株式会社サンマルクホールディングス 有価証券報告書 第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社サンマルクホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社サンマルクホールディングス(E05556)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第28期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社サンマルクホールディングス
【英訳名】 Saint Marc Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綱嶋 耕二
【本店の所在の場所】 岡山市北区平田173番地104
【電話番号】 086-246-0309(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 難波 篤
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区平田173番地104
【電話番号】 086-246-0309(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 難波 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 60,831,031 66,056,011 67,512,422 69,084,572 70,073,336
経常利益 (千円) 7,658,227 7,942,147 8,012,577 6,867,279 6,569,574
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 4,129,685 4,401,650 4,424,086 3,618,848 2,908,564
利益
包括利益 (千円) 4,151,149 4,372,089 4,446,004 3,601,386 2,897,729
純資産 (千円) 39,250,389 42,263,284 45,286,491 47,510,366 46,708,146
総資産 (千円) 50,478,340 53,262,328 57,051,667 59,945,878 59,034,568
1株当たり純資産
(円) 1,766.85 1,902.57 2,038.69 2,138.82 2,192.54
1株当たり当期純利益 (円) 185.89 198.15 199.16 162.91 131.84
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
自己資本比率 (%) 77.8 79.3 79.4 79.3 79.1
自己資本利益率
(%) 10.93 10.80 10.10 7.80 6.17
株価収益率 (倍) 21.98 15.67 16.42 18.91 18.88
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 8,558,180 8,087,710 8,315,106 6,852,498 7,793,097
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 7,235,047 △ 7,221,445 △ 4,364,542 △ 3,316,108 △ 3,640,621
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,567,619 △ 1,592,485 △ 1,686,892 △ 1,722,947 △ 4,061,180
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 10,130,293 9,404,073 11,667,744 13,481,187 13,572,482
高
従業員数
620 721 740 814 830
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (6,345 ) (6,790 ) (6,917 ) (7,130 ) (7,295 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2015年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第
24期の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高
(千円) 11,233,287 8,395,378 8,079,386 8,713,070 8,934,150
経常利益 (千円) 4,029,710 4,192,109 4,006,168 4,618,260 4,498,505
当期純利益 (千円) 2,449,021 2,679,057 2,254,194 2,793,312 2,272,698
資本金 (千円) 1,731,177 1,731,177 1,731,177 1,731,177 1,731,177
発行済株式総数 (株) 11,388,685 22,777,370 22,777,370 22,777,370 22,777,370
純資産 (千円) 28,506,985 29,797,286 30,650,601 32,048,941 30,610,855
総資産 (千円) 30,826,365 31,728,051 32,485,321 34,009,681 32,358,735
1株当たり純資産 (円) 1,283.24 1,341.38 1,379.82 1,442.78 1,436.91
1株当たり配当額 116.00 62.00 62.00 62.00 62.00
(円)
(うち1株当たり中間配当
(52.00 ) (29.00 ) (31.00 ) (31.00 ) (31.00 )
額)
1株当たり当期純利益 (円) 110.24 120.60 101.48 125.75 103.02
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
自己資本比率 (%) 92.5 93.9 94.4 94.2 94.6
自己資本利益率 (%) 8.8 9.2 7.5 8.9 7.3
株価収益率
(倍) 37.06 25.75 32.22 24.49 24.16
配当性向 (%) 52.61 51.41 61.10 49.30 60.18
従業員数 123 67 67 75 84
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (421 ) (30 ) (27 ) (35 ) (72 )
株主総利回り
(%) 163.1 127.0 135.9 130.9 110.0
(比較指標:TOPIX) (%) (130.7 ) (116.5 ) (133.7 ) (154.9 ) (147.1 )
最高株価 (円) 8,680 4,435 3,620 3,570 3,245
(注6)4,160
最低株価 (円) 4,750 2,652 2,620 2,961 2,262
(注6)4,000
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2015年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第
24期の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
4.第25期における売上高等の大幅な減少は、2015年4月1日付にて、当社の神戸元町ドリア事業及び倉式珈琲店
事業を会社分割(簡易新設分割)によって設立した株式会社サンマルクグリル及び株式会社倉式珈琲にそれぞ
れ承継させたことによるものです。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6.株式分割(2015年4月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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2【沿革】
年月 事項
1989年3月 「株式会社大元サンマルク」(岡山県岡山市三浜町1丁目15番19号、レストラン経営を目的、資
本金3百万円)を設立。
1989年4月 株式会社大元サンマルクが岡山県岡山市に洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマル
ク」の1号店(直営店)を開店(新谷製菓株式会社より引継)。
1990年7月 株式会社大元サンマルクが商号を「株式会社サンマルク」に変更。
1991年4月 株式会社サンマルクが本社を岡山県岡山市平田173番地(現在地)に移転。
1991年7月 インテリアコーディネイト及び損害保険代理店業を目的として岡山県倉敷市に株式会社デコー
ル(当社/現株式会社サンマルクホールディングス)を設立。
1991年12月 株式会社サンマルクが株式会社倉敷サンマルクを吸収合併し、「ベーカリーレストラン・サンマ
ルク倉敷店」の営業を引継ぐ(1997年1月フランチャイズ店に変更)。
1994年4月 株式会社サンマルクが株式の額面金額を50,000円から500円に変更することを目的として株式会
社サンマルク(設立1977年12月6日、商号株式会社落柿舎販売、1982年2月1日に株式会社落柿
舎本社、1993年8月26日に株式会社サンマルクにそれぞれ商号変更)に吸収合併。
1995年12月 株式会社サンマルクが日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年2月 インテリアコーディネイト事業を廃止。
1998年5月 株式会社サンマルクが子会社「Saint Marc Cayman」を設立。
1998年6月 岡山県岡山市に本店を移転。
1999年3月 損害保険の募集に関する業務及び生命保険の募集に関する業務を株式会社サンマルクへ譲渡。
1999年3月 株式会社サンマルクが東京都中央区にコーヒーショップ「サンマルクカフェ」の1号店(直営
店)を開店。
1999年11月 株式会社サンマルクが福岡県久留米市に高級回転ずし「すし処函館市場」の1号店(フランチャ
イズ店)を開店。
2002年4月 株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002年7月 株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムの全株式を取得。
2002年10月 株式会社サンマルクが兵庫県伊丹市に西洋風レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」の
1号店(直営店)を開店。
2003年3月 株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2003年3月 株式会社サンマルクが子会社「Saint Marc Cayman」を清算。
2004年10月 株式会社サンマルクが岡山県岡山市にスパゲティ店「生麺工房鎌倉パスタ」の1号店(直営店)
を開店。
2005年11月 株式会社サンマルクホールディングスに商号変更。
2005年12月 株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムを吸収合併。
2005年12月 株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部株式上場を廃止。
2006年1月 株式会社サンマルクと株式交換し同社を完全子会社化。
2006年1月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2006年3月 株式会社サンマルクを分割会社として、持株会社の当社に管理機能、店舗開発機能、業態・商品
開発機能、教育機能等の吸収分割並びに業態別の事業部門を分社化する新設分割の実施。
2006年9月 兵庫県伊丹市に炒飯専門店「広東炒飯店」の1号店(直営店)を開店。
2007年12月 岡山県岡山市にドリア専門店「神戸元町ドリア」の1号店(直営店)を開店。
2008年4月 炒飯専門店の広東炒飯店事業を会社分割し、株式会社広東炒飯店を設立。
2008年7月 株式会社広東炒飯店が株式会社サンマルクチャイナに商号変更。
2008年8月 東京都港区にフルサービス喫茶店「倉式珈琲店」の1号店(直営店)を開店。
2015年4月 ドリア専門店の神戸元町ドリア事業を会社分割し、株式会社サンマルクグリルを設立。
フルサービス喫茶店の倉式珈琲店事業を会社分割し、株式会社倉式珈琲を設立。
(注)表中記載の株式会社サンマルクは、2006年3月1日付の会社分割に伴い、カフェ事業等を残し、株式会社サンマル
クカフェに商号変更しております。
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3【事業の内容】
当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒー
ショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりまし
た。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効
であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景を
ベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、
2006年3月1日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化すること
により、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通す
るインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社
へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社8社及び非連結子会社の持分法非適用会社3社にて
構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。
会社名 セグメント 主要な事業内容
㈱サンマルクホールディングス(当社) 全社(共通)※3 事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供等
㈱サンマルク ※1
レストラン 「ベーカリーレストラン・サンマルク」の運営
㈱函館市場 ※1 レストラン 「すし処函館市場」等の運営
㈱バケット ※1
レストラン 「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営
㈱鎌倉パスタ ※1 レストラン 「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営
㈱サンマルクチャイナ ※1
レストラン 「石焼炒飯店」等の運営
㈱サンマルクグリル ※1
レストラン 「神戸元町ドリア」等の運営
㈱サンマルクカフェ(旧㈱サンマルク)
喫茶 「サンマルクカフェ」の運営
※1
㈱倉式珈琲 ※1
喫茶 「倉式珈琲店」の運営
SAINT MARC USA INC. ※2
全社(共通)※3 海外(アメリカ国内)におけるレストラン事業等の実験及び運営
圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司 ※2※4 全社(共通)※3 海外(中国国内)におけるレストラン事業等の実験及び運営
SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.※2
全社(共通)※3 海外(ASEAN地域)におけるカフェ事業等の実験及び運営
※1 連結子会社
※2 非連結子会社で持分法非適用会社
圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司は中国におけるレストラン事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会
社、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目
的とする会社、SAINT MARC USA INC.はアメリカにおけるレストラン事業等の実験及び運営を行うことを目的
とする会社であります。
※3 全社(共通)として記載されているものは、当社が運営している実験業態店舗及び本社部門(管理部門等)に
関するものであります。
※4 圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司につきましては現在清算中であります。
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[事業系統図]2019年3月31日現在
(注)当社が100%出資する事業子会社は株式会社サンマルク、株式会社函館市場、株式会社バケット、株式会
社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクチャイナ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ及
び株式会社倉式珈琲の8社であります。
また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 〔注記
事項〕 (セグメント情報等) 〔セグメント情報〕」 に記載しております。
上記以外に、 アメリカ国内におけるレストラン事業等の実験及び運営を目的とするSAINT MARC USA
INC.、中国国内におけるレストラン事業等の実験及び運営を目的とする圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司及
びASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を 目的とする SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD. の
3社があります。
上記記載の持株会社体制への移行の経緯は、以下のとおりであります。
2005年12月1日 旧株式会社サンマルクが同社連結子会社の株式会社プライム・タイムを吸収合併
2006年1月1日 当社と旧株式会社サンマルクが株式交換を実施
2006年3月1日 旧株式会社サンマルクを分割会社として、会社分割(新設分割及び吸収分割)を実施
①株式交換
当社は、2005年12月31日時点においては、当社の創業者である故片山直之氏が100%出資する会社であり、旧株式会社
サンマルク株式の12.68%を所有し、当該有価証券の保有管理等を行っておりました。
したがって2005年12月31日現在、当社グループは当社1社でありましたが、旧株式会社サンマルクとの2006年1月1
