株式会社ニチイ学館 有価証券報告書 第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
第47期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ニチイ学館
NICHIIGAKKAN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 信介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地
０３－３２９１－２１２１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長代理 椎谷 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地
０３－３２９１－２１２１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長代理 椎谷 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社ニチイ学館千葉支店
（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５ ソニックシティビル）
株式会社ニチイ学館横浜支店
（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号 天理ビル）
株式会社ニチイ学館名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号 桜通豊田ビル）
株式会社ニチイ学館大阪支店
（大阪府大阪市北区角田町８番１号 梅田阪急ビルオフィスタワー）
株式会社ニチイ学館神戸支店
（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号 井門三宮ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 271,868,409 273,583,422 276,659,882 283,767,746 287,882,956
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 3,144,800 △ 3,629,594 1,429,074 3,628,537 5,703,407
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
（千円） 416,037 △ 15,995,932 1,403,227 854,434 6,108,181
に帰属する当期純損失
（△）
（千円） 264,492 △ 16,371,608 655,833 1,080,016 6,198,311
包括利益
純資産額 （千円） 56,685,224 38,101,877 37,924,381 37,656,170 41,077,776
（千円） 184,554,782 184,170,136 191,708,076 190,239,886 193,640,771
総資産額
（円） 860.09 574.35 570.05 566.48 621.42
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 （円） 6.03 △ 248.83 21.86 13.31 95.01
損失（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － 21.84 13.27 94.76
り当期純利益
（％） 30.5 20.0 19.1 19.1 20.6
自己資本比率
（％） 0.7 － 3.8 2.3 16.0
自己資本利益率
（倍） 175.46 － 38.61 89.63 13.71
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 10,629,128 2,546,924 9,379,047 15,802,600 13,401,057
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 8,085,450 △ 6,250,061 △ 3,567,267 △ 1,897,839 △ 2,928,082
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 3,198,352 5,381,875 △ 4,246,443 △ 11,792,734 △ 10,562,726
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 9,821,045 14,373,159 16,189,428 18,267,103 18,075,206
末残高
16,805 18,492 20,393 21,091 35,745
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ( 79,785 ) ( 78,599 ) ( 74,701 ) ( 71,319 ) ( 60,247 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．第44期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 238,835,819 238,885,564 239,776,775 243,588,534 246,560,189
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 1,699,285 △ 2,772,417 2,639,594 4,939,966 7,084,372
（△）
当期純利益又は当期純損
（千円） 272,000 △ 15,910,808 3,044,816 3,300,269 503,487
失（△）
（千円） 11,933,790 11,933,790 11,933,790 11,933,790 11,933,790
資本金
（千株） 73,017 73,017 73,017 73,017 73,017
発行済株式総数
（千円） 57,486,227 39,261,663 40,922,368 42,837,417 41,898,806
純資産額
（千円） 153,910,679 149,486,465 150,839,232 148,872,574 144,922,901
総資産額
（円） 877.70 603.66 629.21 658.59 641.73
１株当たり純資産額
20.00 22.00 22.00 22.00 35.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額）
( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 15.00 )
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 （円） 3.94 △ 247.51 47.43 51.41 7.83
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － 47.38 51.27 7.81
り当期純利益
（％） 37.4 25.9 26.8 28.4 28.5
自己資本比率
（％） 0.5 － 7.7 8.0 1.2
自己資本利益率
（倍） 268.53 － 17.79 23.21 166.41
株価収益率
（％） 507.61 － 46.38 42.79 447.00
配当性向
14,472 15,961 17,551 18,264 32,833
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ( 78,250 ) ( 76,456 ) ( 72,372 ) ( 68,966 ) ( 58,343 )
（％） 112.4 85.6 94.7 133.4 148.5
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 1,298 1,195 918 1,504 1,401
最高株価
（円） 749 735 647 790 879
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．第44期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社は、1990年１月１日に株式会社全医研を吸収合併し、病院における医事業務受託を開始し、1991年９月１日
に全国医療事務研究会から診療所における医事業務の移管を受け、当該業務を開始しております。以下、株式会社
全医研（1983年７月設立）及び全国医療事務研究会（1968年12月設立）を含めて現在に至るまでの変遷を記載して
おります。
年月 事項
現 代表取締役会長寺田明彦が個人で医事業務の受託事業を開始し、医事研究センター(現 全国医療
1968年12月
事務研究会以下同じ)を東京都世田谷区に設立。
株式会社サンルームは、移動入浴及び福祉用具レンタル・販売事業を主目的として株式会社サンルー
1970年４月
ム（資本金1,000千円）を愛知県豊田市に設立。
通学形式での体系的医療事務教育を開始し、現在の当社の医事教育部門の前身である株式会社日本医
1971年５月
療事務学院（資本金4,010千円）を東京都千代田区に設立。
株式会社東京丸の内出版は、教育事業にかかる学習図書、学術図書の出版を目的として株式会社東京
1972年９月
丸の内出版（資本金20,000千円）を東京都千代田区に設立。
全国医療事務研究会が全国的な事業展開を開始（現在の当社診療所・調剤薬局等受託業務部門の前
1972年10月
身）。
家庭保育に関する知識の普及と保母試験受験準備の教育を目的として、株式会社保育総合学院（資本
1973年８月
金20,000千円）を東京都千代田区に設立。
医療事務教育講座(医科)のテキストが、労働省認定教材に指定。
1974年９月
株式会社保育総合学院を株式会社ニチイ学館と商号変更。
1975年８月
企業体制の強化と事業活動の拡大を図り、医療事務教育を中心に社会教育事業を展開する基盤を築く
1976年４月
ため、株式会社日本医療事務学院（資本金99,929千円）を吸収合併(合併比率１：１)。
株式会社東京丸の内出版は、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100％出資子
1976年４月
会社となる。
全国医療事務研究会とともに47都道府県全て地方事業拠点を設置し全国営業体制を確立（10支社98支
1980年８月
店）。
株式会社ニチイシステムサービス（現株式会社日本サポートサービス以下同じ）は、コンピュータ及
1983年１月
び通信システムの研究・開発を主目的として株式会社ニチイシステムサービス（資本金20,000千円）
を東京都千代田区に設立。
株式会社ニチイシステムサービスは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館
1983年２月
100％出資子会社となる。
公立病院の業務委託増に対応して、株式会社全医研（資本金30,000千円）を東京都千代田区に設立
1983年７月
（現在の当社病院受託業務部門の前身）。
医療事務オリジナル業務システムを開発し、全国医療事務研究会でマンマシンシステム（コンピュー
1987年１月
タ持込による業務受託システム）として、診療所の医事業務に導入を開始。
当社の育成した人材の病院受託業務部門での有効活用による企業体質の強化を図るため株式会社全医
1990年１月
研（資本金171,000千円）を吸収合併（合併比率１：１）。
病院受託業務部門、診療所・調剤薬局等受託業務部門、教育事業部門を一体化するため、全国医療事
1991年９月
務研究会の診療所業務部門を当社へ移管。
事業拡大による体制整備を図るため、東京本社ビルを設置。
1991年11月
ジャーマン・アイリス等の花卉の生産と販売を目的として株式会社エム・アンド・アール（資本金
1993年７月
40,000千円）（現株式会社ニチイグリーンファーム）を東京都千代田区に設立。
株式会社ローリスは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡し、株式会社ニチイ学館100％出資子会社と
1993年９月
なる。
株式会社ローリスは、株式会社エム・アンド・アールから商号を株式会社ローリスに変更。
1994年１月
医療事務教育講座（歯科）のテキストが、労働省認定教材に指定。
1994年６月
医療関連サービス事業の新たな展開として、医療機関の医療用器材の消毒・滅菌業務を開始。
1994年12月
財団法人医療関連サービス振興会の医療関連サービスマーク（マル適マーク）を取得。
1995年２月
日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年７月
株式会社東京丸の内出版、株式会社ニチイシステムサービス及び株式会社ローリスは、本社を東京都
千代田区錦町から東京都千代田区猿楽町に移転。
本社ビルを東京都千代田区神田駿河台に新築し、本社を移転。
1995年８月
ヘルスケアスタッフ研修等を目的として、千葉県柏市に総合センター設置。
1998年６月
東京証券取引所市場第２部上場。
1999年３月
1999年５月 株式会社サンルームは、株式会社ニチイ学館に株式を譲渡（株式会社ニチイ学館15％出資）
1999年７月 株式会社ヘルシーライフサービスを吸収合併。
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年月 事項
2000年３月 株式会社サンルームは、第三者割当増資（資本金171,250千円）により、株式会社ニチイ学館51.5％
出資子会社となる。
2000年３月 京浜ライフサービス株式会社は、第三者割当増資（資本金850,000千円）により、株式会社ニチイ学
館50.3％出資子会社となる。
2000年４月 介護保険制度施行 介護拠点770ヵ所を全国に設置。
2000年８月 株式会社サンルームが株式会社たかひこを吸収合併し、商号を株式会社アイタックに変更。株式会社
ニチイ学館35.8％出資となる。
2000年10月 株式会社デベロ介護センターを吸収合併。
2001年９月 医事部門及び介護部門において、ＩＳＯ９００１（2000年度版）の認証を取得する。
2001年11月 株式会社アイタックは、株式の追加取得により、株式会社ニチイ学館53.97％出資子会社となる。
2001年12月 株式会社アイタックは、第三者割当増資（資本金396,434千円）により、株式会社ニチイ学館67.71％
出資となる。
2002年４月 株式会社アイタックを吸収合併。
株式会社ニチイシステムサービスは、株式会社日本サポートサービスに商号変更。
2002年９月 株式会社東京証券取引所市場第１部に指定替え。
2003年１月 シルバーサービス株式会社を吸収合併。
2003年９月 京浜ライフサービス株式会社を完全子会社とするため株式交換を行い、株式会社ニチイ学館100％出
資子会社となる。
2007年１月 レハティームジャパン株式会社は、株式会社ニチイケアネットに商号変更。
2007年９月 株式会社ニチイケアパレス（旧日本シルバーサービス株式会社）の全株式を取得。
2007年11月 株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき及び株式会社ニチイホームが株式会社コムス
ンの施設介護事業（居住系サービス）を吸収分割により承継（2007年８月 株式会社ニチイのほほえ
み、株式会社ニチイのきらめき及び株式会社ニチイホームの全株式取得）。
2009年３月 株式会社ローリスは、商号を株式会社ニチイグリーンファームに変更。
2009年10月 株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ関東、株式会社ニチイケア
長野、株式会社ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会社ニチ
イケア兵庫を株式会社ニチイ学館に吸収合併。
株式会社ニチイホーム、株式会社ニチイリビングを株式会社ニチイケアパレスに吸収合併。
2010年１月 京浜ライフサービス株式会社を株式会社ニチイ学館に吸収合併。
2011年９月 株式会社ＧＡＢＡを公開買付けにより子会社化。
2011年12月 株式会社ＧＡＢＡを株式交換により完全子会社化。
2012年２月 株式会社ニチイケアネットは、中国現地法人日医福利器具貿易（上海）有限公司を設立。
2012年２月 SELC AUSTRALIA PTY LTD.を株式取得により子会社化。
2012年10月 SELC ENGLISH LANGUAGE CENTRE CANADA LTD.、SELC CAREER COLLEGE CANADA LTD.を株式取得により
子会社化。
2012年11月 株式会社ヨーク国際留学センターを設立。
2013年12月 中国現地法人日医（北京）商貿有限公司（現 日医(北京)居家養老服務有限公司）を設立。
2014年２月 中国現地法人日醫香港有限公司を設立。
2014年５月 株式会社ジェイエスエスと資本業務提携契約を締結。株式取得により持分法適用会社化。
2014年６月 株式会社ホスピカを株式会社ニチイ学館に吸収合併。
2014年７月 中華人民共和国「民政部」直轄機関である中民養老企画院と戦略的提携合意書を締結。
2014年11月 中国現地法人日医（広州）商貿有限公司を設立。
2015年１月 SELC-GLOBAL CENTER PHILIPPINES CORPORATIONを株式取得により子会社化。
2015年３月
中国現地法人日医福利器具貿易（上海）有限公司は、株式会社ニチイケアネットから株式会社ニチイ
学館への持分譲渡により、株式会社ニチイ学館の100％出資子会社となる。
中国現地法人日医福利器具貿易（上海）有限公司は日医（上海）商貿有限公司（現 日医（上海）社
区養老服務有限公司）へ商号変更。
2015年12月 北京至愛宏宇科技有限公司、上海中民老齢事業発展服務中心との合弁契約により、中福日医（上海）
健康服務有限公司を設立。
2016年７月 株式会社小田急ライフアソシエを株式取得により子会社化、株式会社ニチイふらわあに商号変更。
2016年７月 さわやか保育株式会社を株式取得により子会社化。
2017年２月 グルーミングサロン「A-LOVE」の展開を開始。
2017年12月 中国において認知症特化型施設の展開を開始。
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年月 事項
2018年２月 外国人スタッフによる家事代行サービス「サニーメイドサービス」の展開を開始。
2019年４月 さわやか保育株式会社を株式会社ニチイ学館に吸収合併。
2019年６月 阪急バス株式会社の介護事業（阪急ケアサービス）を譲受。
前記における創業から現在の株式会社ニチイ学館に至る経緯を図式で示しますと、以下のとおりであります。
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３【事業の内容】
ニチイグループは、株式会社ニチイ学館および子会社40社、関連会社３社により構成されており、主に７つの部
門（医療関連部門、介護部門、保育部門、ヘルスケア部門、教育部門、セラピー部門、グローバル部門）を展開し
ております。
医療関連部門は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の消毒・滅菌業務（院
内）、医事コンサルティング、医療事務講座をはじめとする医療関連講座等を提供しています。
介護部門は、介護保険等、制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入
浴サービス・訪問看護サービス・通所介護サービス等）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービ
ス、認知症対応型共同生活介護サービス等の運営）、福祉用具の販売・レンタル、障がい福祉サービス、ヘルスケ
ア商品販売、介護職員初任者研修をはじめとする介護関連講座、介護職員の派遣サービス等を提供しております。
保育部門は、認可保育所、企業主導型保育所をはじめとする保育施設の運営、保育系講座（ベビーシッター講座
等）等を提供しております。
ヘルスケア部門は、家事代行サービス「ニチイライフ」、国家戦略特区における地域限定の家事代行サービス
「サニーメイドサービス」等を提供しております。
教育部門は、株式会社ＧＡＢＡにおいてマンツーマン英会話を提供するとともに、グループレッスン「ＣＯＣＯ
塾ジュニア」の展開や留学支援態勢の整備等により、幅広い年齢・ニーズに対応した語学教育を提供しておりま
す。
セラピー部門は、国内外における犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営、花卉・種苗等の生産・販売、観光
施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売等を行っております。
グローバル部門は、中国での介護人材の養成・介護サービスの提供、認知症対応型施設の運営、家政サービスの
人材養成・家政サービスの提供、サニタリー用品の販売、子供向けケア用品の販売、オーストラリア、カナダ、
フィリピンにおける語学学校の運営、オーストラリアにおけるセラピー犬のブリーディング活動等を展開しており
ます。
その他に、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業等を展開しております。
ニチイグループの事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と概ね同一でありま
す。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況
１．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。
部門 主要業務・製品 主要な会社
受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピュー
ター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材
当社
医療関連部門
の消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、医療事
㈱日本サポートサービス
務講座の提供等
居宅介護支援サービス(ケアプラン作成)、訪問介護サービ
ス、訪問入浴サービス、訪問看護サービス、通所介護サービ
ス（デイサービス）、特定施設入居者生活介護サービス（有
当社
料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護サービス（グ
介護部門 ㈱ニチイケアネット
ループホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、障が
㈱ニチイケアパレス
い福祉サービス、ヘルスケア商品の販売、介護職員初任者研
修、介護福祉士実務者研修、介護職員の派遣サービスの提供
等
当社
認可保育所、企業主導型保育所をはじめとする保育施設の運
保育部門
営、ベビーシッター講座の提供等 さわやか保育 ㈱
家事代行サービス「ニチイライフ」、国家戦略特区における
ヘルスケア部門 地域限定の家事代行サービス「サニーメイドサービス」の提 当社
供等
当社
英会話スクールの運営、スイミングスクールを中心とした会
教育部門 ㈱ＧＡＢＡ
員制スポーツクラブの運営等
㈱ジェイエスエス
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部門 主要業務・製品 主要な会社
セラピー犬の育成・セラピー活動の実施、ペット犬の飼育・
当社
セラピー 部門 販売、犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営、花卉・種
㈱ニチイグリーンファーム
苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理等
中国現地グループ会社
SELC AUSTRALIA PTY LTD.
SELC ENGLISH LANGUAGE
CENTRE CANADA LTD.
SELC CAREER COLLEGE
CANADA LTD.
中国における介護人材の養成・介護サービスの提供、認知症
SELC-GLOBAL CENTER
対応型施設の運営、家政サービスの人材養成・家政サービス
PHILIPPINES CORPORATION
の提供、サニタリー用品の販売、子供向けケア用品の販売、
グローバル部門
YORK ACADEMY AUSTRALIA PTY
オーストラリア、カナダ、フィリピンにおける語学学校の運
営、オーストラリアにおけるセラピー犬のブリーディング活
LTD
動等
NICHII INTERNATIONAL HOLDINGS
AUSTRALIA PTY.LTD
NICHII LABRADOODLES AUSTRALIA
PTY.LTD
SUNSET HILLS PTY LTD
CLOUD CATCHER PTY.LTD
㈱日本サポートサービス
情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業
その他 ㈱東京丸の内出版
等
㈱日本信用リース
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４【関係会社の状況】
子会社の議
関係内容
資本金 決権に対す
名称 住所 主要な事業内容
る所有割合
（千円） 役員の
事業上の関係
（％） 兼任等
（連結子会社）
教材の仕入
印刷物の購入及び
株式会社東京丸の内出版 東京都千代田区 20,000 書籍の出版・販売 100.0 ３名
企業広告
資金貸借
情報管理の委託
株式会社日本サポートサービス 東京都千代田区 100,000 情報処理、物品の保管・配送 100.0 －
配送委託
花卉・種苗等の生産販売、観
株式会社ニチイグリーンファーム
消耗品の購入
東京都千代田区 300,000 光施設の運営・管理等、ペッ 100.0 １名
（注）１ 資金貸借
ト犬の飼育・販売等
福祉用具の販売・レンタル 福祉用具の仕入
株式会社ニチイケアネット 東京都千代田区 １名
220,000 100.0
サービス 資金貸借
リース取引
株式会社日本信用リース 東京都千代田区 100,000 リース業（主として仲介） 70.0 ２名
資金貸借
株式会社ニチイケアパレス 特定施設入居者生活介護サー 業務連携
東京都千代田区 80,000 100.0 ２名
（注）２ ビス 資金貸借
業務連携
株式会社ＧＡＢＡ 東京都新宿区 490,000 英会話学校 100.0 ４名
資金貸借
オーストラリア 200 業務連携
SELC AUSTRALIA PTY LTD.
