株式会社ジェイ・エム・エス（称号 株式会社 ＪＭＳ） 有価証券報告書 第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイ・エム・エス（称号 株式会社 ＪＭＳ） |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジェイ・エム・エス（称号 株式会社 ＪＭＳ）(E02303)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第54期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ジェイ・エム・エス
（称号 株式会社 ＪＭＳ）
【英訳名】 ＪＭＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥 窪 宏 章
【本店の所在の場所】 広島市中区加古町12番17号
【電話番号】 082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 遠 藤 正 樹
【最寄りの連絡場所】 広島市中区加古町12番17号
【電話番号】 082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 遠 藤 正 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社ジェイ・エム・エス 東日本支社
（東京都品川区南大井一丁目13番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 55,401 57,636 55,574 56,520 58,059
経常利益 (百万円) 373 1,252 1,451 820 1,520
親会社株主に帰属する
(百万円) 139 754 1,182 631 1,160
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,292 △ 217 640 880 727
純資産額 (百万円) 31,530 30,907 31,061 31,549 31,900
総資産額 (百万円) 60,307 65,154 65,318 67,304 67,320
１株当たり純資産額 (円) 1,288.83 1,263.35 1,269.31 1,289.55 1,303.08
１株当たり当期純利益 (円) 5.70 30.96 48.51 25.91 47.59
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.1 47.3 47.4 46.7 47.2
自己資本利益率 (％) 0.4 2.4 3.8 2.0 3.7
株価収益率 (倍) 103.4 19.1 13.9 24.2 14.1
営業活動による
(百万円) 2,901 4,526 4,675 2,666 4,353
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,856 △ 6,254 △ 4,809 △ 3,203 △ 3,074
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,484 3,446 644 1,420 △ 1,229
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,709 5,982 6,333 7,220 7,216
の期末残高
従業員数 (名) 6,955 6,777 6,178 6,270 6,417
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第50期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１ 株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第54期の期首か
ら適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の数値
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 40,412 42,145 41,866 41,214 41,659
経常利益 (百万円) 105 563 797 795 808
当期純利益 (百万円) 185 387 686 868 666
資本金 (百万円) 7,411 7,411 7,411 7,411 7,411
発行済株式総数 (株) 49,466,932 49,466,932 49,466,932 24,733,466 24,733,466
純資産額 (百万円) 23,833 23,670 23,935 24,525 24,554
総資産額 (百万円) 47,244 52,910 53,434 53,144 53,009
１株当たり純資産額 (円) 977.70 971.21 982.22 1,006.50 1,007.30
１株当たり配当額 8.00 10.00 8.00 12.00 16.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 8.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 7.59 15.89 28.15 35.66 27.35
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.4 44.7 44.8 46.1 46.3
自己資本利益率 (％) 0.8 1.6 2.9 3.6 2.7
株価収益率 (倍) 77.7 37.1 23.9 17.6 24.5
配当性向 (％) 211.1 125.9 56.8 44.9 58.5
従業員数 1,591 1,594 1,587 1,569 1,629
(名)
(ほか、期末臨時雇用者数)
( 193 ) ( 194 ) ( 193 ) ( 190 ) ( 172 )
株主総利回り (％) 98.7 102.0 117.9 113.2 122.8
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
705
最高株価 (円) 331 338 361 698
(347)
587
最低株価 (円) 280 271 244 486
(309)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第51期の１株当たり配当額10円には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。
４ 2017年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第50期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定し
ております。
また、第53期の１株当たり配当額12円は、中間配当額４円と期末配当額８円の合計となります。なお、１株
当たり中間配当額４円は株式併合前、１株当たり期末配当額８円は株式併合後の金額となります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第53期 の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第54期の期首
から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の数
値となっております。
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２ 【沿革】
年月 変遷の内容
1965年６月 医療機器の製造・販売を目的とし、広島県佐伯郡大野町下更地1990番地(現 広島県廿日市市大野1990
番地)に株式会社日本メディカル・サプライ設立(資本金25,000千円)。本社工場(大野工場)竣工。
1968年５月 ディスポ医療器株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス企画株式会社)の株式65％(最終持株比率
100％)を取得、資本参加し役員を派遣。
1971年２月 興陽化成株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス高分子株式会社)の株式65％(最終持株比率100％)を
取得、資本参加し役員を派遣。
1972年11月 広島県三次市に三次工場竣工。
1973年１月 大韓民国の株式会社韓国メディカル・サプライの株式50％(現在80％)を取得、資本参加し役員を派
遣。
８月 本社を広島市加古町12番17号(現 広島市中区加古町12番17号)に移転。
1974年９月 100％子会社ジェイ・エム・エス中四国販売株式会社(最終社名株式会社ジェイ・エム・エス販売)設
立。
1976年２月 100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス(現社名ジェイ・エム・エス・サービス株式会社)設立。
1978年９月 島根県出雲市に出雲工場竣工。
1979年６月 シンガポール共和国に100％子会社ジャパン・メディカル・サプライ(シンガポール)プライベート・
リミテッド(現社名ジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．)設立。
1981年６月 株式額面変更のため、形式上の存続会社たる株式会社栄商事(合併後株式会社日本メディカル・サプ
ライに商号変更)に吸収合併され、実質上の存続会社となる。
12月 広島証券取引所に上場。
1982年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1987年６月 広島県山県郡千代田町(現 広島県山県郡北広島町)に千代田工場竣工。
11月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1988年７月 中華人民共和国に合弁会社大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司(70％を出資、現在100％)設
立。
10月 中華人民共和国に100％子会社医用材料(ジェイ・エム・エス大連)有限公司(1997年１月１日に大連
ジェイ・エム・エス医療器具有限公司に吸収合併される。)設立。
1989年３月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1993年８月 アメリカ合衆国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション設立。
12月 ドイツ連邦共和国のバイオニック・グループ３社を100％子会社として買収後、バイオニック・メ
ディツィンテクニックＧｍｂＨとして統合。
1994年４月 株式会社ＪＭＳ(登記上は株式会社ジェイ・エム・エス、英文ではＪＭＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．)に商号
変更。
６月 インドネシア共和国にジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．の100％子会社としてプ
ライベート・リミテッド・ジャパン・メディカル・サプライ・バタム(現社名ＰＴ．ジェイ・エム・
エス・バタム)設立。
1995年７月 ブラジル連邦共和国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ．(90％を出資、最終
出資比率100％)設立。
1998年12月 ジェイ・エム・エス企画株式会社、ジェイ・エム・エス高分子株式会社を清算結了。
2000年４月 100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス販売の営業の全部を譲り受ける。
2002年５月 広島市に100％子会社株式会社大野設立。
６月 中華人民共和国に100％子会社北京英特創軟件科技有限公司設立。
2003年３月 株式会社ジェイ・エム・エス販売を清算結了。
2004年３月 東京都中央区にクリノグラフィ株式会社(51％を出資)設立。
2005年12月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。
2006年９月 クリノグラフィ株式会社の株式を譲渡。
2007年７月 北京英特創軟件科技有限公司の出資持分の全部を譲渡。
９月 ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ．を清算結了。
2014年５月 フィリピン共和国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン，ＩＮＣ．設立。
2018年４月 タイ王国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドＣＯ．，ＬＴＤ．(49％を出資)設
立。
９月 大野工場の生産を終了。
2019年１月 株式会社大野を清算結了。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、医療機器・医薬品の製造・販売を主な事業
内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、< >内
にセグメントの名称を記載しております。
当社グループは、医療機器・医薬品関連事業を、国内においては当社<日本>及び持分法適用関連会社である株式会
社ジェイ・オー・ファーマが、海外においては、シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ等の各地域をジェイ・エ
ム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ．<シンガポール>、ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム<シンガポール>、大
連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司<中国>、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,ＩＮＣ.<フィリピ
ン>、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH<ドイツ>、アメリカの現地法人<その他>及び韓国の現地法人<その
他>並びにタイの現地法人<その他>がそれぞれ担当しております。また、その他の事業を国内子会社<その他>が担当
しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区
分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご
参照ください。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
当社から原材料を購入
ジェイ・エム・エス・シンガ
当社へ製品を販売
百万シンガポールドル
医療機器・医薬品
ポールPTE.LTD.
シンガポール 100
役員の兼任…３名
16 関連事業
（注)１、３
債務保証
百万ルピア
インドネシア
PT.ジェイ・エム・エス・バタ 医療機器・医薬品 100
役員の兼任…１名
ム 43,243 関連事業 (100)
バタム
当社から原材料を購入
大連ジェイ・エム・エス医療
百万元
中国 当社へ製品を販売
医療機器・医薬品
器具有限公司
100
96 関連事業
大連市 役員の兼任…無
（注)１
債務保証
当社から原材料を購入
当社へ製品を販売
ジェイ・エム・エス・ヘルス
フィリピン
百万米ドル
医療機器・医薬品
100
当社より資金援助
ケア・フィリピン，INC.