日付株式交換により、同日以降、会社分割が実施される2006年3月1日以前までは、当社は旧株式会社サンマルクを完
全子会社とする親会社となり、当社グループは、当社と子会社1社(旧株式会社サンマルク)により構成されておりま
した。旧株式会社サンマルクは2005年12月27日付で上場廃止となり、当社が2006年1月1日付で東京証券取引所市場第
一部に上場いたしました。なお、旧株式会社サンマルクの完全子会社であった株式会社プライム・タイムは2005年12月
1日に同社に吸収合併されております。
②会社分割
当社は、2006年1月1日の株式交換時点において、統括管理機能、IR機能をはじめとした管理機能の一部を旧株式
会社サンマルクから当社へ移管させました。さらに、2006年3月1日には、当社グループの共通するインフラ的機能で
ある管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等について旧株式会社サンマルクより人的吸収分割によ
り当社へ移管し、集約いたしました。同時に、旧株式会社サンマルクは、持株会社である当社の下で業態別に事業を切
り出す人的新設分割により、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ずし事業等の業態別子会社(5社 /いずれ
も当社100%子会社)を有する持株会社体制に移行いたしました。なお、旧株式会社サンマルクは、会社分割時にカ
フェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。当社は、これら当社グループ企業全般の統括
管理機能を有し、企業グループ価値の向上を追求していく方針であります。
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4【関係会社の状況】
2019年3月31日現在、当社の関係会社は連結子会社8社であります。
議決権の
主要な事
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
業の内容
(%)
(連結子会社)
株式会社サンマルク 岡山市北区 100百万円 レストラン 100.0 資金援助あり
株式会社函館市場 岡山市北区 100百万円 レストラン 100.0 -
株式会社バケット 岡山市北区 100百万円 レストラン 100.0 資金援助あり
-
株式会社鎌倉パスタ 岡山市北区 100百万円 レストラン 100.0
株式会社サンマルクチャイナ 岡山市北区 100百万円 レストラン 100.0 資金援助あり
-
株式会社サンマルクグリル 岡山市北区 100百万円 レストラン 100.0
-
株式会社サンマルクカフェ 岡山市北区 100百万円 喫茶 100.0
株式会社倉式珈琲 岡山市北区 100百万円 喫茶 100.0 資金援助あり
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.上記のうち株式会社サンマルクカフェは、特定子会社に該当しております。
4.下記事業子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 株式会社サンマルクカフェ
(1)売上高 27,282百万円
(2)経常利益 1,300百万円
(3)当期純利益 577百万円
(4)純資産 16,965百万円
(5)総資産 21,340百万円
株式会社バケット
(1)売上高 9,162百万円
(2)経常利益 175百万円
(3)当期純利益 46百万円
(4)純資産 3,237百万円
(5)総資産 4,914百万円
株式会社鎌倉パスタ
(1)売上高 17,221百万円
(2)経常利益 1,015百万円
(3)当期純利益 610百万円
(4)純資産 8,134百万円
(5)総資産 11,082百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
セグメント別の従業員を示すと次のとおりであります。
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメント
469 [ 3,945 ]
レストラン
277 [ 3,278 ]
喫茶
全社(共通) 84 [ 72 ]
830 [ 7,295 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、パートタイマーは年間の平均人員(1日8時間換算による平均人数)を[ ]
外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社が運営している実験業態店舗及び本社部門(管理部門
等)に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ16名増加したのは、新規直営店舗出店等に伴う増加であります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
84 [ 72 ] 42.7 6.4 7,052,634
従業員数(人)
セグメント
全社(共通) 84 [ 72 ]
84 [ 72 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、パートタイマーは年間の平均人員(1日8時間換算による平均人数)を[ ]外
数で記載しております。
2.平均年間給与は、正社員の税込支給実績であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社が運営している実験業態店舗及び本社部門(管理部門
等)に所属しているものであります。
4.従業員数が前事業年度に比べ9名増加したのは、実験業態店舗出店等に伴う増加であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「We create the prime time for you.」(私達はお客様にとって最高のひとときを創造します)
を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の
定義するレストラン等飲食店業態の3要素(味・雰囲気・サービス)の品質をバランスよく高めることをめざして日々
経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット(業態)に着目し、当社
独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオン
リーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2006年3月1日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することによ
り、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ
的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いた
しました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。
当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で
顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株
会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業
子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子
会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立し
つつ、中期的にグループ経常利益100億円達成を目標とし、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めてい
く所存であります。
(3) 対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、消費増税の予定も控え、消費マインドの改善は望みにくく、外食業界の運営面におい
ては、原材料価格や人件費の上昇をはじめとした各種コスト高の厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような中、当社グループといたしましては、メニューの充実、人員体制の整備とサービス力強化に向けた研修教
育、その他店舗改装等に注力するなど、外食企業としての基礎体力を充実させることで既存店舗の売上向上に取り組む
とともに、並行して新業態や派生業態の実験も継続して推し進めることにより中長期の視点から着実な成長につなげる
ことができるよう、鋭意諸施策に取り組んでまいる所存であります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中にあ
る将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)事業子会社における事業等のリスクを包括的に抱えることのリスク
当社は、当社の完全子会社である事業子会社における事業等のリスクを完全親会社として包括的に抱えることになり
ますので、各事業子会社での事業等のリスクは、グループの持株会社である当社のリスクでもあるものと判断します。
具体的には、以下のようなものがあります。
①新業態の開発・事業化について
当社グループは、多業態飲食チェーンとして、「ベーカリーレストラン・サンマルク」及び「ベーカリーレストラ
ン・バケット」の西洋風レストランの他、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、回転ずし店「すし処函館市場」、
スパゲティ専門店「生麺工房鎌倉パスタ」、炒飯店「石焼炒飯店」、ドリア専門店「神戸元町ドリア」及びフルサービ
ス喫茶「倉式珈琲店」の計8本の本格展開業態を有し、各会社別に業容の拡大を図っておりますが、これらに続く新業
態の開発については重要な経営課題として位置づけております。業態開発についての機能は、基本的に持株会社である
当社が保有しておりますが、各事業子会社で既に保有している実験業態のブラッシュアップや本格展開業態の派生業態
の開発などにより、グループ一体となって顧客ニーズの把握、店舗運営パッケージの構築、立地面の検証等に注力して
いく予定であります。
当社グループは、今後も複数の新業態実験を継続的に実施していくこととし、運営ノウハウの蓄積に努めるとともに
これらの中から事業の柱となる業態を着実に育て、本格的な事業化につなげていく方針であります。そのため、これら
新業態の開発・事業化の進展如何によって、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
展開業態・実験業態店舗数
業 態 名 2019年3月31日現在
ベーカリーレストラン・サンマルク 63
ベーカリーレストラン・バケット 他 106
生麺工房鎌倉パスタ 他 207
すし処函館市場 他 16
展開業態
石焼炒飯店 他 28
神戸元町ドリア 他 37
サンマルクカフェ 404
倉式珈琲店 55
瀬戸内製パン/奥出雲玄米食堂井上/ザ・シーズ
実験業態 6
ン/天清
②特定の取引先への依存度について
株式会社タカキフードサービスパートナーズとの取引関係
当社グループは、株式会社タカキフードサービスパートナーズから当社グループチェーン店舗で使用するパン生地を
仕入れており、当社グループの当連結会計年度における同社との取引は、当社連結仕入高に対し10.9%(16億65百万
円)となっております。
株式会社タカキフードサービスパートナーズは、株式会社アンデルセン・パン生活文化研究所をホールディングカン
パニーとするパン生地等業務用製品の卸売事業等を担う同社グループ企業であります。当社グループは、1991年5月、
同社グループとの取引を開始して以来、パン製造技術の指導を受けており、またパン商品の共同開発を行うなど、同社
グループとの良好な関係を保っております。
今後、当社グループチェーンの拡大に伴い、同社からの仕入取引金額が増加する可能性があります。
上記株式会社タカキフードサービスパートナーズと当社グループとの取引は契約に基づいており、今後とも安定的に
継続するものと思われますが、仮に何らかの理由で現在の取引関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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③主要食材の調達について
当社グループチェーンでは、レストラン等で使用する主要食材の食肉牛について、高い品質管理及び検査体制レベル
から鑑みて、BSE(牛海綿状脳症)非汚染国とされるニュージーランド及びオーストラリアからの海外調達により仕
入れております。当社グループでは、食材全般の調達リスクを低減させるため、食材加工協力工場のさらなる品質管理
向上に努めるとともに、国内外における食材の調達先の分散化や新たなルート確保を随時進めておりますが、食肉牛に
ついて、万一、現調達先の非汚染国においてBSEが発生するなどにより、調達に支障を来すこととなった場合、一
部、メニュー変更等を余儀なくされるケースも想定でき、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④差し入れ敷金・保証金及び建設協力金について
当社グループの直営店出店のための賃貸借物件に係る差し入れ敷金・保証金等の残高は、連結ベースで2019年3月31
日現在、敷金・保証金総額95億64百万円(926件)、建設協力金総額4億50百万円(32件)がありますが、賃貸人に対
し賃貸借物件の需給関係、力関係から同業他社と同様にこれら差し入れ敷金・保証金等の返還請求権に対する抵当権設
定等保全は完全なものではありません。
このような状況を踏まえ、今後当社グループにおいて直営店の出店増に伴う差し入れ敷金・保証金等残高が増大する
ことが予想され、個別物件を含む相手先の信用情報等に基づく社内審査を強化しております。今後、万一差し入れ敷
金・保証金等の相手先の倒産等により、一部回収不能の状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑤顧客情報の管理について
当社グループチェーンは、来店顧客のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、レストランの特別メ
ニューをご案内するなどダイレクトメールによる販売促進に活用しております。
当該顧客情報につきましては、個人情報取扱に関して公的認定基準を満たした信頼性の高い外部委託先を指定して管
理することとしており、社内においても個人情報保護法遵守の観点から、顧客情報については特に留意した取扱いを徹
底するなど万全を期しておりますが、万一、不正等の発生により、何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合は、損害賠
償問題の発生や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法的規制等について
当社グループチェーンの店舗は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与する
ことを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループチェーンは、定期的に第三者の衛生検査機関によ
る細菌検査を実施するなど衛生面には万全を期しておりますが、万一、食中毒事故を引き起こしたり、重大な衛生問題
が発生した場合は、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあ
り、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦人材の確保等について
当社グループチェーンは、多店舗展開により多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、また、毎期継続的な新
規出店を行っていることから、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や今後の人口態様の変化により適正
な労働力を確保できない場合には、事業の遂行や展開に支障をきたす恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、各種労働法令の改正や社会保険等従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、対応コストや人件費等が増
加する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧自然災害等に関するリスク
当社グループチェーンは日本国内において多くの店舗を展開しており、地震、台風、洪水等の不可避な自然災害の発
生により、店舗においてお客様、従業員が被災する可能性及び店舗設備が損壊する可能性があります。この場合、被害
にあったお客様、従業員の医療費等が多額に発生した場合または損害を被った店舗設備等の修繕が多額に発生した場合
には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、物流網が寸断される場合、仕入先が被災し原材料の調達に影響を及ぼす場合、停電等により営業時間の制約を
受ける場合などにおいては、当社グループの仕入及び販売が遅延、混乱、停止する可能性があります。このように当社
グループの店舗が直接被災しない場合においても間接的な影響を受けることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(2)持株会社としてのリスク
当社グループは、2006年3月1日付、会社分割により業態別に分社化するとともに、全事業に共通するインフラ的機
能を持株会社である当社に集約いたしました。当社は、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ずし事業等の業
態別子会社を有し、経営統括管理を行う持株会社であります。
当社は、当該グループ経営を軌道に乗せて円滑な運営に万全を期する予定でありますが、不測の内的または外的要因
等によって、グループ内の体制が完全に整わなかったり、各業態別子会社の立ち上げが順調に進まなかったりした場合
には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)経営成績等
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な設備投資や雇用環境が改善を続ける中、緩やかな景気回復基調で推移
いたしました。一方で、原油価格の高騰や海外景気の減速を背景とした輸出の停滞色が強まりつつあり、先行きは依然
として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、消費者の賃金水準の伸び悩みや将来不安は根強く、生活防衛意識や節約志向の定着化など
により個人消費の改善には繋がりにくい一方、人件費や物流費等のコスト上昇が深刻化するなど、引き続き厳しい経営