英会話学校 ２名
100.0
シドニー 千豪ドル 資金貸借
日醫香港有限公司
香港 293,000 業務連携
統括業務 100.0 １名
（注）３ 中環 千香港ドル 資金貸借
中国 41,000
日医（北京）居家養老服務有限公司 統括業務 100.0 １名 業務連携
北京市
千人民元
中国 38,000
日医（上海）社区養老服務有限公司 統括業務 100.0 － 業務連携
上海市 千人民元
中国 38,000
日医（広州）商貿有限公司 統括業務 100.0 １名 業務連携
広東省広州市 千人民元
その他24社
（持分法適用関連会社）
株式会社ジェイエスエス
大阪府大阪市 スイミングスクール等の運営 業務連携
330,729 25.3 －
（注）４
株式会社フィスメック 東京都千代田区 100,000 書籍の出版・印刷 45.0 － 業務連携
（注）１．債務超過会社で債務超過の額は、2019年３月末時点で2,373,537千円となっております。
２．債務超過会社で債務超過の額は、2019年３月末時点で3,411,287千円となっております。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
21,956 ( 29,319 )
医療関連部門
9,828 ( 27,077 )
介護部門
2,004 ( 1,257 )
保育部門
391 ( 1,201 )
ヘルスケア部門
997 ( 437 )
教育部門
116 ( 50 )
セラピー部門
164 ( 830 )
グローバル部門
35,456 ( 60,171 )
報告セグメント計
46 ( 33 )
その他
全社（共通） 243 ( 43 )
35,745 ( 60,247 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ14,654名増加したのは、臨時雇用者を正社員へ登用したことなどによる
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
32,833 ( 58,343 ) 42.3 8.2 4,042,584
従業員数（人）
セグメントの名称
21,956 ( 29,189 )
医療関連部門
7,781 ( 26,339 )
介護部門
1,944 ( 1,215 )
保育部門
391 ( 1,201 )
ヘルスケア部門
423 ( 344 )
教育部門
95 ( 12 )
セラピー部門
－ ( － )
グローバル部門
32,590 ( 58,300 )
報告セグメント計
－ ( － )
その他
全社（共通） 243 ( 43 )
32,833 ( 58,343 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ14,569名増加したのは、臨時雇用者を正社員へ登用したことなどによるもの
であります。
(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したも
のであります。
（1） 経営 方針
ニチイグループは、社会課題への貢献と長期利益の安定成長を実現し、グローバルに貢献するエクセレント・
カンパニーを目指すことを「ニチイビジョン」として掲げ、そのロードマップとなる中期経営計画「VISION
2025」（2019年3月期から2025年3月期まで）を策定し、2018年5月に発表しております。
社会性を追求し貢献する「基幹事業」（医療関連・介護・保育）、経済性を追求する「BS（Balance Supply）
事業」（ヘルスケア・語学・セラピー）、未来志向で成長性を追求する「グローバル事業」（中国等の海外事
業）の3つの事業がもつ特性をそれぞれ追求しながら相互に連携しあう「戦略的トライアングル」を構築し、事業
構成バランスの最適化を図ることにより、持続的な企業価値向上に繋げてまいります。
（2）目標とする経営指標
中期経営計画の最終期である2025年3月期の業績目標は次のとおりです。
・連結売上高 5,000億円以上、連結営業利益率 10％以上
→ 売上高構成比 基幹事業76％、BS事業22％、グローバル事業2％
→ 営業利益構成比 基幹事業58％、BS事業41％、グローバル事業1％
・ROE 最低8％以上且つ15％以上の水準を維持する
（3） 中期経営計画「VISION 2025」
中期経営計画「VISION 2025」の最終年である2025年は、団塊の世代が75歳以上となり、高齢化率は30％を超え
る局面を迎えます。医療・介護・子育て・教育・労働力の確保・グローバル等、社会における課題やニーズの多
様化に対応・貢献しうる事業基盤を築くべく、2025年やその先の将来を見据えた組織改革、事業改革を着実に実
行することにより、ニチイビジョンの実現を目指してまいります。
①組織改革
・戦略執行態勢の強化
→執行役員の配置によるエリアマネジメントの強化
→譲渡制限付株式報酬制度の導入（業績目標コミットメント型）
・事業拠点および支店力の強化
→ビジョン実現推進プロジェクト（VIPRO）を通じたコミュニケーション・プラットフォームの一層の活性化
→マネジメント研修の強化
・組織連鎖機能の強化
→現場間、エリア間の自律活動の連鎖推進
→営業を主体とした組織横断的態勢の強化
→事業間の相互連携推進によるイノベーティブな包括的サービス提供（グローバル規模で推進）
②事業改革・基盤強化
・付加価値の創造
→事業ポートフォリオ内の効果的且つ連続的なサービス提供の推進
→ネットワークを活かしたサービスノウハウ・ナレッジの共有・蓄積
→顧客ニーズに対する提案力・カスタマイズ力の強化
→顧客視点に立脚した顧客効用の最大化に向けた高品質且つ最適なサービスの提供・提案
→エリアニーズの発掘・分析・対応
・収益構造改革の推進
→高付加価値事業の育成
→拠点稼働率アップ
→固定費の抑制（立地見直し、拠点の共同利用）
→エリアプロモーション手法の見直し
→業務プロセスの見直し
→IT、AIの活用による事業効率化
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・グローバル対応力の強化
→サービスのアウトバウンドの促進（現地の文化・風習に合わせたモデルの構築）
→外国人家事支援人材獲得スキームの構築
→語学留学支援の強化によるグローバル人材育成強化
→グローバル経営資源の横断的活用
・人材基盤の強化
→処遇改善、職場環境整備の継続実施
→多様な人材の活用（外国人材、アクティブシニア等）
→現場マネジメントの育成
→サービススキル向上研修の強化
→目標達成に対するインセンティブ付与
・財務基盤の強化
→「VISION 2025」の計画達成による企業価値向上
→経営効率、資本効率の向上
（4） 株主還元方針
「VISION 2025」の進捗にあわせ、連結配当性向30％以上を目途に、安定的且つ継続的な利益還元に努めてまい
ります。
（5） その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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２【事業等のリスク】
以下は、ニチイグループ各部門における事業運営上のリスクとなる可能性のある事項を記載しております。
ニチイグループでは、医療・介護保険制度に依存しない高付加価値サービスの開発・提供に注力するなど、事業
構成バランスの改良を図ることで、グループ内のリスク軽減に努めておりますが、予想を超える事態が発生した場
合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす事もあります。
下記内容は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク全てを
網羅するものではありません。
（1）事業に関するリスク
≪医療関連部門について≫
ニチイグループの医療関連部門は、各種医療機関が行う医療行為以外の医事業務、医事周辺業務、医業経営の
コンサルティング業務、医療事務講座をはじめとする医療関連講座などを提供しております。医療機関は、２年
に１度を目処に行われる診療報酬の改定、医療保険制度改革に連動し、医業収入が大きく左右されることとなり
ます。医療機関においてサービス提供を行っているニチイグループにおいても、社会保障改革の内容、診療報酬
改定率、ＩＴ化の進捗等により、契約料金、契約内容に影響を受ける可能性があります。
医療関連講座につきましては、雇用環境の変化等により受講生数が大きく変動し、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
≪介護部門について≫
ニチイグループの介護部門は、介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的介護保険法
内のサービスが中心となっております。これらのサービスは５年毎の介護保険制度の改定、３年毎の介護報酬の
改定により収益に影響を受ける可能性があります。当社では、介護保険外サービスやサービスラインナップの拡
充により、リスク分散に取り組んでおりますが、報酬引下げ等による減少分を吸収できない場合、収益に大きな
影響を及ぼすことがあります。
当社企業グループが展開する介護施設（グループホーム、有料老人ホーム、通所介護施設等）においては、賃
貸借契約による地域に密着した事業展開を行っております。契約期間は20年契約が中心となっているため、入居
者の減少による施設稼働率の低下や、入居費用等の相場が下落した場合には、介護部門の収益に影響を及ぼす可
能性があります。
介護職員初任者研修をはじめとする介護関連講座は、雇用環境の変化等により受講生数が大きく変動し、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
≪保育部門について≫
ニチイグループの保育部門は、認可保育所、企業主導型保育所をはじめとする保育施設の運営、保育系講座
（ベビーシッター講座等）を提供しております。これらのサービスは保育制度の改正等により、サービスの展開
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
≪ヘルスケア部門について≫
ニチイグループのヘルスケア部門は、家事代行サービス「ニチイライフ」および国家戦略特区における地域限
定の家事代行サービス「サニーメイドサービス」を提供しております。
「サニーメイドサービス」につきましては、国が推進する国家戦略特区の政策のもと展開しているため、政策
動向等により、サービスの展開および業績に影響を及ぼす可能性があります。
≪教育部門について≫
ニチイグループの教育部門は「Ｇａｂａマンツーマン英会話」を中心に語学サービスを提供しております。こ
れらの英会話スクールでは申込時に入金された受講料のうち、未受講レッスン相当額が前受金として貸借対照表
上の負債の部に計上されております。短期間に多くの受講生が中途解約を行った場合等には、多額の前受金の返
金が発生し、当社の財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
≪ セラピー 部門について≫
ニチイグループのセラピー部門は、犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営、ペット犬の飼育・販売等を
行っております。これらのサービスは、動物愛護管理法に基づく第一種動物取扱業であり、法改正や各自治体の
定める管理基準の改正等により、サービス及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
≪グローバル部門について≫
ニチイグループのグローバル部門は、中国における介護、家政サービス等に従事する人材の養成および各種
サービスの提供、オーストラリアにおける語学学校運営・セラピー犬のブリーディング活動、カナダ・フィリピ
ンにおける語学学校の運営等を行っております。
海外における事業展開にあたっては、政府動向や法改正、治安情勢等に関する情報収集、リスク抑止策や適切
な対処を行うべく努めておりますが、以下のような想定できない、または想定以上の変化があった場合、事業推
進及び経営成績に影響を受ける場合があります。
・予期せぬ法令・規定の変更
・テロや紛争等の政治的・社会的混乱
・想定以上の市場や経済動向及び為替レートの変動
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・労使関係、商習慣の相違
（2）内部管理態勢に関するリスク
ニチイグループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が生じることのないよう、自律ある業務管
理態勢及び内部牽制機能の強化に努めております。しかしながら、将来的に業務管理上の問題が発生した場合、
ステークホルダーに対する信頼性の喪失が生じ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
≪個人情報に関するリスク≫
ニチイグループにおいては、個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。ニチイグループは、
個人情報の保護については、極めて重要な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び利用管理の義務付けを
行うため、個人情報保護委員会を設置し、各種規程の策定、研修等の社内教育等を通して個人情報の漏洩・再発
防止に努めております。
しかしながら、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（3）人材ビジネスにおける許認可及び法的規制
医療関連部門、介護部門において実施している人材派遣業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確
保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」に基づき一般労働者派遣事業の許可を取得しておりま
す。「労働者派遣法」は、派遣事業を行う事業主が欠格事由に該当した場合や違法行為を行った場合、派遣事業
の認可取消しや業務停止となる可能性があります。
ニチイグループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、万一、法令等に抵触する場合は、当社企
業グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、労働者派遣法および関係諸法令については、今後も雇用情勢等に応じて改正される可能性があり、改正
の内容によっては、業績に影響を受ける可能性があります。
（4）人材の確保に関するリスク
ニチイグループは、「人」によるサービスを中心に展開しており、人材の確保・定着・育成によるサービス供
給態勢の構築に努めております。
医療関連部門、介護部門では、「教育から就業まで」というビジネスモデルのもと、人材確保に向けて当社独
自の人材獲得スキームを有しております。また、保育部門では採用活動の強化や全国展開のスケールメリットを
活かした人材マッチングによる人材確保を実施しております。
併せて、正社員化・無期雇用化や処遇改善、職場環境改善等による現場社員の雇用安定化および、研修やキャ
リアアップ制度に基づく人材育成を図っておりますが、欠員補充や新規人材の確保が計画どおり進まず、サービ
ス提供体制の維持や人員基準を満たせなくなった場合には、サービス提供に影響を及ぼす可能性があります。
（5）自然災害・事故に関するリスク
ニチイグループでは、全国の契約医療機関、介護施設、保育施設、教室等においてサービスを展開しておりま
す。地震や津波等の大規模な自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の拡大が発生した場合、当該エリアに
おいて、スタッフ及び当社事業所が稼動できない状況になると考えられます。ニチイグループでは、事業所機能
の早期復旧や支援スタッフの派遣等、サービス提供態勢の維持に努めてまいりますが、サービス提供ができなく
なる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
各支店・事業所において、緊急時における事業継続に係るリスク対策を総点検し、顧客の安全を最優先とした
危機管理態勢の強化を図ってまいります。
（6）減損会計が適用されるリスク
ニチイグループでは、各事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する土地・建物・のれん等について減
損損失の計上が必要となることも考えられ、その場合は、ニチイグループの業績及び財務状況に影響を与える可
能性があります。
なお、「のれん」につきましては、今後、ＩＦＲＳが導入された場合、「のれん」が非償却となるため、最低
年1回実施される減損テストにより回収可能価額と帳簿価額に毀損が発生した際は、一時に減損損失が計上される
可能性があります。
（7）繰延税金資産に関するリスク
ニチイグループでは、繰延税金資産について、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結
果に基づき計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額した場合等には、繰延税
金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績については以下のとおりです。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,400百万円増加 し、 193,640百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 20百万円減少 し、 152,562百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,421百万円増加 し、 41,077百万円 となりました。
ｂ．経営成績
ニチイグループは、2018年5月に中期経営計画「VISION 2025」（2019年３月期から2025年３月期まで）を策定
しました。2019年３月期においては、その初年度として、「トップラインの引き上げ」「コアビジネスの事業基
盤構築」「事業ポートフォリオの構築」という３つの重点戦略のもと、「強いニチイ」の復活を目指し、事業改
革・基盤強化に努めてまいりました。
「トップラインの引き上げ」では、基幹事業の医療関連、介護、保育事業が牽引し、ヘルスケア、セラピー事
業の新規事業もエリアマーケティングやプロモーション戦略の強化により増収に寄与しました。
「コアビジネスの事業基盤構築」では、基幹事業（医療関連、介護、保育事業）の安定的な利益成長に向け
て、制度動向や雇用環境等を見据えた戦略の実行による事業体質の強化に努めてまいりました。
「事業ポートフォリオの構築」では、教育事業およびグローバル事業（中国）における構造改革・組織改革を
実行し、早期収益化に向けた事業再編を行いました。
その結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比1.5％増の287,882百万円となり、11期連続の増収となりまし
た。営業利益は前年同期比31.5％増の10,032百万円となり、3期連続の増益となりました。経常利益は前年同期比
57.2％増の5,703百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、教育事業の構造改革（ＣＯＣＯ塾事業からの撤
退）や中国合弁会社の再編などにより、1,662百万円の特別損失を計上しておりますが、主力事業を中心とした業
績回復に伴う税効果会計適用範囲の拡大や中国子会社の清算に伴う繰延税金資産を計上することなどにより、法
人税等調整額△5,138百万円を計上し、前年同期比614.9％増の6,108百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更し、中国事業および海外におけるサービスを各部門から移
管し「グローバル部門」としてセグメント表示しております。また、ヘルスケア商品の販売を「ヘルスケア部
門」から「介護部門」へ移管しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメン
トの区分に基づき作成したものを開示しております。
＜医療関連部門＞
売上高 107,768百万円 (前年同期 107,270百万円 ) 営業利益9,246百万円 (前年同期 8,899百万円 )
医療機関との契約適正化交渉の継続実施、医師の働き方改革を見据えた医師事務作業補助業務の提案強化によ
り、受託業務の拡大に取り組んでまいりました。医療事務講座については、ニーズに合わせて、受講期間の見直
しや割引キャンペーンの展開等を行いました。
その結果、売上については、期中の契約獲得が進んだことや受講生数が回復したことにより、増収となりまし
た。利益については、契約適正化による収益改善や業務効率化による生産性の向上により、増益となりました。
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＜介護部門＞
売上高 151,426百万円 (前年同期 149,777百万円 ) 営業利益16,383百万円 (前年同期 14,810百万円 )
在宅系介護サービスについては、中重度対応強化を推進し、生産効率の改善に努めてまいりました。居住系介
護サービスについては、キャンペーンや支店・拠点間の連携による営業活動等を行い、入居者獲得に注力してま
いりました。
その結果、中重度利用者比率の向上による訪問介護サービス単価上昇、居住系サービスの利用者数増・稼働率
向上により、増収・増益となりました。
＜保育部門＞
売上高 12,559百万円 (前年同期 9,363百万円 ) 営業利益206百万円 (前年同期は 営業損失564百万円 )
当連結会計年度においては、保育施設を新たに49ヵ所開設し、全国251拠点での展開となりました。また、企業
主導型保育園の法人契約の獲得や、地域利用枠の拡大を推進する等、地域における認知向上に努めてまいりまし
た。
その結果、売上については、拠点拡大や積極的な受け入れによる園児数の増加により増収となり、当セグメン
トでは初めて100億円を超えました。利益については、稼働向上等により増益となりました。
＜ヘルスケア部門＞
売上高 1,632百万円 (前年同期 1,398百万円 ) 営業損失1,148百万円 (前年同期は 営業損失223百万円 )
家事代行サービス「ニチイライフ」および、国家戦略特区内における家事支援外国人受入事業「サニーメイド
サービス」を積極的に展開し、共働き世帯の増加による需要増に対応してまいりました。
その結果、売上については、季節毎のニーズに即したキャンペーンや、関西圏（兵庫県、大阪市）における
「サニーメイドサービス」の開始により、サービス利用者数が増加し、増収となりました。利益については、外
国人スタッフの受入れに係る先行費用が増加したことにより減益となりました。
＜教育部門＞
売上高 11,937百万円 (前年同期 12,060百万円 ) 営業損失4,110百万円 (前年同期は 営業損失4,474百万円 )
当連結会計年度より、大人向けサービスを「ＧＡＢＡマンツーマン英会話」、子ども向けは「ＣＯＣＯ塾ジュ
ニア」として統合し、２つのブランドにて展開してまいりました。しかしながら、一部の教室においては、業績
面での改革効果発現には至らず、長期低迷を脱しきれない状況にあったため、ＣＯＣＯ塾ジュニアのＦＣ教室以
外の全教室と、ＣＯＣＯ塾ジュニア内併設ＧＡＢＡの一部（51教室）を2019年３月31日に閉鎖しました。
その結果、売上については、ブランド移行によるレッスン単価の上昇に伴い、旧ＣＯＣＯ塾の受講生数が減少
し、減収となりました。利益については、従来ＧＡＢＡの受講生数が着実に増加したことにより、増益（損失額
縮小）となりました。
＜セラピー部門＞
売上高 412百万円 (前年同期 210百万円 ) 営業損失383百万円 (前年同期は 営業損失340百万円 )
当連結会計年度においては、ドッグサロン「Ａ-ＬＯＶＥ」を５店舗新設し、季節需要を捉えたマーケティング
の強化、店舗間の成功事例の共有、店舗責任者のマネジメント力強化等により、新規顧客獲得および顧客満足度
の向上に注力してまいりました。
その結果、売上については、リピーターの増加により増収、利益については、新規サロンの開設に係る先行投
資により減益となりました。
＜グローバル部門＞
売上高 1,851百万円 (前年同期 3,472百万円 ) 営業損失1,246百万円 (前年同期は 営業損失1,665百万円 )
組織力の強化に向け、合弁会社を中心とした事業推進体制を見直し、不採算の合弁会社を整理する等、中国現
地体制の再編を進めてまいりました。また、３期連続で採択されました経済産業省補助事業を通じて、日本の介
護を広めると同時に、介護施設の運営受託および外販研修の獲得に努めてまいりました。
その結果、売上については、組織再編を進めたことにより減収となりましたが、利益については、増益（損失
額縮小）となりました。
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＜その他＞
売上高 294百万円 (前年同期 213百万円 ) 営業利益228百万円 (前年同期 204百万円 )
物品管理、情報処理、リース等の各事業を通して、グループ間における連携強化を図るとともに、 当社主力事
業における運営サポート、間接業務の効率化など、事業推進および収益改善のバックアップに努めてまいりまし
た。
その結果、売上については、80百万円の増収、利益については、23百万円の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、18,075百万円となり、前年同期と比
べ191百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、13,401百万円増加いたしました。
これは主に、減価償却費や支払利息などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、2,928百万円減少いたしました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、10,562百万円減少いたしました。
これは主に、短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出などによるものであります。
③ 販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
医療関連部門（千円） 107,768,853 100.5
介護部門（千円） 151,426,126 101.1
保育部門（千円） 12,559,610 134.1
ヘルスケア部門（千円） 1,632,191 116.7
教育部門（千円） 11,937,060 99.0
セラピー部門（千円） 412,911 196.2
1,851,656
グローバル部門（千円） 53.3
報告セグメント計（千円） 287,588,410 101.4
その他（千円） 294,546 137.8
合計（千円） 287,882,956 101.5
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．当連結会計年度より、 報告セグメントの区分を変更し、中国事業および海外におけるサービスを各部門か
ら移管し「グローバル部門」としてセグメント表示しております。また、ヘルスケア商品の販売を「ヘル
スケア部門」から「介護部門」へ移管しております。 なお、前年同期比については、前年同期の数値を変
更後のセグメント区分に組み替えた数値を基に算出しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
ニチイグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会
計上の見積りを行っております。詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸
表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．当連結会計年度の経営成績等の分析
1）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 65,684百万円 （前連結会計年度末残高は 65,249百万円 ）とな
り、 435百万円 （前連結会計年度比 0.7％増 ）増加いたしました。これは主に、保育事業、連結子会社ＧＡＢＡ
及びニチイケアパレスにおける売上の増加に伴い、受取手形及び売掛金が増加したことによります。
増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が361百万円（前連結会計年度比1.1％増）増加したことなどによる
ものであります。
減少の主な要因は、商品及び製品が526百万円（前連結会計年度比59.1％減）減少したことなどによるもの
であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 127,955百万円 （前連結会計年度末残高は 124,990百万円 ）と
なり、 2,965百万円 （前連結会計年度比 2.4％増 ）増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の評価性引当
額の減少による繰延税金資産の増加、デイサービスセンター大規模改修及び連結子会社ニチイケアパレスにお
ける新規リース物件等に伴い有形リース資産が増加したことによります。
増加の主な要因は、繰延税金資産が5,101百万円（前連結会計年度比145.1％増）、有形リース資産が 2,708
百万円 （前連結会計年度比 5.7％増 ）増加したことなどによるものであります。
減少の主な要因は、のれんが 2,303百万円 （前連結会計年度比 20.2％減 ）、 ソフトウエア が1,608百万円（前
連結会計年度比31.5％減）減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 60,664百万円 （前連結会計年度末残高は 60,459百万円 ）とな
り、 204百万円 （前連結会計年度比 0.3％増 ）増加いたしました。これは主に、連結子会社ＧＡＢＡにおける新
規入会者数の増加及びニチイケアパレスにおける一時金入居者の増加に伴い、前受金が増加したことによりま
す。
増加の主な要因は、 1年内返済予定の長期借入金 が1,182百万円（ 前連結会計年度比19.5 ％増 ）、前受金 が
1,002百万円（前連結会計年度比8.8％増）増加したことなどによるものであります。
減少の主な要因は、短期借入金が 2,823百万円 （ 前連結会計年度比52.9％減） 減少したことなどによるもの
であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 91,898百万円 （前連結会計年度末残高は 92,124百万円 ）とな
り、 225百万円 （前連結会計年度比 0.2％減 ）減少いたしました。これは主に、運転資金として必要な長期借入
金が減少したことによります。
増加の主な要因は、リース債務が3,516百万円（前連結会計年度比6.6 ％増 ）、資産除去債務が1,136百万円
（前連結会計年度比46.4 ％増 ）増加したことなどによるものであります。
減少の主な要因は、長期借入金が6,008百万円（前連結会計年度比27.3 ％減 ）減少したことなどによるもの
であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、 41,077百万円 （前連結会計年度末の純資産は 37,656百万円 ）となり、
3,421百万円 （前連結会計年度比 9.1％増 ）増加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより利益剰余金が 3,230百万円 （前連結
会計年度比16.5％増）増加したことなど によるものであります。
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2）経営成績
「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経
営成績等の状況の概要」に記載しております。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載しております。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に大きく分けて事業活動に必要な運転資金需要と事業伸長・生産性向上及び新