38 関連事業
バタンガス州
（注)１
役員の兼任…１名
債務保証
ドイツ
百万ユーロ
当社製品を販売
バイオニック・メディツィン 医療機器・医薬品
フレイドリッヒ 100
テクニックGmbH 1 関連事業 役員の兼任…１名
ストルフ
米国
ジェイ・エム・エス・ノー
百万米ドル
医療機器・医薬品 当社製品を販売
ス・アメリカ・コーポレー カリフォルニア州 100
5 関連事業
役員の兼任…１名
ション
ヘイワード市
当社から原材料を購入
韓国
百万ウォン
医療機器・医薬品
㈱韓国メディカル・サプライ 80.3 当社へ製品を販売
200 関連事業
ソウル特別市
役員の兼任…２名
タイ
ジェイ・エム・エス・ヘルス
当社製品を販売
百万バーツ
医療機器・医薬品
ケア・タイランドCO.,LTD. サムットプラカー 51.0
5 関連事業
役員の兼任…無
（注)４
ン県
当社製品をメンテナンス
百万円
当社の設備を賃借
ジェイ・エム・エス・サービ
広島市中区 その他の事業 100
ス㈱ 16
当社へ設備を賃貸
役員の兼任…無
(持分法適用関連会社)
当社から原材料を購入
百万円
医療機器・医薬品
㈱ジェイ・オー・ファーマ 島根県出雲市 33.5 当社の設備を賃借
2,000 関連事業
役員の兼任…無
(注) １ 特定子会社であります。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 16,383百万円
② 経常利益 935百万円
③ 当期純利益 819百万円
④ 純資産額 7,923百万円
⑤ 総資産額 11,128百万円
４ ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドCO.,LTD.は2018年４月に設立しております。
５ ㈱大野は、2019年１月に清算結了しているため、連結の範囲から除外しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 1,629
シンガポール 3,722
中国 655
フィリピン 220
ドイツ 32
その他 159
合計 6,417
(注） 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員であり、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,629 ( 172 ) 40.1 15.9 4,625,305
(注) １ セグメントは「日本」であります。
２ 従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時社員、嘱
託社員、パートタイマー及び派遣社員は含んでおりません。
３ 臨時雇用者数は( )内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
４ 臨時雇用者数には、臨時社員、嘱託社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
2019年３月31日現在
名称 組合員数(名) 所属上部団体
ＪＭＳ労働組合 571 ＪＡＭ
ジェイ・エム・エス労働組合 129 化学一般労働組合連合
大連ＪＭＳ医療器具有限公司工会 654 大連市金普新区総工会
全国化学繊維食品産業労働組合
98 全国化学繊維食品産業労働組合
韓国メディカルサプライ支会
(注) 当社グループの労働組合は４組合あり、組合員は工場勤務者（臨時社員、嘱託社員、パートタイマーを含む）
によって構成されております。各組合との労使関係については、相互に協調、信頼の下に諸問題は話し合いに
より解決しており、労使関係は概ね安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、1965年の創業以来「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、「医療を必要とする
人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします」という企業
理念を実現するため、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ価値の創造と提供に努めております。
こうした企業活動を通じて、株式会社として適正かつ効率的な運営を図り、健全な利益を確保して企業価値を高
め、株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等全てのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現するこ
とを当社グループの基本方針としております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上を目指し、2020年3月期を最終期とする中期経
営計画 <
ます。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、日本国内では、高齢化の進展に伴いＩoＴ、ＡＩ等を活用
した革新的な医療機器の開発により新たな医療機器やそれを用いたサービスの需要が創出されると予測されます。
海外市場では、中国、アセアン等の新興国においては、医療インフラの拡充等により医療ニーズが高まり、医療機
器の需要が拡大することが予測されます。こうした環境変化を事業機会ととらえ、スピーディーかつ柔軟に対応
し、収益を確実にあげていくために、中期経営計画 <
進」と「全社的な生産性向上」を基本戦略として、グローバルに、スピード感をもってイノベーションを推進し、
新たな時代を切り開くため、以下の課題に取り組んでおります。
（機構改革：ビジネスユニット化）
ビジネスユニット（以下ＢＵ）型組織により、高度で専門的な医療現場の様々な要求に迅速かつ的確に対応でき
る体制を推進してまいります。
・ホスピタルプロダクツＢＵ 輸液・栄養領域
・サージカル＆セラピーＢＵ 透析領域及び外科治療領域
・ブラッドマネジメント＆セルセラピーＢＵ 血液・細胞領域
（次世代事業の創出）
医療の安全と効率化、患者さんのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）向上へのニーズは今後ますます強まるも
のと思われます。当社は、こうした流れを確実に捉え、ＡＩを使った診断機器、アプリケーションを活用した検査
機器等、新技術を活用した医療機器等の開発により、次世代事業創出の推進力にしたいと考えております。
（グローバル展開の加速）
当社における売上高の海外比率は35％（2019年３月期）を占めます。これまで日本で培った技術やノウハウをも
とに現地企業と連携する等アライアンスを促進することにより、比率を40％まで増加させることを目指します。
（最適生産の推進）
日本国内市場に対してはコスト競争力の強化と付加価値の高い製品の投入が必要となります。また、拡大を続け
る海外市場に対しては供給能力の増強が要求されます。こうした市場ニーズに機動的に対応するためには、グルー
プの最適地生産を、スピード感をもち的確に進めることで、グローバル競争に勝ち抜く供給体制とコスト競争力を
確立してまいります。
（コトづくりの強化）
医療に対する課題解決の方法は、決して一つではありません。医療現場が気づいていない一歩進んだ解決方法を
提案することによってコトづくりを推進し新たな顧客価値を提供してまいります。
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また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」と
いいます）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(２)）の一つとして、下記のとおり、当社株式の大規模
買付行為に関する対応方針を導入しております。
① 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値は、1965年（昭和40年）の創業当初より引き継がれている「かけがえのない生命のため
に」という創業精神の下、患者さんのＱＯＬの向上を目指した企業活動を推進することにより、当社グループの株
主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等全てのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくこと
にその淵源を有するものと考えます。
このような当社の企業価値の源泉が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模な当社株式
の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます）の下においても、中長期的に確保され、向上させられるもので
なければ、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益は毀損されることになります。したがって、大規模買付行
為の目的からみて買収者が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白である等、当社の企業価値または
株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる大規模買付行為は不適切であると考えます。
さらに、大規模買付行為の中には、1）一般株主に不利益な条件での株式の売却を事実上強要するおそれがある
もの、2）大規模買付行為に応じることの是非を一般株主が適切に判断するために必要な情報や相当な考慮期間が
提供・確保されていないもの、3）大規模買付行為に対する賛否の意見または買収者が提示する買収提案や事業計
画等に代替する事業計画等を会社の取締役会が株主に対して提示するために必要な情報、買収者との交渉機会、相
当な考慮期間などを会社の取締役会に対して与えないもの等、会社の企業価値または株主の皆様共同の利益に対し
て回復困難な損害を与える可能性のあるものも少なくありません。当社はこれらの大規模買付行為も不適切である
と考えます。
当社は、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについ
て、株主の皆様がその提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切な判
断を下すことを好ましいと考える反面、以上のように、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益に反するおそ
れのある大規模買付や株主の皆様による適切な判断が困難な方法で大規模買付を行う者は、当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者として適当でないと考え、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価
値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
② 基本方針の実現に資する取組み
(イ) 企業価値向上への取組み
当社は、医療機器メーカーとして、創業以来独自の技術力とブランド力を培い、輸液・栄養領域、透析領域、外
科治療領域、血液・細胞領域といった幅広い医療領域において、たゆまぬ研究と製品開発の中から生み出した多種
多様な医療機器や医薬品を、高い品質と安全性を最優先に医療現場にお届けすることにより、患者さんが安心して
治療を受けることができる環境の提供に寄与してまいりました。
加えて、中長期的には、医療事故への非難の高まり、医療費の抑制、社会の高齢化等医療領域を巡る外部環境の
変化を踏まえた４つのテーマ、すなわち「医療の安全」、「医療の効率化」、「再生医療」、「医療を必要とする
方のＱＯＬの向上」を掲げ、当社の事業の方向性を明確にするとともに、選択と集中による経営資源の配分の見直
しを継続的に進め、今後の収益基盤の確立に努めるとともに、積極的な事業投資、設備投資を行うことにより、当
社の企業価値の向上、ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に取組んでまいりたいと考えております。
そして当社は、こうした取組みの着実な遂行を通じて株主の皆様からの信頼と理解を得ていくことで、企業価値
または株主の皆様共同の利益をよりいっそう向上させることにより、基本方針の実現に努めてまいります。
(ロ) 基本方針に照らし不適切な者による支配の防止のための取組み
当社は、当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）を取得し、
当社の財務及び事業の方針の決定の支配を目指す者（以下「買収者」といいます）に対し、場合によっては何らか
の措置を講じる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、株主の皆様が、当社の企業価値または株
主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、買収者の提案やそれに対する当社
の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切に判断を下すべきものであると考えております。
しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性や当
社グループの歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切
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な把握をしていただくことが必要であると考えます。
そして、買収者による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼ
し得るかを把握するためには、買収者から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に
適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情
報及び当該買収者による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会
による新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。
したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し検討していただ
くための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。
以上の見地から、当社は、上記①の基本方針を踏まえ、大規模買付行為がなされた場合について、事前に大規模
買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行
為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の
意見または当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示す
ること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして
不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、
2019年５月10日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針について、法令の改正等も
踏まえ、所要の変更を行った上で、これを継続することを決議し、2019年６月25日開催の当社第54回定時株主総会
においてご承認いただいております。
③ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、買収者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期
間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、
当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるい
は、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆様共
同の利益の確保・向上を目的として、導入されるものであることから、当社取締役会は、上記②の取組みが当社の
上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではないと考えま
す。
また、上記②の取組みが当社取締役の地位維持を目的として取締役会により恣意的に運用されることを防止する
ため、当社取締役会は、対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、外部専門家（フィナンシャル・アドバイ
ザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得た上で検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合
理性が担保されることになります。また、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、そ
の判断の公正を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重す
るものとしています。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 医療行政
当社グループの業容は、医療制度に密接に関連しておりますので、厚生労働省が行う医療制度改革を始め他の行
政機関が公開する情報等を日頃から注視しておりますが、今後、医療を取り巻く環境の変化によって大改革が行わ
れた場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場価格
当社グループ製品のユーザーである医療機関は、医療費抑制策に伴う診療報酬、医療保険等の公定価格の引下げ
によって経営に一段と厳しさを増す環境にあり、価格面での競争が熾烈化し、市場価格が急激に落ち込む可能性が
あります。
(3) 原材料購入価格
当社グループが生産する医療機器は、石油製品であるプラスチックを主原材料としており、産油国の状況により
原材料購入価格が不安定になることが予測され、高騰した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(4) 為替相場
当社グループには、海外を拠点とする子会社があり、各国通貨により財務諸表を作成しておりますが、連結財務
諸表作成にあたって円換算をしております。各国通貨の為替レートの変動により、当社グループの業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外生産
当社グループの海外拠点のうち、シンガポール、インドネシア、中国、フィリピン、韓国においては、医療機器
の生産を行っております。これらの国において予期しない法律、規制の変更や政変等が発生した場合は、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 品質
当社グループが提供する医療機器・医薬品は、厚生労働省によって定められたＧＭＰの基準やＩＳＯ国際基準に
基づいて生産又は購入し、品質には万全を期しておりますが、不測の事態により使用できなくなった場合には、回
収等により多大な損失が発生する恐れがあります。このような事象が万が一発生した場合、当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 重大な法的リスク
当社グループは、製造・販売を業としておりますが、企業活動においては、知的財産の侵害・被侵害、製造物責
任、独占禁止法等様々な法的リスクが伴います。これらのリスクを回避、軽減するため、法的リスクマネジメント
の一環として、コンプライアンス委員会において組織的に取り組んでおりますが、訴訟等により重大な損害賠償請
求が提訴された場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他
上記、経済リスク、カントリーリスク、法的リスク以外で、テロ、戦争、天災地変等によって重要な事象が発生
した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋
となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業
価値の向上に努めております。事業活動としましては、ホスピタルプロダクツ ビジネスユニットでは輸液・栄養
領域を、サージカル＆セラピー ビジネスユニットでは透析領域及び外科治療領域を、ブラッドマネジメント＆セ
ルセラピー ビジネスユニットでは血液・細胞領域を中心にそれぞれ事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進
めております
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ15億38百万円増加の580億59百万円（前連結会計年度比2.7％
増）となりました。利益につきましては、増収効果に加え、販売費の低減や為替が有利に作用したことにより、営
業利益は14億62百万円（前連結会計年度比154.9％増）となりました。また、持分法による投資利益を計上した一
方で、たな卸資産廃棄損の計上により、経常利益は15億20百万円（前連結会計年度比85.3％増）となり、法人税等
を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億60百万円（前連結会計年度比83.8％増）となりました。
また、当社グループは、グループの持続的な発展と企業価値の向上を目指して、2020年３月期を最終期とする中
期経営計画 <
会計年度はその２年目にあたり、当連結会計年度の経営成績は、環境変化等による影響はあるものの、当初業績予
想の連結売上高580億円、営業利益10億円を上回る結果となりました。
引き続き、収益力強化に向けて現在進める取組みを加速すると共に、医療の安全と効率化、患者さんのＱＯＬ向
上に貢献できる製品とサービスを提供し、増加する医療機器需要を確実に取り込むことにより、この目標に近づけ
てまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の
区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」
をご参照ください。
また、その他の区分には、2018年４月に設立したジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドＣＯ.,ＬＴＤ.