環境で推移いたしました。
このような中、当社グループにおきましては、外食業の基本要素である商品の品質や接客能力の維持向上、店舗衛生
の強化に愚直に取り組むとともに、新業態の実験及び既存業態のブラッシュアップに努めてまいりました。また、人員
充足のための採用強化や外部環境に合わせた計画的な出店を進め、持続的な成長基盤づくりに注力してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高700億73百万円(前期比1.4%増)、経常利益65億69百万円(同
4.3%減)となりました。また、特別損益では、海外の非連結子会社に対する関係会社株式評価損7億49百万円及び同
社に対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額6億99百万円の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は29億8百万
円(同19.6%減)となりました。
なお、当社グループ全業態の当連結会計年度末の店舗数は、直営店888店舗、フランチャイズ店34店舗、合計922店舗
体制となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、焼き立てパンをはじめとした商品の品質とサービス
レベル向上のための教育に注力するとともに店舗指導の管理強化に取り組んでまいりました。店舗数につきましては、
当連結会計年度中に「ベーカリーレストラン・サンマルク」直営店3店舗出店し、直営店45店舗、フランチャイズ店18
店舗、計63店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」直営店2店舗出店し、これにより直営店
106店舗となりました。
スパゲティ専門店「生麺工房鎌倉パスタ」につきましては、強みの生パスタのメニュー開発に注力し、セットメ
ニューなどの見直しにより改善を進めてまいりました。当連結会計年度中に直営店8店舗出店し、これにより直営店
207店舗となりました。
回転ずし「すし処函館市場」につきましては、魅力のある創作寿司の開発や店舗オペレーションの見直しに注力して
まいりました。当連結会計年度中に直営店1店舗出店し、直営店11店舗、フランチャイズ店5店舗、計16店舗となりま
した。
炒飯店「石焼炒飯店」につきましては、既存業態の継続的なブラッシュアップに取り組んでまいりました。店舗数に
つきましては、直営店28店舗となりました。
ドリア専門店「神戸元町ドリア」につきましては、店舗人員体制の整備とともにメニューのブラッシュアップによ
り、安定した運営力を収めてまいりました。当連結会計年度中に直営店3店舗出店し、これにより直営店37店舗となり
ました。
この結果、レストラン事業売上高は383億71百万円(前期比1.5%増)、営業利益は43億円(同5.3%増)となりまし
た。
喫茶事業におきましては、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」につき、主力のベーカリーアイテムの充実を図る
とともに人員の採用強化や研修制度の充実などに努めてまいりました。出店につきましては、当連結会計年度中に「サ
ンマルクカフェ」直営店12店舗出店し、これにより直営店395店舗、フランチャイズ店9店舗、計404店舗となりまし
た。
フルサービス喫茶の「倉式珈琲店」につきましては、定期的なドリンク商品の拡充の他、食事需要に対応するための
フードメニューの充実を図ってまいりました。当連結会計年度中に直営店11店舗出店、フランチャイズ店1店舗出店
し、これにより直営店53店舗、フランチャイズ店2店舗、計55店舗となりました。
この結果、喫茶事業売上高は313億93百万円(前期比0.5%増)、営業利益は35億80百万円(同10.1%減)となりまし
た。
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(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益46億57百万円の
確保がありましたが、事業拡充に伴う新規出店の有形固定資産取得27億72百万円の支出、自己株式の取得23億22百万
円、配当金の支払13億76百万円等により、前連結会計年度に比べ91百万円増加(0.7%増)し、135億72百万円となりま
した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は77億93百万円となり、前連結会計年度に比べ9億40百万円の
増加(13.7%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が46億57百万円となったこと及び減価償却費が34億8百万円となったことによ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は36億40百万円となり、前連結会計年度に比べ3億24百万円の
増加(9.8%増)となりました。
これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が27億72百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は40億61百万円となり、前連結会計年度に比べ23億38百万円増
加(135.7%増)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出23億22百万円及び配当金の支払額13億76百万円によるものであります。
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店舗数・仕入・販売等の実績
(1)地域別店舗数の実績
2019年3月31日現在
北海道・
関東地区 中部地区 関西地区 中国・四国地区 九州地区 合 計
地域別
東北地区
期末店 前期末 期末店 前期末 期末店 前期末 期末店 前期末 期末店 前期末 期末店 前期末 期末店 前期末
区 分
舗数 比較 舗数 比較 舗数 比較 舗数 比較 舗数 比較 舗数 比較 舗数 比較
セグメント
(店) (店) (店) (店) (店) (店) (店) (店) (店) (店) (店) (店) (店) (店)
直営店
レストラン 23 +1 184 +4 53 -1 99 - ▶ 47 - 28 +2 434 +2
喫茶 18 - 220 +11 48 +2 84 - 45 +1 33 - 448 +14
計
41 +1 404 +15 101 +1 183 -4 92 +1 61 +2 882 +16
フランチャイズ店
レストラン - - 3 - ▶ - 14 -8 1 - 1 -1 23 -9
喫茶 - - ▶ -1 1 - 5 - 1 +1 - - 11 -
計 - - 7 -1 5 - 19 -8 2 +1 1 -1 34 -9
合計
41 +1 411 +14 106 +1 202 -12 94 +2 62 +1 916 +7
(注)1.レストラン事業は、ベーカリーレストラン・サンマルク、すし処函館市場等、ベーカリーレストラン・バ
ケット等、生麺工房鎌倉パスタ等、石焼炒飯店等及び神戸元町ドリア等から構成されております。
2.喫茶事業は、サンマルクカフェ及び倉式珈琲店から構成されております。
3.上記の店舗の他に、当社が運営中の実験業態として、瀬戸内製パン1店舗及び奥出雲玄米食堂井上3店舗、
ザ・シーズン1店舗、天清1店舗の計6店舗があります。
(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
セグメント 金額
前年同期比(%)
レストラン 9,106,014 101.0
喫茶 6,048,955 98.4
合計 15,154,970 99.9
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
セグメント 金額
前年同期比(%)
レストラン 38,371,141 101.5
喫茶 31,393,344 100.5
合計 69,764,486 101.0
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)種類別販売実績
当連結会計年度の種類別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
直営店売上 ロイヤリティ収入 FC関連等売上 合計
種類
前年同期 前年同期 前年同期 前年同期
金額 金額 金額 金額
比(%) 比(%) 比(%) 比(%)
レストラン 37,341,966 102.0 154,934 77.4 874,241 86.3 38,371,141 101.5
喫茶 30,886,987 100.5 50,644 97.9 455,713 101.1 31,393,344 100.5
合計 68,228,953 101.3 205,578 81.6 1,329,954 90.8 69,764,486 101.0
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記
載を省略しております。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、第5経理の状況に記載しております。
(2)財政状態の分析
①総資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、営業活動による利益の確保等により590億34百万円で前連結会計
年度末と比べ9億11百万円減少いたしました。
②流動資産
流動資産につきましては、189億37百万円で前連結会計年度末に比べ1億13百万円減少いたしました。これは
主に売掛金が2億69百万円増加した一方、非連結子会社に対する短期貸付金が4億30百万円減少したこと等によ
るものであります。
③固定資産
固定資産につきましては、400億97百万円で前連結会計年度末に比べ7億98百万円減少いたしました。これは
主に減価償却等により建物及び構築物が7億10百万円、非連結子会社の株式評価損等により投資有価証券が7億
65百万円それぞれ減少した一方、繰延税金資産が4億15百万円増加したこと等によるものであります。
④流動負債
流動負債につきましては、81億69百万円で前連結会計年度末に比べ1億11百万円増加いたしました。これは主
に未払金が2億36百万円増加した一方、未払法人税等が1億98百万円減少したこと等によるものであります。
⑤固定負債
固定負債につきましては、41億57百万円で前連結会計年度末に比べ2億20百万円減少いたしました。これは事
業拡充のための直営店出店に伴う資産除去債務が1億8百万円増加した一方、長期未払金が3億61百万円減少し
たこと等によるものであります。
⑥純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により467億8百万円で前連結会計年度末と比べ8億
2百万円減少いたしました。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は700億73百万円で前期比プラス1.4%となりました。売上高の増加は、前連結会計年度及び当連結会計
年度におけるサンマルクカフェ、生麺工房鎌倉パスタ、倉式珈琲店等の新規出店店舗の売上が寄与いたしまし
た。セグメント別では、レストラン事業が383億71百万円、前期比プラス1.5%、喫茶事業が313億93百万円、前
期比プラス0.5%となりました。
②売上原価
売上原価は152億48百万円であり、売上原価率が21.8%で前連結会計年度の22.0%と比較し0.2ポイントの改善
となりました。この主な要因は、サンマルクカフェ等の粗利益率が相対的に高い業態のウエイトが上がっている
ことなどによるものであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は484億16百万円であり、売上販管比率が69.1%で前連結会計年度の68.3%と比較し、
0.8ポイントの悪化となりました。この主な要因は、求人費の増加や教育研修の継続、正社員の補充などの人員
体制の整備・充実に伴う人件費の増加等によるものであります。
④営業利益
上記の結果、営業利益は64億8百万円で前期比マイナス4.9%となりました。セグメント別では、レストラン
事業43億円で前期比プラス5.3%、喫茶事業35億80百万円で前期比マイナス10.1%となりました。
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⑤営業外収益・営業外費用
営業外収益は3億58百万円で前期比67百万円増加いたしました。これは主に債務勘定整理益が70百万円増加し
たこと等によるものであります。
営業外費用は1億97百万円で前期比35百万円増加いたしました。これは主に支払賃借料が18百万円増加したこ
と等によるものであります。
⑥経常利益
以上の結果、経常利益は65億69百万円で前期比マイナス4.3%となりました。
⑦特別損失
特別損失は20億15百万円で前期比8億38百万円増加いたしました。これは主に関係会社株式評価損7億49百万
円、海外の非連結子会社に対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額6億99百万円、固定資産除却損2億54百万円、
減損損失2億37百万円等によるものであります。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税は21億59百万円で前期比4億1百万円減少いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は29億8百万円で前期比マイナス19.6%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、設備投資資金は内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当し、土地取得を伴
う出店やM&A等、特別に多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し
対応することを基本としております。
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー77億93百万円の確保、投資活動による
キャッシュ・フロー36億40百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー40億61百万円の支出等により当連結
会計年度末の現金及び現金同等物残高は135億72百万円となり、前連結会計年度に比べ91百万円増加いたしました。
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4【経営上の重要な契約等】
1.物流に関する基本協定
当社は、当社グループチェーン店舗の食材等の調達に係る物流体制の合理化及び製造元等と当社グループ及び当
社グループチェーンフランチャイジーとの仕入決済業務の簡素化を目的に1998年5月6日、伊藤忠商事株式会社と
レストラン事業等に係る物流等に関する基本協定を締結しております。なお、本基本協定は2006年2月16日付覚書
にて旧株式会社サンマルクより当社へ承継したものであります。
内容
仕入業務 当社の開発及び指定する食材等に関し、当社グループチェーン店舗が食材等を発注する指定仕
入先として伊藤忠商事株式会社を認定する。
供給体制 伊藤忠商事株式会社は当社の指定する期日、納品状態等を厳守し、当社グループチェーン店舗
に食材等を供給する。
代金決済 当社グループチェーン店舗に対し、伊藤忠商事株式会社が納品する食材等については、全て同
社と当該発注店舗との間で決済する。
商品開発 商品の開発、食材等の製造元等の選定並びに業務指導及び当該製造元等から伊藤忠商事株式会
社への納品価格交渉については当社が行い、当社グループチェーン店舗への納品価格は当社及
び伊藤忠商事株式会社との協議により決定する。
情報管理 伊藤忠商事株式会社は当社グループチェーン店舗との受発注及び在庫状況を管理するため、当
社情報管理システムを使用する。
ソフトウエアの使用料等
伊藤忠商事株式会社は当社情報管理システムの使用及び当社の行う商品開発、製造元等への業
務指導の対価として、予め取り決める条件に従い所定額を当社に支払う。
協定期限 1998年5月6日より1年間、ただし、自動更新条項がある。
2.子会社において締結の経営上の重要な契約等
(1)株式会社サンマルク
フランチャイズ契約
株式会社サンマルクはレストラン展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「サンマルクレストランシ
ステムフランチャイズ契約」を締結しております。
内容 株式会社サンマルクは、フランチャイジーに対し、一定の場所で株式会社サンマルクが開発し
たサンマルクレストランチェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハ
ウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、株式会社サンマルクが指定する商品を
顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営
業につき、指導援助を行う。
契約期間 契約締結の日又は契約効力発生の日より8年間。但し、延長条項がある。
契約条件 加盟金 1店舗につき10,000千円
但し、2店舗目以降は1店舗につき5,000千円
ロイヤリティー 売上高に対する5%相当額
(2)株式会社函館市場
フランチャイズ契約
株式会社函館市場は回転ずしの展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「すし処函館市場チェーンシ
ステムフランチャイズ契約」を締結しております。
内容 株式会社函館市場は、フランチャイジーに対し、一定の場所で株式会社函館市場が開発したす
し処函館市場チェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、
サービスマーク、その他の標章を使用して、株式会社函館市場が指定する商品を顧客に提供し
販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指
導援助を行う。
契約期間 契約締結の日より8年間。但し、延長条項がある。
契約条件 加盟金 1店舗につき10,000千円
但し、2店舗目以降は1店舗につき5,000千円
ロイヤリティー 売上総利益に対する8%相当額(但し、売上高の4.5%を下限とする)
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(3)株式会社サンマルクカフェ
フランチャイズ契約
コーヒーショップ「サンマルクカフェ」
株式会社サンマルクカフェはコーヒーショップの展開を図るため、フランチャイジー候補者と下記内容の「サ
ンマルクカフェフランチャイズ出店権利契約」及びフランチャイジーと下記内容の「サンマルクカフェフラン
チャイズ契約」を締結しております。
① フランチャイズ出店権利契約
ライセンス 1契約につき1店舗の出店権利契約。
