INC
1,470 45,364.20
HOST HOTELS & RESORTS INC
2,217 42,610.74
IRON MOUNTAIN INC
956 34,922.68
KIMCO REALTY CORP
1,624 29,621.76
LIBERTY PROPERTY TRUST
574 28,556.50
MID-AMERICA APARTMENT COMMUNITIES
INC 352 38,776.32
PROLOGIS INC
1,527 113,654.61
PUBLIC STORAGE
346 76,728.96
REALTY INCOME CORP
747 53,268.57
REGENCY CENTERS CORP
488 33,603.68
SBA COMMUNICATIONS CORP
309 63,110.16
SIMON PROPERTY GROUP INC
763 141,551.76
68/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SL GREEN REALTY CORP
300 27,147.00
UDR INC
883 40,441.40
VENTAS INC
863 53,531.89
VORNADO REALTY TRUST
572 39,090.48
WELLTOWER INC
971 74,252.37
WEYERHAEUSER CO
1,833 49,802.61
米ドル小計 23,309 1,843,246.32
(206,462,020)
銘柄数 30
比 率 2.0 ％ 78.1 ％
加ドル RIOCAN REAL ESTATE INVESTMENT
加ドル
TRUST 776 20,517.44
加ドル小計 776 20,517.44
(1,723,670)
銘柄数 1
比 率 0.0 ％ 0.7 ％
ユーロ ユーロ
COVIVIO 190 18,107.00
GECINA SA
166 21,696.20
KLEPIERRE 728 23,317.84
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 307 47,431.50
ユーロ小計 1,391 110,552.54
(13,995,951)
銘柄数 ▶
比 率 0.1 ％ 5.3 ％
英ポンド 英ポンド
BRITISH LAND CO PLC
3,567 21,658.82
HAMMERSON PLC
4,229 14,209.44
LAND SECURITIES GROUP PLC
2,522 23,353.72
SEGRO PLC
3,836 26,038.76
英ポンド小計 14,154 85,260.74
(12,506,045)
銘柄数 ▶
比 率 0.1 ％ 4.7 ％
豪ドル 豪ドル
GOODMAN GROUP
4,877 63,986.24
GPT GROUP
6,236 37,603.08
MIRVAC GROUP
13,856 39,351.04
SCENTRE GROUP
16,463 65,193.48
STOCKLAND 8,869 34,855.17
豪ドル小計 50,301 240,989.01
(19,351,417)
銘柄数 5
比 率 0.2 ％ 7.3 ％
香港ドル 香港ドル
LINK REIT
6,000 554,100.00
69/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
香港ドル小計 6,000 554,100.00
(7,912,548)
銘柄数 1
比 率 0.1 ％ 3.0 ％
シンガポール シンガポールドル
CAPITALAND MALL TRUST
ドル 12,000 28,680.00
シンガポール 12,000 28,680.00
ドル小計 (2,374,130)
銘柄数 1
比 率 0.0 ％ 0.9 ％
円
投資証券合計 264,325,781
(264,325,781)
円
合計 264,325,781
(264,325,781)
( 注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
( 注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
( 注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
70/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019年4月26日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 8,933,840,325 円
Ⅱ 負債総額 19,755,625 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,914,084,700 円
Ⅳ 発行済数量 3,502,513,007 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5451 円
（ご参考：親投資信託の現況）
ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド
2019年4月26日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 10,501,560,598 円
Ⅱ 負債総額 29,611,079 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,471,949,519 円
Ⅳ 発行済数量 4,084,416,373 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5639 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機
関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を
表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発
行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式
受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者に対する特典
特典はありません。
３．内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
４．受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社
振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう
通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
71/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
６．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
７．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）にお支払いします。
８．質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
72/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
2019 年４月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
委託会社業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役の選任は株主総会にお
いて、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後１年内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、取締
役中より代表取締役を選任します。
投資信託の投資運用の意思決定プロセスは以下の通りです。
①運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。
②運用の基本方針は、運用本部長を委員長とする投資政策委員会で投資環境見通し等をふまえて決定され
ます。
③決定された運用の基本方針に基づき、具体的運用計画を策定し、運用を行います。
④売買の執行はトレーディング部が行います。
⑤運用部門とは独立した管理部門にて運用評価、ガイドライン遵守状況のチェックを行い、管理本部長を
委員長とし運用管理部を事務局とする運用管理委員会に結果報告します。