が含まれております。
（日本）
新型の血液透析装置「ＧＣ－Ｘ０１」の販売や歯科保険の適用範囲拡大を受けた摂食嚥下関連用品の販売が増
加したため、売上高は416億59百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。また、セグメント利益につい
ては、たな卸資産廃棄損の計上があるものの、コミッションをはじめとする販売費を効率的に運用したことによ
り、8億8百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。
（シンガポール）
ＯＥＭ先の血漿事業拡大を背景に、北米向けの成分献血用回路の販売が増加したため、売上高は200億43百万
円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。また、セグメント利益については、増収効果に加え、生産委託
するインドネシア子会社の外注加工費が、インドネシアルピア安により低くなったことにより10億76百万円（前
連結会計年度比64.0％増）となりました。
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（中国）
フィリピンへの生産移管により日本向けの輸液セットの販売が減少したため、売上高は32億15百万円（前連結
会計年度比10.3％減）となりました。また、セグメント利益については、減収影響に対し労務費や経費の低減に
努めたことにより29百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。
（フィリピン）
中国から生産移管した日本向けの輸液セットの販売が増加したため、売上高は18億10百万円（前連結会計年度
比165.4％増）となりました。また、セグメント損益については、増収効果により前連結会計年度に比べ2億15百
万円改善の4億14百万円の損失となりました。
（ドイツ）
透析キットの販売が増加したことに加え、円貨換算額の増加により売上高は31億15百万円（前連結会計年度比
2.2％増）となりました。また、セグメント利益については、利益率の高い製品の売上が伸びたことにより2億95
百万円（前連結会計年度比54.4％増）となりました。
（その他）
売上高は48億52百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント利益は1億65百万円（前連結会計年度比
40.7％増）となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 24,576 ＋1.9
シンガポール 19,567 ＋6.2
中国 2,907 △11.8
フィリピン 1,843 ＋78.0
ドイツ 105 △8.8
その他 1,832 ＋0.2
合計 50,834 ＋4.1
(注) １ 生産実績金額の算定基準は、平均販売価額によっております。
２ セグメント間の取引については、相殺消去前の金額を記載しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 7,362 △3.6
シンガポール ― ―
中国 125 △14.4
フィリピン ― ―
ドイツ 615 ＋5.9
その他 467 ＋4.4
合計 8,570 △2.7
(注) １ 商品仕入実績金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 38,630 ＋1.8
シンガポール 9,907 ＋5.8
中国 1,561 ＋8.8
フィリピン ― ―
ドイツ 3,107 ＋2.1
その他 4,852 ＋2.8
合計 58,059 ＋2.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
HAEMONETICS CORPORATION
5,603 9.9 6,256 10.8
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加の673億20百万円となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
（日本）
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1億34百万円減少の530億9百万円となりました。この主な要因
は、時価評価により投資有価証券が減少したためであります。
（シンガポール）
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ7億50百万円増加の130億87百万円となりました。この主な要因
は、当期純利益の増加により現金及び預金が増加したためであります。
（中国）
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3億44百万円減少の34億85百万円となりました。この主な要因
は、設備投資の抑制により有形固定資産が減少したためであります。
（フィリピン）
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2億23百万円増加の50億58百万円となりました。この主な要因
は、設備投資により有形固定資産が増加したためであります。
（ドイツ）
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2億38百万円減少の23億円となりました。この主な要因は、親会
社への配当金の支払いにより現金及び預金が減少したためであります。
（その他）
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ4億82百万円増加の37億68百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億34百万円減少の354億20百万円となりました。この主な
要因は、返済により長期借入金が減少したためであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億50百万円増加の319億円となりました。この主な要因
は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したためであります。なお、自己資本比率
は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇の47.2%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度に比べ4百万円
減少の72億16百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ16億87百万円増加の43億53百万円となりました。この主
な要因は、売上債権の増減額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ1億28百万円減少の30億74百万円であり、大きな変動は
ありません。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ26億49百万円増加の12億29百万円となりました。この主
な要因は、借入金の収支差額によるものであります。
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前当期純利益の増加に加え、売上
債権の回収が進んだことから資金は多くなりました。これにより、営業活動によるキャッシュ・フローから得られ
た資金で、投資活動によるキャッシュ・フローの支出を賄うと共に、借入金の返済を実施しました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として合理化設備への投資資金を営業活動による
キャッシュ・フローからの資金、及び財務活動によるキャッシュ・フローからの資金で充当します。なお、財務活
動からの資金は、主に金融機関等からの借入を考えております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
(2015年3月期) (2016年3月期) (2017年3月期) (2018年3月期) (2019年3月期)
自己資本比率（％） 52.1 47.3 47.4 46.7 47.2
時価ベースの自己資本比率
23.8 22.1 25.1 22.7 24.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
4.4 3.7 3.8 7.4 4.3
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
29.8 34.2 36.5 20.9 22.7
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式総数により算出しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第54期の期首
から適用しており、第50期以降に係る指標については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となってお
ります。
４ 【経営上の重要な契約等】
業務・資本提携
契約会社名 相手先の名称 契約内容 契約期間
医療機器及びその関連分野
2018年４月１日から
(株)ジェイ・エム・エス
(株)カネカ における業務提携並びに資
2019年３月31日まで
（当社）
本提携
（注）（株）ジェイ・エム・エスと（株）カネカとの医療機器及びその関連分野における業務提携並びに資本提携契
約は、2020年３月31日まで更新されています。
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５ 【研究開発活動】
医師でもあった創業者の医療現場視点に立った製品開発ポリシーを継承し、患者さんはもとより、医療従事者の
方々の立場に立った研究開発活動を進めております。活動領域は現事業領域である輸液・栄養、透析、外科治療、血
液・細胞の４つの領域に加え、将来を見据えた再生医療や、ＩｏＴ、ＡＩ等を生かした先端技術研究等についても実
施しております。
区分 分野
輸液・栄養領域 輸液、経口栄養、経腸栄養、摂食嚥下 等
透析領域 血液浄化（血液透析、腹膜透析） 等
外科治療領域 人工心肺、カテーテル 等
血液・細胞領域 血液・細胞分離、細胞関連デバイス（培養、搬送） 等
その他 組織再生、生分解性材料展開、ＩｏＴ・ＡＩ技術展開 等
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 1,515 百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動を
示すと次のとおりであります。
(1) 日本
当連結会計年度における研究開発費は 1,515 百万円であります。
① 輸液・栄養領域
輸液領域では、抗がん剤を安全、確実に調製・投与するデバイスとして好評を得ている「ネオシールド」につ
いて、現場の様々な要望に対応できるシステム化を推進、関連するアクセサリーの提供を開始しました。また、
栄養領域では、近年増加している栄養剤の高粘度化で課題となる投与に掛かる労力、注入残を改善すべく、独自
の加圧機構で安定した投与が行える加圧バッグ「ツインプレス」の提供を開始しました。
② 透析領域
透析領域では、医療従事者の方々の安全性、操作性を追求して好評を得ている血液透析装置「ＧＣ－Ｘ０１」
のモニタリング機能について、患者さんの状態に対し、よりきめ細かい対応ができる機能拡充に努めました。ま
た、血液漏れが大きなリスクとなる血液浄化において、カテーテルと血液回路を簡便かつ、確実に接続できる新
型カテーテル接続システム「ツインシールド」の提供を開始しました。
③ 外科治療領域
外科治療領域では、当社の生分解性材料技術を生かした癒着防止膜の開発を進めており、臨床試験の具体化を
図りました。また、人工心肺施行時の体外循環回路内圧を非接触かつ、簡便に測定できる人工心肺用圧力計「カ
ルディアプレス ユニバーサル」において、対応する駆動装置の拡充を図った改良版の提供を開始しました。
④ 血液・細胞領域
血液・細胞領域では、血液バッグ技術を生かし、クローズド（閉鎖式）で外気に触れることなく、血液から血
小板等を含む血漿を分離する「セルエイドＰタイプ」の提供を開始しました。本製品は、先進的な医療技術とし
て国により承認された「先進医療」の枠組みにて、難治性皮膚潰瘍治療を対象とした聖マリアンナ医科歯科大学
との共同研究を継続しております。また、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）における「再
生医療の産業化に向けた細胞製造・加工システムの開発」委託研究開発事業にも引き続き参画し、ｉＰＳ細胞由
来の移植細胞輸送を安全かつ確実に行うための搬送システムの一部として細胞搬送容器を開発し、再生医療実施
機関に臨床研究用として提供しました。
⑤ その他
将来を見据えた次世代医療技術の具体化を図るべく、人工血管、組織再生等の先端領域分野の研究を進めてい
る他、高齢化、人手不足等の医療環境を見据え、ＩｏＴ、ＡＩ等の活用を念頭に置いた技術開発に努めておりま
す。また、日々進化する医療環境ニーズを的確に掴み、早期具体化を図るため、産学官連携活動にも力を入れて
おり、先端技術を有する大学、医療機関等との共同研究も推進している他、広島大学に新たに開講したバイオデ
ザイン講座とも協働し、次世代に向けた医療機器の研究開発に積極的な展開を図っております。
(2) 日本以外
シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ、その他のセグメントについては、既存製品の改良等に取り組んでお
ります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資につきましては、総額 2,988 百万円となりました。この主な内容は、日
本におけるプレフィルドシリンジ製造設備、シンガポールにおける血液バッグ製造設備であります。
当連結会計年度のセグメントごとの投資額は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却または売却はあり
ません。
セグメントの名称 金額(百万円)
日本 1,926
シンガポール 617
中国 121
フィリピン 262
ドイツ 18
その他 40
合計 2,988
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度中の所要資金は、自己資金及び借入金をもって充当しました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
リース
(名)
その他 合計
資産
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
三次工場
60
日本 生産設備 316 745 ― 108 1,231 176
(42)
(広島県三次市)
生産設備
出雲工場
486
(島根県出雲市) 日本 3,843 2,429 (97) ― 324 7,083 663
滅菌・物流
[13]
(注)２
設備
千代田工場及び 生産設備
ＭＥ機器センター
647
日本 761 436 ― 373 2,219 180
滅菌・物流
(46)
(広島県山県郡北広
島町) 設備
本社及び研究所
745
全社的管理業務
(広島市中区)
日本 215 0 (2) ― 233 1,195 261
・研究開発業務
[0]
(注)２
東京本社
全社的販売管理
(東京都品川区) 日本 20 ▶ ― ― 204 229 77
業務
(注)４
営業所及び出張所
74
(東京都品川区他） 日本 販売業務 96 ― ― 1 172 266
(0)
(注)４
安佐南事業所
362
(広島市安佐南区) 日本 保守業務 53 ― (3) ― 7 423 6
[0]
(注)２
厚生施設
3
日本 保養所 12 ― ― 0 15 ―
(鳥取県西伯郡伯耆
(0)
町他)
101
その他 日本 その他設備 0 0 ― 0 101 ―
(44)
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
リース
(名)
その他 合計
資産
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ジェイ・エム・エ
ス・サービス㈱
その他 保守業務 2 ― ― 273 2 277 15
(広島市安佐南区)
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
リース
(名)
その他 合計
資産
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ジェイ・エム・エ
ス・シンガポール
―
PTE.LTD.
