滝沢ハム株式会社 有価証券報告書 第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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滝沢ハム株式会社(E00343)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第69期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 滝沢ハム株式会社
【英訳名】 TAKIZAWA HAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧 澤 太 郎
【本店の所在の場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口 輝
【最寄りの連絡場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 29,765,862 30,366,205 32,767,338 34,245,689 31,922,769
経常利益 (千円) 420,052 209,098 541,674 479,021 157,164
親会社株主に帰属する
(千円) 364,892 152,861 391,321 307,292 92,257
当期純利益
包括利益 (千円) 717,552 47,737 436,512 369,237 △ 67,096
純資産額 (千円) 3,107,538 3,123,015 3,528,722 3,867,039 3,748,599
総資産額 (千円) 12,224,152 12,585,907 13,520,959 15,070,497 14,170,331
１株当たり純資産額 (円) 302.59 304.13 1,718.19 1,882.96 1,825.29
１株当たり当期純利益 (円) 35.53 14.88 190.54 149.63 44.92
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 25.4 24.8 26.1 25.7 26.5
自己資本利益率 (％) 13.3 4.9 11.8 8.3 2.4
株価収益率 (倍) 13.5 29.9 15.2 23.8 69.6
営業活動による
(千円) 1,074,786 349,029 1,115,355 507,237 1,317,262
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 180,945 △ 166,125 △ 252,612 △ 968,203 △ 259,179
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 209,875 △ 157,991 △ 339,018 △ 256,504 △ 646,742
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,675,279 1,700,192 2,223,917 1,506,447 1,917,788
の期末残高
従業員数
374 372 371 384 390
(名)
(外、平均臨時雇用人員)
( 365 ) ( 355 ) ( 359 ) ( 375 ) ( 395 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数により記載しております。
４ 2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首
から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 26,720,343 27,281,351 30,176,198 31,736,622 29,475,701
経常利益 (千円) 351,189 164,596 462,408 442,893 136,882
当期純利益 (千円) 300,313 127,764 342,692 285,595 80,855
資本金 (千円) 1,080,500 1,080,500 1,080,500 1,080,500 1,080,500
発行済株式総数 (株) 10,510,000 10,510,000 10,510,000 2,102,000 2,102,000
純資産額 (千円) 2,994,040 3,021,980 3,357,168 3,669,806 3,543,841
総資産額 (千円) 11,535,577 11,849,183 12,820,709 14,316,496 13,423,536
１株当たり純資産額 (円) 291.54 294.29 1,634.66 1,786.92 1,725.59
１株当たり配当額
3.00 3.00 3.00 25.00 15.00
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 29.24 12.44 166.86 139.06 39.37
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.0 25.5 26.2 25.6 26.4
自己資本利益率 (％) 11.1 4.2 10.7 8.1 2.2
株価収益率 (倍) 16.4 35.8 17.4 25.6 79.4
配当性向 (％) 10.3 24.1 9.0 18.0 38.1
従業員数
328 330 329 342 350
(名)
( 334 ) ( 327 ) ( 333 ) ( 348 ) ( 371 )
(外、平均臨時雇用人員)
株主総利回り (％) 120.4 112.5 146.9 181.0 160.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
662
最高株価 (円) 734 498 664 3,715
〔3,995〕
525
最低株価 (円) 380 430 430 2,840
〔3,305〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数により記載しております。
４ 2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第67期の
１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。また、第68期の株
価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、〔 〕にて株式併合後の最高・最低株価を記載して
おります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首
から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
栃木県栃木市において1948年10月開設した食肉加工製造工場を基礎に、株式会社滝沢武商店(本
1950年12月
店東京都千代田区)を設立。
1964年12月 宮城県仙台市に仙台工場を新設。
1966年３月 商号を滝沢ハム株式会社に変更。