⑥運用管理委員会から投資政策委員会へ運用評価、ガイドライン遵守状況がフィードバックされ次の基本
方針決定に生かされます。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2019 年４月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は次の通
りです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 178 2,642,369
単位型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 2 5,784
合計 180 2,648,154
73/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第２条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）に基づいて作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第34期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
74/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
資産の部
流動資産
17,817,927
現金・預金 16,828,496
208,412
前払費用 150,894
1,954,575
未収委託者報酬 1,524,731
1,951,601
未収収益 2,530,730
1,809
未収入金 1,919
21,491
23,613
その他の流動資産
流動資産計 21,060,384 21,955,817
固定資産
有形固定資産 ＊１ 547,215 ＊１ 509,917
建物 409,858 379,427
器具備品 136,834 130,490
リース資産 522 -
無形固定資産 34,467 53,138
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア仮勘定 30,672 49,343
投資その他の資産 2,706,769 2,769,418
投資有価証券 43,545 43,201
関係会社株式 1,673,049 1,673,049
その他の関係会社有価証券 31,200 31,200
長期前払費用 10,541 28,546
敷金 450,632 450,632
その他長期差入保証金 10,865 10,030
486,934 532,758
繰延税金資産
固定資産計 3,288,452 3,332,475
資産合計 24,348,837 25,288,293
負債の部
流動負債
リース債務 548 -
未払金 2,563,951 2,534,676
未払手数料 634,789 872,217
その他未払金 1,929,162 1,662,458
未払費用 530,106 455,110
未払消費税等 262,100 73,427
未払法人税等 960,000 698,000
預り金 43,264 54,312
前受収益 3,156 3,353
282,443 313,291
賞与引当金
流動負債計 4,645,570 4,132,173
固定負債
386,552 378,099
退職給付引当金
固定負債計 386,552 378,099
負債合計 5,032,123 4,510,272
純資産の部
株主資本 19,314,136 20,775,924
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金
400,000 400,000
利益剰余金 16,914,136 18,375,924
利益準備金 500,000 500,000
その他利益剰余金 16,414,136 17,875,924
特別償却準備金 38 16
75/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
繰越利益剰余金 16,414,098 17,875,907
評価・換算差額等 2,577 2,096
2,577 2,096
その他有価証券評価差額金
純資産合計 19,316,713 20,778,021
負債・純資産合計 24,348,837 25,288,293
(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 11,741,085 12,725,446
運用受託報酬 11,384,860 9,897,931
投資助言報酬 68,541 69,049
215,481 328,576
その他営業収益
営業収益計 23,409,968 23,021,003
営業費用
支払手数料 5,463,460 5,892,133
広告宣伝費 176,289 212,070
調査費 6,331,477 5,956,517
調査費 2,359,989 3,009,203
委託調査費 3,971,487 2,947,314
委託計算費 110,708 119,436
営業雑経費 226,401 238,392
通信費 30,555 32,765
印刷費 160,440 167,851
協会費 21,276 20,903
諸会費 6,349 8,374
7,778 8,498
図書費
営業費用計 12,308,336 12,418,551
一般管理費
給料 3,103,124 3,450,052
役員報酬 132,792 117,075
給料・手当 2,139,811 2,360,494
賞与 830,521 972,483
交際費 16,511 19,897
寄付金 3,384 131
旅費交通費 181,123 200,290
租税公課 142,241 139,043
不動産賃借料 375,691 377,671
役員退職慰労金 6,710 -
退職給付費用 114,711 113,433
賞与引当金繰入 282,443 313,291
固定資産減価償却費 76,622 106,175
法定福利費 499,149 567,366
福利厚生費 8,917 10,913
437,854 480,371
諸経費
一般管理費計 5,248,487 5,778,637
営業利益 5,853,144 4,823,815
営業外収益
受取利息 472 421
受取配当金 ＊１ 107,891 ＊１ 5,041
匿名組合投資利益 ＊１ 50,146 ＊１ 59,798
11,209 16,161
雑益
営業外収益計 169,720 81,422
営業外費用
為替差損 19,974 33,574
2,653 2,395
雑損
76/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
営業外費用計 22,628 35,970
経常利益 6,000,236 4,869,267
特別損失
257 0
器具備品除却損
特別損失計 257 0
税引前当期純利益 5,999,979 4,869,267
法人税、住民税及び事業税
1,806,783 1,551,497
△ 45,612
△19,919
法人税等調整額
法人税等合計 1,786,863 1,505,884
当期純利益 4,213,116 3,363,382
(3) 【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 79 13,984,954
当期変動額
△ 1,784,014
剰余金の配当
△ 41
41
特別償却準備金の取崩
4,213,116
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 41
当期変動額合計 - - - - 2,429,143
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 38 16,414,098
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 14,485,034 16,885,034 2,011 2,011 16,887,045
当期変動額
△ 1,784,014 △ 1,784,014 △ 1,784,014
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 4,213,116 4,213,116 4,213,116
株主資本以外の項目の
565 565 565
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,429,102 2,429,102 565 565 2,429,667
当期末残高 16,914,136 19,314,136 2,577 2,577 19,316,713
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