規事業立上げを目的とした設備資金需要の二つがあります。今後、成長分野に対しては必要な資本的支出を継
続していく予定であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は84,584百万円となってお
ります。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は18,075百万円となっております。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期利益の安定成長を果たす「ニチイビジョン」の実現のロードマップとして、中期経営
計画「VISION 2025」（2019年3月期から2025年3月期まで）を策定しております。
中期経営計画の最終期である2025年3月期の業績目標は、連結売上高5,000億円以上、連結営業利益率10％以
上の達成を目指しております。
当連結会計年度における連結売上高は287,882百万円（前年同期比1.5％増）、連結営業利益率3.5％（前年
同期比0.8ポイント改善）、ROE16.0％（前年同期比13.7ポイント改善）でした。目標達成に向けて邁進してい
く所存でございます。
（単位：百万円）
2020年３月期 2025年３月期
2018年３月期 2019年３月期
（予想） （予想）
283,767 287,882
売上高 303,000 500,000
7,630 10,032
営業利益 15,200
2.7％ 3.5％
営業利益率 5.0％ 10％以上
４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社企業グループ（当社及び連結子会社）における設備投資等の概要につきましては、主として有料老人ホーム、
保育施設の新設等及びデイサービスセンターの改修等で、当連結会計年度の設備投資額は 2,657,979 千円（無形固定
資産及び差入保証金を含み、リース資産を除く）となりました。
セグメント別には、医療関連部門に 153,411 千円、介護部門に 727,921 千円、保育部門に 1,302,530 千円、ヘルスケ
ア部門に 31,086 千円、教育部門に 107,964 千円、セラピー部門に 79,352 千円、グローバル部門に 61,959 千円、その他
に347千円、全社共通として193,405千円の設備投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） の名称 リース資産 その他 合計 （人）
築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
本社 会社統括業 3,549,553 212
統括業務施設 505,973 616 26,409 15,431 4,097,983
務
（東京都千代田区） (610.37) [15]
本社別館ビル
会社統括業 475,174 12
統括業務施設 39,830 － － 4,577 519,582
（東京都千代田区） 務 (331.40) [3]
猿楽町ビル 当社グルー 1,509,820
賃貸施設
103,015 － － 74 1,612,909 －
プ管理業務
（東京都千代田区） (163.06)
会社統括業 統括業務施設
ニチイケアプラザ柏
14
務・管理業 研修施設 385,114 － － － 805 385,919
（千葉県柏市）
[9]
務 賃貸施設
総合センター 1,095,472 1
管理業務 研修施設
135,843 － 1,557 548 1,233,422
（千葉県柏市） (4,631.01) [1]
神戸ポートアイラン
会社統括業 統括業務施設 19
1,694,269 － － 5,729 56,393 1,756,391
ドセンター
務 研修施設
[25]
（兵庫県神戸市中央
管理業務 賃貸施設 162,465 － － － 16 162,481 －
区）
介護施設
通所介護事業所 431,658 912
（デイサービ
介護部門 11,470,931 － 5,050,969 1,866,642 18,820,202
（全381ヵ所）
(2,622.00) [4,499]
スセンター）
グループホーム「ニ 介護施設
23,306 1,082
チイのほほえみ」 介護部門 （グループ 850,501 － 5,277,951 1,333,731 7,485,491
(1,036.16) [3,019]
（全279ヵ所） ホーム）
有料老人ホーム「ニ 介護施設
110,471 571
チイのきらめき」 介護部門 （有料老人 214,471 － 13,038,474 1,599,782 14,963,200
(1,823.17) [1,354]
（全68ヵ所） ホーム）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であり、差入保証金を含んでおります。
２．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
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(2) 国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン 機械装置
会社名 設備の内容 土地
建物及び リース
（所在地） トの名称 及び運搬 その他 合計 （人）
構築物 （千円） 資産
具
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
（千円）
㈱日本サ 上田情報流通セ
教材発送 159,295 10
ポートサー ンター その他
54,063 0 2,415 0 215,774
センター
(10,874.53) [27]
ビス （長野県上田市）
有料老人ホーム 介護施設
㈱ニチイケ 246,689 1,670
「ニチイホーム」 介護部門 （有料老人 1,746,835 － 20,172,233 2,437,363 24,603,122
アパレス
(12,548.03) [721]
（全74ヵ所） ホーム）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であり、差入保証金を含んでおります。
２．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
（3）重要な設備計画の完了
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
73,017,952 73,017,952
普通株式
（市場第一部）
100株
73,017,952 73,017,952 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2015年６月30日取締役会決議（ 第１回新株予約権（通常型））
決議年月日 2015年６月30日
当社取締役 13
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 13
新株予約権の数（個） ※
1,293,600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 1,293,600
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1,108
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年７月25日 至 2045年７月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 1,469（注）２
及び資本組入額（円） ※
資本組入額 735（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧࠀ㌀
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的で
ある株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり１株とする。
ただし、新株予約権の割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含
む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割
又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２． 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり1,108円）と、付与日における新株予約権の公正な
評価単価（１株当たり361円）を合算するものとする。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、 新株予約権の行使 期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
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(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
(4) 2016年５月30日開催の取締役会において、新株予約権の行使の条件を「当社及び子会社の取締役」か
ら、「当社及び子会社の取締役及び執行役員」に変更しました。
５． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発
行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換 契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
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2015年６月30日取締役会決議（ 第２回新株予約権（株式報酬型） ）
決議年月日 2015年６月30日
当社取締役 15
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 13
新株予約権の数（個） ※ 38,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 38,500
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年７月25日 至 2045年７月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 920（注）２
及び資本組入額（円） ※
資本組入額 460（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧࠀ㌀
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的で
ある株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり１株とする。
ただし、新株予約権の割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含
む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割
又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２． 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と、付与日における新株予約権の公正な評
価単価（１株当たり919円）を合算するものとする。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、 新株予約権の行使 期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
(4) 2016年５月30日開催の取締役会において、新株予約権の行使の条件を「当社及び子会社の取締役」か
ら、「当社及び子会社の取締役及び執行役員」に変更しました。
５． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発
行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
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有価証券報告書
2016年６月28日取締役会決議（ 第３回新株予約権（株式報酬型） ）
決議年月日 2016年６月28日
当社取締役 ８
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ５
当社子会社取締役 12
新株予約権の数（個） ※ 41,900
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 41,900
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年７月26日 至 2046年７月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 611（注）２
及び資本組入額（円） ※
資本組入額 306（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧࠀ㌀
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的で
ある株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり１株とする。
ただし、新株予約権の割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含
む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割
又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２． 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と、付与日における新株予約権の公正な評
価単価（１株当たり610円）を合算するものとする。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、 新株予約権の行使 期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
(4) 2016年５月30日開催の取締役会において、新株予約権の行使の条件を「当社及び子会社の取締役」か
ら、「当社及び子会社の取締役及び執行役員」に変更しました。
５． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発
行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
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2017年６月27日取締役会決議（ 第４回新株予約権（株式報酬型） ）
決議年月日 2017年６月27日
当社取締役 ８
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ４
当社子会社取締役 12
新株予約権の数（個） ※ 43,700
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 43,700
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年７月25日 至 2047年７月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
発行価格 1,001（注）２
び資本組入額（円） ※
資本組入額 501（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧࠀ㌀
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的で
ある株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり１株とする。
ただし、新株予約権の割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含
む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割
又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２． 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と、付与日における新株予約権の公正な評
価単価（１株当たり1,000円）を合算するものとする。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、 新株予約権の行使 期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
(4) 2016年５月30日開催の取締役会において、新株予約権の行使の条件を「当社及び子会社の取締役」か
ら、「当社及び子会社の取締役及び執行役員」に変更しました。
５． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発
行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
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2018年６月26日取締役会決議（ 第５回新株予約権（株式報酬型） ）
決議年月日 2018年６月26日
当社取締役 ８
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ９
当社子会社取締役 12
新株予約権の数（個） ※ 42,600 [42,500]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 42,600 [42,500]
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年７月24日 至 2048年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
発行価格 1,072（注）２
び資本組入額（円） ※
資本組入額 536（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的で
ある株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり１株とする。
ただし、新株予約権の割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含
む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割
又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２． 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と、付与日における新株予約権の公正な評
価単価（１株当たり1,071円）を合算するものとする。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、 新株予約権の行使 期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
(4) 2016年５月30日開催の取締役会において、新株予約権の行使の条件を「当社及び子会社の取締役」か
ら、「当社及び子会社の取締役及び執行役員」に変更しました。
５． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発
行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年６月28日
－ 73,017,952 － 11,933,790 △15,262,748 －
（注）
（注）2017年６月27日開催の定時株主総会の決議により、2017年6月28日を効力発生日として、資本準備金の額の全額を
減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 27 28 97 158 18 17,501 17,829 －
所有株式数（単元） － 95,719 5,557 166,460 153,358 158 306,205 727,457 272,252
所有株式数の割合
－ 13.16 0.76 22.88 21.08 0.02 42.09 100 －
（％）
（注）１．自己株式8,671,247 株は「個人その他」に86,712単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載してお
ります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ22単
元及び24株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都大田区下丸子２-13-２-1107 16,303 25.34
有限会社明和
10,997 17.09
寺田 明彦 東京都大田区
PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK
ECM MF
HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD， GEORGE TOWN,
6,288 9.77
（常任代理人 立花証券株式
GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS
会社）
（東京都中央区日本橋茅場町１-13-14）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 3,483 5.41
信 託 銀 行 株 式 会 社
東京都千代田区丸の内２-７-１ 1,607 2.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 1,407 2.19
行 株 式 会 社
東京都千代田区丸の内１－６－６ 1,239 1.93
日本生命保険相互会社
GOLDMAN SACHS
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
INTERNATIONAL
1,187 1.85
（東京都港区六本木６-10-１）
（常任代理人 ゴールドマ
ン・サックス証券株式会社）
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
東京都中央区晴海１-８-12 1,009 1.57
再信託受託者 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
FOR AND ON BEHALF OF ITS
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
CLIENTS JPMSP RE CLIENT
E14 5JP UK 1,000 1.55
ASSETS-SEGR ACCT
（東京都新宿区新宿６-27-30）
（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
－ 44,524 69.19
計
（注）１．上記のほか、自己株式が8,671千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 3,483千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,407千株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 1,009千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
8,671,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 64,074,500 640,745 －
普通株式
272,252 － －
単元未満株式 普通株式
73,017,952 － －
発行済株式総数
－ 640,745 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22
個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合
又は名称
（％）
東京都千代田区
株式会社
8,671,200 － 8,671,200 11.88
神田駿河台２丁
ニチイ学館
目９番地
－ 8,671,200 － 8,671,200 11.88
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 816 713,466
当期間における取得自己株式 837 －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び譲渡制限付株式報酬の失効による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡） 58 74,764 － －
（ストックオプションの権利行使） 5,433 7,003,417 75 96,676
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 149,650 192,906,332 － －
保有自己株式数 8,671,247 － 8,672,009 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプ
ションの権利行使、譲渡制限付株式報酬の付与及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプ
ションの権利行使、譲渡制限付株式報酬の付与及び失効並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は
含まれておりません。
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３【配当政策】
ニチイグループは、株主の皆様への安定的且つ継続的な利益還元を基本方針とし、中長期的な視野での業績動向を
勘案し、連結をベースとした配当政策を策定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり20円（普通配当20円）の配当を実施することを決定いたしま
した。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の強化とグローバル
戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月７日
965,206 15
取締役会決議
2019年６月25日
1,286,934 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、ニチイグループでは、コーポレート・ガバナンスの強
化を重要な経営課題の一つとして位置付け、ステークホルダーとの信頼構築や社会の進歩・発展への貢献、企業
価値の永続的な成長を目指し、「透明且つ効率的な企業経営」、「経営意思決定の迅速化」、「コンプライアン
ス・リスクマネジメント」を追求したコーポレート・ガバナンスの確立に取り組むことであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1) 企業統治の体制の概要
ニチイグループは、透明性のある経営を推し進めるべく、監査役制度を採用するとともに内部統制委員会を設
置し、経営監視機能を強化しております。また、業務執行の意思決定スピードを高め、経営環境の変化、地域別
ニーズに迅速に対応するため、執行役員を配置し、業務の一層の迅速化を図っております。
取締役会は、11名の取締役（うち社外取締役３名）で構成され、重要な経営目標、経営戦略、その他法定事項
について適時且つ適切に意思決定するとともに、業務執行の監督を行います。原則毎月１回の定期開催を行い、
必要に応じて、臨時取締役会を開催しております。
経営会議は、役付取締役が出席し、取締役会から委託された事項（会社法が定める取締役会専決事項を除く）
の意思決定のほか、業務執行についての方針および計画の審議、決定、管理を行っています。必要であると判断
した時に開催しております。
執行役員会は、取締役および事業エリアや職能の責任者を中心に選任・配置された執行役員（41名）で構成さ
れ、取締役会における決定事項の周知及び執行役員相互の連携促進、業務執行の一層の迅速化を目的に、原則毎
月１回定期開催しております。
任意の指名・報酬委員会を2019年６月18日に設置いたしました。任意の指名・報酬委員会は取締役会の諮問機
関として、代表取締役、社外取締役、社外監査役の中から、取締役会で新任された委員５名により構成され、透
明性・公正性を確保し、取締役および監査役の選任および解任に関する事項や、取締役の報酬における基本方
針・個別報酬等について審議し、答申いたします。任意の指名・報酬委員会は2019年７月からの活動を予定して
おります。
VIPRO委員会は、サービス拠点および支店管理者から選任された委員および取締役、執行役員で構成されてお
ります。ニチイビジョン実現に向けた事業推進を目的に、原則四半期１回定期開催しております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、監査室および内部統制委員会、内部統制部門と
連携し、取締役の意思決定の過程および取締役の業務執行状況について監査いたします。
当社は、会計監査人としてPwC京都監査法人が監査を実施しております。会計監査人は、監査項目、監査体
制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期の四半期ごとに、四半期レ
ビュー報告会を、また期末に決算に関する会計監査報告会を開催し、監査役会に報告しています。
内部統制委員会は、会社法や金融商品取引法等に基づく内部統制システムを整備・運用する機関です。代表取
締役社長を委員長に、グループ全体のコンプライアンスやリスク管理、情報管理や業務の効率性を統括しており
ます。システムの運用においては、重要な不備がないかモニタリングを行うとともに、総務部が中心となり、当
社各部門及び子会社に対して、内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識づけを行い、推進さ
せております。
弁護士等の第三者の状況については、法律事務所と顧問契約を締結し、会社経営や日常業務における重要な事
項について、必要に応じてアドバイスを受ける体制を構築しております。
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機関毎の構成員（◎は議長、委員長）は次のとおりとなっております。
指名・報酬 VIPRO
執行 内部統制
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
委員会
役員会 委員会
委員会
代表取締役会長 寺田明彦 ○ ◎ ○ ◎ ○ ○
代表取締役社長 森 信介 ◎ ○ ◎ ○ ◎ ◎
代表取締役副社長 寺田大輔 ○ ○ ○ ○
専務取締役 増田崇之 ○ ○ ○ ○
常務取締役 寺田 剛 ○ ○ ○ ○ ○
常務取締役 井出貴子 ○ ○ ○ ○ ○
取締役 海瀬光雄 ○ ○ ○
取締役 黒木悦子 ○ ○ ○ ○
社外取締役 森脇啓太 ○ ○
社外取締役 杉本勇次 ○ ○
社外取締役 柳澤伯夫 ○
社外監査役 乙丸秀次 ○ ○ ◎
社外監査役 松野一平 ○ ○
社外監査役 内田譲二 ○ ○
執行役員 41名 ○ ○ ○
2) 企業統治の体制を採用する理由