シンガポール 生産設備 926 1,110 3 391 2,432 585
<10>
(シンガポール)
(注)４
PT.ジェイ・エム・
エス・バタム
―
シンガポール 生産設備 ▶ 708 ― 367 1,080 3,137
(インドネシア) <24>
(注)４
大連ジェイ・エ
ム・エス医療器具
―
有限公司
中国 生産設備 146 1,037 ― 121 1,305 655
<39>
(中国)
(注)４
ジェイ・エム・エ
ス・ヘルスケア・
―
フィリピン,INC．
フィリピン 生産設備 1,679 1,241 336 116 3,373 220
<47>
(フィリピン)
(注)４
バイオニック・メ
ディツィンテク
160
ドイツ 販売業務 232 22 ― 22 437 32
ニックGmbH
(4)
(ドイツ)
㈱韓国メディカ
15
ル・サプライ
その他 生産設備 102 67 ― 13 198 124
(3)
(韓国)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等を含んでおり
ません。
２ 連結会社以外へ賃貸している土地の面積については[ ]で内書しております。
３ 従業員数については就業人員であり、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員は含んでおりませ
ん。なお、出向者については、出向先の従業員数に含めております。
４ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は289百万円であります。賃借している土地の面積に
ついては＜＞で外書しております。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 上記の他、主要な賃借設備及びリース設備の内容は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （百万円） （百万円）
全社的管理
本社
日本 業務・研究 69 114
(広島市中区) 他
開発業務等
(2) 在外子会社
会社名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （百万円） （百万円）
バイオニック・メディ
ツィンテクニックGmbH
ドイツ 販売業務 2 5
(ドイツ)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
着手及び完了予定年月
(百万円)
事業所又は会社名 セグメント 資金調
設備の内容
(所在地) の名称 達方法
総額 既支払額 着手 完了
提出会社
生産設備
自己資金
出雲工場
日本 1,748 ― 及び 2019年４月 2020年３月
(島根県出雲市) 滅菌・物流
借入金
設備
存外子会社
ジェイ・エム・エ
自己資金
ス・シンガポール
及び
シンガポール 生産設備 631 ― 2019年４月 2020年３月
PTE.LTD.
借入金
(シンガポール)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記設備の完成後の増加能力については、対象製品が多岐にわたるため、算定が困難であり、記載しており
ません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 24,733,466 24,733,466
(市場第一部) 100株であります。
計 24,733,466 24,733,466 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △24,733,466 24,733,466 ─ 7,411 ─ 10,362
（注） 株式併合（２：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 29 26 81 88 3 3,961 4,188 ─
所有株式数
― 62,176 1,456 84,878 17,426 279 80,694 246,909 42,566
(単元)
所有株式数
― 25.18 0.59 34.38 7.06 0.11 32.68 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式356,549株は、「個人その他」に3,565単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社カネカ 大阪市北区中之島二丁目３番18号 2,473 10.14
一般財団法人土谷記念医学振興基金 広島市中区上幟町８番18号 1,900 7.79
土谷佐枝子 広島市中区 1,008 4.13
社会福祉法人千寿会 山口県柳井市遠崎412番地の４ 1,000 4.10
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 895 3.67
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 861 3.53
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 719 2.95
会社(信託口)
ＪＭＳ共栄会 広島市中区加古町12番17号 628 2.57
大下産業株式会社 広島市安佐南区祇園一丁目12番13号 571 2.34
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 508 2.08
信託銀行株式会社(信託口)
計 ― 10,565 43.34
(注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 719千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 508
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 356,500
普通株式 24,334,400
完全議決権株式(その他) 243,344 ―
普通株式 42,566
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,733,466 ― ―
総株主の議決権 ― 243,344 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社
広島市中区加古町12番17号 356,500 ― 356,500 1.44
ジェイ・エム・エス
計 ― 356,500 ― 356,500 1.44
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 952 605,817
当期間における取得自己株式 75 47,475
(注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての
10,862 7,429,608 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 356,549 ─ 356,624 ―
(注）１ 当期間における処理自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し
による株式は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する長期的かつ安定的な利益還元を基本としながら、期間業績、将来の財政状態及び内部留
保等を総合的に勘案し行うこととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上述の基本的な考えに基づき、中間配当を１株当たり８円、期末配当
を１株当たり８円としております。
内部留保資金の使途につきましては、グループ全体の高度な品質保証システムの構築、新製品の開発はもとより既
存製品の改良への取り組み、また、新事業開発のための積極的投資に向けることを基本的な考え方としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月８日
195 8.00
取締役会決議
2019年６月25日
195 8.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「かけがえのない生命のために」という創業精神のもと、医療現場の課題を的確に捉え、そ
の解決に真に役立つ新たな価値の創造と提供を通じ、経営の品質と企業価値を最大限向上させ、株主の皆様をは
じめとするすべてのステークホルダーとの適切な関係を維持・発展させていくことが極めて重要であると認識し
ております。そのためには、経営の透明性と健全性・効率性の向上を目指す経営管理体制の運用により、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社は監査役設置会社であります。当社における、企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
取締役会は、議長を務める代表取締役社長 奥窪宏章、常務取締役 粟根康浩、取締役 佐藤雅文、取締役 桂龍
司、取締役 柳田正吾、社外取締役 池村和朗、社外取締役 石坂昌三の７名で構成されております。取締役会は原
則として毎月１回定期開催され、法定事項の決議のみならず、継続的な成長と企業価値向上につながる重要な経
営方針・戦略の策定、業務執行の監督等を行っております。また、業務執行においては執行役員制度を導入し、
業務執行取締役・執行役員が取締役会から委譲された権限に基づき組織運営、意思決定を行っております。な
お、業務執行取締役・執行役員は取締役会に達成すべき目標をコミットし、取締役会は目標達成プロセスを監督
しております。加えて、取締役・執行役員で構成する役員会を原則として毎月２回定期開催し、業務執行におけ
る課題の検証、重要案件の審議を行っております。
監査役会は、常勤監査役 近藤良夫、社外監査役 早稲田幸雄、社外監査役 水戸晃の３名で構成され、独立して
公正な監査が行える体制をとっております。なお、常勤監査役は、取締役会の他、役員会等の重要な会議に出席
し、必要な情報を収集するとともに、経営課題の共通認識に努めております。また、取締役及び使用人は、当社
グループに重大な影響を及ぼす事項や内部監査の実施状況等について監査役に速やかに報告しております。
その他任意の機関として、取締役会が選任した委員で構成され、多様な経歴と専門的な知識を有する候補者の
中から、取締役候補者及び監査役候補者の選定を行う指名審議委員会のほか、取締役の報酬決定プロセスの公正
性、透明性、客観性を維持するため、同じく取締役会が選任した委員で構成され、取締役の業績を踏まえて報酬
を評価・査定する業績評価委員会を設置しております。
（企業統治の体制を採用する理由）
当社は、監査役設置会社として、独立役員に指定した社外監査役２名を含む３名体制で取締役の職務の執行を
監査することにより、経営の監視機能の充実を図っております。また、独立役員に指定した医療機器業界及び法
律に精通した社外取締役２名を選任し、外部的視点から取締役の業務執行に対する監督機能の実効性向上を図っ
ており、経営の監督機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
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当社の企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会にて次のとおり内部統制システムの基本方針を決議
し、その体制を整備、運用しております。
内部統制システムの基本方針
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.取締役会はコンプライアンス担当取締役を選任し、その指揮・監督の下、全社横断的なコンプライアンス体制
を確立するとともに、定期的に状況報告を受ける。
2.業務執行をしない社外取締役を置くことにより、取締役会の業務執行に対する監督機能を強化する。
3.監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備状況を含め取締役の業務執行を監査する。
4.業務執行部門から独立した内部監査部門が、内部統制システムの整備状況を監査し、必要に応じて、その改善
を促す。
5.法令等または社内ルールの違反を報告するための通常の報告ルートを整備するとともに、通報者の保護を徹底
した相談・通報窓口を設置し、法令等違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。
6.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求に対して
は、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で対応するとともに、反社会的勢力及び団体排除に向け
て組織的に取り組む。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1.法令上保存を義務づけられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書並びにそれらに関連する資料
等を、社内規程に基づき、書面または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。また、取締役及び監査役
はこれらの文書を閲覧することができる。
2.個人情報及び重要な営業秘密を、社内規程に基づき、適切かつ安全に保存・管理する。
3.情報システムを安全に管理及びモニタリングし、適切なコンティンジェンシー対応により維持する。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.当社及び当社グループ各社は、品質、コンプライアンス、災害、環境、情報セキュリティ等事業推進において
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想定される様々なリスクについては、社内規程等に基づき、責任担当部署を中心に適切に管理し、必要な対応
を行う。
2.当社及び当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生しまたは発生するおそれが生じた場
合は、速やかに取締役会に報告するとともに、当社社長の直接指揮の下、必要に応じて責任者を定め、迅速か
つ組織的に対応する。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.取締役会は、取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的な達成の方法を定め、その達成に努める。
2.取締役会は、取締役、使用人による意思決定と業務執行についての責任及び権限を明確にするとともに、社内
規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携を確保する。
3.取締役会は、取締役、使用人による意思決定と業務執行の結果を定期的にレビューし、阻害要因の排除、低減
などの改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.当社は、グループ各社の独立性を尊重しつつ、取締役会における事業内容の定期的な報告を義務づけるほか、
重要案件については、事前協議を踏まえた上で取締役会の承認を要するものとする。
2.当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する基準を定め、
子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
3.当社は、グループ各社に共通の企業理念を定め、グループ各社にコンプライアンス担当役員を任命させ、グ
ループの取締役・使用人一体となった法令遵守の思想の徹底及び企業倫理の向上を図る。
4.当社は、グループ各社の役員及び社員が当社グループにおける重大な法令違反その他のコンプライアンスに関
する重要な事実を発見した場合、各担当取締役を経由して当該発生事実を当社社長、コンプライアンス担当取
締役及び監査役へ報告するとともに、当社社長の直接指揮の下、必要に応じて責任者を定め、事態の適正な収
拾、再発防止策の立案、取締役会への報告を行う。
ヘ 財務報告に係る透明性・信頼性を確保するための体制
財務報告に係る透明性・信頼性を確保するため、基本的な方針を定め、財務報告に係る内部統制が有効に行わ
れる体制の構築、維持、継続的な見直しを行う。
ト 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助する使用人を要請した場合は、職務に適した使用人が監査役の職務を補助する。
チ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
1.監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指示命令を受けず、取締役
から独立してその職務を遂行する。
2.使用人の異動に関しては監査役に事前に説明を行う。
リ 上記の（ト）の使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。また、監査役の指示
により、必要な会議へ出席（監査役の代理出席を含む）する。
ヌ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす
事項、内部監査の実施状況等を、また、監査役から要請がある場合はその事項を、速やかに報告する体制を整
備する。
ル 監査役へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役員及び社員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な
取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び社員に周知徹底する。
ヲ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
1.監査役がその職務執行について当社に対し費用の前払い等を請求した場合は、担当部門において審議の上、当
該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該
費用または債務を処理する。
2.監査役の職務執行について生じる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
ワ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と取締役の意見交換会、監査役と会計監査人との意見交換会を定期に開催する。また、監査役は主要な
稟議書を閲覧し、取締役または社員に対しその説明を求めることができるほか、重要な会議に出席し、必要に
応じ意見を述べ、監査業務を円滑に推進する。
（リスク管理体制の整備状況）
経営への重大な影響を及ぼすリスクを未然に防止するため、取締役会・役員会において業務執行状況の報告を
定期的に行うほか、内部監査室が業務プロセスのチェック及びモニタリングを行っております。また、コンプラ
イアンス委員会を通じて、法令等遵守を徹底する為の様々な活動を継続的に実施するとともに、内部通報制度を
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整備して違反行為の未然防止・早期発見に努める他、表彰・処罰に関する公正な実施を行う等により、経営の健
全化を図っております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第
１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
（取締役の定数）
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
（中間配当の決定機関）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（自己株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（責任免除に関する定め）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役並びに会計監査人（取締役及び監査役並びに会計監査人で
あった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨
を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （千株）
1978年４月 当社入社
2000年７月 当社社長室長
2001年６月 当社執行役員
代表取締役
奥窪 宏章 1955年10月23日 生 (注)3 63
2005年６月 当社取締役、経営管理副統括部長
社長
2007年６月 当社常務取締役、経営管理統括部
長
2011年６月 当社代表取締役社長(現)
1984年４月 当社入社
2010年４月 当社営業推進本部長
常務取締役
2011年６月 当社取締役、営業統括部長
サージカル ＆ セラピー
粟根 康浩 1961年４月27日 生 (注)3 13
2013年６月 当社営業管掌
ビジネスユニット統括部長
2015年６月 当社常務取締役(現)