但し、締結後1年以内に店舗建築工事を着工しないときには出店の権利を喪失する。
出店権利金 1店舗につき1,000千円
② フランチャイズ契約(本契約)
ライセンス 株式会社サンマルクカフェの指定する商品を販売するために、当社の所有する商標等
を使用する権利を与える。
契約期間 契約締結の日より8年間。但し、延長条項がある。
加盟金 1店舗につき4,000千円
ロイヤリティー 売上高に対する5%相当額
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、直営店としてサンマルクカフェ12店舗、倉式珈琲店11店舗、生麺工房鎌倉パスタ8店
舗、神戸元町ドリア3店舗、ベーカリーレストラン・サンマルク3店舗などの新店及びその他改装等に伴う建物設
備、構築物等総額30億23百万円を実施しております。
セグメント別設備投資は以下のとおりであります。
1,328,359
レストラン 千円
1,695,231
喫茶 千円
3,023,590
合 計 千円
なお、上記の他に、当社の事業統括管理等に係る設備投資301,301千円があります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社は、当事業年度末には本社事務所の土地・建物、実験業態店舗の瀬戸内製パン1店舗、奥出雲玄米食堂井
上3店舗、ザ・シーズン1店舗、天清1店舗、賃貸店舗33店舗等を有しております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名(所在地) セグメント 土地
建物及び構築物 その他 合計 (人)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
本社 826,930 70
全社(共通) 630,573 123,848 1,581,352
(岡山市北区) (7,251.13) [34]
実験業態店舗6店舗 14
全社(共通) 214,495 - 38,950 253,446
(東京都世田谷区他)
[38]
1,500,771
賃貸店舗33店舗等
-
全社(共通) 346,197 (3,587.20) 238,028 2,084,998
(岡山市北区他)
-
[5,030.20]
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(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 セグメント 設備の内容
建物及び構築 土地
(所在地) その他 合計 (人)
物 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
ベーカリーレス
トラン・サンマ
395,085
ルク
63
㈱サンマルク レストラン 店舗 1,023,509 (1,698.36) 159,870 1,578,464
岡山大元店他 [499]
[7,117.47]
44店舗
(岡山市北区他)
すし処函館市場
京都松井山手店
-
他 15
㈱函館市場 レストラン 店舗 288,175 - 38,990 327,166
10店舗 [102]
[7,157.82]
(京都市八幡市
他)
ベーカリーレス
トラン・バケッ
ト
-
新宿野村ビル店
81
㈱バケット レストラン 店舗 2,416,729 - 180,625 2,597,355
他
[1,010]
-
105店舗
(東京都新宿区
他)
生麺工房鎌倉パ
スタ -
231
㈱鎌倉パスタ 岡山辰巳店他 レストラン 店舗 4,781,472 - 590,753 5,372,226
[1,826]
206店舗
[13,486.37]
(岡山市北区他)
広東炒飯店
-
岡山一番街店他
㈱サンマルク 30
レストラン 店舗 519,020 - 44,707 563,728
チャイナ 27店舗
[181]
-
(岡山市北区他)
神戸元町ドリア
調布パルコ店他 -
㈱サンマルク 49
36店舗 レストラン 店舗 819,594 - 93,528 913,123
グリル
[327]
(東京都調布市
-
他)
サンマルクカ
フェ
渋谷井の頭通店
1,171,566
㈱サンマルク 209
他 喫茶 店舗 8,019,938 (4,223.73) 905,688 10,097,193
カフェ
[2,798]
394店舗 -
(東京都中央区
他)
倉式珈琲店
-
青江店他 68
㈱倉式珈琲 喫茶 店舗 1,662,826 - 254,809 1,917,636
52店舗 [480]
-
(岡山市北区他)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用、建設協力金であり、建設
仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.土地の面積で[ ]内は賃借中のもの(共用面積を含む)であり、外書で表示しております。
3.従業員数は、就業人員であり、パートタイマーは年間の平均人員(1日8時間換算による平均人数)を[ ]
外数で記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金調 完成後の
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容
総額 既支払額
ト
(所在地)
達方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
ベーカリーレス 自己資金及
トラン・サンマ 建物、内 び㈱サンマ
レストラ 2019年 2020年
㈱サンマルク ルク3店舗他改 装、設備、 ルクホール 3店舗新設
367,200 -
ン 5月 12月
装 構築物 ディングス
からの借入
建物、内
函館市場1店舗 レストラ 2019年 2019年
㈱函館市場 装、設備、 自己資金 1店舗新設
73,960 -
他改装 ン 5月 7月
構築物
鎌倉パスタ イ
オンモール東浦
建物、内
店他9店舗他改
レストラ 2019年 2020年
㈱鎌倉パスタ 装、設備、 684,000 - 自己資金 10店舗新設
装 ン 4月 3月
構築物
(愛知県知多
郡)
建物、内
神戸元町ドリア レストラ 2019年 2019年
㈱サンマルクグリル 装、設備、 69,000 - 自己資金 1店舗新設
1店舗他改装 ン 6月 8月
構築物
サンマルクカ
フェ モレラ岐
建物、内
阜店他9店舗他 2019年 2020年
㈱サンマルクカフェ 喫茶 装、設備、 自己資金 10店舗新設
2,296,000 -
改装
4月 3月
構築物
(岐阜県本巣
市)
倉式珈琲店 イ
自己資金及
オンタウン郡山
建物、内 び㈱サンマ
店他9店舗他改 2019年 2020年
㈱倉式珈琲 喫茶 装、設備、 879,000 - ルクホール 10店舗新設
装
4月 3月
構築物 ディングス
(福島県郡山
からの借入
市)
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記の他に、当社が運営している実験業態店舗に係る設備の新設計画1店舗(投資予定金額62,500千円)があ
ります。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
(株)
種 類 名又は登録認可金融 内 容
(2019年6月27日)
(2019年3月31日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
22,777,370 22,777,370
普通株式 となる株式であり、単
市場第一部
元株式数は100株であ
ります。
22,777,370 22,777,370 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2015年4月1日
11,388,685 22,777,370 - 1,731,177 - 14,355,565
(注)
(注)2015年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人)
- 30 30 172 169 18 32,746 33,165 -
所有株式数
- 39,280 3,062 18,187 49,085 28 117,444 227,086 68,770
(単元)
所有株式数の
- 17.30 1.35 8.01 21.61 0.01 51.72 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式 1,474,127株は、「個人その他」に14,741単元及び「単元未満株式の状況」に27株含めて記載してお
ります。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3単元及
び4株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
4,225 19.84
片山 智恵美 岡山市南区
日本トラスティ・サービス信託銀
1,923 9.03
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社
岡山市南区東畦155-18 1,030 4.84
株式会社クレオ
日本マスタートラスト信託銀行株
877 4.12
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
COMPANY
02111 710 3.34
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
支店)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 549 2.58
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
530 2.49
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(港区港南2丁目15-1 品川インター
行決済営業部)
シティA棟)
岡山市北区丸の内1丁目15番20号
株式会社中国銀行
(東京都中央区晴海1丁目8番12号
(常任代理人 資産管理サービス
485 2.28
晴海アイランド トリトンスクエア オフィ
信託銀行株式会社)
スタワーZ棟)
480 2.26
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号
BNYM NON-TREATY DTT 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK
(常任代理人 株式会社三菱 10286, USA 346 1.63
UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
- 11,160 52.39
計
(注)1.当事業年度末現在における信託銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができない
ため記載しておりません。
2.上記のほか、自己株式が1,474千株あります。
3.前事業年度末において主要株主であった片山直之氏は2018年8月20日に逝去し、所有株式は相続人へと相
続されました。当相続により、新たに片山智恵美氏が主要株主となりました。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,474,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,234,500 212,345 -
普通株式
68,770 - -
単元未満株式 普通株式
22,777,370 - -
発行済株式総数
- 212,345 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
2.「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義株式4株、自己保有株式27株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 計(株)
称
の割合(%)
岡山市北区平田
株式会社サンマルク
1,474,100 - 1,474,100 6.47
173番地104
ホールディングス
- 1,474,100 - 1,474,100 6.47
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年2月5日)での決議状況
2,322,320,000
910,000
(取得期間 2019年2月6日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 910,000 2,322,320,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 149 401,788
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 1,474,127 - 1,474,127 -
(注)当期間における株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡
による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、当社グループの経営成績の動向及び配当性向等を総合的に勘案した上で、株主に対し利益成長に応じた安定
的な配当を継続しつつ、今後のグループ内における事業拡充による将来の利益貢献を図るため内部留保の充実に努める
ことを基本方針としております。また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし
ており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。これをベースに今後の当社グループの利益成長等を勘案し、中期的な連結ベースの配当性向の水準として35%を目
標としていくこととしております。当期の配当につきましては、1株につき31円の中間配当金を実施し、期末配当金は
1株につき31円とし、年間62円の配当を決定しております。次期の配当につきましては、当期の実績をベースに年間62
円を予想しておりますが、増益率の実績状況を勘案した配当を実施していく方針であります。
内部留保資金につきましては、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」を中心としたグループ内直営方式による新規
出店等に係る事業投資を中心に活用してまいる所存でございます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
決議年月日
2018年11月14日
688,612 31.00
取締役会決議
2019年6月26日
660,400 31.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、外食事業を手がけるサンマルクグループの持株会社として機能することを目的に、2006年1月1日、旧株式
会社サンマルクとの株式交換によって第一段階としての持株会社体制に移行いたしました。さらに第二段階として、
2006年3月1日付の会社分割により、業態や機能に従って再編し、グループ内に共通する管理機能、店舗開発機能、業
態・商品開発機能、教育機能等を有する持株会社である当社の下に、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ず
し事業等の業態別子会社を有するグループ管理体制を構築いたしました。これにより、当社グループ内における最適な
機能の分権と集権を実現する方針です。
当社グループは、外食業における業態開発業を重要なコア業務の一部と位置づけており、単一業態でなく、多業態に
よる継続的な全国展開を実現することをめざしております。多業態運営によって、事業リスク分散を図り、業容の拡充
とともにグループトータルの安定成長を確保することに主眼を置いております。当社グループの主力業態別に分社化す
ることによって、より細かい単位での各々の業態カテゴリーにおいて、業務執行に係る責任権限の明確化、独自性及び
収益性を高めることを目的としております。
当該経営管理体制のもと、当社グループとして、経営上のスピーディーな意思決定を図りつつ、経営管理機能、グ
ループ統括管理機能等を有効に働かせることができるよう、組織の編成及び運用に努めるとともに、コンプライアンス
の意識向上及びリスク管理強化を重要視してグループ経営にあたることを基本方針としております。これにより、株主
をはじめとするあらゆるステークホルダーからの支持と信頼の確立をめざし、企業グループ価値向上のための土台を築
いていく所存であります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a)企業統治の体制の概要
イ.会社の機関の基本説明
当社の取締役会は、7名の取締役で構成され、うち3名は社外取締役であります。取締 役会の構成員の氏名は、後
記(2)「役員の状況」①役員一覧に記載しております。
当社は監査役制度を採用しております。本報告書提出日現在においては、監査役4名全員が社外監査役として客観
性、中立性を確保し、業務執行状況を監査できる体制を整えており、経営監視の実効性の観点からも十分に機能して
いるものと判断しております。また取締役の経営状況に関する適法性、妥当性の監視機能を多面的に高めるため、経
営面、法務面、会計面のそれぞれの分野に精通した監査役4名を選任しております。
当社は社外監査役を中心とした独立性、公正性を確保する監査体制のもとで経営監視の有効性及び効率性を高める
こととしております。
また、当社では、法定の機関設計以外にも、全社的なグループのめざす方向性を束ねつつ、リスク管理の精度を上
げるため、当社役員及び当社子会社取締役で編成されるグループ経営会議を設置しております。経営上の課題事項に
対する対策、各種リスクの洗い出しを行い、当社各本部及び当社子会社を監視し、必要な対策を講じ、経営の影響度
に応じた機動的かつ最適な対応がとれるよう、リスク管理体制の構築に努めております。
ロ.会社の機関・内部統制の関係
当社の会社の機関・内部統制の仕組みについては、以下のとおりであります。
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(b)当該企業統治の体制を採用する理由
当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務
執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能
を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考え
ております。監査役会の構成員の氏名は、後記(2)「役員の状況」①役員一覧に記載しております。
なお、当社は監査役4名のうち4名全員を社外監査役として選任しております。また、うち2名は、弁護士、公認
会計士・税理士等専門性の高い知識と豊富な経験を有しており、取締役会及び経営陣に対して積極的に適時必要な意
見を述べております。