( 単位：千円)
77/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 38 16,414,098
当期変動額
△ 1,901,595
剰余金の配当
△ 21 21
特別償却準備金の取崩
3,363,382
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 21 1,461,809
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 16 17,875,907
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 16,914,136 19,314,136 2,577 2,577 19,316,713
当期変動額
△ 1,901,595 △ 1,901,595 △ 1,901,595
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 3,363,382 3,363,382 3,363,382
株主資本以外の項目の
△ 480 △ 480 △ 480
当期変動額（純額）
1,461,787 1,461,787 △ 480 △ 480 1,461,307
当期変動額合計
当期末残高 18,375,924 20,775,924 2,096 2,096 20,778,021
注記事項
重要な会計方針
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
78/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産
については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」291,045千円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」486,934千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
79/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお ＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります。
建物 51,080千円 建物 81,793千円
器具備品 424,930千円 器具備品 498,485千円
リース資産 3,395千円 リース資産 3,918千円
（損益計算書関係）
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで ＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで
あります。 あります。
関係会社からの受取配当金 104,224千円 関係会社からの受取配当金 4,800千円
関係会社からの匿名組合契約
関係会社からの匿名組合契約
に基づく利益の分配 50,146千円
に基づく利益の分配 59,798千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2017年４月１日 2018年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2017年６月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,784,014千円
(ロ) １株当たり配当額 46,580円
(ハ) 基準日 2017年３月31日
(ニ) 効力発生日 2017年６月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 49,650円
(ニ) 基準日 2018年３月31日
(ホ) 効力発生日 2018年６月29日
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2018年４月１日 2019年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
80/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2018年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) １株当たり配当額 49,650円
(ハ) 基準日 2018年３月31日
(ニ) 効力発生日 2018年６月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年６月28日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,017,644千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 52,680円
(ニ) 基準日 2019年３月31日
(ホ) 効力発生日 2019年６月28日
（リース取引関係）
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
２．リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「２. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しておりましたが、
当事業年度においてリース契約が満了しております。
２．リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「２. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
81/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど１年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク ③ 流動性リスク
当社は、日々資金残高管理を行っており流動 同左
性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第33期（2018年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
(1) 現金・預金 16,828,496 16,828,496 -
(2) 未収委託者報酬 1,524,731 1,524,731 -
(3) 未収収益 2,530,730 2,530,730 -
(4) 未収入金 1,919 1,919 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 43,545 43,545 -
(6) 預り金 (43,264) (43,264) -
(7) 未払金 (2,563,951) (2,563,951) -
(8) 未払費用 (530,106) (530,106) -
(9) 未払消費税等 (262,100) (262,100) -
(10) 未払法人税等 (960,000) (960,000) -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
第34期（2019年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
82/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
17,817,927 17,817,927
(1) 現金・預金 -
1,954,575 1,954,575
(2) 未収委託者報酬 -
1,951,601 1,951,601
(3) 未収収益 -
1,809 1,809
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
43,201 43,201
その他有価証券 -
(54,312) (54,312)
(6) 預り金 -
(2,534,676) (2,534,676)
(7) 未払金 -
(455,110) (455,110)
(8) 未払費用 -
(73,427) (73,427)
(9) 未払消費税等 -
(698,000) (698,000)
(10) 未払法人税等 -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収 (1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収
収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払 収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払