兼 営業本部長
2017年４月 当社サージカル ＆ セラピー ビジネス
ユニット統括部長(現)、営業本部長(現)
1987年４月 当社入社
2009年７月 当社出雲工場技術部長
2011年７月 当社執行役員、中央研究所長
取締役
ホスピタルプロダクツ
2013年６月 当社取締役(現)、研究開発管掌、研
佐藤 雅文 1963年９月25日 生 (注)3 5
ビジネスユニット統括部長
究開発統括部長
兼 研究開発本部長
2017年４月 当社ホスピタルプロダクツ ビジネス
ユニット統括部長(現)、研究開発
本部長(現)
1988年４月 当社入社
2007年７月 当社財務部長
2010年７月 当社経営企画部長
取締役
桂 龍司 1963年７月30日 生 (注)3 9
経営企画本部長
2011年７月 当社執行役員
2013年６月 当社取締役(現)、経営企画管掌
2017年４月 当社経営企画本部長(現)
1986年４月 当社入社
2011年11月 当社出雲工場技術部長
2013年７月 当社執行役員、三次工場長
取締役
柳田 正吾 1963年１月５日 生 (注)3 5
生産本部長
2017年６月 当社取締役(現)、生産副本部長
2018年６月 当社千代田工場長(現)
2019年６月 当社生産本部長(現)
1983年４月 弁護士登録(広島弁護士会)
同 ６月
冨川総合法律事務所入所
1991年８月 広島中央法律事務所開設(現)
取締役 池村 和朗 1953年２月26日 生 (注)3 －
2011年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役(現)
1985年４月 鐘淵化学工業㈱(現 ㈱カネカ)入社
2010年６月
㈱カネカメディックス取締役、営
業統括部バスキュラーマネジメン
トグループリーダー、アジア室長
取締役 石坂 昌三 1962年５月11日 生 (注)3 －
2017年４月 同社取締役副社長
2018年４月 同社代表取締役社長(現)
2019年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
2002年６月 当社購買部長
2005年７月 当社海外事業部長
監査役
近藤 良夫 1956年４月24日 生 (注)4 5
2011年７月 ジェイ・エム・エス・シンガポール
（常勤）
ＰＴＥ．ＬＴＤ．代表取締役社長
2015年６月 当社財務部長
2018年６月 当社常勤監査役(現)
1971年４月 プライス・ウォーターハウス会計
事務所入所
1977年４月 早稲田公認会計士事務所長(現)
監査役 早稲田 幸雄 1949年１月11日 生 (注)5 －
同 監査法人中央会計事務所入所
1988年６月 同法人 代表社員
2008年６月 当社監査役(現)
2013年７月 岡山西税務署長退職
同 ８月 水戸税理士事務所開設(現)
監査役 水戸 晃 1953年１月７日 生 (注)6 －
2015年６月 当社補欠監査役
2016年６月 当社監査役(現)
計 101
(注)１ 取締役 池村和朗氏及び石坂昌三氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 早稲田幸雄氏及び水戸晃氏は、社外監査役であります。
３ 任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
４ 任期は2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５ 任期は2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
６ 任期は2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
７ 所有株式数には、ＪＭＳ役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2015年７月 広島北税務署長退職
土肥 暁宏 1954年６月20日生 (注) －
2015年８月 土肥税理士事務所開設(現)
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、取締役池村和朗氏、石坂昌三氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的
関係または取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反
が生じるおそれのない独立役員として指定しております。取締役池村和朗氏は、当社の社外監査役を４年間務
め、当社の事業内容等に精通しており、また、弁護士として培われた専門的な知識・経験を、当社の経営事項の
決定、業執執行の監督に十分生かしていただけるものと判断しております。取締役石坂昌三氏は、株式会社カネ
カメディックス代表取締役社長であり、その実績、見識を高く評価し、当社の経営事項の決定、業執執行の監督
に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。なお、当社は株式会社カネカメディックスとの間
に、特別の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、監査役早稲田幸雄氏、水戸晃氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的
関係または取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反
が生じるおそれのない独立役員として指定しており、ガバナンスのあり方とその運営状況の監視といった、企業
統治における機能・役割を十分果たしていただけるものと判断しております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、
当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の事項のいずれにも該当しないと判断される
場合に、当該社外役員に独立性があると判断しております。
イ 当社グループ会社の主要な取引先（直近３事業年度のいずれかにおいて取引きに伴う支払額又は受取額が
連結売上高の５％超）又はその業務執行者
ロ 当社グループ会社の主要な借入先（直近３事業年度末において当社グループ会社の資金調達につき代替性
がない程度に依存している金融機関もしくは大口債権者）又はその業務執行者
ハ 当社グループ会社の会計監査人（当該会計監査人が法人等の団体である場合当該団体に所属する者）
ニ 法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近３事業年度のいずれかにおいて、当社
グループ会社から１事業年度当たり1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬は除く）を受けている
者（当該専門家が法人等の団体である場合当該団体に所属する者）
ホ 当社グループ会社から直近３事業年度のいずれかにおいて１事業年度当たり1,000万円を超える寄附を受け
ている者（当該受領者が法人等の団体である場合当該団体に所属する者）
ヘ 上記の（イ）から（ホ）に該当する者の２親等以内の近親者
ト その他、上記（イ）から（ヘ）には該当しないが、それ以外の事情により、実質的な利益相反が生じるお
それがある者
注１：「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長格以上の上級管理職にあ
る使用人で、現在または最近においてその地位にある者をいう。
注２：（ハ）から（ホ）の「団体に所属する者」は、現在または最近においてその地位にある者をいう。
注３：「最近」とは１年以内をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係につきましては、社外取締役は取締役会及び役員会に出席し、内部監査及び会計監査の結果の
報告を受け、監査役との情報交換を踏まえて必要に応じて意見を述べております。また、社外監査役は取締役会
に出席し、上記の報告を同様に受けるほか、会計監査人との定期的な意見・情報交換、協議により、効果的な監
査役監査を行うなど、監査の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役３名の内、２名はいずれも社外監査役であり、公認会計士、税理士であります。監査役は重要な会議へ
の出席及び重要な文書の閲覧等を通じて、取締役及び執行役員の業務執行の監視機能を高めております。また、
会計監査人との意見・情報交換、協議等によって相互に連携を保ち、それぞれの監査業務を充実させ、またその
効率を高めるよう努めております。更に、内部監査室等と連携し、事業所への往査等により、実効性あるモニタ
リングに取り組む等、コンプライアンスを含む内部統制の整備状況等の監査を行う他、会計監査人との意見・情
報交換、協議等によって相互に連携を保ち、それぞれの監査業務を充実させ、またその効果を高めるよう努めて
おります。
② 内部監査の状況
業務プロセス全般において諸規程との準拠性、及び妥当性並びに効率性の検証・評価・改善を図るため内部監
査室を設置しております。内部監査の業務を行う内部監査室４名は、監査役監査の実効性向上のために配置され
た使用人１名とともに監査役会の事務局としてその運営を補佐するほか、監査役の職務の遂行を補助しておりま
す。また、監査計画に従い内部監査を実施し、実施状況を定期的に取締役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 髙山 裕三
指定有限責任社員 業務執行社員 小松原 浩平
ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して決定しております。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるときは、
監査役全員の同意により解任します。
なお、当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当社監査役
会規程に基づき、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を踏まえ実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 35 ― 37 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 35 ― 37 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（（イ） を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ▶
連結子会社 16 2 17 5
計 16 2 17 9
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連報酬等であります。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連報酬等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社グループの規模・特性、監査日数等を勘案して決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監
査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると
判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 株式報酬
取締役
129 124 ▶ 7
(社外取締役を除く。)
監査役
12 12 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 9 9 ― ▶
（注）１ 取締役の報酬は年額170百万円以内（2000年６月29日開催の第35回定時株主総会決議）であります。また、
これとは別に、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬は年額80百万円以内
（2018年６月21日開催の第53回定時株主総会決議）であります。
２ 監査役の報酬は年額30百万円以内（1992年８月27日開催の第27回定時株主総会決議）であります。
３ 2009年４月23日開催の取締役会において、年功的要素及び報酬の後払い的性格を持つ役員退職慰労金制度を
廃止することを決議しております。
② 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当する者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 方針
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、その職務・職責・会社の業績・貢献度等を総合的に勘案した基
本報酬及び中長期のインセンティブとして譲渡制限付株式を用いた株式報酬で構成しております。
社外取締役の報酬は、客観的な立場から当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担う
ことから、定額での基本報酬のみの構成としております。
監査役の報酬は、客観的な立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、定額での基本報
酬のみの構成としております。
ロ 報酬の決定
取締役の報酬決定プロセスの公正性、透明性、客観性を維持する為、取締役会が選任した委員によって構
成する「業績評価委員会」が、会社及び取締役の業績を踏まえて報酬を評価・査定し、株主総会で承認され
た報酬限度額の範囲内で取締役会において決定しております。
また、監査役については、勤務実態に応じ、監査役会が報酬を個別に定めております。
ハ 業績評価委員会の役割
当社は取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの公正性、透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問
機関として、構成員の過半数を独立社外役員とする業績評価委員会を設置しております。
取締役の報酬の構成、報酬制度の設計の妥当性の評価や会社及び取締役の業績の評価等については同委員
会の審議を経た上で取締役会に答申され、決定しております。
なお、上記報酬等の額は、2018年６月８日に開催された業績評価委員会での審査を経たのち、2018年６月
21日の取締役会において決定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の売却益や受取配当金などによる利益確保を主目的として保有する株式を純投資目的である株式とし、それ以外
の株式については純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
現在保有している銘柄については取引先との関係性強化などを保有目的としており、継続して保有する意義が
あること、配当金・関連取引利益など当社の企業価値向上に寄与していることを総合的に勘案し政策保有株式と
して保有しております。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証
した結果を取締役会において報告しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 7
非上場株式以外の株式 10 710
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
226,546 226,546
（保有目的）金融取引等の安定化
株式会社広島銀行 有
（定量的な保有効果）(注)２
127 181
190,000 190,000
（保有目的）取引関係の維持・発展
五洋建設株式会社 有
（定量的な保有効果）(注)２
97 148
166,800 166,800
（保有目的）金融取引等の安定化 無
株式会社三菱UFJフィナン
シャル・グループ
（定量的な保有効果）(注)２ (注)３
91 116
50,000 50,000
（保有目的）取引関係の維持・発展
住友商事株式会社 有
（定量的な保有効果）(注)２
76 89
127,000 127,000
（保有目的）金融取引等の安定化
株式会社伊予銀行 有
（定量的な保有効果）(注)２
74 101
401,062 401,062
（保有目的）金融取引等の安定化 無
株式会社みずほフィナンシャ
ルグループ
（定量的な保有効果）(注)２ (注)４
68 76
73,500 73,500
（保有目的）金融取引等の安定化
株式会社山陰合同銀行 有
（定量的な保有効果）(注)２
58 69
35,000 35,000
（保有目的）取引関係の維持・発展 無
フマキラー株式会社
（定量的な保有効果）(注)２ (注)５
50 69
39,091 39,091
（保有目的）金融取引等の安定化 無
株式会社山口フィナンシャル
グループ
（定量的な保有効果）(注)２ (注)６
36 50
7,256 7,256
（保有目的）金融取引等の安定化 無
株式会社三井住友フィナン
シャルグループ
（定量的な保有効果）(注)２ (注)７
28 32
(注) １ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含む、全10銘柄（非上場株式を除く）について記載
しております。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019
年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し
ていることを確認しております。
３ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
４ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社み
ずほ銀行は当社株式を保有しております。
５ フマキラー株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社関連会社である大下産業株式会社は当社株式
を保有しております。
６ 株式会社山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社もみ
じ銀行は当社株式を保有しております。
７ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行は当社株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 7 520 ▶ 16
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 15 ― 245
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
株式会社ヨンドシーホールディングス 154,000 320
西川ゴム工業株式会社 84,879 162
東洋証券株式会社 131,166 18
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同法人
主催の研修会に定期的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,162 7,081
※4 16,452 ※4 15,846
受取手形及び売掛金
有価証券 71 149
商品及び製品 7,438 7,777
仕掛品 2,331 2,433
原材料及び貯蔵品 3,409 3,624
その他 761 867
△ 29 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 37,597 37,748
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 20,729 ※2 , ※3 20,910
建物及び構築物
△ 12,076 △ 12,497
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,652 8,413
※2 , ※3 28,758 ※2 , ※3 29,696
機械装置及び運搬具
△ 21,020 △ 22,052
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,738 7,643
※3 11,744 ※3 11,335
工具、器具及び備品
△ 9,328 △ 9,026
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,415 2,308
※2 2,667 ※2 2,656
土地
リース資産 753 782
△ 62 △ 168
減価償却累計額
リース資産（純額） 691 613
建設仮勘定 1,159 1,777
有形固定資産合計 23,324 23,413
無形固定資産
438 503
投資その他の資産
※1 3,875 ※1 3,706
投資有価証券
繰延税金資産 571 689
その他 1,509 1,269
△ 12 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,943 5,654
固定資産合計 29,707 29,571
資産合計 67,304 67,320