③企業統治に関するその他の事項
当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を
図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室
が内部監査を実施しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しておりま
す。
(a) 内部 統制システムの整備の状況
(基本的な考え方)
当社は、外食事業を展開する上での必要なインフラ機能(業態・商品開発機能、店舗開発機能、教育機能、管理機
能等)を保有する持株会社であり、グループ内の事業子会社は、保有する既存の業態(既存店)の運営にできるだけ
専念できる環境をつくるなどグループ内の機能設計を行っております。したがって、当社はグループ内の情報の集約
と改善または徹底すべきもののフィードバックをスピーディーに行えるよう、グループ内の戦略立案とともにコント
ロール機能を有し、経営資源を最適配分する役割を担っております。グループ内に影響を及ぼす可能性のある重要事
項や内在するリスクを早期に見出して吸い上げる仕組みを構築し、職務の執行が法令及び定款に適合しているかを確
認のうえ、コンプライアンス重視の観点から適切に対応できる内部統制システムの整備の推進に努めております。
(整備状況)
当社では、毎月の定例取締役会において、当社及び当社グループの月次経営成績報告とともに、経営に関する重要
課題を報告、検討または審議しております。当社は2006年3月1日付にてグループ内の会社分割により最終型の持株
会社体制を構築いたしましたが、営業面、金銭管理面、人事労務面の管理強化を図ることを目的に当社の事業子会社
の取締役のうち4名は、当社の各セクションの担当管理者が社外的立場における取締役として兼任しており、事業会
社の業務上の問題点を場合によっては当社グループ全体の課題事項として、よりスピーディに認識し、対策を打てる
ような体制を構築しております。また、監査役についても当社の管理職が兼任することとしており、当該監査役は、
各事業子会社の抱えるリスクを注視し、毎月定例の各社取締役会へ出席し、取締役の業務執行状況、稟議決裁状況の
チェックや個別案件にて適時報告を求めるなどグループ内の横断的な監視役としての立場からも確認・助言等を行っ
ております。また、当社事業子会社につきましては、経営上必要なグループ内の統一ルールを制定した上で、適切な
権限を委譲しておりますが、当該各社の中期経営計画策定にあたってはコンプライアンス重視を念頭に置いたアク
ションプランを徹底しております。
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況)
当社は、当社グループの健全な経営活動を推進するために、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に屈し
ない管理体制を構築し、不当要求があった場合は、外部専門機関と緊密に連携しながらコンプライアンスの遵守及び
企業防衛の観点より反社会的勢力との関係を遮断すべく努めてまいります。
1)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
当社は、財団法人岡山県暴力追放運動推進センター(以下、暴追センターという)に賛助会員として加入し、
「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第14条第2項」に規定する同法人が主催する責任者講習を受
講した者を当社管理本部内に1名選任し、対応窓口の責任者としております。
2)外部の専門機関との連携状況
当社グループ内で反社会的勢力に関する問題事例が発生した場合は、当社管理本部に当該情報が集約される仕
組みを構築しており、暴追センター及び顧問弁護士と連携してスピーディかつ適切な対応が図れる体制に努めて
おります。また、暴追センターよりメールにて定期的に送信される情報及び定期講習の情報を集約し、その必要
な内容について役職員に周知徹底しております。
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(b)リスク管理体制の整備の状況
・当社取締役会は、当社グループ会社を含む最高の意思決定機関であり、グループ会社全体の経営成績の動向をはじ
め、事業子会社を含む業務執行状況を横断的に監督する機能を有しており、毎月1回、各事業子会社のすべての取締
役会終了後に開催しております。
・コンプライアンスの強化を目的に社外の法律事務所の弁護士と顧問契約を締結し、適時、指導・アドバイス等を受
ける体制を設けております。
・内部統制を有効に働かせるため、内部監査室(1名)、監査役(4名)は会社の執行状況等につき、監査法人と定
期的な情報交換を行い、適正な経営マネジメントに反映させるよう努めております。
・全社的なリスク管理の精度を上げるため、当社取締役及び当社事業子会社取締役で編成される「グループ経営会
議」を設置(毎月開催)し、経営上の課題事項に対する対策の策定などの他、グループ内の特定リスク、包括リス
ク、潜在リスク等についての洗い出しを行い、当社各本部及び当社事業子会社を監視し、必要な対策を講じるなど経
営の影響度に応じた機動的かつ最適な対応がとれるよう、リスク管理体制の構築に努めております。
(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の社員が子会社の監査役及び取締役として就任し、業務の適正化を図っております。加えて、当社の社外取締
役、監査役につきましても、子会社の取締役会に出席し、経営成績、財政状態その他の経営情報、重要事項等につい
て、定期的かつ継続的に報告を受け、業務上の問題点を適時に把握できる体制を構築しております。また、当社の監
査役が、定期的に子会社の社長へのヒアリングを実施し、監査を行うことで業務の適正を確保しております。
(d)取締役及び監査役の責任免除
該当事項はありません。
(e)責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(f)取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
(g)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨定款に定めております。
(h)取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
b.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等
により自己株式取 得を目的とするものであります。
(i)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 大和証券株式会社入社
1992年5月 株式会社サンマルク入社
2002年6月 同社執行役員管理本部管理部長
代表取締役
2006年1月 当社執行役員管理本部管理部長
綱嶋 耕二 1966年8月5日 生 (注)4 40
2006年6月 当社取締役管理本部管理部長就任
社長
2008年6月 当社常務取締役管理本部長就任
2017年4月 当社専務取締役管理本部長就任
2018年8月 当社代表取締役社長就任(現任)
1970年2月 新谷製菓株式会社入社
1989年3月 株式会社大元サンマルク入社
1997年6月 株式会社サンマルク取締役社長室長
(部長)就任
常務取締役
藤井 律子 1950年3月13日 生 1999年4月 同社取締役社長室長 (注)4 83
社長室長
2002年6月 同社常務取締役社長室長就任
2005年11月 当社常務取締役就任
2006年1月 当社常務取締役社長室長就任(現
任)
1992年4月 アール・ズィーピー株式会社入社
1992年10月 株式会社サンマルク入社
1997年6月 同社取締役店舗運営本部東日本FC
運営部部長兼商品開発担当就任
2000年5月 同社取締役経営本部商品設備担当兼
GSV
常務取締役
尾崎 人士 1962年9月6日 生 (注)4 21
2001年4月 同社取締役営業支援本部商品・設備
SSC本部長
担当兼GSV
2002年6月 同社常務取締役商品本部長就任
2005年4月 同社常務取締役営業本部長就任
2005年11月 当社常務取締役就任
2006年3月 当社常務取締役SSC本部長就任
(現任)
1982年10月 青山商事株式会社入社
2002年2月 株式会社サンマルク入社
2002年4月 同社執行役員店舗開発室長
常務取締役
浅野 克彦 1955年12月8日 生 2004年4月 同社執行役員店舗開発本部長
(注)4 9
店舗開発本部長
2006年3月 当社執行役員店舗開発本部長
2006年6月 当社常務取締役店舗開発本部長就任
(現任)
1996年4月 中央監査法人入所
1999年4月
公認会計士登録(現在)
2007年7月 京都監査法人 (現PwC京都監査法
人) 入所
2009年6月 京都監査法人(現PwC京都監査法
人)パートナー就任
取締役 中川 雅文 1974年2月22日 生 2011年7月 中川公認会計士 事務所代表就任(現 (注)4 1
在)
2011年9月 税理士登録(現在)
2014年6月 当社取締役就任 (現任)
2015年6月 はるやま商事株式会社(現株式会社
はるやまホールディングス)監査役
就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 野村證券投資信託販売株式会社入社
1991年6月 国際証券株式会社藤沢支店長
2001年4月 同社執行役員北海道・東部ブロック
長
2005年10月 三菱UFJ証券株式会社(現:三菱U
FJ証券ホールディングス株式会
取締役 増田 穣 1956年10月1日 生 (注)4 0
社)執行役員九州中四国地区担当
2010年5月 三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社執行役員名古屋支店長
2012年6月 同社常務執行役員福岡駐在
2015年6月 同社顧問
2017年6月
当社取締役就任 (現任)
1995年4月 岡山弁護士会に弁護士登録(現在)
1995年4月 山下一盛法律事務所勤務
1998年4月 渡辺勝志法律事務所所長就任(現
在)
取締役 渡辺 勝志 1965年8月29日 生
(注)4 0
2007年4月 岡山弁護士会副会長
2009年12月 岡山市教育委員会委員
2012年9月 岡山市教育委員会委員長
2017年6月 当社取締役就任 (現任)
1971年4月 株式会社阿波銀行入行
1995年6月 同行岡山支店長
1997年6月 同行資金証券部長
2000年8月 同行リスク管理部長
常勤監査役 北島 久 1948年2月9日 生 (注)5 3
2004年4月 国立大学法人徳島大学理事・副学長
就任
2010年6月 当社常勤監査役就任
2012年6月 当社監査役就任
2018年6月
当社常勤監査役就任(現任)
1970年4月 株式会社香川銀行入行
1995年6月 同行取締役岡山支店長就任
1998年8月 同行常務取締役融資本部長兼審査部
長就任
監査役 江郷 知己 1946年7月25日 生 (注)6 ▶
2004年6月 株式会社香川銀リース取締役社長就
任
2007年6月 当社常勤監査役就任
2018年6月 当社監査役就任(現任)
1980年4月 弁護士登録(現在)
1980年4月 岡崎法律事務所(現石井法律事務
所)勤務
1993年8月
同事務所所長就任(現在)
監査役 石井 辰彦 1952年3月9日 生
(注)6 -
1996年6月 株式会社サンマルク監査役就任
2005年11月 当社監査役就任(現任)
2012年1月 萩原工業株式会社監査役就任(現
任)
1977年3月 公認会計士登録(現在)
1984年12月
税理士登録(現在)
1989年6月 株式会社ウエスコ(現株式会社ウエ
スコホールディングス)監査役就任
2001年11月 福原一義公認会計士事務所所長就任
監査役 福原 一義 1949年9月27日 生
(注)6 -
(現在)
2004年6月 株式会社サンマルク監査役就任
2005年11月 当社監査役就任(現任)
2014年10月 株式会社ウエスコホールディングス
取締役就任(現任)
計 163
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(注)1.取締役中川雅文、増田穣及び渡辺勝志は、社外取締役であります。
2.監査役北島久、江郷知己、石井辰彦及び福原一義は、社外監査役であります。
3.上記記載の株式会社大元サンマルクは、1990年7月株式会社サンマルクに、株式会社サンマルクは、2006年3
月株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。
4.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経営に関する幅広い知識及び経験
を有し、社外の客観的・中立的立場から監査、助言等の職務を適切に遂行し得る十分な独立性が確保できる者を選
任しております。
社外取締役中川雅文氏は、公認会計士及び税理士(中川公認会計士事務所代表)であり、財務及び会計に関する
豊富な専門的知識・経験等を有しており、独立した立場と外部の客観的な視点から当社の経営全般への助言をいた
だくために選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役増田穣氏は、幅広い業界に精通した豊富な知識と見識に基づき、有益なご意見や率直なご指摘をいた
だくことで、経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資することを期待し、社外取締役と
して選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役渡辺勝志氏は、弁護士としての経験と法務知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見
識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、株式会社東京証券取引所に
対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役北島久氏は、株式会社阿波銀行及び国立大学法人徳島大学における経歴、実務経験に基づき、幅広い
見識を有していることから社外監査役に選任しております。
社外監査役江郷知己氏につきましては、経営面全般の実務経験に基づく監視機能を確保するために選任しており
ます。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役石井辰彦氏は、弁護士(石井法律事務所所長)であり、法務面の豊富な経験に基づくコンプライアン
スに関する監視機能を確保するために選任しております。
社外監査役福原一義氏は、公認会計士及び税理士(福原一義公認会計士事務所所長)であり、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有する者であります。従って、会計、税務面の豊富な経験に基づく税務・会計処理等の適正
性に関する監視機能を確保するために選任しております。
なお、中川雅文氏、増田穣氏、渡辺勝志氏、北島久氏及び江郷知己氏は当社の株主であります。社外取締役及び
社外監査役が保有する当社株式の状況は「①役員一覧」に記載の通りです。この他に当社と社外取締役及び社外監
査役との間に 人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役3名と社外監査役4名は豊かな経験と専門的知識、高い見識を有する者であり、当社とは特別
の利害関係のない者であります。社外取締役及び社外監査役を招聘し、取締役会等に出席することを通じて、経営
の客観性と透明性を高めることができると判断し、現状のガバナンス体制を採用しております 。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・会計監査人による期中監査及び期末監査期間中において、当社監査役は、会計監査人との面談の機会の場をもれ
なく設け、会計監査人による当社の会計監査状況及びその進捗の報告を受けるとともに、監査上、必要な意見交換
を実施しております。
・監査役は、内部監査部門の監査に同行し、または監査状況のヒアリングの場を設け、監査上重要性の高いものと
判断される場合には、適時取締役会に報告するなど、スピーディに全社的な改善が促されるよう、必要に応じて情
報交換を積極的に行い、相互の監査内容の充実に資するよう、日頃から連携に努めております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、会計監査人による期中監査及び期末監査期間中において、会計監査人との面談の機会の場をもれなく
設け、当該会計監査人による当社の会計監査状況及びその進捗の報告を受けるとともに、監査上、必要な意見交換
を実施しております。社外監査役1名は、公認会計士として会計・財務の専門知識を有しております。
監査役は、内部監査部門の監査に同行し、または監査状況のヒヤリングの場を設け、監査上重要性の高いものと
判断される場合には、適時、取締役会に報告するなど、スピーディに全社的な改善が促されるよう、必要に応じて
情報交換を積極的に行い、相互の監査内容の充実に資するよう、日頃から連携に努めております。
監査役は、会計監査人または内部監査室との連携を効果的に行い、監査役会への監査事項等の報告において当該
連携によって得られた内容も含め報告しております。また、監査役は主に当社管理部門との面談により、法令また
は定款に適合した会社運営が行われているかを確認するとともに、当社は問題点、課題事項をピックアップし、対
策を講じるなど、適時監査役より助言を得ております。
監査役監査と内部監査に、会計監査人による会計監査を加えた3つの監査機能は、定期的な会合等により連携しな
がら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
②内 部監査の状況
当社は内部監査室に専任者1名を置き、内部監査規程に基づき、主力部門、店舗等を対象とした年間の監査計画
書を策定し、監査終了後、代表取締役への報告を行うとともに、被監査部門からは改善計画書の提出を求め、適正
な改善がなされてい るかどうか適時フォローアップする体制をとっております。
③会 計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.業務を執行した公認会計士
松永 幸廣
鍵 圭一郎
c.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係わる補助者の人数は、12名であり、その構成は、公認会計士3名、会計士試験合格者等3名、その他
補助者6名となっております。
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性等を具備して
いることを勘案した結果、適任と判断し選定しております。
e.監査役 及び監査役会による監査法人の評価
監査役会において「会計監査人の解任または不再任の決定方針」を定め、現任の会計監査人の監査活動実績、次期