1972年２月 栃木県栃木市泉川町に泉川工場を新設。
1976年10月 オランダで開催された国際食肉ハムオリンピックで、日本で初めて金メダルを受賞。
1983年３月 栃木県栃木市に株式会社テルマンフーズを設立。(現連結子会社)
1983年５月 栃木県栃木市泉川町に手造り工場 「チェリースモークハウス」を新設。
1983年５月 本社事務所を、栃木県栃木市祝町から現在の栃木県栃木市泉川町に移転。
1985年10月 栃木県栃木市泉川町にカット肉の生産拠点として、泉川ミートセンターを新設。
栃木県宇都宮市大谷町の大谷石採掘跡に 「大谷天然熟成プラント」を新設し、イタリア式生ハ
1986年４月
ムの生産を開始。
ワールドミート株式会社(現株式会社ワールドフードサービス)の発行済株式の100％を取得し、
1988年８月
子会社とする。(現連結子会社)
1988年10月 株式会社泉川運輸を設立し、運送業務を開始。(旧連結子会社)
1990年１月 本店所在地を東京都千代田区鍛冶町から東京都千代田区外神田に移転。
1990年11月 日本証券業協会に店頭登録。
1999年10月 栃木県栃木市にデリカ工場を新設。
1999年12月 六合ハム販売株式会社の発行済株式の90％を取得し、子会社とする。(旧連結子会社)
2002年９月 手造り工場を生ハム専門工場に改築し、名称をチェリースモーク工場に変更。
2004年４月 宮城県角田市に仙南みらい工房ビッセン（仙南工場）を新設。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年１月 本店所在地を東京都千代田区外神田から栃木県栃木市泉川町に移転。
株式会社前日光都賀牧場を株式交換により発行済株式の100％を取得し、子会社とする。
2007年３月
（現連結子会社）
2007年３月 栃木県上都賀郡（現 栃木市）西方町に惣菜専門工場西方工場「魁」を新設。
2007年４月 チェリースモーク工場を閉鎖し、業務を西方工場に移管。
2008年２月 宮城県仙台市の仙台工場及び栃木県栃木市のいわい惣菜加工センターを閉鎖し、業務を泉川工場
及び西方工場に移管。
2010年３月 子会社株式会社菖蒲フーズを吸収合併し、菖蒲パックセンターを新設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年９月 株式会社泉川運輸の全株式を関東運輸株式会社に譲渡し、連結子会社より除外。
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタ
2013年７月
ンダード)に株式を上場。
2016年３月 六合ハム販売株式会社を当社に吸収合併。
2017年11月 栃木県栃木市にデリカ工場「翔」を新設。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販
売を主な内容としております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。
事業部門 主要な事業 会社名
食肉加工品 ハム・ソーセージ等の製造及び販売 当社、㈱テルマンフーズ
惣菜その他
レトルト食品、惣菜等の製造販売及
当社
び仕入販売
加工品
食肉の仕入、加工及び販売、肉牛の
食肉 当社、㈱テルマンフーズ、㈱前日光都賀牧場
肥育
その他 飲食店の経営 ㈱ワールドフードサービス（注）
(注) ㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて当社製品を同社に
販売しております。
以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合（％）
(連結子会社)
当社製品の販売・商品の購入
食肉及び食肉加
㈱テルマンフーズ 栃木県栃木市 60,000 100.0
工品の製造販売
役員の兼任 ３人
㈱ワールドフードサービ 資金の援助・債務保証
宮城県角田市 20,000 飲食業 100.0
ス 役員の兼任 １人
牛枝肉の仕入・債務保証・資金の
㈱前日光都賀牧場 栃木県栃木市 20,000 畜産業 100.0 援助
役員の兼任 ２人
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
390 ( 395 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 当社グループは、単一セグメントのためセグメント別の従業員数を記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
350 ( 371 ) 41.9 13.8 4,893
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４ 当社は、単一セグメントのためセグメント別の従業員数を記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合（滝沢ハム労働組合）はＵＡゼンセンに所属し、組合員数は267名（2019年３月31日現在）で
あります。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
提出会社以外の会社は、労働組合に所属あるいは結成しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記の
とおり経営方針を定めております。
一 安全・安心な商品をお客様に提供する
一 お客様に必要とされる企業になる
一 安定した配当をし続ける
一 地域社会との共生を図る
以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステー
クホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的運用により投資効率の高い経営を目指してまいります。株主資本当期純利益
率10％以上、売上高営業利益率３％を目標に株主資本の充実を図ってまいりたいと考えております。また、株主へ
の利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は150円を目標にしております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、政府の経済対策やお客様の「安全・安心」に対する要望が高まってきている
中、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、企業間の競争が激化しております。
当業界におきましては、少子高齢化の進行及び人口減少により食肉加工品の消費の伸び悩みが予想され、企業間
の販売競争が激化してきております。このような状況におきまして、当社グループは、競争力のある独自商品の開
発と企業力の向上を図ってまいります。また、企業の社会的責任については、安全・安心に対する取組みを強化す
るとともに、社会や環境に配慮した活動を推進してまいります。当社グループは、次の重点施策を遂行してまいり
ます。
① 特長ある差別化商品の販路拡大
② 生産体制の向上（新工場の増産体制、省力化の推進及びＨＡＣＣＰの定着）
③ 働く環境の改善と企業力の向上