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 8,609 ※4 8,808
支払手形及び買掛金
※2 4,110 ※2 4,220
短期借入金
※2 2,926 ※2 3,483
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 126 133
未払金 3,240 3,255
未払法人税等 198 379
賞与引当金 1,041 1,075
資産除去債務 135 －
1,094 1,307
その他
流動負債合計 21,481 22,663
固定負債
※2 11,959 ※2 10,626
長期借入金
リース債務 582 462
繰延税金負債 348 252
役員退職慰労引当金 103 106
退職給付に係る負債 751 775
資産除去債務 106 141
419 392
その他
固定負債合計 14,272 12,756
負債合計 35,754 35,420
純資産の部
株主資本
資本金 7,411 7,411
資本剰余金 10,362 10,362
利益剰余金 13,554 14,323
△ 283 △ 276
自己株式
株主資本合計 31,044 31,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 551 297
△ 173 △ 353
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 378 △ 56
非支配株主持分 127 135
純資産合計 31,549 31,900
負債純資産合計 67,304 67,320
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 56,520 58,059
※1 42,238 ※1 43,240
売上原価
売上総利益 14,282 14,818
※2 , ※3 13,708 ※2 , ※3 13,355
販売費及び一般管理費
営業利益 573 1,462
営業外収益
受取利息 15 15
受取配当金 33 39
持分法による投資利益 323 341
補助金収入 45 23
129 128
その他
営業外収益合計 547 548
営業外費用
支払利息 128 185
為替差損 130 157
たな卸資産廃棄損 － 112
42 34
その他
営業外費用合計 300 490
経常利益 820 1,520
特別利益
※4 21 ※4 7
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 9
－ 60
受取和解金
特別利益合計 21 77
特別損失
※5 6 ※5 1
固定資産売却損
※6 44
減損損失 －
投資有価証券評価損 － 53
※7 50 ※7 62
固定資産廃棄損
特別損失合計 101 116
税金等調整前当期純利益 740 1,480
法人税、住民税及び事業税
345 446
△ 234 △ 127
法人税等調整額
法人税等合計 111 318
当期純利益 629 1,162
非支配株主に帰属する当期純利益
△ 2 2
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 631 1,160
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 629 1,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 112 △ 254
138 △ 180
為替換算調整勘定
※ 250 ※ △ 434
その他の包括利益合計
包括利益 880 727
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 882 728
非支配株主に係る包括利益 △ 2 △ 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,411 10,362 13,313 △ 282 30,803
当期変動額
剰余金の配当 △ 389 △ 389
親会社株主に帰属す
631 631
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 241 △ 0 240
当期末残高 7,411 10,362 13,554 △ 283 31,044
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 439 △ 312 127 130 31,061
当期変動額
剰余金の配当 △ 389
親会社株主に帰属す
631
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
112 138 250 △ 2 248
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 112 138 250 △ 2 488
当期末残高 551 △ 173 378 127 31,549
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,411 10,362 13,554 △ 283 31,044
当期変動額
剰余金の配当 △ 389 △ 389
親会社株主に帰属す
1,160 1,160
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 8 7
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 769 7 776
当期末残高 7,411 10,362 14,323 △ 276 31,821
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 551 △ 173 378 127 31,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 389
親会社株主に帰属す
1,160
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 7
株主資本以外の項目
△ 254 △ 180 △ 434 8 △ 426
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 254 △ 180 △ 434 8 350
当期末残高 297 △ 353 △ 56 135 31,900
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 740 1,480
減価償却費 3,059 3,044
減損損失 44 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 37 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 123 33
受取利息及び受取配当金 △ 49 △ 54
支払利息 128 185
為替差損益（△は益） △ 54 △ 103
持分法による投資損益（△は益） △ 323 △ 341
固定資産売却損益（△は益） △ 14 △ 6
固定資産廃棄損 50 62
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 9
投資有価証券評価損益（△は益） － 53
受取和解金 － △ 60
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,079 592
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 93 △ 669
仕入債務の増減額（△は減少） △ 259 193
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 280 △ 57
その他の流動資産の増減額（△は増加） 342 △ 35
その他の流動負債の増減額（△は減少） 635 158
△ 64 △ 18
その他
小計 2,870 4,457
利息及び配当金の受取額
148 157
利息の支払額 △ 127 △ 191
補助金の受取額 200 200
△ 424 △ 269
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,666 4,353
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10 △ 12
定期預金の払戻による収入 5 10
有形固定資産の取得による支出 △ 2,800 △ 2,823
有形固定資産の売却による収入 72 11
無形固定資産の取得による支出 △ 136 △ 164
投資有価証券の売却による収入 － 14
△ 333 △ 111
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,203 △ 3,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 16,321 16,210
短期借入金の返済による支出 △ 16,201 △ 16,100
長期借入れによる収入 3,326 2,100
長期借入金の返済による支出 △ 1,927 △ 2,926
非支配株主からの払込みによる収入 － 8
自己株式の売却による収入 0 －
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 390 △ 392
セール・アンド・リースバックによる収入 353 －
△ 61 △ 129
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,420 △ 1,229
現金及び現金同等物に係る換算差額 ▶ △ 53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 887 △ ▶
現金及び現金同等物の期首残高 6,333 7,220
※ 7,220 ※ 7,216
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は 9 社で、連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略し
ております。
なお、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドＣＯ．，ＬＴＤ．（2018年４月設立）を新たに連結の範囲に
含めております。
また、株式会社大野は清算結了により連結の範囲から除外しておりますが、清算までの期間に係る損益及びキャッ
シュ・フローについては、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
株式会社ジェイ・オー・ファーマ
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
株式会社ジェイ・オー・ファーマは、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH及び
ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドＣＯ．，ＬＴＤ．の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～11年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度において費用処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
在外連結子会社
「リース」（IFRS第16号）
（1）概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求する
ものであります。
（2）適用予定日
2020年３月期の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「製品保証引当金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「製品保証引当金」8百万円、
「その他」1,086百万円は、「その他」1,094百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取家賃」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取家賃」9百万円、「そ
の他」119百万円は、「その他」129百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が820百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が820百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が27百
万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が27百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が423百万円減
少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
2,469 百万円
投資有価証券（株式） 2,230 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1,277 百万円 1,240 百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 86 67
土地 618 546
計 1,982 1,854
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1,590 百万円 1,590 百万円
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 767 924
長期借入金 2,881 2,506
計 5,239 5,021
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
413 百万円 413 百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 536 536
工具、器具及び備品 5 2
計 955 952
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
336 百万円 398 百万円
受取手形
支払手形 1 5
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(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 △ 46 百万円 △ 21 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料 3,846 百万円 3,902 百万円
運送費及び保管費 1,614 1,652
研究開発費 1,553 1,515
賞与引当金繰入額 364 361
減価償却費 346 335
退職給付費用 156 144
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,553 百万円 1,515 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
0 百万円 0 百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 19 5
工具、器具及び備品 1 1
その他 0 ―
計 21 7
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6 百万円 1 百万円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 0 0
その他 ― 0
計 6 1
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※６ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 38
機械装置及び運搬具 2
大野工場
事業用資産 工具、器具及び備品 0
（広島県廿日市市）
土地 1
無形固定資産 1
当社グループは、事業用資産については医療機器・医薬品関連事業を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物
件を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産の一部については、生産拠点の再編に伴い、既存設備の将来の利用見込
みがなくなったため、土地は不動産鑑定士の査定価格に基づき、それ以外の資産は帳簿価額を備忘価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（44百万円）として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
※７ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
24 百万円 3 百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 12 22
工具、器具及び備品 1 19
その他 11 16
計 50 62
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
159 百万円 △393 百万円
当期発生額
― 43
組替調整額
税効果調整前
159 △349
△47 95
税効果額
その他有価証券評価差額金 112 △254
為替換算調整勘定
138 △180
当期発生額
その他の包括利益合計 250 △434
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 49,466,932 ― 24,733,466 24,733,466
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合を実施したことによる減少 24,733,466株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 730,061 2,709 366,311 366,459
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 2,709株（株式併合前2,177株 株式併合後532株）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合を実施したことによる減少 366,119株
単元未満株式の買増請求による減少 192株（株式併合後）
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月22日
普通株式 194 4.00 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年11月９日
普通株式 194 4.00 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(注)１株当たり配当額については、2017年10月１日を効力発生日とする 株式併合 前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 利益剰余金 194 8.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 24,733,466 ― ― 24,733,466
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 366,459 952 10,862 356,549
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 952株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 10,862株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月21日
普通株式 194 8.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 195 8.00 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 195 8.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,162 百万円 7,081 百万円
現金及び預金
ＭＭＦ（マネー・マネジメン
71 149
ト・ファンド）
預入期間が３か月を
△13 △14
超える定期預金
現金及び現金同等物 7,220 7,216
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、医療機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は主として銀行等金融機関からの借入