現在の経営体制において、十分な議論の上で迅速な意思決定が行えており、監査役３名ともに社外監査役であ
ることから、取締役の職務執行状況の監督が十分に機能していることを勘案し、現在の企業統治体制（監査役設
置会社形態）を採用しております。
3） コーポレート・ガバナンス体制図
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③企業統治に関するその他の事項
1） 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
ニチイグループは、「効率的且つ効果的な事業活動」、「コンプライアンス・リスクマネジメント」、「財
務報告の信頼性」の追求を重要な経営課題として位置付け、内部統制システムの構築をとおして、適正な企業
経営を行います。内部統制システムの運営にあたっては、内部統制委員会を中核に、監査役及び内部監査部門
と連携の上、ニチイグループにおける事業活動の継続的な改善を指導し監督することといたします。これらの
取組みから、全役職員が統制環境の構築に向けた共通認識を持ち、適正な事業活動を行うことにより、企業価
値の向上及びニチイグループの永続的な成長を目指してまいります。
（取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
・内部統制全体を統括する機関を「内部統制委員会」といたします。
・監査役による監査及び監査室による内部監査を実施することで、それぞれの職務の執行が法令や定款に適合す
ることを確保いたします。
・内部監査の範囲は、会社全般に及ぶものとし、グループ会社の業務を含むものといたします。
・監査の実施にあたっては、内部監査規程に則り、事業年度計画で定められた「定期監査」及び代表取締役社長
より特に命ぜられた事項等の「臨時監査」を行い、その結果を報告いたします。
・内部統制システムの構築において重要視されるコンプライアンスの推進にあたっては、「コンプライアンス委
員会」を設置しております。
・コンプライアンス委員会は当社及びグループ会社の社員が遵守すべきコンプライアンスに関する根幹となる倫
理・行動指針として「ニチイ学館グループ コンプライアンス・ポリシー」を策定し、教育・研修を実施する
ことで、コンプライアンスの確実な浸透・定着を図ります。
・社員からの内部告発、その他の企業倫理に関する通報・相談窓口として、コンプライアンス委員会に「コンプ
ライアンス相談・通報窓口」を置いております。
・反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を遮断するため、コンプライアンス本部を中心に内部体制を構築
し、反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒否する等組織全体で毅然とした態度で対処しま
す。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規定に従い適切に保存及び管理を行います。
・株主総会議事録及び取締役会議事録や、その他稟議書等の重要事項の意思決定に係る文書については、「文書
管理規程」により、その取扱方法及び保管基準等を定めます。
・その他の情報については、「内部情報管理規程」及び「機密情報取扱規程」にて重要な内部情報に該当する事
項を明確化し、その取扱いを定めた方法で管理いたします。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・組織横断的なリスク状況の管理については、内部統制委員会が行い、各部門の所轄業務に付随するリスクの把
握及び管理については、当該部門にて部門長を責任者とし、推進担当者を設け、リスク軽減への取り組みを推
進いたします。
・当社の事業活動において想定されるリスクを未然に防止するため、各種委員会を設け、リスクマネジメント体
制を更に強化いたします。
・危機が発生した場合においては、危機管理委員会が中心となり、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討
し、迅速な対応を行います。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・定例の取締役会を原則毎月１回開催し、経営目標、経営戦略、その他重要事項及び法定事項について適時且つ
適切に意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行います。
・業務執行に係る重要事項の決定に関しては、役付取締役をメンバーとする経営会議を必要に応じて開催し、機
動的な意思決定を図ることといたします。
・取締役の職務権限及び妥当な意思決定ルールを職務権限規程により制定し、運用状況を定期的に検証すること
で、職務執行における一層の効率化に努めます。
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（当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・内部統制委員会は、ニチイグループにおける業務の適正を統括・管理いたします。
・コンプライアンスに関しては、ニチイグループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コンプラ
イアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制といたします。
・コンプライアンス委員会が実施する教育・研修及び同委員会が設置する「コンプライアンス相談・通報窓口」
は、ニチイグループ各社の社員全体を対象といたします。
・監査役及び内部監査部門である監査室が行う監査は、ニチイグループの業務も含むものとし、定期監査の他、
必要の都度、会計監査及び業務監査を行います。
・財務報告に係る内部統制の構築に関しては、専任部署を設置し、構築すべき内部統制の範囲及び水準につき、
会計監査人と協議の上、代表取締役へ報告しその承認を受け、全社的に取り組みます。
（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）
・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、必要な人員を配置し、その使用人の人事異動、人事評
価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものといたします。
・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項は、監査役会規程に定めるものといたし
ます。
（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制）
・ニチイグループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項や、取締役会に付議する重要事項、報告すべき緊急の事
項が生じた場合は、速やかに監査役へ報告することといたします。
・監査役は、取締役会だけでなく、必要に応じて重要会議に同席し、業務の執行状況及びその意思決定の過程に
関して、説明を求めることができる他、会議時以外にも、必要と認められる事項については、その都度、担当
部門にヒアリングを行うことができます。
・監査役が内部統制委員会及び内部監査部門との適切な意思疎通を図り、その監査業務が効果的に行われること
を確保するため以下の体制を整備いたします。
a.監査役及び監査室長より監査の状況を踏まえ、経営トップと当社の経営に係る事業等のリスクやその管理状
況について協議を行います。
b.監査役と内部監査部門である監査室は、定期的に会議を設け、内部監査内容及び会計監査人より報告を受け
る会計監査内容の把握・検証を行います。
c.常勤監査役及び監査室長は、内部統制委員会にオブザーバーとして参加することで、内部統制委員会との連
携を図ります。
（ 業務の適正性を確保するための運用状況の概要 ）
上記に掲げた内部統制システムの施策に従い、その基本方針に基づき具体的な取り組みを行うとともに、内
部統制システムの運用について重要な不備がないかモニタリングを行っております。
また、総務部が中心となり、当社各部門及び子会社に対し、内部統制システムの重要性とコンプライアンス
に対する意識づけを行い、推進させてまいります。
（ 反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 ）
当社は「反社会勢力との関係拒否」を基本方針とし、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力及び
団体に対しては、毅然とした対応を行います。全役員・全従業員が所持する「ニチイ学館グループ コンプラ
イアンスポリシー」に明記して周知徹底を図っております。反社会勢力による不当な要求に対しては断固とし
て拒否する等、組織全体で毅然とした態度で対処いたします。
2）取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
3）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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4）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
5）株主総会決議を取締役会で決議することができることとした事項
a．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式
が取得できる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目
的とするものであります。
b．中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることがで
きる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
6）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者も含む。）並びに監査役（監査役であった者も含む。）の責任を法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役並びに監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
7）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年12月 医事研究センター設立（現 全国医
療事務研究会）
1971年５月 株式会社日本医療事務学院（1976年
４月当社に吸収合併）設立 代表取
締役社長
1973年５月 株式会社東京丸の内出版代表取締役
社長（現任）
1973年８月 株式会社保育総合学院（現 株式会
社ニチイ学館）設立 代表取締役社
長
1974年７月 財団法人日本医療教育財団理事長
1981年１月 財団法人日本学芸協会理事長
1989年３月 全国医事振興協会会長（現任）
1998年10月 株式会社ホスピカ代表取締役社長
1998年10月 レハティーム・ジャパン株式会社
（現 株式会社ニチイケアネット）
代表取締役会長
1999年６月 一般社団法人日本在宅介護協会会長
1999年12月 株式会社日本信用リース代表取締役
社長
2000年３月 京浜ライフサービス株式会社代表取
締役会長
2002年３月 株式会社日本信用リース代表取締役
代表取締役会長 寺田 明彦 1936年４月23日 生 （注）５ 10,997
会長
2002年８月 株式会社ニチイパワーバンク代表取
締役会長
2003年８月 京浜ライフサービス株式会社（2010
年１月 当社に吸収合併）代表取締
役社長
2005年６月
当社代表取締役会長（現任）
2005年10月 株式会社パワーバンク（2007年3月
会社清算）代表取締役会長
2007年７月 株式会社ニチイリビング（2009年10
月 株式会社二チイケアパレスに吸
収合併）代表取締役社長
2009年５月 社団法人全国産業人能力開発団体連
合会会長
2010年５月 株式会社ニチイグリーンファーム
（旧 株式会社ローリス）代表取締
役社長
2012年４月 一般社団法人日本オーストラリア
ン・ラブラドゥードル協会代表理事
（現任）
2014年10月 当社代表取締役社長
2018年８月 NICHII CARE MANILA Inc. 代表取
締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1998年３月 当社入社
2001年４月 当社広報室長代理
2002年10月 当社社長室長補佐
2004年10月 当社社長室長
2005年４月 当社経営管理本部社長室長
2005年10月 当社経営企画本部広報室長
2005年10月 株式会社パワーバンク（2007年３月
会社清算）代表取締役社長
2005年11月 当社経営企画本部長兼経営企画室長
兼広報室長
2006年４月 当社経営企画本部長兼広報室長
2006年６月 当社取締役
2008年４月 当社広報部担当
2009年４月 当社取締役広報本部長
2009年６月 当社常務取締役広報担当
2009年10月 当社常務取締役社長室長
2010年６月 当社常務取締役社長室長兼コンプラ
イアンス本部長兼お客様相談室長
代表取締役
2010年10月 当社常務取締役社長室長兼コンプラ
森 信介 1964年３月３日 生 （注）５ 38
社長
イアンス本部長
2011年４月 当社専務取締役経営企画本部長
2011年６月 株式会社サイバークラーク研究所
（2013年３月会社清算）代表取締役
副社長
2013年６月 株式会社ニチイ総合研究所（2013年
11月会社清算）代表取締役社長
2013年８月 当社中国事業本部長
2014年10月 当社専務取締役社長室長
2015年６月 一般財団法人日本在宅介護協会副会
長（現任）
2015年10月 当社専務取締役社長室担当兼経営監
理部担当
2016年６月 当社代表取締役副社長
当社社長室担当兼経営監理部担当
2016年８月 当社経営管理統轄本部担当
2017年６月 株式会社日本信用リース代表取締役
会長（現任）
2017年12月
当社代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年９月 当社入社
1998年４月 当社経営企画室次長
1998年６月 当社取締役
1998年８月 当社広報室長
2001年１月 当社介護支援事業本部長
2001年10月 当社ヘルスケア事業本部長
2002年10月 当社常務取締役
2004年４月 当社事業経営本部長
2006年４月 当社専務取締役
2008年６月 当社代表取締役副社長
2009年４月 当社代表取締役社長
2010年６月 株式会社ニチイケアネット取締役
（現任）
代表取締役副社長 寺田 大輔 1968年８月10日 生
（注）５ 288
2011年４月 株式会社ニチイケアネット代表取締
役社長
2012年２月 日医福利器具貿易（上海）有限公司
（現 日医（上海）商貿易有限公
司）董事長
2014年６月
当社代表取締役副社長（現任）
2014年６月 当社中国事業担当
2015年10月
当社中国事業担当兼中福日医事業統
轄本部担当
2017年９月
日医恒基（北京）健康管理技術有限
公司 董事長（現任）
2017年12月
株式会社ＧＡＢＡ代表取締役社長兼
ＣＥＯ（現任）
1997年12月 株式会社ヘルシーライフサービス入
社（1999年７月当社に吸収合併）
2005年12月 当社事業経営本部事業部長補佐
2006年４月 当社経営企画本部経営企画室長
2008年４月 当社経営企画本部兼経営企画室長
2008年６月 当社取締役
2011年４月 当社常務取締役教育事業本部長
2011年12月 株式会社ＧＡＢＡ代表取締役副社長
専務取締役
2012年３月 株式会社ＧＡＢＡ代表取締役社長兼
中国事業最高執行責任者 増田 崇之 1965年４月26日 生 （注）５ 12
ＣＥＯ
兼中国事業統轄本部長
2015年４月 当社専務執行役員中国事業最高執行
責任者
2015年５月 日医（北京）居家養老服務有限公司
董事長（現任）
2015年６月 当社専務取締役中国事業最高執行責
任者（現任）
2015年10月
当社中国事業統轄本部長（現任）
2017年12月
北京日医三傑健康管理有限公司 董
事長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年５月 当社入社
2007年11月 当社経営企画本部広報室長代理
2008年４月 当社広報部長
2009年４月 当社広報本部広報部長
2009年６月 当社取締役
2009年６月 当社広報本部長兼広報部長
2009年10月 当社広報本部長
2011年４月 当社インターナショナル事業部長
2011年７月 当社インターナショナル事業担当
2011年10月 当社インターナショナル事業部長
2012年１月 当社常務取締役（現任）
当社経営管理本部長
2012年11月 株式会社ヨーク国際留学センター代
表取締役社長（現任）
2013年１月 当社常務取締役マーケティング本部
長
2013年７月 当社教育事業統括本部長
2014年２月
日醫香港有限公司董事長（現任）
2014年４月 当社常務取締役国際事業統括本部長
常務取締役
寺田 剛 1973年３月22日 生 （注）５ 158
兼アメリカ・オセアニア事業本部長
ＢＳ事業統轄本部長
兼中国事業本部長
2014年６月 当社会長室長
2014年10月 当社経営管理統轄本部長兼経営管理
本部長兼事業統轄本部国際事業本部
長
2015年４月 当社常務取締役経営管理統轄本部長
2016年１月 日医（広州）商貿有限公司董事長
（現任）
2016年２月 SELC AUSTRALIA PTY LTD.代表取締
役社長（現任）
2016年２月
SELC TOURS PTY LTD代表取締役社長
（現任）
2016年５月
株式会社ニチイグリーンファーム
代表取締役社長（現任）
2016年８月
当社戦略事業統轄本部長
2016年12月
広州市正祥和家政服務有限公司董事
長（現任）
2017年４月
当社経営企画本部長
2018年４月
当社ＢＳ事業統轄本部長（現任）
1997年８月 当社入社
2007年３月 当社経営管理本部組織監理室長代行
2008年４月 当社経営管理本部組織監理室長
2010年６月 当社取締役
2011年２月 当社保育事業担当
2012年４月 当社保育事業本部長
常務取締役
2014年10月 当社事業統轄本部長補佐兼保育事業
井出 貴子 1968年３月11日 生 （注）５ 8
基幹事業統轄本部長
本部長兼中国事業統轄本部保育事業
本部長
2015年４月 当社事業統轄本部長
2015年10月 当社常務取締役（現任）
2016年４月
当社教育事業強化担当
2016年８月
当社基幹事業統轄本部長（現任）
2016年12月 当社東京支社長
42/119
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株式会社ニチイ学館(E04930)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年10月 当社入社
1994年３月 当社経理部次長
1997年５月 当社情報システム開発本部情報管理
部長
1998年１月 当社管理本部情報管理部長
2000年４月 当社管理本部長補佐兼情報管理部長
2000年６月
当社取締役（現任）
2000年７月 当社情報システム本部長兼情報シス
テム部長
2003年５月 当社監査室長
2004年４月 当社総務・人事本部長兼人事部長
取締役
2006年12月 当社お客様相談室長
海瀬 光雄 1959年１月19日 生
（注）５ 14
経営管理統轄本部長
2007年３月 当社お客様相談室担当
2009年４月 当社コンプライアンス本部長兼お客
様相談室長
2010年６月 当社総務・人事本部長
2012年４月 当社コンプライアンス推進室長
2013年１月 当社人事本部長
2014年10月 当社経営管理統轄本部経営管理本部
人事部担当
2015年４月 当社経営管理統轄本部経営管理本部
長
2018年４月 当社経営管理統轄本部長（現任）
1999年10月 当社入社
2008年４月 当社ヘルスケア事業統括本部介護事
業監査室長代理
2009年10月 当社ヘルスケア事業統括本部施設介
護事業本部長代理
2010年８月 当社ヘルスケア事業統括本部施設介
護事業本部長代理兼ほほえみ事業部
長
2010年10月 当社ヘルスケア事業統括本部施設介
護事業本部長代理兼地域密着型サー
ビス事業部長
2011年４月 当社ヘルスケア事業統括本部統括副
本部長兼施設介護事業本部長兼介護
事業監査室長
取締役
2011年６月 当社ヘルスケア事業統括本部長
基幹事業統轄本部 介護事
黒木 悦子 1966年３月８日 生 2012年６月
当社取締役（現任） （注）５ 5
業本部長兼施設介護事業部
2013年４月 当社介護事業統括本部長
担当
2013年７月 当社介護事業統括本部施設介護事業
本部長兼施設介護サービス事業部長
2014年４月 当社介護事業統括本部施設介護事業
本部長
2014年10月 当社事業統轄本部介護事業本部長兼
中国事業統轄本部介護事業本部長
2015年４月 当社事業統轄本部長補佐兼介護事業
本部長
2015年８月 当社事業統轄本部介護事業本部施設
介護事業部担当
2016年８月 当社基幹事業統轄本部長補佐兼介護
事業本部長兼施設介護事業部担当
2019年４月 当社基幹事業統轄本部 介護事業本
部長兼施設介護事業部担当（現任）
2000年10月 三井安田法律事務所入所
2003年３月 佐藤総合法律事務所入所
2009年１月 弁護士法人大江橋法律事務所入所
取締役 森脇 啓太 1973年３月19日 生 （注）５ -
2011年１月 弁護士法人大江橋法律事務所パート
ナー就任（現任）
2013年６月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 三菱商事株式会社入社
2000年12月 リップルウッド・ホールディングス
入社
2006年６月 ベインキャピタル・プライベート・
エクイティ・ジャパン マネージン
グ・ディレクター（現任）
2012年６月 株式会社すかいらーく 取締役
2012年７月 ジュピターショップチャンネル株式
会社 取締役
2014年３月 株式会社ベルシステム24ホールディ
ングス 取締役
2014年７月 株式会社マクロミル取締役、監査委
員
2015年５月 株式会社雪国まいたけ 取締役
（現任）
取締役 杉本 勇次 1969年７月11日 生 （注）５ -
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2015年７月
日本風力開発株式会社 取締役
（現任）
2016年２月 大江戸温泉物語株式会社 取締役
（現任）
2018年３月
株式会社アサツーディ・ケイ 取締
役、監査等委員
2018年８月
東芝メモリ株式会社 取締役
（現任）
2018年９月
大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツ
株式会社 取締役（現任）
2019年１月
株式会社ＡＤＫホールディングス
取締役、監査等委員（現任）
2019年３月
東芝メモリホールディングス株式会
社 取締役（現任）
1961年４月 大蔵省（現財務省） 入省
1980年６月 衆議院議員 初当選
1995年９月 衆議院 文教委員長
1998年３月 厚生委員長
取締役 柳澤 伯夫 1935年８月18日 生 （注）５ -
2001年１月 金融担当大臣
2006年９月 厚生労働大臣
2010年４月 城西国際大学 学長
2019年６月
当社社外取締役（現任）
1969年４月 警視庁警察官採用
1999年３月 警視庁警視
2008年８月 警視正
常勤監査役 乙丸 秀次 1951年１月14日 生 （注）６ -
2010年８月 警視長
2011年６月 当社常勤監査役（現任）
1984年４月 株式会社東海銀行入社
1993年３月 税理士登録
監査役 松野 一平 1961年６月６日 生 （注）６ -
1993年３月 松野一平税理士事務所 代表
（現任）
2015年６月
当社社外監査役（現任）
1988年４月 監査法人中央会計事務所 入所
1991年３月 公認会計士 登録
2003年３月 税理士 登録
2007年４月 内田譲二公認会計士・税理士事務所
代表（現任）
監査役 内田 譲二 1965年９月18日 生
（注）６ -
2010年５月
内田譲二・大島康一公認会計士共同
事務所 代表（現任）
2011年８月
オーシャントレーダー株式会社
社外監査役（現任）
2019年６月
当社社外監査役（現任）
計 11,523
（注）１．取締役森脇啓太、杉本勇次及び柳澤伯夫は、社外取締役であります。
２．監査役乙丸秀次、松野一平及び内田譲二は、社外監査役であります。
３．代表取締役副社長寺田大輔は、代表取締役会長寺田明彦の長男であります。
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４．常務取締役寺田剛は、代表取締役会長寺田明彦の次男であります。
５．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しての独立性に関する具体的な規準又は方針は定めておりませ
んが、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため社外取締役及び社外監査役を選任してお
ります。 社外取締役については、公正且つ客観的な経営監視機能を確保するため、一般株主と利益相反の生じる
おそれがない独立した立場で、それぞれの卓越した知見・経験を基に職務が執行され、多様な視点による事業活
動の監督がなされるとの判断に基づき選任しております。社外監査役については、監査体制の中立性及び独立性
を一層高める目的を持って選任しております。
当社の社外取締役は、森脇啓太氏（弁護士）、杉本勇次氏、柳澤伯夫氏の３名であります。社外監査役は、乙
丸秀次氏（前職 警視庁）、松野一平氏（税理士）、内田譲二氏（公認会計士）の３名であります。社外取締役
３名及び社外監査役３名と当社との間に特別の取引関係・利害関係はありません。森脇啓太氏は、弁護士法人大
江橋法律事務所の弁護士であり、当社と同事務所との間に法律業務委託等の取引関係がありますが、その取引高
は同事務所の年間売上高の1％未満と僅少であります。杉本勇次氏は、ベインキャピタル・プライベート・エク
イティ・ジャパン・LLCマネージングディレクター、株式会社雪国まいたけ取締役、日本風力開発株式会社取締
役、大江戸温泉物語株式会社取締役、東芝メモリ株式会社取締役、大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツ株式会社
取締役、東芝メモリホールディングス株式会社取締役、株式会社ＡＤＫホールディングスの取締役（監査等委
員）を兼務しております。当社と株式会社ＡＤＫホールディングスとの間に広告掲載等の取引関係があります
が、その取引高は、当社及び同社の連結年間売上高の１％未満と僅少であります。柳澤伯夫氏は、WB金融経済研
究所理事長を兼務しております。また、松野一平氏は、松野一平税理士事務所代表、内田譲二氏は、内田譲二公
認会計士・税理士事務所代表、内田譲二・大島康一公認会計士共同事務所代表、オーシャントレーダー株式会社
社外監査役を兼務しております。
社外取締役に対しては、社長室による情報共有をはじめ、特に重要な案件についての取締役会前の事前報告な
ど、職務執行に資する連携体制を構築しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門 との関
係 につきましては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況 ①内部監査及び監査役監査の
状況」のとおり、監査役会が、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受ける他、取締役会の都度、社
長室よりその概要を事前に説明・報告する体制を構築しております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査組織として「監査室（６名）」を設置し、経営活動が適正且つ効
率的に運営されているか否かを監視し、業務改善に向けた具体的な助言を行っております。
監査役会は、社外監査役３名で構成され、取締役会の業務遂行状況及び経営状況の監視を行っております。
また、内部監査、監査役会はともに、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監
査を行っております。
監査役と内部監査部門である監査室は、常勤監査役及び監査室長が、内部統制委員会にオブザーバーとして参
加することで、内部統制委員会との連携を図っております。
乙丸秀次氏は元警視長としての知識・経験等を、松野一平氏は税理士の資格を、内田譲二氏は公認会計士、税
理士の資格を有し、それぞれ高度な見識と長年の豊富な経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
② 会計監査の状況
会計監査の状況は、当社と監査契約を締結している ＰｗＣ京都監査法人 が監査を実施しております。
会計監査を執行した公認会計士は高田 佳和 、 岩崎亮一 であり、それぞれの継続監査年数は７年以下でありま
す。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他21名であります。
当社は、会計監査人の選定に際して、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査体制及び監査報酬の見積
額等について、面談及び書面等を通じて選定しております。
監査役会がＰｗＣ京都監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、独立性および専門性、品質管理体制等
を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340
条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任い
たします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人
を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、当社監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。日本監査役協会の定める「監査役監査基
準」等に準拠し、外部会計監査人候補の適切な選定および外部会計監査人を適切に評価するための基準を策定
するとともに、これに基づいて外部会計監査人が独立性・専門性を有しているか否かについての確認を行って
おります。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないことを評価し、 ＰｗＣ京都監査法人 の再任を決議して
おります。
③ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
83,000 － 86,000 －
提出会社
4,000 － 4,000 －
連結子会社
87,000 － 90,000 －
計
2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（1)を除く）
該当事項はありません。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社は、監査役会の同意を得て監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘
案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当社の事業内容及び規模等の観点から、会計監査人の監査内容、監査方法及び監査日数等が適切
であるかの検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は取締役の報酬は「月額
固定報酬」「業績連動報酬である賞与」「中期経営計画の達成に向けたインセンティブとしての株式報酬」の3つ
で構成されております。但し、賞与及び株式報酬については社内取締役のみとなります。株式報酬については、ス
トックオプション、譲渡制限付株式報酬の2種類の株式報酬を導入しており、株主の皆様と株価変動のメリットと
リスクを共有し、長期的な業績向上および企業価値向上へ向けた貢献意欲を従来以上に高めることを目的としてお