監査計画及び監査チーム編成の適切性・妥当性を評価し、会計監査人の評価を行っております。
④監 査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年4月1日 至2018年3月31日) (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
50,000 - 50,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
50,000 - 50,000 -
計
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b.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
c.監査 報酬の決定方針
監査報酬につきましては、会計監査人の独立性を損なわない監査体制の保持を前提に、監査日数、当社の規模・事
業の特質性等の要素を勘案しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会 は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、監査品質を維持向上していくた
めに合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当 社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の取締役の固定報酬の限度額は2016年6月28日開催の定時株主総会において年間報酬総額の上限を4億5千
万円以内と決議いただいております。(定款で定める取締役の員数は12名以内とする。本有価証券報告書提出日現
在は7名。)監査役の固定報酬の限度額は1994年6月30日開催の定時株主総会において年間報酬総額の上限を4千
万円以内と決議いただいております。(定款で定める監査役の員数は5名以内とする。本有価証券報告書提出日現
在は4名。)とするものです。
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献
度等を総合的に勘案して、 取締役会にて 決定しております。監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総
額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
165,260 165,260 - 5
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - -
(社外監査役を除く。)
37,800 37,800 - 7
社外役員
(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略してお
ります。
2.当社は、役員退職慰労金制度につきましては導入しておりません。
3.当社の取締役報酬につきましては、過去の経験・実績を基に総合的に勘案して取締役会にて決定しておりま
す。
4.上記には、期中に退任した取締役1名を含んでおります。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的で保有する投資株式は、主に短期間の株価の変動によって利益を享受することを目的として保有する
ものとし、純投資目的以外の目的で保有する株式は、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点
から、安定的な関係の構築が可能であり、当社グループの企業価値の向上に資するものとしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有している純投資目的以外の目的で保有する株式については、新規保有時と同様に資本コストに見合うリター
ンやリスクとなっているかを定期的に精査、検証し、保有継続の是非を判断することとしております。保有株式の
評価については、定例の取締役会にて報告しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 15,500
非上場株式
3 75,487
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 -
非上場株式以外の株式
(注)㈱阿波銀行の2018年10月1日付、普通株式5株につき1株の割合での株式併合による減少であります。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
事業戦略、取引関係などを総合的に勘案
68,400 68,400
し、中長期的な観点から、安定的な関係
㈱中国銀行 有
の構築が可能であり、当社グループの企
71,067 85,705
業価値の向上に資するため
事業戦略、取引関係などを総合的に勘案
1,400 7,000
し、中長期的な観点から、安定的な関係
㈱阿波銀行 有
の構築が可能であり、当社グループの企
3,939 4,774
業価値の向上に資するため
事業戦略、取引関係などを総合的に勘案
264 264
し、中長期的な観点から、安定的な関係
イオンモール㈱
無
の構築が可能であり、当社グループの企
480 588
業価値の向上に資するため
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、PwC京都監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入してお
ります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
13,481,187 13,572,482
現金及び預金
4,341,537 4,611,328
売掛金
317,833 328,225
原材料及び貯蔵品
928,315 444,537
その他
△ 18,659 △ 19,378
貸倒引当金
19,050,213 18,937,195
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 21,432,660 ※1 20,722,533
建物及び構築物(純額)
※1 1,910,137 ※1 1,837,889
工具、器具及び備品(純額)
3,894,354 3,894,354
土地
2,321 17,819
建設仮勘定
27,239,473 26,472,596
有形固定資産合計
無形固定資産
63,137 113,624
ソフトウエア
70,283 52,933
その他
133,421 166,557
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 856,360 ※2 90,987
投資有価証券
1,170,000 1,270,000
関係会社長期貸付金
2,002,020 2,417,600
繰延税金資産
9,437,190 9,569,496
敷金及び保証金
※2 761,040 ※2 813,246
その他
△ 703,841 △ 703,112
貸倒引当金
13,522,770 13,458,219
投資その他の資産合計
40,895,665 40,097,373
固定資産合計
59,945,878 59,034,568
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
2,374,725 2,388,137
買掛金
3,825,563 4,062,542
未払金
1,067,990 869,727
未払法人税等
71,159 74,759
賞与引当金
2,380 14,475
資産除去債務
431,732 458,051
未払消費税等
284,404 301,584
その他
8,057,955 8,169,280
流動負債合計
固定負債
889,540 528,062
長期未払金
191,315 216,623
退職給付に係る負債
63,784 63,784
事業整理損失引当金
3,118,450 3,226,977
資産除去債務
114,465 121,693
その他
4,377,556 4,157,141
固定負債合計
12,435,511 12,326,421
負債合計
純資産の部
株主資本
1,731,177 1,731,177
資本金
3,039,016 3,039,016
資本剰余金
43,973,380 45,504,717
利益剰余金
△ 1,255,928 △ 3,578,650
自己株式
47,487,646 46,696,261
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,720 11,885
その他有価証券評価差額金
22,720 11,885
その他の包括利益累計額合計
47,510,366 46,708,146
純資産合計
59,945,878 59,034,568
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
69,084,572 70,073,336
売上高
15,166,270 15,248,967
売上原価
53,918,302 54,824,368
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,375,715 1,326,439
広告宣伝費
6,095 704
貸倒引当金繰入額
425,460 308,084
役員報酬
18,799,650 19,733,421
給料及び賞与
70,772 73,937
賞与引当金繰入額
48,883 50,118
退職給付費用
1,163,060 1,209,732
福利厚生費
教育研修費 434,585 452,902
668,218 719,958
旅費及び交通費
172,597 139,539
通信費
3,529,121 3,654,194
水道光熱費
3,338,769 3,174,226
消耗品費
424,884 419,386
租税公課
11,086,332 11,282,110
賃借料
735,848 818,241
修繕維持費
3,395,594 3,403,700
減価償却費
1,505,358 1,649,617
その他
47,180,949 48,416,315
販売費及び一般管理費合計
6,737,353 6,408,052
営業利益
営業外収益
7,725 7,193
受取利息
1,838 1,941
受取配当金
162,036 187,279
受取賃貸料
119 70,703
債務勘定整理益
119,630 91,664
その他
291,350 358,782
営業外収益合計
営業外費用
137,791 155,878
支払賃借料
23,632 41,381
その他
161,424 197,260
営業外費用合計
6,867,279 6,569,574
経常利益
特別利益
- 103,703
受取保険金
- 103,703
特別利益合計
特別損失
※1 16,705
-
固定資産売却損
※2 236,473 ※2 254,224
固定資産除却損
※3 176,990 ※3 237,467
減損損失
- 749,792
関係会社株式評価損
※4 700,000 ※4 699,285
貸倒引当金繰入額
※5 63,784
-
事業整理損失引当金繰入額
※6 58,397
-
災害による損失
1,177,248 2,015,872
特別損失合計
5,690,030 4,657,405
税金等調整前当期純利益
2,560,916 2,159,676
法人税、住民税及び事業税
△ 489,734 △ 410,834
法人税等調整額
2,071,182 1,748,841
法人税等合計
3,618,848 2,908,564
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
3,618,848 2,908,564
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,618,848 2,908,564
当期純利益
その他の包括利益
△ 17,462 △ 10,834
その他有価証券評価差額金
※1 △ 17,462 ※1 △ 10,834
その他の包括利益合計
3,601,386 2,897,729
包括利益
(内訳)
3,601,386 2,897,729
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,731,177 3,039,016 41,731,767 △ 1,255,651 45,246,309
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,377,235 △ 1,377,235
親会社株主に帰属する当期
3,618,848 3,618,848
純利益
自己株式の取得 △ 276 △ 276
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 2,241,613 △ 276 2,241,336
当期末残高 1,731,177 3,039,016 43,973,380 △ 1,255,928 47,487,646
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
40,182 40,182 45,286,491
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,377,235
親会社株主に帰属する当期
3,618,848
純利益
自己株式の取得 △ 276
株主資本以外の項目の当期
△ 17,462 △ 17,462 △ 17,462
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 17,462 △ 17,462 2,223,874
当期末残高 22,720 22,720 47,510,366
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,731,177 3,039,016 43,973,380 △ 1,255,928 47,487,646
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,377,227 △ 1,377,227
親会社株主に帰属する当期
2,908,564 2,908,564
純利益
自己株式の取得
△ 2,322,721 △ 2,322,721
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,531,336 △ 2,322,721 △ 791,384
当期末残高 1,731,177 3,039,016 45,504,717 △ 3,578,650 46,696,261
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 22,720 22,720 47,510,366
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,377,227
親会社株主に帰属する当期
2,908,564
純利益
自己株式の取得
△ 2,322,721
株主資本以外の項目の当期
△ 10,834 △ 10,834 △ 10,834
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 10,834 △ 10,834 △ 802,219
当期末残高 11,885 11,885 46,708,146
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,690,030 4,657,405
税金等調整前当期純利益
3,400,010 3,408,202
減価償却費
176,990 237,467
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,220 3,600
貸倒引当金の増減額(△は減少) 706,095 △ 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 28,250 25,308
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) 63,784 -
△ 9,564 △ 9,134
受取利息及び受取配当金
- △ 103,703
受取保険金
- 749,792
関係会社株式評価損
236,473 254,224
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) - 16,705
- 58,397
災害損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 850,085 △ 269,791
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 25,170 △ 10,382
仕入債務の増減額(△は減少) 112,345 13,412
未払金の増減額(△は減少) 417,283 181,679
△ 177,306 871,483
その他
9,774,358 10,084,658
小計
利息及び配当金の受取額 1,848 1,949
- 103,703
保険金の受取額
△ 2,923,708 △ 2,397,214
法人税等の支払額
6,852,498 7,793,097
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,537,065 △ 2,772,855
有形固定資産の取得による支出
- 9,580
有形固定資産の売却による収入
△ 30,860 △ 79,990
無形固定資産の取得による支出
△ 600,000 △ 370,000
関係会社貸付けによる支出
- △ 70,000
関係会社出資金の払込による支出
△ 133,406 △ 133,237
資産除去債務の履行による支出
△ 553,724 △ 557,717
その他の支出
538,947 333,598
その他の収入
△ 3,316,108 △ 3,640,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 276 △ 2,322,721
△ 1,376,665 △ 1,376,981
配当金の支払額
△ 346,005 △ 361,477
割賦債務の返済による支出
△ 1,722,947 △ 4,061,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,813,442 91,294
11,667,744 13,481,187
現金及び現金同等物の期首残高
※1 13,481,187 ※1 13,572,482
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
①連結子会社数 8 社
②連結子会社名
㈱サンマルク
㈱函館市場
㈱バケット
㈱鎌倉パスタ
㈱サンマルクチャイナ
㈱サンマルクグリル
㈱サンマルクカフェ
㈱倉式珈琲
(2)非連結子会社の名称
SAINT MARC USA INC.
圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司
SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.
(注)圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司につきましては現在清算中であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称
SAINT MARC USA INC.
圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司
SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.
(注)圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司につきましては現在清算中であります。
(3)持分法を適用しない理由
非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法
の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
当社及び連結子会社は先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り
下げの方法により算定)を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び連結子会社は、主に、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっておりま
す。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~45年
工具、器具及び備品 2~20年
②無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内に
おける利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計
上しております。
③事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」193,263千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,002,020千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「債務勘定整理益」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
119,750千円は、「債務勘定整理益」119千円、「その他」119,630千円として組み替えております。
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(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 19,074,025 千円 21,531,094 千円
※2.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 749,792千円 0千円
その他(関係会社出資金) 0千円 70,000千円
3.偶発債務
前連結会計年度(2018年3月31日)
当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っておりま
す。なお、当連結会計年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので10年であり、月額賃借料総額は最大で
70,876.15米ドルであります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っておりま
す。なお、当連結会計年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので9年であり、月額賃借料総額は最大で
70,876.15米ドルであります。
(連結損益計算書関係)
※1.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -千円 16,705千円
計 - 千円 16,705千円
※2.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 235,847千円 253,106千円
工具、器具及び備品 110千円 583千円
その他 515千円 533千円
計 236,473千円 254,224千円
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※3.減損損失の内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
レストラン事業 (浜松市東区他)
営業店舗資産 建物及び構築物
喫茶事業 (東京都狛江市他)
営業店舗資産 建物及び構築物
統括部門 (岡山市北区) その他(ソフトウエア仮勘定)
遊休資産
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門と実験業態店舗及び事業子会
社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗及び遊休資産について
は、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、また、一部の
基幹システムについて開発計画を見直したことに伴い、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失(176,990千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物139,972千円、その他(ソフトウエ
ア仮勘定)37,018千円であります。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産すべてについて、正味売却価額を
零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
建物及び構築物
レストラン事業 (茨城県土浦市他)
営業店舗資産
その他
建物及び構築物
喫茶事業 (横浜市栄区他)
営業店舗資産
その他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門と実験業態店舗及び事業子会
社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来
キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(237,467千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及
び構築物234,790千円、その他2,677千円であります。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産すべてについて、正味売却価額を
零として評価しております。
※4.貸倒引当金繰入額の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司に対する貸付金につ SAINT MARC USA INC.に対する貸付金について回収
いて回収不能と見込まれるため、貸倒引当金を計上
不能と見込まれるため、貸倒引当金を計上しており
しております。
ます。
※5.事業整理損失引当金繰入額の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司について事業廃止の
-
方針を決定したことに伴い発生すると見込まれる損
失額を計上しております。
※6.災害による損失は平成30年7月豪雨による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 - 千円 54,811千円
工具、器具及び備品 - 千円 1,558千円
その他 - 千円 2,028千円
計 - 千円 58,397千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △25,144千円 △15,580千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△25,144 △15,580
税効果額 7,682 4,745
その他有価証券評価差額金
△17,462 △10,834
その他の包括利益合計
△17,462 △10,834
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 22,777,370 - - 22,777,370
合計 22,777,370 - - 22,777,370
自己株式
普通株式(注) 563,890 88 - 563,978
合計 563,890 88 - 563,978
(注)普通株式の自己株式の増加88株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2017年6月27日
普通株式 688,617 31.00 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
2017年11月14日
普通株式 688,617 31.00 2017年9月30日 2017年12月8日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月26日
普通株式 688,615 利益剰余金 31.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 22,777,370 - - 22,777,370
合計 22,777,370 - - 22,777,370
自己株式
普通株式(注) 563,978 910,149 - 1,474,127
合計 563,978 910,149 - 1,474,127
(注)普通株式の自己株式の増加910,149株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加910,000株、単元
未満株式の買取による増加149株であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月26日
普通株式 688,615 31.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月14日
普通株式 688,612 31.00 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 660,400 利益剰余金 31.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 13,481,187 千円 13,572,482 千円
現金及び現金同等物 13,481,187 千円 13,572,482 千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金を充当し
ております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取
引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクについては、金額的重要性の観点から個別に定期的な信用調査を行うなどしてリスク軽減策につ
なげております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日です。
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これらの債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金回収が早期かつ手元資金が潤
沢にあり当社財務担当が一括管理しているため、リスクは極めて僅少であると考えております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 13,481,187 13,481,187 -
(2)売掛金 4,341,537 4,341,537 -
(3)投資有価証券 91,067 91,067 -
(4)敷金及び保証金 9,437,190 9,425,307 △11,882
資産計
27,350,982 27,339,100 △11,882
(1)買掛金 2,374,725 2,374,725 -
(2)未払金 3,825,563 3,825,563 -
(3)未払法人税等 1,067,990 1,067,990 -
負債計
7,268,278 7,268,278 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 13,572,482 13,572,482 -
(2)売掛金 4,611,328 4,611,328 -
(3)投資有価証券 75,487 75,487 -
(4)敷金及び保証金 9,569,496 9,718,541 149,044
資産計
27,828,795 27,977,840 149,044
(1)買掛金 2,388,137 2,388,137 -
(2)未払金 4,062,542 4,062,542 -
(3)未払法人税等 869,727 869,727 -
負債計 7,320,407 7,320,407 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、公社債投資信託は取引金融機関から提示
された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有
価証券関係」をご参照下さい。
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(4)敷金及び保証金
主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債
券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 765,292 15,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超
-
現金及び預金 13,481,187
-
売掛金 4,341,537
敷金及び保証金 29,711 9,407,478
合計 17,852,436 9,407,478
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超
-
現金及び預金 13,572,482
-
売掛金 4,611,328
敷金及び保証金 49,074
9,520,421
合計 18,232,885 9,520,421
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 91,067 58,396 32,671
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 国債・地方債等 - - -
の
(3)その他 - - -
小計 91,067 58,396 32,671
(1)株式 - - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 国債・地方債等 - - -
もの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 91,067 58,396 32,671
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 15,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 75,487 58,396 17,091
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 国債・地方債等 - - -
の
(3)その他 - - -
小計 75,487 58,396 17,091
(1)株式 - - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 国債・地方債等 - - -
もの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 75,487 58,396 17,091
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 15,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券749,792千円(関係会社株式749,792千円)の減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 163,065千円 191,315千円
退職給付費用 42,729 42,815
退職給付の支払額 △14,479 △17,507
制度への拠出額 - -
退職給付に係る負債の期末残高 191,315 216,623
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 191,315 216,623
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 191,315 216,623
退職給付に係る負債 191,315 216,623
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 191,315 216,623
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度42,729千円 当連結会計年度42,815千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 61,161 千円 57,410 千円
貸倒引当金 220,775 220,486
退職給付に係る負債 64,189 72,699
賞与引当金 24,324 25,501
未払金 45,074 48,046
少額減価償却資産 19,731 19,076
投資有価証券評価損 134,284 362,675
関係会社出資金評価損 268,039 268,048
減損損失 11,275 -
資産除去債務 1,067,350 1,108,422
その他 700,762 819,866
繰延税金資産合計 2,616,969 3,002,233
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 9,951 5,206
資産除去債務に対応する除去費用 604,997 579,427
繰延税金負債合計 614,948 584,633
繰延税金資産の純額 2,002,020 2,417,600
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割等 4.0 5.1
連結子会社との税率差異 1.6 1.7
その他 0.1 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.4 37.5
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等で
あります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物(内部造作)の耐用年数である15年と見積り、割引率は0.176~1.860%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 2,897,879千円 3,120,831千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 259,903 162,919
時の経過による調整額 33,115 32,939
資産除去債務の履行による減少額 △70,066 △75,236
期末残高 3,120,831 3,241,452
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、外食事業を展開する上での必要なインフラ機能(業態・商品開発機能、店舗開発機能、教育機能、管理
機能等)を保有する持株会社であり、グループ内の事業子会社が保有する既存の業態(既存店)の運営にできるだ
け専念できる環境をつくるなどグループ内の機能設計を行っております。また各連結子会社はそれぞれ外食業態の
運営を行っております。
したがって、当社グループは連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「レストラン事業」及び
「喫茶事業」の2つを報告セグメントとしております。
「レストラン事業」は、「ベーカリーレストラン・サンマルク」等の運営、「すし処函館市場」等の運営、
「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営、「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営、「石焼炒飯店」等の運営及び
「神戸元町ドリア」の運営を行っております。「喫茶事業」は、「サンマルクカフェ」の運営及び「倉式珈琲店」
の運営を行っております。
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2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報 告 セ グ メ ン ト
調 整 額
合 計 計上額
(注)1・2・3
レストラン 喫茶
(注)5
売上高
外部顧客への売上高
37,818,786 31,236,815 69,055,601 28,971 69,084,572
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
計
37,818,786 31,236,815 69,055,601 28,971 69,084,572
セグメント利益
4,086,045 3,983,475 8,069,521 △ 1,332,168 6,737,353
セグメント資産
24,633,767 24,085,466 48,719,234 11,226,644 59,945,878
その他の項目
減価償却費(注)4・6
1,653,681 1,649,141 3,302,823 97,186 3,400,010
有形固定資産及び無形固定資
1,482,667 1,997,021 3,479,688 182,683 3,662,372
産の増加額(注)4・7
(注)1.外部顧客への売上高の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上であります。
2.セグメント利益の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上原価11,150千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用1,349,988千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る
資産等11,226,644千円であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
7.長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報 告 セ グ メ ン ト
調 整 額
合 計 計上額
(注)1・2・3
レストラン 喫茶
(注)5
売上高
外部顧客への売上高
38,371,141 31,393,344 69,764,486 308,849 70,073,336
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
計
38,371,141 31,393,344 69,764,486 308,849 70,073,336
セグメント利益
4,300,622 3,580,281 7,880,903 △ 1,472,850 6,408,052
セグメント資産
25,167,491 25,121,316 50,288,807 8,745,761 59,034,568
その他の項目
減価償却費(注)4・6
1,651,395 1,634,804 3,286,200 117,500 3,403,700
有形固定資産及び無形固定資
1,328,359 1,666,431 2,994,790 267,301 3,262,092
産の増加額(注)4・7
(注)1.外部顧客への売上高の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上であります。
2.セグメント利益の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上原価90,519千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用1,691,181千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費であります。
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3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る
資産等8,745,761千円であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
7.長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報 告 セ グ メ ン ト
調 整 額
連結損益計算書
合 計
(注)
計上額
レストラン 喫茶
48,450 91,522 139,972 37,018 176,990
減損損失
(注)減損損失の調整額は、当社の統括部門に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報 告 セ グ メ ン ト
連結損益計算書
合 計 調 整 額
計上額