及びファイナンス・リース取引によっております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金
（長期）であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務及び借入金に係る為替の変動リスクを回避する為
に実需の範囲で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定等に従い、取引先ごとに期日管理
及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、株式及びＭＭＦであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務
上の関係を有する企業株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借
入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達で
あります。これら営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの
方法により管理してリスク低減を図っております。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目
的として、原則として先物為替予約を利用しており、その執行・管理については、代表者の確認のもとに実行し、
月次で結果の報告を行なっております。デリバティブの契約先は信用度の高い銀行である為、信用リスクはほとん
どないと判断しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（1）現金及び預金 7,162 7,162 ―
（2）受取手形及び売掛金 16,452 16,452 ―
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,709 1,709 ―
資産計 25,324 25,324 ―
（1）支払手形及び買掛金 8,609 8,609 ―
（2）短期借入金 4,110 4,110 ―
（3）１年内返済予定の長期借入金 2,926 3,035 108
（4）リース債務（流動負債） 126 118 △7
（5）長期借入金 11,959 12,015 55
（6）リース債務（固定負債） 582 520 △61
負債計 28,314 28,409 94
デリバティブ取引 (*)
(17) (17) ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（1）現金及び預金 7,081 7,081 ―
（2）受取手形及び売掛金 15,846 15,846 ―
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,380 1,380 ―
資産計 24,307 24,307 ―
（1）支払手形及び買掛金 8,808 8,808 ―
（2）短期借入金 4,220 4,220 ―
（3）１年内返済予定の長期借入金 3,483 3,524 40
（4）リース債務（流動負債） 133 135 1
（5）長期借入金 10,626 10,672 46
（6）リース債務（固定負債） 462 480 17
負債計 27,735 27,841 106
デリバティブ取引 (*)
(10) (10) ―
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、ＭＭＦは短期間で決済されるもので
あり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）１年内返済予定の長期借入金、（4）リース債務（流動負債）、（5）長期借入金、並びに（6）リース債務（固
定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 2,237 2,476
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
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(注３）満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
(百万円)
現金及び預金 7,162
受取手形及び売掛金 16,452
合計 23,614
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
(百万円)
現金及び預金 7,081
受取手形及び売掛金 15,846
合計 22,927
(注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,110 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,926 3,092 2,456 2,070 1,486 2,854
リース債務 126 198 130 129 58 65
合計 7,162 3,290 2,586 2,199 1,545 2,920
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,220 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,483 2,846 2,792 2,209 1,490 1,287
リース債務 133 133 129 133 55 10
合計 7,837 2,980 2,921 2,343 1,545 1,298
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,339 570 769
その他 15 5 10
小計 1,355 575 779
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 283 314 △30
その他 71 71 ―
小計 354 385 △30
合計 1,709 960 749
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,009 546 462
小計 1,009 546 462
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 220 337 △116
その他 149 149 ―
小計 370 487 △116
合計 1,380 1,034 346
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 ― ― ―
その他 14 9 ―
合計 14 9 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
その他有価証券で時価のある株式について、53百万円減損処理を行っております。
なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿
価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行会社の業況等の推移を検討し総合的に判断し
ております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引
米ドル 1,700 ― △15 △15
以外の取引
買建
シンガポールドル 1,887 ― △2 △2
合計 3,587 ― △17 △17
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
買建
以外の取引
シンガポールドル 1,448 ― △10 △10
合計 1,448 ― △10 △10
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、積立型、非積立型の退職一時金制度を設けております。当該制度では、退職給付とし
て、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
720 百万円 866 百万円
退職給付債務の期首残高
勤務費用 73 78
利息費用 34 42
数理計算上の差異の発生額 81 △31
退職給付の支払額 △15 △23
その他 △27 △10
退職給付債務の期末残高 866 921
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
68 百万円 115 百万円
年金資産の期首残高
期待運用収益 6 8
数理計算上の差異の発生額 △3 △3
事業主からの拠出額 59 48
退職給付の支払額 △9 △21
その他 △6 △0
年金資産の期末残高 115 146
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
866 百万円 920 百万円
積立型制度の退職給付債務
年金資産 △115 △146
751 773
非積立型制度の退職給付債務 ― 1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 751 775
751 百万円 775 百万円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 751 775
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
73 百万円 78 百万円
勤務費用
利息費用 34 42
期待運用収益 △6 △8
数理計算上の差異の費用処理額 86 △27
確定給付制度に係る退職給付費用 188 83
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
24.2 ％ 20.9 ％
債券
現金及び預金 68.3 71.2
その他 7.5 7.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3.0～7.6 ％ 2.2～8.5 ％
割引率
2.0～7.6 ％ 2.0～8.5 ％
長期期待運用収益率
8.0 ％ 8.0 ％
予想昇給率
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度290百万円、当連結会計年度293百万円
であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
271 百万円 273 百万円
賞与引当金
貸倒引当金 7 7
未払事業税 56 32
退職給付に係る負債 201 206
投資有価証券評価損 86 105
税務上の繰越欠損金 3 ―
たな卸資産未実現利益 63 74
固定資産未実現利益 57 54
未払販売奨励金 273 293
340 363
その他
繰延税金資産小計 1,362 1,411
評価性引当額 △329 △277
繰延税金資産合計 1,033 1,134
繰延税金負債
特別償却準備金 △376 △346
その他有価証券評価差額金 △197 △102
△236 △249
関係会社の留保利益
繰延税金負債合計 △810 △698
繰延税金資産純額 222 436
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 14.4 10.0
住民税均等割等 7.5 3.7
試験研究費税額控除等 △1.8 △1.4
国内より税率の低い海外子会社の利益 14.6 0.3
評価性引当額に係る税額 △21.0 △4.6
関係会社の留保利益 0.5 0.9
持分法投資利益 △9.4 △4.9
還付金等益金永久差異 △27.4 △12.9
4.7 △1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.0 21.5
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に医療機器・医薬品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては、シン
ガポール、中国、フィリピン、ドイツ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．（シンガ
ポール）、ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム（インドネシア）、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司（中
国）、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン，ＩＮＣ.（フィリピン）、バイオニック・メディツィンテク
ニックGmbH（ドイツ）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。また、シンガポールに所在するジェ
イ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．と、インドネシアに所在するＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム
は、生産体制を相互に補完していることから一体とした経営単位で、その他現地法人はそれぞれ独立した経営単位
で、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「シン
ガポール」、「中国」、「フィリピン」及び「ドイツ」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメン
トでは、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域及びその他の製品を生産・販売しておりま
す。
また、前連結会計年度まで、セグメント情報におけるセグメント区分は「日本」、「シンガポール」、「中
国」、「フィリピン」及び「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度から、「その他」に含まれていた
「ドイツ」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号 平成30年２
月16日）を適用しており、前連結会計年度につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
シンガ
合計
フィリ
(注)２
日本 ポール 中国 ドイツ 計
ピン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 37,957 9,363 1,434 ― 3,044 51,799 4,720 56,520
セグメント間の内部
3,257 9,612 2,151 682 ▶ 15,708 ― 15,708
売上高又は振替高
計 41,214 18,975 3,585 682 3,049 67,507 4,720 72,228
セグメント利益又は損失 (△)
795 656 27 △ 629 191 1,041 117 1,158
セグメント資産 53,144 12,337 3,829 4,835 2,539 76,685 3,286 79,972
その他の項目
減価償却費 1,838 590 217 218 32 2,897 ― 2,897
受取利息 22 3 1 0 ― 28 ― 28
支払利息 88 17 9 36 ― 152 ― 152
持分法投資利益
323 ― ― ― ― 323 ― 323
又は損失（△）
持分法適用会社への投資額 1,172 ― ― ― ― 1,172 ― 1,172
有形固定資産及び
1,449 691 121 849 21 3,134 ― 3,134
無形固定資産の増加額
(注) １ 「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人
を含んでおります。
２ 「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国の現地法人の事業活動を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
シンガ
合計
フィリ
(注)２
日本 ポール 中国 ドイツ 計
ピン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 38,630 9,907 1,561 ― 3,107 53,206 4,852 58,059
セグメント間の内部
3,029 10,136 1,653 1,810 8 16,637 ― 16,637
売上高又は振替高
計 41,659 20,043 3,215 1,810 3,115 69,844 4,852 74,696
セグメント利益又は損失 (△)
808 1,076 29 △ 414 295 1,795 165 1,960
セグメント資産 53,009 13,087 3,485 5,058 2,300 76,941 3,768 80,710
その他の項目
減価償却費 1,820 587 208 252 29 2,898 ― 2,898
受取利息 16 ▶ 2 1 0 25 ― 25
支払利息 80 8 16 102 ― 208 ― 208
持分法投資利益
341 ― ― ― ― 341 ― 341
又は損失（△）
持分法適用会社への投資額 1,172 ― ― ― ― 1,172 ― 1,172
有形固定資産及び
2,088 830 122 313 18 3,373 ― 3,373
無形固定資産の増加額
(注) １ 「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人
を含んでおります。
２ 「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 67,507 69,844
「その他」の区分の売上高 4,720 4,852
セグメント間取引消去 △15,708 △16,637
連結財務諸表の売上高 56,520 58,059
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,041 1,795
「その他」の区分の利益又は損失（△） 117 165
セグメント間取引消去 △586 △678
持分法投資利益又は損失（△） 324 342
その他の調整額 △75 △104
連結財務諸表の経常利益 820 1,520
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 76,685 76,941
「その他」の区分の資産 3,286 3,768
セグメント間相殺消去 △12,972 △13,585
その他の調整額 303 195
連結財務諸表の資産合計 67,304 67,320
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,897 2,898 67 73 2,965 2,971
受取利息 28 25 △13 △10 15 15
支払利息 152 208 △24 △22 128 185
持分法投資利益
323 341 ― ― 323 341
又は損失（△）
持分法適用会社への
1,172 1,172 1,057 1,296 2,230 2,469
投資額
有形固定資産及び
3,134 3,373 △470 50 2,664 3,423
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
輸液・栄養 血液・細胞
透析領域 外科治療領域 その他 合計
領域 領域
外部顧客への売上高 22,901 17,829 4,679 9,611 1,498 56,520
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
36,623 7,739 6,064 6,093 56,520
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 シンガポール 中国 フィリピン その他 合計
13,631 3,004 1,612 3,254 1,821 23,324
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
輸液・栄養 血液・細胞
透析領域 外科治療領域 その他 合計
領域 領域
外部顧客への売上高 23,406 18,744 4,372 10,229 1,306 58,059
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
37,326 7,815 6,901 6,015 58,059
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 シンガポール 中国 フィリピン その他 合計
13,741 2,863 1,390 3,469 1,948 23,413
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
HAEMONETICS CORPORATION
6,256 シンガポール
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
シンガ
日本 中国 フィリピン ドイツ 計
ポール
減損損失 44 ― ― ― ― 44 ― 44