ります。
その決定方法は取締役の報酬は、1992年１月20日開催の臨時株主総会において、年額200百万円以内（但し、役
員賞与を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とすること、また2015年６月25日開催の第43回定
時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対し株式報酬型ストックオプションと
して発行する新株予約権を年間割当数45,000個以内且つ、年間41,652千円以内とすることにつき、ご承認をいただ
いております。そして2018年６月26日開催の第46回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給す
る報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金
額として、「勤務継続型譲渡制限付株式」と「業績目標コミットメント型譲渡制限付株式」を合わせて、年
132,000株且つ、年額1,320,000千円以内とすることにつき、ご承認をいただいております。
監査役の報酬は、1992年１月20日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内とすることにつき、ご承認を
いただいております。
役員の報酬のうち、現金報酬である固定報酬および賞与については、総額を株主総会にて決定し、各役員の個別
の配分については取締役会を通じて代表取締役に一任しております。代表取締役は、役員報酬基準に基づき、これ
を決定しております。
業績連動報酬（ 社外取締役を除く取締役の 株式報酬型ストックオプション、譲渡制限付株式報酬、賞与）と業績
連動報酬以外（月額固定報酬）の支給割合の決定の方針について、賞与は当期の業績および各人の業績への貢献度
等総合的に判断をしたうえで取締役会承認のもと、決定をしております。株式報酬に関しては、当社の企業価値の
持続的な向上及び中期経営計画の達成に向けた適切なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的としているため、インセンティブが有効的に働くよう支給しております。
業績目標コミットメント型譲渡制限付株式に関わる指標は、連結営業利益目標100％達成としております。指標
の選定理由については営業利益が本業における経常的な利益指標であるため、評価指標としては妥当性が高いと判
断しております。支給額の決定方法は役割、役位等の要素を鑑み決定しております。
なお、当連結会計年度における業績目標コミットメント型譲渡制限付株式に係る指標の目標は、連結営業利益
14,700百万円で、実績は10,032百万円のため、無償取得する予定としております。
当事業年度における業績連動報酬に関する取締役会の活動内容は、2018年６月26日開催の取締役会において、賞
与及び株式報酬型ストックオプションについて承認しております。2018年７月18日開催の取締役会において、譲渡
制限付株式報酬について承認しております。
また、任意の指名・報酬委員会を2019年６月18日に設置いたしました。任意の指名・報酬委員会は取締役会の諮
問機関として、代表取締役、社外取締役、社外監査役の中から、取締役会で新任された委員５名（その内、社外取
締役２名及び社外監査役１名）により構成され、透明性・公正性を確保し、取締役の報酬における基本方針・個別
報酬等について審議し、答申いたします。任意の指名・報酬委員会は2019年７月からの活動を予定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役員
報酬等の総額
業績連動報酬
の員数
役員区分
（千円）
固定報酬
ストックオプショ 譲渡制限付株式報
（人）
賞与
ン（株式報酬型） 酬
取締役（社外取締
257,569 79,726 36,953 104,890 36,000 8
役を除く。）
監査役（社外監査
- - - - - -
役を除く。）
23,590 23,590 - - - 5
社外役員
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③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（ 千円 ）
業績連動報酬
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（ 千円 ）
ストックオプ
固定報酬
譲渡制限付
ション（株式
賞与
株式報酬
報酬型）
108,431 17,560 57,010 10,300
寺田 明彦 取締役 提出会社 23,560
（注）ストックオプション及び譲渡制限付株式報酬は、割当日の前営業日の東京証券取引所第１部における当社
株式の終値を用いて算定した公正価額に基づき、当事業年度に計上した会計上の費用金額を記載しており
ます。この公正価額で、支払いが確定したものではありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的である投資株式を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的」とする投資
株式とし、それ以外の目的のものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、当事業年度末において、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
政策保有株式については、原則として、保有はせずに縮減する方針でおります。
現在保有している政策保有株式は、総資産に対し0.01％に満たない割合となっており、影響度は極めて軽微な
ものとなっております。
政策保有株式の保有判断に関しては、保有銘柄ごとの保有意義、経済合理性等における妥当性を勘案し、継続
保有の必要性が十分でないと判断される場合については、縮減します。
個別の政策保有銘柄については、毎年取締役会にて、保有目的、株式保有コストに対する便益・リターン状
況、当社との取引状況等の経済合理性を総合的なバランス面の観点から保有効果を検証しており、その結果、保
有は適当であると判断しております。
政策保有株式の各社に係る議決権行使については、議案内容が株主価値の向上に資するものか否か、取引関係
に支障をきたす内容であるかどうかを判断したうえで、適切に行使いたします。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 96,085
非上場株式
3 35,889
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 0
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
（注）上記銘柄に含まれております㈱フィスメックについては、株式を取得したことにより関係会社株式に振替えており
ます。
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
経営戦略における意見交換及び営業協力
46,500 46,500
に伴う取引先情報の取得等を行ってお
㈱三菱ＵＦＪフィナ り、事実上の関係及び経済合理性等にお
無
ンシャル・グループ ける妥当性を勘案し、同社との良好な関
25,575 32,410
係の維持・強化を図るため、継続して保
有しております。
経営戦略における意見交換及び営業協力
45,000 45,000
に伴う取引先情報の取得等を行ってお
㈱みずほフィナン り、事実上の関係及び経済合理性等にお
無
シャルグループ ける妥当性を勘案し、同社との良好な関
7,708 8,613
係の維持・強化を図るため、継続して保
有しております。
経営戦略における意見交換及び営業協力
1,665 1,665
に伴う取引先情報の取得等を行ってお
㈱東京きらぼしフィ り、事実上の関係及び経済合理性等にお
無
ナンシャルグループ ける妥当性を勘案し、同社との良好な関
2,605 4,214 係の維持・強化を図るため、継続して保
有しております。
（注）１．2018年５月１日付で㈱東京ＴＹフィナンシャルグループは、㈱東京きらぼしフィナンシャルグループに商号
変更しております。
２． 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につき
ましては、個別銘柄毎に、経済合理性や当社との関係性等を総合的に勘案し、検証しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、 連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
18,447,925 18,255,916
現金及び預金
※３ 33,072,792 ※３ 33,434,278
受取手形及び売掛金
－ 256,310
有価証券
890,572 364,426
商品及び製品
6,859 11,159
仕掛品
222,620 175,533
原材料及び貯蔵品
12,639,841 13,291,468
その他
△ 31,360 △ 104,166
貸倒引当金
65,249,251 65,684,926
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 53,851,495 ※２ 53,883,463
建物及び構築物
△ 31,591,157 △ 31,932,939
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 22,260,337 21,950,524
機械装置及び運搬具 91,125 87,661
△ 81,429 △ 79,952
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,695 7,708
※２ 4,834,687 ※２ 4,949,963
工具、器具及び備品
△ 4,001,034 △ 4,090,476
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 833,652 859,486
土地 8,382,379 8,356,037
56,821,415 61,570,599
リース資産
△ 9,537,671 △ 11,578,377
減価償却累計額
リース資産（純額） 47,283,743 49,992,221
1,005,199 1,146,255
建設仮勘定
79,775,008 82,312,235
有形固定資産合計
無形固定資産
11,424,497 9,120,932
のれん
5,103,318 3,494,569
ソフトウエア
97,451 84,237
ソフトウエア仮勘定
193,145 210,079
リース資産
198,123 188,252
その他
17,016,537 13,098,071
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※１ 1,133,008 ※１ 1,057,664
投資有価証券
7,644,360 7,317,061
長期貸付金
2,345,634 2,138,879
長期前払費用
差入保証金 12,952,786 12,850,169
3,515,559 8,617,506
繰延税金資産
※１ 872,816 ※１ 808,974
その他
△ 265,077 △ 244,715
貸倒引当金
28,199,088 32,545,539
投資その他の資産合計
124,990,634 127,955,845
固定資産合計
190,239,886 193,640,771
資産合計
負債の部
流動負債
1,170,987 747,571
支払手形及び買掛金
5,336,220 2,512,273
短期借入金
6,072,913 7,255,350
1年内返済予定の長期借入金
1,454,649 1,704,093
リース債務
2,563,388 2,941,364
未払法人税等
1,791,918 1,973,207
未払消費税等
17,836,819 17,914,622
未払費用
11,412,048 12,414,755
前受金
5,611,659 5,937,697
賞与引当金
38,000 36,000
役員賞与引当金
－ 486,086
構造改革引当金
7,170,909 6,741,440
その他
60,459,515 60,664,463
流動負債合計
固定負債
22,007,024 15,998,372
長期借入金
53,596,996 57,113,991
リース債務
4,440,606 5,193,620
長期前受金
2,498 3,456
繰延税金負債
2,446,418 3,582,707
資産除去債務
7,524,273 7,742,022
退職給付に係る負債
2,106,381 2,264,360
その他
92,124,200 91,898,531
固定負債合計
152,583,715 152,562,995
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
11,933,790 11,933,790
資本金
17,026,495 17,009,418
資本剰余金
19,636,670 22,867,282
利益剰余金
△ 11,376,709 △ 11,177,438
自己株式
37,220,245 40,633,052
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,091 12,481
その他有価証券評価差額金
△ 366,488 △ 244,124
為替換算調整勘定
△ 509,191 △ 414,813
退職給付に係る調整累計額
△ 856,588 △ 646,456
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 560,694 605,781
731,819 485,398
非支配株主持分
37,656,170 41,077,776
純資産合計
190,239,886 193,640,771
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
283,767,746 287,882,956
売上高
228,946,036 230,272,953
売上原価
54,821,710 57,610,003
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,424,476 3,850,320
広告宣伝費
203,591 223,845
役員報酬
18,088,773 17,943,729
給料及び手当
1,258,397 1,299,288
賞与引当金繰入額
38,000 36,000
役員賞与引当金繰入額
604,887 588,241
退職給付費用
35,312 172,921
株式報酬費用
法定福利費 3,213,812 3,225,710
1,514,773 1,601,524
旅費及び交通費
3,466,875 3,336,832
賃借料
1,824 19,378
貸倒引当金繰入額
1,783,298 1,757,083
減価償却費
2,198,718 1,884,316
のれん償却額
11,358,802 11,637,868
その他
47,191,543 47,577,061
販売費及び一般管理費合計
7,630,166 10,032,941
営業利益
営業外収益
146,801 142,929
受取利息
205,878 197,341
受取賃貸収入
58,648 39,323
補助金収入
9,791 －
為替差益
107,177 113,275
奨励金収入
60,541 71,820
持分法による投資利益
293,420 261,788
その他
882,259 826,479
営業外収益合計
営業外費用
4,654,848 4,916,383
支払利息
35,828 36,259
賃貸費用
193,212 203,370
その他
4,883,888 5,156,013
営業外費用合計
3,628,537 5,703,407
経常利益
特別利益
－ 137,114
関係会社出資金売却益
5,310 1,691
新株予約権戻入益
203 864
その他
5,514 139,670
特別利益合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
※１ 83,687 ※１ 79,139
固定資産除却損
※２ 10,308 ※２ 1,781
固定資産売却損
－ 149,705
投資有価証券売却損
－ 305,191
関係会社出資金売却損
－ 193,026
構造改革費用
－ 486,086
構造改革引当金繰入額
※３ 692,989 ※３ 446,157
減損損失
1,650 1,511
その他
788,635 1,662,600
特別損失合計
2,845,416 4,180,476
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,509,386 3,228,612
△ 360,589 △ 5,138,830
法人税等調整額
2,148,797 △ 1,910,218
法人税等合計
696,618 6,090,695
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 157,815 △ 17,486
854,434 6,108,181
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
696,618 6,090,695
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,470 △ 6,662
その他有価証券評価差額金
82,544 19,901
為替換算調整勘定
302,323 94,378
退職給付に係る調整額
※１ 383,397 ※１ 107,616
その他の包括利益合計
1,080,016 6,198,311
包括利益
（内訳）
1,228,910 6,229,787
親会社株主に係る包括利益
△ 148,894 △ 31,475
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 11,933,790 17,277,876 20,006,631 △ 11,376,929 37,841,369 20,543
当期変動額
子会社等の持分変動による増
△ 250,734 △ 250,734
減
剰余金の配当 △ 1,412,238 △ 1,412,238
親会社株主に帰属する当期純
854,434 854,434
利益
自己株式の取得 △ 1,730 △ 1,730
自己株式の処分 △ 647 1,950 1,302
連結範囲の変動 187,841 187,841
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,452
動額（純額）
当期変動額合計 - △ 251,381 △ 369,961 220 △ 621,123 △ 1,452
当期末残高 11,933,790 17,026,495 19,636,670 △ 11,376,709 37,220,245 19,091
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 457,572 △ 811,515 △ 1,248,544 531,839 799,717 37,924,381
当期変動額
子会社等の持分変動による増
△ 250,734
減
剰余金の配当 △ 1,412,238
親会社株主に帰属する当期純
854,434
利益
自己株式の取得 △ 1,730
自己株式の処分 1,302
連結範囲の変動 187,841
株主資本以外の項目の当期変
91,084 302,323 391,956 28,854 △ 67,898 352,912
動額（純額）
当期変動額合計 91,084 302,323 391,956 28,854 △ 67,898 △ 268,210
当期末残高 △ 366,488 △ 509,191 △ 856,588 560,694 731,819 37,656,170
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 11,933,790 17,026,495 19,636,670 △ 11,376,709 37,220,245 19,091
当期変動額
子会社等の持分変動による増
△ 8,427 △ 8,427
減
剰余金の配当 △ 1,671,322 △ 1,671,322
親会社株主に帰属する当期純
6,108,181 6,108,181
利益
自己株式の取得 △ 713 △ 713
自己株式の処分 △ 8,649 199,984 191,335
連結範囲の変動 △ 1,206,245 △ 1,206,245
株主資本以外の項目の当期変
△ 6,609
動額（純額）
当期変動額合計 - △ 17,077 3,230,612 199,271 3,412,806 △ 6,609
当期末残高 11,933,790 17,009,418 22,867,282 △ 11,177,438 40,633,052 12,481
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 366,488 △ 509,191 △ 856,588 560,694 731,819 37,656,170
当期変動額
子会社等の持分変動による増
△ 8,427
減
剰余金の配当 △ 1,671,322
親会社株主に帰属する当期純
6,108,181
利益
自己株式の取得 △ 713
自己株式の処分 191,335
連結範囲の変動 △ 1,206,245
株主資本以外の項目の当期変
122,363 94,378 210,132 45,087 △ 246,420 8,799
動額（純額）
当期変動額合計 122,363 94,378 210,132 45,087 △ 246,420 3,421,605
当期末残高 △ 244,124 △ 414,813 △ 646,456 605,781 485,398 41,077,776
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,845,416 4,180,476
税金等調整前当期純利益
6,217,813 6,373,765
減価償却費
2,198,718 1,884,316
のれん償却額
692,989 446,157
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 621,575 326,038
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △ 2,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 311,401 53,820
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 386,759 354,767
△ 148,990 △ 165,237
受取利息及び受取配当金
4,654,848 4,916,383
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 60,541 △ 71,820
投資有価証券売却損益（△は益） 21,774 149,705
83,687 79,139
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 203 930
株式報酬費用 35,312 172,921
売上債権の増減額（△は増加） △ 242,553 △ 405,563
たな卸資産の増減額（△は増加） 205,424 548,162
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 797,042 △ 1,405,706
破産更生債権等の増減額（△は増加） 63,351 △ 6,540
その他の固定資産の増減額（△は増加） 119,584 81,598
仕入債務の増減額（△は減少） 331,390 △ 396,320
未払費用の増減額（△は減少） 1,912,358 108,135
未払消費税等の増減額（△は減少） 378,187 181,447
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,522,732 1,429,495
その他の固定負債の増減額（△は減少） 766,507 2,046,838
435,217 288,720
その他
21,933,326 21,169,631
小計
利息及び配当金の受取額 30,029 50,908
11,250 15,640
持分法適用会社からの配当金の受取額
△ 4,647,307 △ 4,910,437
利息の支払額
△ 1,524,697 △ 2,924,684
法人税等の支払額
15,802,600 13,401,057
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 324,326 △ 311,345
定期預金の預入による支出
311,326 311,344
定期預金の払戻による収入
- △ 313,320
有価証券の取得による支出
200,000 54,805
有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,502,696 △ 3,009,765
有形固定資産の取得による支出
72,990 7,767
有形固定資産の売却による収入
△ 1,260,906 △ 446,380
無形固定資産の取得による支出
△ 22,698 △ 67,443
投資有価証券の取得による支出
500,001 39,749
投資有価証券の売却による収入
- △ 113,548
関係会社出資金の払込による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得によ
※３ △ 15,905
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※４ △ 3,304
-
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
※４ △ 106,624
-
る支出
△ 598,852 △ 260,195
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 324,955 780,789
△ 609,364 △ 386,355
差入保証金の取得による支出
1,212,370 331,928
差入保証金の回収による収入
1,060,944 631,801
補助金収入
△ 242,373 △ 71,288
その他投資（純額）
△ 1,897,839 △ 2,928,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 14,939,399 △ 2,793,511
11,294,340 8,417,454
長期借入れによる収入
△ 5,581,300 △ 13,169,050
長期借入金の返済による支出
153 61
自己株式の売却による収入
△ 1,730 △ 713
自己株式の取得による支出
△ 1,410,586 △ 1,669,861
親会社による配当金の支払額
△ 9,960 △ 11,520
非支配株主への配当金の支払額
△ 946,893 △ 1,314,628
リース債務の返済による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得に
△ 257,471 △ 30,456
よる支出
60,112 9,498
その他
△ 11,792,734 △ 10,562,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,632 △ 10,391
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,097,394 △ 100,141
現金及び現金同等物の期首残高 16,189,428 18,267,103
71,667 14,571
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
△ 91,387 △ 106,327
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 18,267,103 ※１ 18,075,206
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 36 社
主要な連結子会社の名称
㈱東京丸の内出版、㈱日本サポートサービス、㈱ニチイグリーンファーム、㈱ニチイケアネット、㈱日
本信用リース、㈱ニチイケアパレス、㈱ＧＡＢＡ、SELC AUSTRALIA PTY LTD.、日醫香港有限公司、日
医（北京）居家養老服務有限公司、日医（上海）社区養老服務有限公司、日医（広州）商貿有限公司
広西康之橋護理服務有限公司他16社は出資金売却等により、当連結会計年度より連結の範囲から除外して
おります。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
RORIS GARDENS.INC. 他３社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（ 1）持分法適用の関連会社数 2 社
㈱ジェイエスエス他１社
㈱フィスメックは、当連結会計年度において株式を取得したことにより持分法適用会社に含めておりま
す。
（ 2）非連結子会社である RORIS GARDENS.INC. 他３社及び関連会社１社については、それぞれ当期純損益（持分
に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がな
いため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
日醫香港有限公司 他23社 12月31日 ＊１
SELC AUSTRALIA PTY LTD.他1社
６月30日 ＊２
＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
＊２：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（ロ ）受講料金銭信託
時価法
（ハ）たな卸資産
① 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
② 教材
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
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③ その他のたな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
工具、器具及び備品 ２～10年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年等）に基づく定
額法を採用しております。
（ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ニ）長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。
（ハ）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
（ニ） 構造改革引当金
事業構造改革に伴い今後発生が見込まれる損失について合理的に見積もられる金額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員
分は４年であり、それぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により按分した額を費用処理することにして
おります。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（５年～20年）にわたって均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理して