レストラン 喫茶
165,214 72,252 237,467 - 237,467
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 の関係 (千円) (千円)
割合(%)
中国におけ
関係会社
圣摩珂餐飲 るレストラ
(所有)
長期貸付
管理(上海) 中国上海市 880,000千円 ン事業等の 役員の兼任 資金の貸付 200,000 700,000
金
直接100.0%
有限公司 実験及び運
(注2)
営
関係会社
子会社
アメリカに
短期貸付 440,000
米国カリ おけるレス
(所有)
SAINT MARC 金
8,000千米
フォルニア トラン事業 役員の兼任 資金の貸付 310,000
ドル
USA INC. 直接100.0%
関係会社
州 等の実験及
長期貸付 320,000
び運営
金
(注)1.資金の貸付について、貸付金利率は、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
2.関係会社長期貸付金に対して、700,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度におい
て700,000千円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 の関係 (千円) (千円)
割合(%)
中国におけ
圣摩珂餐飲 るレストラ
(所有)
700,000
子会社 管理(上海) 中国上海市 950,000千円 ン事業等の 役員の兼任 債権放棄
- -
(注2)
直接100.0%
有限公司 実験及び運
営
アメリカに
関係会社
米国カリ おけるレス
SAINT MARC (所有)
8,000千米 長期貸付
子会社 フォルニア トラン事業 役員の兼任 資金の貸付
320,000 1,080,000
USA INC. ドル 金
直接100.0%
州 等の実験及
(注3)
び運営
(被所有)
主要株 片山 智恵 自己株式の 2,322,320
会社役員
- - - - -
主 美 取得
直接19.84% (注4)
(注)1.資金の貸付について、貸付金利率は、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
2.債権放棄については、取締役会決議をもって行ったものであります。
3.関係会社長期貸付金に対して、699,285千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度におい
て699,285千円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
4.2019年2月5日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、2019年2月
5日の終値(最終特別気配を含む)2,552円で取引を行っております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産 2,138円82銭 2,192円54銭
1株当たり当期純利益 162円91銭 131円84銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
3,618,848 2,908,564
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,618,848 2,908,564
利益(千円)
期中平均株式数(株) 22,213,431 22,061,632
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
その他有利子負債
割賦未払金 361,477 361,477 -
長期割賦未払金 889,540 528,062 - 2020年~2022年
合計 1,251,017 889,540 - -
(注)1.割賦未払金及び長期割賦未払金の平均利率については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
で割賦未払金及び長期割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期割賦未払金 339,067 170,553 18,441 -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 16,941,265 34,846,931 52,309,432 70,073,336
税金等調整前四半期(当期)
2,362,471 3,823,600 4,657,405
1,025,919
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
643,278 1,470,330 2,410,684 2,908,564
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
28.96
66.19 108.52 131.84
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
28.96 37.23 42.33 23.04
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
6,162,432 4,385,079
現金及び預金
※1 841,272 ※1 861,641
売掛金
1,522 2,477
原材料及び貯蔵品
12,946 16,387
前払費用
1,919,999 1,323,333
関係会社短期貸付金
※1 110,894 ※1 110,952
未収入金
※1 212,701 ※1 117,761
その他
△ 1,014 △ 991
貸倒引当金
流動資産合計 9,260,755 6,816,641
固定資産
有形固定資産
1,096,166 1,172,120
建物
44,355 19,147
構築物
43,980 58,117
工具、器具及び備品
土地 2,327,702 2,327,702
10 -
建設仮勘定
3,512,216 3,577,087
有形固定資産合計
無形固定資産
52,264 76,863
ソフトウエア
4,120 4,120
電話加入権
19,961 14,191
商標権
22,940 11,530
その他
99,287 106,706
無形固定資産合計
投資その他の資産
106,567 90,987
投資有価証券
17,973,603 17,223,811
関係会社株式
572 926
出資金
0 70,000
関係会社出資金
2,184,999 3,311,666
関係会社長期貸付金
長期前払費用 24,389 27,355
616,023 676,144
敷金及び保証金
222,385 235,669
建設協力金
708,879 921,023
繰延税金資産
破産更生債権等 2,851 2,851
△ 702,851 △ 702,136
貸倒引当金
21,137,421 21,858,300
投資その他の資産合計
24,748,925 25,542,094
固定資産合計
34,009,681 32,358,735
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
280,735 285,927
買掛金
149,035 173,189
未払金
14,415 15,324
未払費用
636,336 343,573
未払法人税等
65,388 72,658
未払消費税等
13,640 14,740
前受金
19,949 16,995
預り金
1,503 2,944
賞与引当金
1,181,005 925,354
流動負債合計
固定負債
3,588 1,835
長期未払金
35,781 40,258
退職給付引当金
63,784 63,784
事業整理損失引当金
※1 582,233 ※1 615,233
長期預り敷金保証金
※1 43,364 ※1 39,092
長期預り金
50,983 62,321
資産除去債務
固定負債合計 779,735 822,525
1,960,740 1,747,879
負債合計
純資産の部
株主資本
1,731,177 1,731,177
資本金
資本剰余金
14,355,565 14,355,565
資本準備金
151 151
その他資本剰余金
14,355,716 14,355,716
資本剰余金合計
利益剰余金
12,000 12,000
利益準備金
17,469,680 18,365,152
その他利益剰余金
15,187,000 16,487,000
別途積立金
2,282,680 1,878,152
繰越利益剰余金
17,481,680 18,377,152
利益剰余金合計
△ 1,542,354 △ 3,865,076
自己株式
32,026,221 30,598,970
株主資本合計
評価・換算差額等
22,720 11,885
その他有価証券評価差額金
22,720 11,885
評価・換算差額等合計
32,048,941 30,610,855
純資産合計
34,009,681 32,358,735
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 8,713,070 ※1 8,934,150
売上高
2,678,477 2,669,186
売上原価
6,034,593 6,264,964
売上総利益
※2 1,540,983 ※2 1,866,098
販売費及び一般管理費
4,493,609 4,398,865
営業利益
営業外収益
2,599 2,659
受取利息
1,838 1,941
受取配当金
※1 809,291 ※1 857,146
受取賃貸料
38,126 3,757
その他
851,856 865,504
営業外収益合計
営業外費用
726,280 765,642
支払賃借料
925 222
その他
727,205 765,864
営業外費用合計
4,618,260 4,498,505
経常利益
特別利益
- 59,114
受取保険金
- 59,114
特別利益合計
特別損失
- 107
固定資産除却損
37,018 -
減損損失
- 749,792
関係会社株式評価損
※3 700,000 ※3 699,285
貸倒引当金繰入額
※4 63,784
-
事業整理損失引当金繰入額
※5 34,834
-
災害による損失
800,802 1,484,018
特別損失合計
3,817,457 3,073,601
税引前当期純利益
1,297,149 1,008,302
法人税、住民税及び事業税
△ 273,005 △ 207,399
法人税等調整額
1,024,144 800,903
法人税等合計
2,793,312 2,272,698
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,731,177 14,355,565 151 14,355,716 12,000 14,187,000 1,866,603 16,065,603
当期変動額
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 -
剰余金の配当 △ 1,377,235 △ 1,377,235
当期純利益 2,793,312 2,793,312
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 1,000,000 416,077 1,416,077
当期末残高
1,731,177 14,355,565 151 14,355,716 12,000 15,187,000 2,282,680 17,481,680
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,542,078 30,610,419 40,182 40,182 30,650,601
当期変動額
別途積立金の積立
- -
剰余金の配当 △ 1,377,235 △ 1,377,235
当期純利益 2,793,312 2,793,312
自己株式の取得
△ 276 △ 276 △ 276
株主資本以外の項目の当期変
△ 17,462 △ 17,462 △ 17,462
動額(純額)
当期変動額合計 △ 276 1,415,801 △ 17,462 △ 17,462 1,398,339
当期末残高 △ 1,542,354 32,026,221 22,720 22,720 32,048,941
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,731,177 14,355,565 151 14,355,716 12,000 15,187,000 2,282,680 17,481,680
当期変動額
別途積立金の積立
1,300,000 △ 1,300,000 -
剰余金の配当 △ 1,377,227 △ 1,377,227
当期純利益 2,272,698 2,272,698
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 1,300,000 △ 404,528 895,471
当期末残高 1,731,177 14,355,565 151 14,355,716 12,000 16,487,000 1,878,152 18,377,152
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,542,354 32,026,221 22,720 22,720 32,048,941
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当
△ 1,377,227 △ 1,377,227
当期純利益 2,272,698 2,272,698
自己株式の取得 △ 2,322,721 △ 2,322,721 △ 2,322,721
株主資本以外の項目の当期変
△ 10,834 △ 10,834 △ 10,834
動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,322,721 △ 1,427,250 △ 10,834 △ 10,834 △ 1,438,085
当期末残高 △ 3,865,076 30,598,970 11,885 11,885 30,610,855
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)たな卸資産
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主に、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以
下のとおりであります。
建物 2~38年
構築物 2~20年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
(4) 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」51,415千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」708,879千円に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 109,837千円 87,255千円
長期金銭債務 554,381千円 585,881千円
2.偶発債務
前事業年度(2018年3月31日)
当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っておりま
す。なお、当事業年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので10年であり、月額賃借料総額は最大で
70,876.15米ドルであります。
当事業年度(2019年3月31日)
当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っておりま
す。なお、当事業年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので9年であり、月額賃借料総額は最大で
70,876.15米ドルであります。
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,246,147千円 1,251,133千円
営業取引以外の取引による取引高 726,498千円 770,401千円
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度68%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度37%、当事業年度32%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与賞与 526,233 千円 674,207 千円
役員報酬 264,420 千円 203,060 千円
支払手数料及び業務委託料 159,437 千円 206,601 千円
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※3.貸倒引当金繰入額の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司に対する貸付金につ SAINT MARC USA INC.に対する貸付金について回収
いて回収不能と見込まれるため、貸倒引当金を計上
不能と見込まれるため、貸倒引当金を計上しており
しております。
ます。
※4.事業整理損失引当金繰入額の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司について事業廃止の
-
方針を決定したことに伴い発生すると見込まれる損
失額を計上しております。
※5.災害による損失は平成30年7月豪雨による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。
前事業 年度 当事業 年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物
- 千円 8,583千円
構築物
- 千円 25,305千円
工具、器具及び備品 - 千円 562千円
その他 - 千円 382千円
- 千円 34,834千円
計
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式17,973,603千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式17,223,811千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 36,228 千円 23,772 千円
貸倒引当金 214,390 214,172
退職給付引当金 10,898 12,262
関係会社出資金評価損 268,039 268,048
関係会社株式評価損 134,284 362,675
減損損失 11,275 -
事業整理損失引当金 19,428 19,428
資産除去債務 15,528 18,983
その他 19,715 20,403
繰延税金資産合計 729,789 939,747
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 9,951 5,206
資産除去債務に対応する除去費用 10,958 13,518
繰延税金負債合計 20,910 18,724
繰延税金資産の純額 708,879 921,023
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.0 △5.0
住民税均等割等 0.1 0.3
その他 0.0 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.8 26.1
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 1,096,166 162,809 9,360 77,496 1,172,120 916,108
定資産
構築物 44,355 4,230 25,305 4,133 19,147 66,058
工具、器具及び
43,980 43,059 1,106 27,815 58,117 108,971
備品
土地 2,327,702 - - - 2,327,702 -
建設仮勘定 10 210,088 210,099 - - -
計
3,512,216 420,187 245,871 109,444 3,577,087 1,091,139
無形固
ソフトウエア 52,264 52,466 107 27,760 76,863 103,771
定資産
電話加入権 4,120 - - - 4,120 -
商標権 19,961 1,522 - 7,292 14,191 22,889
その他 22,940 52,142 52,849 10,702 11,530 42,595
計
99,287 106,130 52,956 45,755 106,706 169,256
(注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 実験業態店舗に係る内部造作等 162,809千円
工具、器具及び備品 実験業態店舗に係る厨房設備等 43,059千円
ソフトウエア 社内管理システムに係る改修等 52,466千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 703,865 700,276 701,014 703,127
賞与引当金 1,503 2,944 1,503 2,944
- -
事業整理損失引当金 63,784 63,784
注)引当金の計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により、次の当社のウェブサイトアドレスに掲載する。
(https://www.saint-marc-hd.com/ir/)
公告掲載方法
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じ
たときは、日本経済新聞に掲載する。
1.株主優待制度の内容 サンマルク株主優待カードを1枚発行する。
2.使用方法 下記の当社直営店及びフランチャイズ店の全店に
てサンマルク株主優待カードの提示により飲食料
金の下記料率相当額を割引する。
「ベーカリーレストラン・サンマルク」20%
「サンマルクカフェ」 20%
「ベーカリーレストラン・バケット」 20%
「BISTRO309」 20%
「ブレッドガーデン」 20%
「生麺工房鎌倉パスタ」 20%
株主に対する特典 「台湾小籠包」 20%
「広東炒飯店」 20%
「石焼ごはん倶楽部」 20%
「石焼チャーハン店」 20%
「オリーブチャオ」 20%
「神戸元町ドリア」 20%
「倉式珈琲店」 20%
「すし処函館市場」 10%
3.権利確定日 毎年3月末日(年1回)
4.対象株主 100株以上を所有する株主
5.有効期間 毎年7月1日~翌年6月末日
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第27期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日中国財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日中国財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第28期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月9日中国財務局長に提出。
(第28期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日中国財務局長に提出。
(第28期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月7日中国財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2018年6月28日 中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2018年8月21日 中国財務局長に提出
企業 内 容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
2018年12月13日 中国財務局長に提出
企業 内 容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
2019年3月5日 中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社サンマルクホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
鍵 圭 一 郎 印
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンマルクホールディングスの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サンマルクホールディングス及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンマルクホール
ディングスの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社サンマルクホールディングスが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月26日
株式会社サンマルクホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
鍵 圭 一 郎 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンマルクホールディングスの2018年4月1日から2019年3月31日までの第28期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンマルクホールディングスの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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