金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び 金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び
(10) 未払法人税等 (10) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 投資有価証券 (5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計
同左
方針」の「１．有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
以下については、市場価格がなく、かつ将来 以下については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時 キャッシュ・フローを見積ること等ができず、
価を把握することが極めて困難と認められるた 時価を把握することが極めて困難と認められる
め、上表には含めておりません。 ため、上表には含めておりません。
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
子会社株式 1,640,302 子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747 関連会社株式 32,747
その他の関係会社 31,200 その他の関係会社 31,200
有価証券 有価証券
敷金 450,632 敷金 450,632
その他長期差入保証金 10,865 その他長期差入保証金 10,030
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
該当事項はありません。 同左
（注4）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年３月31日現在）
83/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 16,827,976 - - -
未収委託者報酬 1,524,731 - - -
未収収益 2,530,730 - - -
未収入金 1,919 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ - 19,743 5,000 -
るもの
合計 20,885,358 19,743 5,000 -
第34期（2019年３月31日現在）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 17,817,465 - - -
未収委託者報酬 1,954,575 - - -
未収収益 1,951,601 - - -
未収入金 1,809 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 8,308 13,426 5,810 -
るもの
合計 21,733,759 13,426 5,810 -
（有価証券関係）
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
１．子会社株式及び関連会社株式並びにその他 １．子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計
上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円）並びにその他の関係会社有価 式32,747千円）並びにその他の関係会社有価
証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、 証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握す ローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、 ることが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。 記載しておりません。
２．その他有価証券 ２．その他有価証券
（単位：千円） （単位：千円）
84/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
27,151 21,652 5,498 27,344 22,052 5,292
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
16,394 18,178 △1,783 15,856 18,126 △2,269
信託 信託
合計 43,545 39,831 3,714 合計 43,201 40,179 3,022
３．当事業年度中に売却したその他有価証券 ３．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
85/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
退職給付引当金の期首残高 393,213千円 386,552千円
退職給付費用 46,223千円 38,082千円
退職給付の支払額 △43,667千円 △37,318千円
確定拠出年金制度への移管額 △9,217千円 △9,217千円
退職給付引当金の期末残高 386,552千円 378,099千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
積立型制度の退職給付債務 -
-
年金資産 -
-
-
-
非積立型制度の退職給付債務 386,552千円 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産
386,552千円 378,099千円
の純額
退職給付引当金 386,552千円 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産
386,552千円 378,099千円
の純額
(3) 退職給付費用
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
簡便法で計算した退職給付費用 37,006千円 28,865千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
54,764千円、第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）62,736千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
繰延税金資産
退職給付引当金 118,362千円 115,773千円
未払金 4,251千円 3,921千円
賞与引当金 86,484千円 95,929千円
未払法定福利費 10,538千円 10,904千円
未払事業所税 3,288千円 3,587千円
未払事業税 50,364千円 40,339千円
未払調査費 44,622千円 83,845千円
減価償却超過額 78,443千円 98,061千円
繰延資産超過額 237千円 1,733千円
未払確定拠出年金 1,519千円 1,664千円
未収実績連動報酬 - 3,881千円
86/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
過大確定拠出年金掛金 - 19千円
89,977千円 74,029千円
未払費用
繰延税金資産小計 488,088千円 533,691千円
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 488,088千円 533,691千円
繰延税金負債
特別償却準備金 16千円 7千円
1,137千円 925千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,154千円 932千円
繰延税金資産の純額
486,934千円 532,758千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
第33期 第34期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に 同左
定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金
融商品取引業者として運用（投資運用業）を行っ
ております。また「金融商品取引法」に定める投
資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれ
らの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セ
グメントとしております。従いまして、開示対象