おります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2021年３月期の期首からの適用を視野に慎重に検討しております。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。） を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,675,281千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,675,281千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3,544
千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません 。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有
価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「その他」456,992千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」21,774千円、「その
他」435,217千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につ
いて、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
この見積りの変更による増加額1,118,716千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末において行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はあり
ません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 965,549千円 925,089千円
投資その他の資産「その他」（出資金） 318,204 234,018
※２．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 3,436,756千円 4,044,870千円
工具、器具及び備品 145,639 169,326
計 3,582,395 4,214,197
※３．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 2,492千円 3,035千円
４．当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス、㈱日本信用リース）においては、運転資金の効率的な調達を行
うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 35,450,000千円 36,650,000千円
借入実行残高 5,307,002 2,407,002
差引額 30,142,998 34,242,998
（連結損益計算書関係）
※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 76,643千円 76,944千円
工具、器具及び備品 837 2,195
その他 6,206 －
計 83,687 79,139
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※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 － 千円 1,781千円
土地 10,308 －
計 10,308 1,781
※３．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
瀋陽日医助尓家庭服務有限公司他12社
中国 工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフ
家事支援サービス等
トウエア、のれん
東京都渋谷区 ㈱ＧＡＢＡ 英語学習スポット 建物及び構築物
当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損
会計を適用しております。
①中国
瀋陽日医助尓家庭服務有限公司他12社について、 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているた
め、回収可能価額を零と見積り、当該減少額を減損損失（684,746千円）として特別損失に計上しました。その内
訳は、建物及び構築物18,178千円、機械装置及び運搬具871千円、工具、器具及び備品12,748千円、建設仮勘定
10,892千円、ソフトウエア14,361千円、のれん627,694千円であります。
② 英語学習スポット
㈱ＧＡＢＡの英語学習スポット「and Gaba.」について、閉鎖の意思決定を行い除却する見込みとなったため、
回収可能価額を零と見積り、当該減少額を減損損失（5,319千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、
建物及び構築物5,319千円であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
東京都千代田区他 ㈱ニチイ学館 ＣＯＣＯ塾事業
ソフトウエア、長期前払費用
東京都渋谷区他 ㈱ＧＡＢＡ ＣＯＣＯ塾事業 建物及び構築物、工具、器具及び備品
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
東京都千代田区他 さわやか保育㈱ 保育園
のれん
大連日医養老服務有限公司他１社
中国 のれん
家事支援サービス等
当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損
会計を適用しております。
①ＣＯＣＯ塾事業の撤退
教育事業の構造改革（ＣＯＣＯ塾事業の撤退）について、早期収益化という教育事業の構造改革の主旨に照ら
し、閉校することを決定したことに伴い、 回収可能価額を零と見積り、当該減少額を㈱ニチイ学館で減損損失
（128,471千円）、㈱ＧＡＢＡで減損損失（52,683千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、㈱ニチイ
学館が建物及び構築物8,754千円、工具、器具及び備品63,440千円、ソフトウエア53,380千円、長期前払費用2,897
千円、㈱ＧＡＢＡが建物及び構築物52,683千円、工具、器具及び備品0千円であります。
②保育園
さわやか保育㈱が運営する保育園の一部について業績が悪化した ため、回収可能価額を零と見積り、当該減少額
を減損損失（183,084千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物34,935千円、工具、器
具及び備品199千円、のれん147,949千円であります。
③中国
大連日医養老服務有限公司他１社について、 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、の
れんの回収可能価額を零と見積り、当該減少額を減損損失（81,917千円）として特別損失に計上しました。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,124千円 △9,512千円
組替調整額 △0 －
税効果調整前
△2,124 △9,512
税効果額 654 2,849
その他有価証券評価差額金
△1,470 △6,662
為替換算調整勘定：
当期発生額 82,544 △83,861
組替調整額 － 103,762
為替換算調整勘定
82,544 19,901
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △122,045 △142,374
組替調整額 296,349 279,392
税効果調整前
174,303 137,018
税効果額 128,020 △42,640
退職給付に係る調整額
302,323 94,378
その他の包括利益合計
383,397 107,616
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 73,017,952 － － 73,017,952
合計 73,017,952 － － 73,017,952
自己株式
普通株式 （注） 8,825,656 1,429 1,513 8,825,572
合計 8,825,656 1,429 1,513 8,825,572
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,429株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,513株は、ストック・オプションの行使による減少1,375株、単元未満株
式の買増請求による減少138株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 560,694
としての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 560,694
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年６月27日
普通株式 706,115 11 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 706,122 11 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年 ６ 月26日
普通株式 706,116 利益剰余金 11 2018年３月31日 2018年 ６ 月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 73,017,952 － － 73,017,952
合計 73,017,952 － － 73,017,952
自己株式
普通株式 （注） 8,825,572 816 155,141 8,671,247
合計 8,825,572 816 155,141 8,671,247
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加816株は、譲渡制限付株式報酬の失効による増加189株、単元未満株式の買
取りによる増加627株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少155,141株は、ストック・オプションの行使による減少5,433株、譲渡制限
付株式報酬の付与による減少149,650株、単元未満株式の買増請求による減少58株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 605,781
としての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 605,781
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年６月26日
普通株式 706,116 11 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 965,206 15 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年 ６ 月25日
普通株式 1,286,934 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年 ６ 月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 18,447,925 千円 18,255,916 千円
△180,710
預入期間が３か月を超える定期預金 △180,822
現金及び現金同等物 18,267,103 18,075,206
２ 重要な非資金取引の内容
（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及
2,979,282千円 5,269,791千円
び債務の額
（2）新たに計上した資産除去債務に係る債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
資産除去債務に係る債務の額
26,641千円 1,118,716千円
※３ 前連結会計年度に出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の取得により新たに江門市中家家政服務有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに出資持分の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 9,188 千円
固定資産 1
のれん 19,597
流動負債 △8,945
非支配株主持分 △120
出資持分の取得原価
19,722
現金及び現金同等物 △3,816
連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出
15,905
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※４ 前連結会計年度に 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりNICHII INTERNATIONAL CLINIC PTE.LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及
び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は次のとお りでありま
す。
流動資産 29,821 千円
固定資産 6,058
流動負債 △5,261
為替換算調整額 △11,719
その他 2,876
株式の売却損 △21,774
株式の売却価額
0
売却会社の現金及び現金同等物 △3,304
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
△3,304
当 連結会計年度に出資金 の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
出資金の売却により広西康之橋護理服務有限公司他15社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び
負債の内訳並びに出資金の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出は次のとお りであり
ます。
流動資産 417,286 千円
固定資産 218,053
流動負債 △331,755
非支配株主持分 △135,508
出資金の売却損益 △168,076
出資金の売却価額
－
売却会社の現金及び現金同等物 △106,624
差引：連結範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出
△106,624
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
介護 部門及び管理部門における施設内什器備品並びに介護部門における不動産リースが主であり
ます。
（イ）無形固定資産
管理部門における運用管理システムのソフトウエアが主であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 492,314 337,471
１年超 532,006 398,219
合計 1,024,321 735,690
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時に把握することと
しております。
有価証券及び投資有価証券については、債券及び株式を保有しており、時価があるものについては市場
価額の変動リスクに晒されております。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に
時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。債券は、金銭及び金融資産運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているた
め、信用リスクは僅少であります。
長期貸付金は、主に介護施設の建設等に際し建設協力金として取引先企業等に対し行っており、取引先
の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的に把握し、財政
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
差入保証金は主に全国の事業所等の賃借に際し、差し入れている保証金等であり、信用リスクに晒され
ております。当該リスクに関しては、主要な差入先の状況を定期的に把握し、財政状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金及び長期運転資金に
係る資金調達であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な
資金の調達を目的としたものであります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資
金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、当連結会計年度において、当社グループではデリバティブ取引を行っておりません。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものについては、次の表には含まれておりません（（注２）をご参照下さ
い）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 18,447,925 18,447,925 －
(2）受取手形及び売掛金 33,072,792 33,072,792 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 46,002 46,002 －
(4）長期貸付金 7,644,360
△189,000
貸倒引当金(※)
7,455,360 8,192,215 736,854
(5）差入保証金 12,673,390 11,178,708 △1,494,682
資産計 71,695,471 70,937,644 △757,827
(1）支払手形及び買掛金 1,170,987 1,170,987 －
(2）短期借入金 5,336,220 5,336,220 －
(3）未払法人税等 2,563,388 2,563,388 －
(4）未払消費税等 1,791,918 1,791,918 －
(5）長期借入金 28,079,938 28,076,002 △3,935
(6）リース債務 55,051,646 55,885,422 833,776
負債計 93,994,099 94,823,939 829,840
（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 18,255,916 18,255,916 －
(2）受取手形及び売掛金 33,434,278 33,434,278 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 36,490 36,490 －
(4）長期貸付金 7,317,061
△165,000
貸倒引当金(※)
7,152,061 7,950,184 798,122
(5）差入保証金 12,534,972 11,421,258 △1,113,714
資産計 71,413,719 71,098,127 △315,591
(1）支払手形及び買掛金 747,571 747,571 －
(2）短期借入金 2,512,273 2,512,273 －
(3）未払法人税等 2,941,364 2,941,364 －
(4）未払消費税等 1,973,207 1,973,207 －
(5）長期借入金 23,253,723 23,275,414 21,690
(6）リース債務 58,818,084 59,609,405 791,321
負債計 90,246,225 91,059,237 813,011
（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
・その他有価証券
その他有価証券の時価については、株式は取引所の価格及び債券は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い利率等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、一部の長期貸付金について
は、回収可能性を反映した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(5）差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっています。なお、長期借入金には、１年以内返済予定の借入金を含んでおりま
す。
(6）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。なお、リース債務には、１年以内支払い予定のリース料を含んでお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式（*1） 1,087,005 1,277,485
差入保証金（*2） 279,395 315,196
（*1）非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価
証券 その他有価証券」に含めておりません。
（*2） 差入保証金のうち、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが極めて困難な部分については、
合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「資産(5)差入保証金」に含
めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 18,088,268 － － －
受取手形及び売掛金 33,072,792 － － －
長期貸付金 412,123 1,732,370 1,762,993 3,547,873
合計 51,573,184 1,732,370 1,762,993 3,547,873
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 17,934,536 － － －
受取手形及び売掛金 33,434,278 － － －
長期貸付金 410,490 1,767,780 1,665,631 3,308,159
合計 51,779,305 1,767,780 1,665,631 3,308,159
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 5,336,220 － － － － －
長期借入金 6,072,913 6,980,933 6,755,255 6,819,851 1,204,503 246,480
リース債務 1,454,649 1,366,487 1,296,205 1,227,843 1,225,976 48,480,483
合計 12,863,783 8,347,421 8,051,461 8,047,694 2,430,479 48,726,963
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,512,273 － － － － －
長期借入金 7,255,350 6,807,931 6,657,722 2,064,213 330,456 138,049
リース債務 1,704,093 1,609,909 1,555,081 1,568,094 1,498,530 50,882,375
合計 11,471,717 8,417,841 8,212,804 3,632,307 1,828,986 51,020,424
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 41,148 13,264 27,884
連結貸借対照表計上額が
(2）社債 － － －
取得原価を超えるもの
小計 41,148 13,264 27,884
(1）株式 4,854 5,234 △379
連結貸借対照表計上額が
(2）社債 － － －
取得原価を超えないもの
小計 4,854 5,234 △379
合計 46,002 18,498 27,504
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 33,347 13,264 20,083
連結貸借対照表計上額が
(2）社債 － － －
取得原価を超えるもの
小計 33,347 13,264 20,083
(1）株式 3,142 5,234 △2,091
連結貸借対照表計上額が
(2）社債 － － －
取得原価を超えないもの
小計 3,142 5,234 △2,091
合計 36,490 18,498 17,991
（注）非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額 352,396千円、前連結会計年度の連結貸借対照
表計上額は98,758千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 1 0 －
(2）社債 － － －
合計 1 0 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 39,749 － 149,705
(2）社債 － － －
合計 39,749 － 149,705
４．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
社債 700,000 700,000 － － － －
売却の理由
前連結会計年度において、資産効率化を図るために、満期保有目的の債券を売却しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際し
て、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,311,817千円 7,524,273千円
勤務費用 787,347 782,395
利息費用 28,596 29,366
数理計算上の差異の発生額 122,045 142,374
退職給付の支払額 △725,532 △728,129
その他 － △8,257
退職給付債務の期末残高 7,524,273 7,742,022
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 7,524,273千円 7,742,022千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,524,273 7,742,022
退職給付に係る負債 7,524,273 7,742,022
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,524,273 7,742,022
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 787,347千円 782,395千円
利息費用 28,596 29,366
数理計算上の差異の費用処理額 296,349 279,392
その他 － 4,003
確定給付制度に係る退職給付費用 1,112,292 1,095,157
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △174,303千円 △137,018千円
合 計 △174,303 △137,018
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 732,344千円 595,326千円
合 計 732,344 595,326
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(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.4％ 0.3％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31
日）79,404千円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）93,910千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報
35,312 49,726
酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権戻入益 5,310 1,691
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（通常型） （株式報酬型） （株式報酬型）
当社取締役 ８名
当社取締役 13名 当社取締役 15名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ５名
当社子会社取締役 13名 当社子会社取締役 13名
当社子会社取締役 12名
株式の種類別のストック・
普通株式 41,400株 普通株式 43,200株
普通株式 1,338,500株
オプションの数（注）
付与日 2015年７月24日 2015年７月24日 2016年７月25日
新株予約権者は、当社及び 新株予約権者は、当社及び 新株予約権者は、当社及び
当社子会社の取締役及び執 当社子会社の取締役及び執 当社子会社の取締役及び執
行役員のいずれの地位をも 行役員のいずれの地位をも 行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日 喪失した日の翌日から10日 喪失した日の翌日から10日
権利確定条件
を経過する日までの間に限 を経過する日までの間に限 を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括して り、新株予約権を一括して り、新株予約権を一括して
のみ行使できるものとす のみ行使できるものとす のみ行使できるものとす
る。 る。 る。
対象勤務期間 特に定めはありません 。 特に定めはありません 。 特に定めはありません 。
自 2015年７月25日 自 2015年７月25日 自 2016年７月26日
権利行使期間
至 2045年７月24日 至 2045年７月24日 至 2046年７月25日
第４回新株予約権 第５回新株予約権
（株式報酬型） （株式報酬型）
当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ４名 当社執行役員 ９名
当社子会社取締役 12名 当社子会社取締役 12名
株式の種類別のストック・
普通株式 44,300株 普通株式 42,600株
オプションの数（注）
付与日 2017年７月24日 2018年７月23日
新株予約権者は、当社及び 新株予約権者は、当社及び
当社子会社の取締役及び執 当社子会社の取締役及び執
行役員のいずれの地位をも 行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日 喪失した日の翌日から10日
権利確定条件
を経過する日までの間に限 を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括して り、新株予約権を一括して
のみ行使できるものとす のみ行使できるものとす
る。 る。
対象勤務期間 特に定めはありません 。 特に定めはありません 。
自 2017年７月25日 自 2018年７月24日
権利行使期間
至 2047年７月24日 至 2048年７月23日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（通常型） （株式報酬型） （株式報酬型）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,301,400 39,300 42,700
権利確定 － － －
権利行使 3,300 800 800
失効 4,500 － －