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ジェイ・オー・ファーマであり、その要約財務情報は
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
流動資産合計 5,312 百万円 6,009 百万円
固定資産合計 3,467 百万円 3,564 百万円
流動負債合計 1,774 百万円 1,830 百万円
固定負債合計 42 百万円 53 百万円
純資産合計 6,962 百万円 7,691 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 6,144 百万円 6,553 百万円
税引前当期純利益 1,357 百万円 1,434 百万円
当期純利益 967 百万円 1,022 百万円
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,289.55円 1,303.08円
１株当たり当期純利益 25.91円 47.59円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定して
おります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 631 1,160
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
631 1,160
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,367,722 24,373,679
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,110 4,220 0.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,926 3,483 0.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 126 133 3.6 ─
2020年11月24日
長期借入金(１年以内に返済予定の
11,959 10,626 1.0
ものを除く)
～2025年12月１日
2020年４月30日
リース債務(１年以内に返済予定の
582 462 3.3
ものを除く)
～2024年10月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 19,705 18,926 ― ―
（注） １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,846 2,792 2,209 1,490
リース債務 133 129 133 55
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,936 28,426 44,251 58,059
税金等調整前
(百万円) 63 568 1,390 1,480
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 22 426 980 1,160
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 0.94 17.50 40.22 47.59
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 0.94 16.56 22.72 7.37
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,350 2,567
※5 4,457 ※5 4,441
受取手形
※1 9,871 ※1 9,421
売掛金
商品及び製品 5,589 5,691
仕掛品 1,589 1,771
原材料及び貯蔵品 1,334 1,322
前渡金 84 79
前払費用 112 118
※1 247 ※1 311
未収入金
※1 85 ※1 95
その他
流動資産合計 25,723 25,820
固定資産
有形固定資産
※2 , ※4 5,264 ※2 , ※4 5,104
建物
※4 240 ※4 215
構築物
※4 3,619 ※4 3,600
機械及び装置
車両運搬具 8 14
※4 1,343 ※4 1,254
工具、器具及び備品
※2 2,481 ※2 2,481
土地
672 1,070
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,631 13,741
無形固定資産
実用新案権 92 51
ソフトウエア 95 135
161 228
その他
無形固定資産合計 350 415
投資その他の資産
投資有価証券 1,645 1,237
関係会社株式 6,130 7,768
出資金 0 0
関係会社出資金 3,050 3,050
関係会社長期貸付金 1,500 －
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 40 33
繰延税金資産 507 591
敷金 123 110
その他 444 243
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,439 13,031
固定資産合計 27,420 27,189
資産合計 53,144 53,009
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,915 4,628
※1 2,928 ※1 3,491
買掛金
※2 4,110 ※2 4,110
短期借入金
※2 2,543 ※2 3,123
1年内返済予定の長期借入金
※1 1,898 ※1 1,938
未払金
未払費用 148 148
未払法人税等 129 128
未払消費税等 104 40
前受金 0 7
預り金 167 188
賞与引当金 872 885
資産除去債務 135 －
設備関係支払手形 327 460
流動負債合計 18,281 19,150
固定負債
※2 10,137 ※2 9,114
長期借入金
199 189
その他
固定負債合計 10,337 9,303
負債合計 28,618 28,454
純資産の部
株主資本
資本金 7,411 7,411
資本剰余金
10,362 10,362
資本準備金
資本剰余金合計 10,362 10,362
利益剰余金
利益準備金 721 721
その他利益剰余金
別途積立金 4,600 5,100
1,162 938
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,484 6,760
自己株式 △ 283 △ 276
株主資本合計 23,974 24,257
評価・換算差額等
551 297
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 551 297
純資産合計 24,525 24,554
負債純資産合計 53,144 53,009
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 41,214 ※1 41,659
売上高
※1 30,220 ※1 30,838
売上原価
売上総利益 10,993 10,820
※1 , ※2 10,950 ※1 , ※2 10,608
販売費及び一般管理費
営業利益 42 211
営業外収益
※1 22 ※1 16
受取利息
※1 718 ※1 688
受取配当金
※1 21 ※1 18
受取家賃
補助金収入 45 19
※1 49 ※1 69
その他
営業外収益合計 858 812
営業外費用
支払利息 88 80
為替差損 1 －
たな卸資産廃棄損 － 112
※1 22
15
その他
営業外費用合計 105 216
経常利益 795 808
特別利益
※1 2 ※1 3
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 9
－ 60
受取和解金
特別利益合計 2 73
特別損失
固定資産売却損 0 0
減損損失 44 －
投資有価証券評価損 － 53
固定資産廃棄損 26 60
－ 16
子会社清算損
特別損失合計 71 130
税引前当期純利益 726 751
法人税、住民税及び事業税
171 72
△ 313 11
法人税等調整額
法人税等合計 △ 141 84
当期純利益 868 666
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,411 10,362 ― 10,362 721 4,600 683 6,005
当期変動額
剰余金の配当 △ 389 △ 389
当期純利益 868 868
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 479 479
当期末残高 7,411 10,362 ― 10,362 721 4,600 1,162 6,484
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 282 23,496 439 439 23,935
当期変動額
剰余金の配当 △ 389 △ 389
当期純利益 868 868
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
112 112 112
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 478 112 112 590
当期末残高 △ 283 23,974 551 551 24,525
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,411 10,362 ― 10,362 721 4,600 1,162 6,484
当期変動額
剰余金の配当 △ 389 △ 389
当期純利益 666 666
別途積立金の積立 500 △ 500 ―
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 500 △ 224 275
当期末残高 7,411 10,362 ― 10,362 721 5,100 938 6,760
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 283 23,974 551 551 24,525
当期変動額
剰余金の配当 △ 389 △ 389
当期純利益 666 666
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 8 7 7
株主資本以外の項目
△ 254 △ 254 △ 254
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 7 283 △ 254 △ 254 29
当期末残高 △ 276 24,257 297 297 24,554
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械及び装置 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却をしております。
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」705百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」197百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」507百万円として表示しており、変更
前と比べて総資産が197百万円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1,381 百万円 1,442 百万円
短期金銭債権
短期金銭債務 730 892
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1,194 百万円 1,158 百万円
建物
土地 617 545
計 1,811 1,703
（２）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1,590 百万円 1,590 百万円
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 766 923
長期借入金 2,878 2,504
計 5,235 5,018
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ジェイ・エム・エス・ヘルス ジェイ・エム・エス・ヘルス
1,274 百万円 1,331 百万円
ケア・フィリピン,INC. ケア・フィリピン,INC.
大連ジェイ・エム・エス医療 大連ジェイ・エム・エス医療
447 百万円 355 百万円
器具有限公司 器具有限公司
ジェイ・エム・エス・シンガ ジェイ・エム・エス・シンガ
151 百万円
434 百万円
ポールPTE.LTD. ポールPTE.LTD.
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
407 百万円 407 百万円
建物
構築物 6 6
機械及び装置 534 534
工具、器具及び備品 5 2
計 953 950
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
336 百万円 381 百万円
受取手形
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,118 百万円 3,909 百万円
売上高
仕入高 4,925 4,993
その他の営業取引高 329 211
営業取引以外の取引高 732 694
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運送費及び保管費 1,340 百万円 1,372 百万円
給料 2,722 2,745
賞与引当金繰入額 364 361
減価償却費 260 255
研究開発費 1,553 1,515
おおよその割合
60 ％ 59 ％
販売費
41
一般管理費 40
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社の時価を掲載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 4,958 6,595
関連会社株式 1,172 1,172
計 6,130 7,768
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
265 百万円 269 百万円
賞与引当金
貸倒引当金 1 1
減価償却費 49 17
投資有価証券評価損 31 47
減損損失 50 50
役員退職慰労金 ▶ ▶
資産除去債務 51 11
未払販売奨励金
273 293
153 145
その他
繰延税金資産小計 882 842
評価性引当額 △177 △148
繰延税金資産合計 705 693
繰延税金負債
△197 △102
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △197 △102
繰延税金資産純額 507 591
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 1.6
住民税均等割等 7.7 7.3
試験研究費税額控除等 △1.3 △0.5
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △27.9 △25.5
評価性引当額に係る税額 △31.5 △0.2
1.0 △2.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △19.5 11.2
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 5,264 161 1 320 5,104 8,801
構築物 240 3 0 29 215 861
機械及び装置 3,619 930 2 947 3,600 15,820
車両運搬具 8 11 0 5 14 27
工具、器具及び
1,343 420 1 508 1,254 6,917
備品
土地 2,481 ― ― ― 2,481 ―
建設仮勘定 672 1,926 1,528 ― 1,070 ―
計 13,631 3,454 1,533 1,810 13,741 32,428
無形固定資産
実用新案権 92 0 14 27 51 133
ソフトウエア 95 94 0 55 135 111
その他 161 163 96 0 228 0
計 350 258 110 82 415 244
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
696 百万円
機械及び装置 出雲工場 医療機器生産設備等
建設仮勘定 出雲工場 997 百万円
医療機器生産設備等
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3 ― ― 3
賞与引当金 872 885 872 885
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し (注)１、２
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないと
きは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.jms.cc/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注）１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16
年 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会
社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式について
は、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月22日
添付書類並びに確認書 (第53期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書 2018年６月22日
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 事業年度 自 2018年４月１日 2018年８月10日
(第54期第１四半期) 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2018年７月１日 2018年11月13日
(第54期第２四半期) 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2018年10月１日 2019年２月13日
(第54期第３四半期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
自 2017年４月１日
(4) 有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 2018年12月21日
至 2018年３月31日
及び確認書 (第53期) 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社ジェイ・エム・エス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙 山 裕 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 原 浩 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジェイ・エム・エスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ジェイ・エム・エス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイ・エム・エス
の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ジェイ・エム・エスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エム・エス（称号 株式会社 ＪＭＳ）(E02303)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社ジェイ・エム・エス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙 山 裕 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 原 浩 平 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジェイ・エム・エスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジェイ・エム・エスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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