となるセグメントはありませんので、記載を省略
しております。
87/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[関連情報] [関連情報]
１. 製品及びサービスごとの情報 １. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が 同左
損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２. 地域ごとの情報 ２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の 同左
営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2) 有形固定資産 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸 同左
借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報 ３. 主要な顧客ごとの情報
(1) 投資信託の名称 (1) 投資信託の名称
東京海上・円資産バランスファンド（毎月決 東京海上・円資産バランスファンド（毎月決
算型） 算型）
(2) 委託者報酬 (2) 委託者報酬
2,915,606千円 3,641,416千円
(3) 関連するセグメント名 (3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの 投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
附帯業務を集約した単一セグメント 附帯業務を集約した単一セグメント
（関連当事者情報）
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
事業の
資本金 議決権の 関連当
会社等の名称 内容 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 所有 事者と 科目
又は氏名 又は 内容 （千円） （千円）
出資金 割合 の関係
職業
運用の
同一の
運用受
一任
東京海上日動火災 東京都 101,994,694
親会社
損害保険業 未収収益
なし 託報酬 1,518,481 386,279
保険株式会社 千代田区 千円
をもつ
役員の
の受取
会社
兼任
同一の
委託
Delphi Capital
米国・
USD
親会社 運用の
資産運用業 未払金
なし 調査費 936,716 288,919
Management, Inc. ニューヨーク
1 千
をもつ 再委託
の支払
会社
（注）＊取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。
＊取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
88/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
（１株当たり情報）
第33期
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
１株当たり純資産額 504,352円83銭
１株当たり当期純利益金額 110,003円02銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 19,316,713千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 19,316,713千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,213,116千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 4,213,116千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第34期
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 542,507円07銭
１株当たり当期純利益金額 87,816円78銭
89/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 20,778,021千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 20,778,021千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 3,363,382千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 3,363,382千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
90/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤におい
て同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金
融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるもの
として内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を与えること
が予想される事実はありません。
91/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・資本金の額 324,279 百万円（2018年９月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
< 参考情報：再信託受託会社の概要>
・名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000 百万円（2018年９月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額 （※）
名称 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
保険業法に基づき
明治安田生命保険相互会社 930,000 百万円
生命保険業を営んでいます。
保険業法に基づき
東京海上日動火災保険株式会社 101,994 百万円
損害保険業を営んでいます。
（※）2018年９月末日現在。
明治安田生命保険相互会社の資本金の額の箇所には基金および基金償却積立金の合計額を記載しておりま
す。
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託財産の保管・管理等を行います。また、当ファンドにかかる信託事務の一部につき日本
マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
販売会社は、募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い等を行いま
す。
３【資本関係】
資本関係はありません。
92/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。
書類名 提出年月日
2018年７月13日
有価証券届出書
2019年１月15日
有価証券報告書 2018年７月13日
半期報告書 2019年１月15日
93/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月３日
東京海上アセットマネジメント 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている東京海上アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第34期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海
上アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
94/95
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年５月29日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上セレクション・外国株式インデックスの2018年４月17日から2019年４月15日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上セレクション・外国株式インデックスの2019年４月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
95/95