1,293,600
未行使残 38,500 41,900
第４回新株予約権 第５回新株予約権
（株式報酬型） （株式報酬型）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － 42,600
失効 － －
42,600
権利確定 －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 44,300 －
権利確定 － 42,600
権利行使 533 －
失効 67 －
未行使残 43,700 42,600
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（通常型） （株式報酬型） （株式報酬型）
権利行使価格 （円）
1,108 1 1
行使時平均株価 （円） 901 1,029 1,029
付与日における公正な評価
361 919 610
単価 （円）
第４回新株予約権 第５回新株予約権
（株式報酬型） （株式報酬型）
権利行使価格 （円）
1 1
行使時平均株価 （円）
1,114 －
付与日における公正な評価
1,000 1,071
単価 （円）
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第 ５ 回新株予約権（株式報酬型） についての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第５回新株予約権（株式報酬型）
31.77％
株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２ 7.812年
予想配当（注）３ 22円／株
△0.047％
無リスク利子率（注）４
（注）１．7.812年間（2010年10月１日から2018年７月23日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．個別に算出した付与対象者の予想残存期間をそれぞれ付与した新株予約権の個数で加重平均する方法
により見積もっております。
３．2018年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等 377,144千円 403,296千円
賞与引当金 1,751,855 1,833,189
未払費用 277,145 294,391
貸倒引当金 90,038 106,862
構造改革費用引当金 － 148,839
退職給付に係る負債 2,325,217 2,396,361
3,525,991 2,495,664
税務上の繰越欠損金（注２）
1,434,996 1,446,340
減損損失
1 1,469,469
関係会社株式評価損
－ 422,774
関係会社出資金評価損
172,451 222,031
株式報酬費用
資産調整勘定 33,313 33,313
751,113 1,106,846
資産除去債務
553,632 716,777
その他
繰延税金資産小計 11,292,903 13,096,158
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） － △2,328,373
－ △1,258,813
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △7,218,489 △3,587,187
繰延税金資産合計 4,074,413 9,508,971
繰延税金負債
有形固定資産 △363,670 △687,840
その他有価証券評価差額金 △8,432 △5,570
△189,249 △201,510
その他
繰延税金負債合計 △561,352 △894,921
繰延税金資産（負債）の純額 3,513,061 8,614,049
（注）１．評価性引当額が3,631,302千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、 将来
減算一時差異に関する評価性引当額が2,551,522千円減少したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
147,685 465,846 197,966 306,490 366,476 1,011,197 2,495,664
(※1)
評価性引当額 △147,685 △298,556 △197,966 △306,490 △366,476 △1,011,197 △2,328,373
繰延税金資産 － 167,290 － － － － (※2)167,290
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,495,664千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産167,290千円
を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等の損金不算入 1.81 0.78
住民税均等割 18.38 13.25
評価性引当額 △6.76 △108.32
のれん当期償却額 30.65 15.48
0.58 2.50
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 75.52 △45.69
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
介護施設、語学教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しておりま
す。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて5年～47年と見積り、割引率は使用見込期
間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 2,393,803千円 2,446,418千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 26,641 －
時の経過による調整額 42,501 42,965
見積りの変更による増加額（注）
－ 1,118,716
資産除去債務の履行による減少額 △16,528 －
期末残高 2,446,418 3,608,100
（注）当連結会計年度において、施設の退去時に必要とされる原状回復費の新たな情報の入手に伴い、
見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額1,118,716千円を資産除去債務残高に
加算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業統轄本部を設置しており、統轄本部内に「医療関連事業本部」「介護事業本部」
「保育事業本部」「サニーヘルス事業本部」「教育事業本部」「グローバル事業本部」を設置しておりま
す。各事業本部は、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業本部を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「医療関連部
門」、「介護部門」、「保育部門」、「ヘルスケア部門」、「教育部門」、 「セラピー部門」 、「グロー
バル部門」の７つを報告セグメントとしております。
「医療関連部門」は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消
毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、医療事務講座をはじめとする医療関連講座等を提供して
おります。「介護部門」は、介護保険等、制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問
介護サービス・訪問入浴サービス・訪問看護サービス・通所介護サービス等）、居住系介護サービス（特
定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型共同生活介護サービス等の運営）、福祉用具の販売・レン
タル、障がい福祉サービス、介護職員初任者研修をはじめとする介護関連講座、介護職員の派遣サービ
ス、ヘルスケア商品の販売等を提供しております。「保育部門」は、病院内保育所の運営、企業内・直営
保育所の運営、企業主導型保育所の運営、保育系講座（ベビーシッター等）等を提供しております。「ヘ
ルスケア部門」は、日本人による家事代行サービス「ニチイライフ」、外国人スタッフによる家事代行
サービス「サニーメイドサービス」等を提供しております。「教育部門」は、株式会社ＧＡＢＡにおいて
マンツーマン英会話を提供するとともに、グループレッスン「ＣＯＣＯ塾ジュニア」の展開や留学支援態
勢の整備等により、幅広い年齢・ニーズに対応した語学教育を提供しております。「セラピー部門」は、
国内における犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営、花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・
管理、ペット犬の飼育・販売等を行っております。「グローバル部門」は、中国における介護人材の養
成・介護サービスの提供、家政サービスの人材養成・家政サービスの提供、サニタリー用品の販売、子供
向けケア用品の販売、認知症特化型施設の運営、産後ケア人材の養成・産後ケアサービスの提供、保育人
材の養成・保育サービスの提供、オーストラリア、カナダ、フィリピンにおける語学学校の運営、オース
トラリアにおけるセラピー犬のブリーディング活動等をしております。
当連結会計年度より、「ヘルスケア部門」に含めていたヘルスケア商品の販売を「介護部門」へ移管し
ております。
また、「グローバル部門」を新設し、中国事業および海外におけるサービスを各部門から移管してセグ
メント表示いたします。これに伴い、報告セグメントを従来の「医療関連部門」「介護部門」「保育部
門」「ヘルスケア部門」「教育部門」「セラピー部門」および「中国事業部門」から「医療関連部門」
「介護部門」「保育部門」「ヘルスケア部門」「教育部門」「セラピー部門」および「グローバル部門」
に変更しております。
なお、前連結会計年度 のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ヘルスケア グローバル
医療関連部門 介護部門 保育部門 教育部門 セラピー部門 計
部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 107,270,829 149,777,485 9,363,170 1,398,723 12,060,813 210,440 3,472,468 283,553,932
セグメント間の内部
1,320 34,121 2,490 － 8,039 162,783 101,925 310,679
売上高又は振替高
計
107,272,149 149,811,607 9,365,660 1,398,723 12,068,853 373,223 3,574,394 283,864,611
セグメント利益又は
8,899,603 14,810,027 △ 564,753 △ 223,231 △ 4,474,903 △ 340,913 △ 1,665,042 16,440,786
損失（△）
セグメント資産
14,745,973 118,885,180 7,281,324 493,374 20,802,921 947,449 5,000,640 168,156,864
その他の項目
減価償却費
377,977 4,467,231 289,519 37,625 411,019 23,333 84,524 5,691,230
のれんの償却額
－ 932,093 23,671 － 834,570 － 408,382 2,198,718
有形固定資産及び無
130,653 2,647,568 2,072,374 17,144 1,073,752 299,964 116,257 6,357,715
形固定資産の増加額
その他
合計
（注）
売上高
外部顧客への売上高 213,814 283,767,746
セグメント間の内部
1,720,101 2,030,781
売上高又は振替高
計 1,933,915 285,798,527
セグメント利益又は
204,181 16,644,967
損失（△）
セグメント資産 3,815,173 171,972,037
その他の項目
減価償却費 13,377 5,704,608
のれんの償却額 － 2,198,718
有形固定資産及び無
877 6,358,592
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保
管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ヘルスケア グローバル
医療関連部門 介護部門 保育部門 教育部門 セラピー部門 計
部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 107,768,853 151,426,126 12,559,610 1,632,191 11,937,060 412,911 1,851,656 287,588,410
セグメント間の内部
4,733 18,655 － － 4,019 134,704 102,112 264,224
売上高又は振替高
計 107,773,586 151,444,781 12,559,610 1,632,191 11,941,080 547,615 1,953,768 287,852,634
セグメント利益又は
9,246,568 16,383,457 206,817 △ 1,148,949 △ 4,110,007 △ 383,028 △ 1,246,762 18,948,094
損失（△）
セグメント資産 14,836,598 120,232,714 7,905,379 807,335 19,896,447 902,894 2,226,667 166,808,037
その他の項目
減価償却費 371,475 4,472,652 346,172 45,164 518,289 47,757 53,211 5,854,724
のれんの償却額 － 932,093 23,671 － 834,570 － 93,980 1,884,316
有形固定資産及び無
170,958 6,567,110 1,497,386 4,973 154,068 84,505 45,544 8,524,547
形固定資産の増加額
その他
合計
（注）
売上高
外部顧客への売上高 294,546 287,882,956
セグメント間の内部
1,116,361 1,380,585
売上高又は振替高
計
1,410,907 289,263,541
セグメント利益又は
228,160 19,176,254
損失（△）
セグメント資産
3,182,963 169,991,000
その他の項目
減価償却費
11,088 5,865,812
のれんの償却額
－ 1,884,316
有形固定資産及び無
307 8,524,855
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保
管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 283,864,611 287,852,634
「その他」の区分の売上高 1,933,915 1,410,907
△2,030,781 △1,380,585
セグメント間取引消去
283,767,746 287,882,956
連結財務諸表の売上高
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,440,786 18,948,094
「その他」の区分の利益 204,181 228,160
セグメント間取引消去 49,374 46,050
全社費用（注） △9,091,368 △9,213,766
その他 27,193 24,402
連結財務諸表の営業利益 7,630,166 10,032,941
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 168,156,864 166,808,037
「その他」の区分の資産 3,815,173 3,182,963
債権の相殺消去 △2,590,799 △2,237,342
全社資産（注） 20,858,648 25,887,113
連結財務諸表の資産合計 190,239,886 193,640,771
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：千円）
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 （注） 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 5,691,230 5,854,724 13,377 11,088 483,310 481,768 6,187,918 6,347,580
のれんの償却額 2,198,718 1,884,316 － － － － 2,198,718 1,884,316
有形固定資産及び無形
6,357,715 8,524,547 877 307 265,763 205,455 6,624,356 8,730,311
固定資産の増加額
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門における設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当グループの本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
医療関連 ヘルスケア セラピー グローバル
介護部門 保育部門 教育部門 その他 全社・消去 合計
部門 部門 部門 部門
減損損失
－ － 2,923 － 5,319 － 681,273 － 3,472 692,989
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
医療関連 ヘルスケア セラピー グローバル
介護部門 保育部門 教育部門 その他 全社・消去 合計
部門 部門 部門 部門
減損損失 － － 183,084 － 181,155 － 81,917 － － 446,157
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
医療関連 ヘルスケア セラピー グローバル
介護部門 保育部門 教育部門 その他 全社・消去 合計
部門 部門 部門 部門
当期末残高 － 7,058,373 171,621 － 3,763,317 － 431,185 － － 11,424,497
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
医療関連 ヘルスケア セラピー グローバル
介護部門 保育部門 教育部門 その他 全社・消去 合計
部門 部門 部門 部門
当期末残高 － 6,126,280 － － 2,928,746 － 65,906 － － 9,120,932
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の所
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) （千円）
氏名 (千円) 割合（％）
役員が議決
権の過半数
㈲ 明 和 被所有
支払保険料
東京都 損害保険
損害保険
を実質的に 10,000 64,606 前払保険料 46
代理店業
（注３） 直接25.40
大田区 取引 （注２）
所有してい
る 会 社
役員が議決
前 払 賃 料 1,902
権の過半数
㈲ 明 光 東京都 被所有 不動産
支 払 賃 料
不 動 産
を実質的に
3,000 21,142
管 理 業
（注３） 世田谷区 直接0.13 の賃借
（注２）
所有してい
差入保証金 17,619
る 会 社
役員が議決
前 払 賃 料 1,248
権の過半数 ㈲エステー
千葉県 不動産
支 払 賃 料
不 動 産
ト 東 葛
を実質的に 3,000 － 15,104
管 理 業
松戸市 の賃借
（注２）
所有してい （注３）
差入保証金
3,329
る 会 社
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) （千円）
氏名
(千円) 割合（％）
役員が議決
権の過半数
㈲ 明 和 被所有
東京都 損害保険 支払保険料
損害保険
を実質的に
10,000 65,817 前払保険料 46
代理店業
（注３） 直接25.34
大田区 取引 （注２）
所有してい
る 会 社
役員が議決
前 払 賃 料 1,902
権の過半数
㈲ 明 光 東京都 被所有 不動産
支 払 賃 料
不 動 産
を実質的に 3,000 21,142
管 理 業
（注３） 世田谷区 直接0.13 の賃借
（注２）
所有してい
差入保証金 17,619
る 会 社
役員が議決
前 払 賃 料
権の過半数 ㈲エステー
1,248
千葉県 不動産
支 払 賃 料
不 動 産
ト 東 葛
を実質的に 3,000 － 15,953
管 理 業
松戸市 の賃借
（注２）
所有してい （注３）
差入保証金
3,329
る 会 社
（注）１．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
３．当社代表取締役会長 寺田明彦が100％を直接所有しております。
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２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) （千円）
氏名 (千円) 割合（％）
役員が議決
㈲エステー
権の過半数
支 払 賃 料
千葉県 不動産 前払賃料 2,602
不 動 産
を実質的に ト 東 葛 3,000 －
31,230
管 理 業
松戸市 の賃借
（注２）
所有してい
差入保証金 15,615
（注３）
る 会 社
支払保険料
役員が議決
17,681
前払保険料 9,457
損害保険
権の過半数
（注２）
㈲ 明 和 東京都 被所有
損害保険
を実質的に 10,000 取引
長期借入金
217,000
代理店業
大田区
（注３） 直接25.40 資金の借入
159,118
所有してい
資金の借入
未払利息
421
利息の支払
る 会 社
1,255
オース
Meiwa
役員が議決
トラリ
Enterprises
権の過半数
ア連邦
500千 資金の借入 139,694 長期借入金 224,413
経営コンサ
Australia
を実質的に ニュー 資金の借入
－
ルティング
豪ドル
利息の支払
6,666
サウス
所有してい
未払利息 4,114
Pty Ltd
ウェー
る 会 社
（注３）
ルズ州
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の所
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) （千円）
氏名 (千円) 割合（％）
役員が議決
㈲エステー
権の過半数
支 払 賃 料
千葉県 不動産 前払賃料 2,602
不 動 産
を実質的に ト 東 葛 3,000 －
31,230
管 理 業
松戸市 の賃借
（注２）
所有してい
差入保証金
15,615
（注３）
る 会 社
役員が議決
支払保険料
11,786
前払保険料
18,787
損害保険
権の過半数
㈲ 明 和 東京都 被所有
損害保険
（注２）
を実質的に 10,000 取引
長期借入金 192,950
代理店業
（注３） 大田区 直接25.34
所有してい
資金の借入
利息の支払
1,186
未払利息 522
る 会 社
オース
Meiwa
役員が議決
トラリ
Enterprises
権の過半数
ア連邦
500千 資金の借入 43,054 長期借入金 255,115
経営コンサ
Australia
を実質的に ニュー － 資金の借入
ルティング
豪ドル
利息の支払
8,074
サウス
所有してい
未払利息
13,399
Pty Ltd
ウェー
る 会 社
（注３）
ルズ州
（注）１．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
３．当社代表取締役会長 寺田明彦が100％を直接所有しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 566円48銭 621円42銭
１株当たり当期純利益 13円31銭 95円01銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 13円27銭 94円76銭
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 854,434 6,108,181
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
854,434 6,108,181
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 64,192 64,287
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 179 174
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
－
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 5,336,220 2,512,273 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,072,913 7,255,350 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,454,649 1,704,093 6.0 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 22,007,024 15,998,372 0.4 2020年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 53,596,996 57,113,991 8.4 2020年～2064年
その他有利子負債 － － － －
合計 88,467,804 84,584,081 － －
（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
6,807,931 6,657,722 2,064,213 330,456
長期借入金
1,609,909 1,555,081 1,568,094 1,498,530
リース債務
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸契約に基づく退去
2,446,418 1,161,681 － 3,608,100
時における現状回復義務
合計 2,446,418 1,161,681 － 3,608,100
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 70,835,690 142,596,669 215,723,471 287,882,956
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △9,039 1,619,676 3,661,987 4,180,476
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△158,413 251,764 2,107,423 6,108,181
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △2.47 3.92 32.79 95.01
損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失
△2.47 6.38 28.84 62.17
（△）（円）
②決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,756,115 4,848,593
現金及び預金
30,527,273 30,863,575
売掛金
263,991 162,203
商品及び製品
6,859 9,924
仕掛品
191,566 146,454
原材料及び貯蔵品
1,590,384 1,553,735
前払費用
673,582 64,098
短期貸付金
3,296,228 3,360,127
未収入金
390,765 532,181
その他
△ 25,348 △ 97,381
貸倒引当金
40,671,419 41,443,513
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 41,430,174 ※１ 41,469,403
建物
△ 22,869,414 △ 22,756,401
減価償却累計額
建物（純額） 18,560,759 18,713,002
※１ 2,580,309 ※１ 2,569,346
構築物
△ 1,992,439 △ 2,060,602
減価償却累計額
構築物（純額） 587,869 508,744
機械及び装置 61,660 61,660
△ 60,427 △ 61,044
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,233 616
※１ 3,026,368 ※１ 3,164,284
工具、器具及び備品
△ 2,502,291 △ 2,613,330
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 524,077 550,953
土地 7,640,948 7,640,114
33,962,939 36,626,790
リース資産
△ 7,237,620 △ 8,402,631
減価償却累計額
リース資産（純額） 26,725,318 28,224,159
999,367 1,146,255
建設仮勘定
55,039,574 56,783,846
有形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
2,398,297 1,813,931
ソフトウエア
85,692 67,230
ソフトウエア仮勘定
82,665 82,665
電話加入権
39,474 32,072
施設利用権
3,453,733 2,963,516
のれん
リース資産 188,212 208,846
49,247 49,124
その他
6,297,324 5,217,386
無形固定資産合計
投資その他の資産
143,996 131,974
投資有価証券
16,878,432 11,980,047
関係会社株式
14,350 14,350
出資金
2,874,512 59,227
関係会社出資金
長期貸付金 4,185,320 4,040,622
920 740
従業員長期貸付金
14,204,483 11,873,523
関係会社長期貸付金
49,369 58,763
破産更生債権等
1,231,906 1,129,439
長期前払費用
2,370,030 7,561,888
繰延税金資産
9,033,257 8,789,281
差入保証金
446,110 446,124
保険積立金
12,400 12,400
会員権
△ 4,580,832 △ 4,620,226
貸倒引当金
46,864,255 41,478,155
投資その他の資産合計
108,201,154 103,479,388
固定資産合計
148,872,574 144,922,901
資産合計
負債の部
流動負債
305,568 331,621
買掛金
5,257,002 2,357,002
短期借入金
5,636,350 7,228,000
1年内返済予定の長期借入金
978,798 1,210,190
リース債務
未払金 2,376,775 1,939,551
16,481,894 16,544,888
未払費用
2,200,933 2,723,019
未払法人税等
1,739,995 1,851,932
未払消費税等
1,150,752 923,404
前受金
預り金 2,450,554 2,278,276
5,019,484 5,289,314
賞与引当金
38,000 36,000
役員賞与引当金
－ 462,153
構造改革引当金
43,636,107 43,175,354
流動負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定負債
21,537,300 15,528,400
長期借入金
※３ 31,369,386 ※３ 33,261,939
リース債務
6,095,635 6,389,105
退職給付引当金
預り保証金 415,326 539,416
42,938 328
長期前受金
1,952,967 3,108,698
資産除去債務
985,495 1,020,851
その他
62,399,049 59,848,740
固定負債合計
106,035,156 103,024,095
負債合計
純資産の部
株主資本
11,933,790 11,933,790
資本金
資本剰余金
15,262,100 15,253,451
その他資本剰余金
15,262,100 15,253,451
資本剰余金合計
利益剰余金
364,928 532,060
利益準備金
その他利益剰余金
16,802,345 16,802,345
別途積立金
9,271,161 7,936,193
繰越利益剰余金
26,438,434 25,270,599
利益剰余金合計
△ 11,376,709 △ 11,177,438
自己株式
42,257,615 41,280,402
株主資本合計
評価・換算差額等
19,107 12,621
その他有価証券評価差額金
19,107 12,621
評価・換算差額等合計
560,694 605,781
新株予約権
42,837,417 41,898,806
純資産合計
148,872,574 144,922,901
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
107,082,659 107,595,477
医療関連売上高
124,416,651 124,038,777
介護売上高
8,688,239 11,894,412
保育売上高
1,398,723 1,632,191
ヘルスケア売上高
1,964,699 1,179,537
教育売上高
37,562 219,792
セラピー売上高
243,588,534 246,560,189
売上高合計
売上原価
87,248,713 87,616,971
医療関連売上原価
101,267,425 99,360,391
介護売上原価
7,516,817 9,591,575
保育売上原価
ヘルスケア売上原価 676,363 1,624,189
3,223,059 2,503,410
教育売上原価
230,175 449,999
セラピー売上原価
200,162,556 201,146,538
売上原価合計
43,425,978 45,413,651
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,027,374 2,139,159
広告宣伝費
93,536 103,316
役員報酬
14,881,938 14,839,200
給料及び手当
1,092,847 1,125,637
賞与引当金繰入額
38,000 36,000
役員賞与引当金繰入額
35,312 172,921
株式報酬費用
582,311 557,812
退職給付費用
2,635,551 2,642,562
法定福利費
64,862 74,558
福利厚生費
1,298,082 1,385,682
旅費及び交通費
3,737,026 3,765,667
租税公課
2,504,399 2,525,438
賃借料
151,225 155,639
業務委託費
3,254,814 3,477,146
支払手数料
1,724 20,140
貸倒引当金繰入額
1,412,469 1,379,049
減価償却費
490,217 490,217
のれん償却額
1,882,734 1,836,151
その他
37,184,430 36,726,301
販売費及び一般管理費合計
6,241,548 8,687,350
営業利益
営業外収益
受取利息 182,992 138,585
※１ 634,966 ※１ 545,780
受取配当金
受取賃貸収入 312,586 296,283
58,811 39,082
補助金収入
106,657 112,475
奨励金収入
312,467 253,706
雑収入
1,608,482 1,385,912
営業外収益合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外費用
2,674,625 2,730,451
支払利息
140,891 136,619
賃貸費用
94,546 121,819
雑損失
2,910,063 2,988,890
営業外費用合計
4,939,966 7,084,372
経常利益
特別利益
5,310 1,691
新株予約権戻入益
－ 13
その他
5,310 1,704
特別利益合計
特別損失
※２ 3,531 ※２ 74,822
固定資産除却損
※３ 524
－
固定資産売却損
－ 133,878
投資有価証券売却損
－ 199,923
構造改革費用
－ 462,153
構造改革引当金繰入額
減損損失 － 128,471
－ 4,799,045
関係会社株式評価損
－ 3,104,920
関係会社出資金評価損
－ 61,485
貸倒引当金繰入額
1,650 1,511
リース解約損
5,181 8,966,737
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 4,940,095 △ 1,880,660
法人税、住民税及び事業税 1,899,741 2,804,846
△ 259,915 △ 5,188,995
法人税等調整額
1,639,826 △ 2,384,148
法人税等合計
3,300,269 503,487
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 医療関連売上原価
１．人件費 ※１ 84,537,505 96.9 84,840,311 96.9
２．教材費 150,255 0.2 217,399 0.2
３．経費 2,560,952 2.9 2,559,260 2.9
当期医療関連売上原価 87,248,713 100.0 87,616,971 100.0
Ⅱ 介護売上原価
(1) 業務売上原価
１．人件費 ※２ 72,133,013 71.2 70,404,696 70.9
２．教材費 98,918 0.1 96,220 0.1
３．経費 24,686,108 24.4 24,442,986 24.6
(2) 商品売上原価
１．期首商品棚卸高 118,258 106,063
２．当期商品仕入高 4,337,190 4,380,569
106,063 70,144
３．期末商品棚卸高
合計 4.3 4.4
4,349,385 4,416,488
当期介護売上原価 101,267,425 100.0 99,360,391 100.0
Ⅲ 保育売上原価
１．人件費 5,495,358 73.1 7,250,810 75.6
２．経費 2,021,459 26.9 2,340,764 24.4
当期保育売上原価 7,516,817 100.0 9,591,575 100.0
Ⅳ ヘルスケア売上原価
１．人件費 649,895 96.1 1,585,657 97.6
２．経費 26,468 3.9 38,531 2.4
当期ヘルスケア売上原価 676,363 100.0 1,624,189 100.0
Ⅴ 教育売上原価
１．人件費 1,431,341 44.4 1,304,077 52.1
２．教材費 92,278 2.9 58,097 2.3
３．経費 ※３ 1,699,440 52.7 1,141,234 45.6
当期教育売上原価 3,223,059 100.0 2,503,410 100.0
Ⅵ セラピー売上原価
１．人件費 92,252 40.1 269,131 59.8
２．経費 137,922 59.9 180,867 40.2
当期セラピー売上原価 230,175 100.0 449,999 100.0
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（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
※１ 人件費には、次のものが含まれております。 ※１ 人件費には、次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額 2,226,219千円 賞与引当金繰入額 2,349,376千円
※２ 人件費には、次のものが含まれております。 ※２ 人件費には、次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額 1,518,983千円 賞与引当金繰入額 1,553,028千円
※３ 経費には、次のものが含まれております。 ※３ 経費には、次のものが含まれております。
教室賃借料 1,209,456千円 教室賃借料 739,647千円
（注） 当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替
えた数値で開示しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 11,933,790 15,262,748 - 15,262,748 364,928 16,802,345 7,383,129
当期変動額
準備金から剰余金への
△ 15,262,748 15,262,748 -
振替
利益準備金の積立
剰余金の配当 △ 1,412,238
当期純利益 3,300,269
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 647 △ 647
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 15,262,748 15,262,100 △ 647 - - 1,888,031
当期末残高 11,933,790 - 15,262,100 15,262,100 364,928 16,802,345 9,271,161
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 24,550,402 △ 11,376,929 40,370,011 20,516 20,516 531,839 40,922,368
当期変動額
準備金から剰余金への
- -
振替
利益準備金の積立 - -
剰余金の配当 △ 1,412,238 △ 1,412,238 △ 1,412,238
当期純利益
3,300,269 3,300,269 3,300,269
自己株式の取得 △ 1,730 △ 1,730 △ 1,730
自己株式の処分 1,950 1,302 1,302
株主資本以外の項目の
△ 1,409 △ 1,409 28,854 27,445
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,888,031 220 1,887,604 △ 1,409 △ 1,409 28,854 1,915,049
当期末残高 26,438,434 △ 11,376,709 42,257,615 19,107 19,107 560,694 42,837,417
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 11,933,790 - 15,262,100 15,262,100 364,928 16,802,345 9,271,161
当期変動額
準備金から剰余金への
振替
利益準備金の積立 167,132 △ 167,132
剰余金の配当
△ 1,671,322
当期純利益 503,487
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 8,649 △ 8,649
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 8,649 △ 8,649 167,132 - △ 1,334,967
当期末残高 11,933,790 - 15,253,451 15,253,451 532,060 16,802,345 7,936,193
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 26,438,434 △ 11,376,709 42,257,615 19,107 19,107 560,694 42,837,417
当期変動額
準備金から剰余金への
振替
利益準備金の積立 - - -
剰余金の配当 △ 1,671,322 △ 1,671,322 △ 1,671,322
当期純利益 503,487 503,487 503,487
自己株式の取得 △ 713 △ 713 △ 713
自己株式の処分 199,984 191,335 191,335
株主資本以外の項目の
△ 6,485 △ 6,485 45,087 38,601
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,167,834 199,271 △ 977,213 △ 6,485 △ 6,485 45,087 △ 938,611
当期末残高 25,270,599 △ 11,177,438 41,280,402 12,621 12,621 605,781 41,898,806
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
（2）教材
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
（3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 ８～20年
工具、器具及び備品 ２～10年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
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（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の処理年数については、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除
く業務社員分は４年であり、それぞれ発生の翌事業年度から定額法により按分した額を費用処理してお
ります。
（5）構造改革引当金
事業構造改革に伴い今後発生が見込まれる損失について合理的に見積もられる金額を計上しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
（1）医療関連売上
診療報酬請求業務等の請負業務については、業務完了分を売上計上しております。その他の医事業務に
ついては、当事業年度に提供した役務に対応する売上高を計上しております。
（2）介護関連売上
介護業務については、当事業年度に提供した役務に対応する売上高を計上しております。
（3）保育売上
保育業務については、当事業年度に提供した役務に対応する売上高を計上しております。
（4）ヘルスケア関連売上
ヘルスケア業務については、当事業年度に提供した役務に対応する売上高を計上しております。
（5）教育売上
受講料については、受講期間・回数の経過に応じて売上高を計上しております。
（6）セラピー売上
セラピー業務については、当事業年度に提供した役務に対応する売上高を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。ただし、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しており
ます。
（3）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（９年～20年）にわたって均等償却を行っております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,160,947千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」2,370,030千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
（損益計算書）
報告セグメント区分の変更に伴い、当事業年度より、「ヘルスケア売上高」、「ヘルスケア売上原価」に含
めていたヘルスケア商品の販売を「介護売上高」、「介護売上原価」にそれぞれ変更しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、売上高の「ヘルスケア売上高」に表示していた1,566,632千
円は「介護売上高」として組み替えております。
売上原価の「ヘルスケア売上原価」に表示していた1,150,286千円は「介護売上原価」として組み替えてお
ります。
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、
退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
この見積りの変更による増加額1,118,716千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は当事業年度末において行ったため、当事業年度の損益に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 3,402,477千円 4,009,002千円
構築物 34,278 35,868
工具、器具及び備品 145,639 169,326
計 3,582,395 4,214,197
２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 35,250,000千円 36,250,000千円
借入実行残高 5,257,002 2,357,002
差引額 29,992,998 33,892,998
※３．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定負債
リース債務 629,835千円 792,421千円
４．保証債務
有料老人ホームの入居一時金保全措置に基づく金融機関に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式会社ニチイケアパレス 4,200,000千円 4,200,000千円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社からの受取配当金 632,826千円 543,920千円
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 2,781千円 71,493千円
構築物 － 1,877
工具、器具及び備品 749 1,451
計 3,531 74,822
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 － 524千円
計 － 524
（有価証券関係）
子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
関連会社株式 508,519 907,000 398,480
合計 508,519 907,000 398,480
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
関連会社株式 508,519 640,000 131,480
合計 508,519 640,000 131,480
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式の貸借対照
表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 16,181,457 11,382,411
子会社出資金 2,874,512 59,227
関連会社株式 188,455 89,116
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式、子会社出資金及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等 327,632千円 362,638千円
賞与引当金 1,536,966 1,619,587
未払費用 244,483 259,981
貸倒引当金 1,410,412 1,444,531
退職給付引当金 1,866,483 1,956,343
構造改革費用引当金 － 141,511
減損損失 817,785 746,942
関係会社株式評価損 508,451 1,977,919
関係会社出資金評価損 － 705,090
株式報酬費用 161,280 209,487
資産除去債務 597,998 951,883
294,018 361,919
その他
繰延税金資産小計
7,765,513 10,737,838
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
－ △2,347,382
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,898,905 △2,347,382
繰延税金資産合計 2,866,607 8,390,456
繰延税金負債
有形固定資産 △300,863 △624,569
その他有価証券評価差額金 △8,432 △5,570
△187,281 △198,427
その他
繰延税金負債合計 △496,577 △828,567
繰延税金資産の純額 2,370,030 7,561,888
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.86％ －
法定実効税率
（調整）
0.91 －
交際費等の損金不算入
△4.19 －
受取配当金等の益金不算入
10.02
－
住民税均等割
△6.85
－
評価性引当額
3.06
－
のれん当期償却額
△ 0.61
－
その他
－
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.19
（注）当事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期
純損失が計上されているため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
1,615,708
建物 41,430,174 1,654,937 41,469,403 22,756,401 1,422,448 18,713,002
(8,754)
構築物 2,580,309 6,510 17,473 2,569,346 2,060,602 83,758 508,744
機械及び装置 61,660 － － 61,660 61,044 616 616
154,108
工具、器具及び備品
3,026,368 292,024 3,164,284 2,613,330 199,728 550,953
(63,440)
土地 7,640,948 － 833 7,640,114 － － 7,640,114
リース資産 33,962,939 3,134,279 470,428 36,626,790 8,402,631 1,633,707 28,224,159
建設仮勘定 999,367 3,371,834 3,224,946 1,146,255 － － 1,146,255
5,483,499
有形固定資産計 89,701,768 8,459,586 92,677,855 35,894,009 3,340,259 56,783,846
(72,194)
無形固定資産
53,380
ソフトウエア 12,561,656 411,498 12,919,775 11,105,844 942,471 1,813,931
(53,380)
ソフトウエア仮勘定 85,692 213,505 231,968 67,230 － － 67,230
電話加入権
82,665 － － 82,665 － － 82,665
施設利用権 113,654 － 1,102 112,552 80,479 7,402 32,072
のれん 9,907,194 － － 9,907,194 6,943,677 490,217 2,963,516
リース資産 412,527 102,985 133,856 381,655 172,809 82,351 208,846
その他 49,401 － － 49,401 276 123 49,124
420,307
無形固定資産計
23,212,792 727,989 23,520,474 18,303,087 1,522,565 5,217,386
(53,380)
投資その他の資産
131,029
長期前払費用
1,767,425 141,273 1,777,668 648,229 114,847 1,129,439
(2,897)
（注）１． 「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
デイサービスセンター資産除去債務の見積り変更等に
建物・・・・・・・・・・ 1,160,706千円
伴う増加
保育施設建設等に伴う増加 3 44,380千円
リース資産（有形）・・・ デイサービスセンター大規模改修等に伴う増加 1,774,577千円
グループホームに伴う増加 362,023千円
訪問介護に伴う増加 375,510千円
保育施設に伴う増加 283,909千円
建設仮勘定・・・・・・・ デイサービスセンター大規模改修に伴う増加 2,107,429千円
保育施設建設等に伴う増加 1,189,333千円
グルーミングサロン建設等に伴う増加 75,070千円
ソフトウエア・・・・・・ 医療関連事業（医事教育）システム開発に伴う増加 82,796千円
介護事業（介護教育）システム開発に伴う増加 74,522千円
新・業務サイト構築に伴う増加 134,838千円
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３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・ デイサービスセンター附属設備の除却等に伴う減少 1,521,964千円
リース資産（有形）・・・ リース期間満了に伴う減少 470,428千円
建設仮勘定・・・・・・・ セール&リースバックの入金に伴う減少 2,044,330千円
保育施設分振替に伴う減少 1,083,885千円
グルーミングサロン分振替に伴う減少 75,070千円
ソフトウエア仮勘定・・・ 医療関連事業（医事教育）システム分振替に伴う減少 87,436千円
介護事業（介護教育）システム分振替に伴う減少 78,697千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 4,606,180 165,824 212 54,184 4,717,608
賞与引当金 5,019,484 5,289,314 4,903,448 116,035 5,289,314
役員賞与引当金 38,000 36,000 38,000 － 36,000
構造改革引当金 － 462,153 － － 462,153
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、53,512千円は洗い替えによる戻入額であり、671千円は債権
回収等に伴う戻入額であります。賞与引当金の「当期減少額その他」は、前期見積額と実際支給額との差額
であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由
により、電子公告によることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方
公告掲載方法 法で行う。
公告掲載URL
http://www.nichiigakkan.co.jp/ir/notification.html
2019年３月31日時点、当社株式を100株（１単元）以上保有の株主に対し、以下
の通り贈呈致します。（①～⑨よりいずれか１つ選択）
① Ｇａｂａマンツーマン英会話 特別優待チケット
受講料 税抜30,000円割引
②ニチイの教育講座 特別優待チケット
通信・通学受講料30％割引
③有料老人ホーム「ニチイのきらめき」特別優待チケット
有料老人ホーム「ニチイのきらめき」入居準備金（初回家賃相当額）を贈呈
④家事代行サービス特別優待チケット
＜ⒶまたはⒷのいずれか１つ＞
Ⓐ スポットプラン50％割引
Ⓑ 定期プラン（月４回以上利用、もしくは１回１時間以上かつ月４時間以上
利用）契約で、 初回から４回まで25％割引
; 国家戦略特区であるサービス提供地域：東京都、神奈川県、大阪府（大阪
市）、兵庫県（2019年３月現在）では、優先的にフィリピン人による家事
代行サービス「サニーメイドサービス」をご案内させていただきます。
⑤ドッグサロン＆ホテル「Ａ-ＬＯＶＥ」特別優待チケット
Ａ-ＬＯＶＥ 利用優待チケット税込2,000円分（500円×４回分）
株主に対する特典
⑥ニチイの紙おむつセット
＜ⒶまたはⒷのいずれか１つ＞
Ⓐ パンツタイプセット
Ⓑ テープ止めタイプセット
⑦吸水ケア専用用品 ニチイのいつでも安心パッド
＜ⒶまたはⒷのいずれか１つ＞
Ⓐ ライトサイズ
Ⓑ レギュラーサイズ
⑧レイクウッズガーデンひめはるの里 オリジナルグッズセット
＜Ⓐ～Ⓒのいずれか１つ＞
Ⓐ バラものがたりセット（バラものがたり＋レジャーシート＋レターセッ
ト＋ 一筆箋 ）
Ⓑ 犬ものがたりセット（犬ものがたり＋レジャーシート＋レターセット＋
マフラータオル）
Ⓒ ぬいぐるみ＋オリジナルトランプセット
⑨「オーストラリアン・ラブラドゥードル」オリジナルティッシュセット
オリジナルティッシュ×12箱
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する権利数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第47期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第47期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
４ 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2019年３月22日関東財務局長に提出
５ 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 2018年７月18日関東財務局長に提出
６ 訂正有価証券届出書
上記「有価証券届出書」の訂正届出書 2018年８月８日関東財務局長に提出
上記「有価証券届出書」の訂正届出書 2018年８月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
高田 佳和 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩崎 亮一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニチイ学館の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ニチイ学館及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチイ学館の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ニチイ学館が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
高田 佳和 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩崎 亮一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニチイ学館の2018年４月１日から2019年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニチイ学館の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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