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 市況変動リスク
当社グループは、原材料等の調達について世界的な需給関係の変化や為替相場の動向に加え、ＢＳＥ、鳥イン
フルエンザ及び口蹄疫等の発生、輸入牛肉及び輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により仕入数量の制
限や仕入価格が上昇する懸念があります。これらの要因により原料価格に大きな変動が生じた場合、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の安全性に関するリスク
当社グループは、ＨＡＣＣＰ認証のもと安全な食品作りに積極的に取り組んでおり、製品事故を未然に防ぐた
めの設備の充実、管理体制の強化などを図っております。しかし原材料の問題、製造工程での異物の混入、アレ
ルゲン問題等で製品事故が発生する可能性があります。そのため生産物賠償責任保険等にも加入しております
が、大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等の多額のコストの発生及び売上高の減少等により業績と
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制に関するリスク
当社グループは、各事業活動において食品衛生、食品規格、環境、リサイクル関連などの法規制の適用を受け
ております。当社グループは、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、万が一これら規制を遵守する
ことができなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 内部統制システムに関するリスク
当社は、監査部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。
しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合に
は、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 金利リスク
当社グループは、運転資金を金融機関からの借入により調達しておりますので、現行の金利水準が変動した場
合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産等の減損リスク
当社グループの保有する固定資産及びリース資産について、遊休化してしまう場合や土地の時価が大幅に下落
するような場合は、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 重要な訴訟リスク
当社グループは、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律手続きの対象となる可能性があります。そのた
め将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) 災害等不可抗力のリスク
当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認
められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度のおける当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど緩やかな回復基調が続いているも
のの、米中貿易摩擦問題や海外における地政学的リスクが国内経済に与える影響が懸念され、先行き不透明感が残
る状況で推移しました。
当業界におきましては、将来の不安と物価上昇の警戒感から消費者の低価格志向が継続する中で、人手不足によ
る人件費の上昇や物流コストの上昇等により厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、営業部門におきましては、チーム営業の推進により取引先との関係強
化を図るとともに、外食部門等の開拓により売上拡大と販売の効率化を推進いたしました。生産部門におきまして
は、主力商品の増産に対応するため、生産設備の増強を図るとともに、商品の統廃合推進により生産性の向上に取
り組んでまいりました。また、食肉部門におきましては、輸入豚肉のブランド肉の仕入強化、国産銘柄牛・豚及び
食肉一次加工品等の付加価値の高い商品の販売強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、ハム・ソーセージ類の売上の伸び悩みと食肉部門の販売競争激化の影響
で売上が減少したことにより、319億22百万円（前年同期比6.8％減）となり減少いたしました。損益面では、売上
減少要因と物流費及び燃料費等の経費増加もあり、営業利益は１億21百万円（前年同期比72.5％減）、経常利益は
１億57百万円（前年同期比67.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は92百万円（前年同期比70.0％減）とな
り減益となりました。
部門別の概況は次のとおりであります。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ローストビーフの売上は好調に推移しましたが、ハム・ソーセージの売上が減
少したため、この部門の売上高は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は135億82百万円（前年同期比
0.3％減）となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の売上は増加しましたが簡便性を重視した惣菜商品の売上
が減少したため、売上高は減少しました。この結果、この部門の売上高は47億８百万円（前年同期比3.2％減）と
なりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、牛肉は、国産牛肉、輸入牛肉とも販売競争の激化により売上は減少しました。豚肉に
ついても、国産豚肉及び輸入豚肉はブランド商品の拡販に努めましたが、売上は減少いたしました。この結果、こ
の部門の売上高は134億82百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
その他部門
その他部門につきましては、売上高は１億48百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
(注) 当連結会計年度より事業部門別の区分を変更しており、各事業部門別の比較については、変更後の区分に組み
替えた数字で比較しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
べ４億11百万円増加し19億17百万円（前年同期比27.3％増）となりました。
営業活動の結果得られた資金は13億17百万円（前年同期比159.7％増）となりました。これは主に、売上債権およ
びたな卸資産の減少によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は２億59百万円（前年同期比73.2％減）となりました。これは主に、前連結会計年
度は新工場建設に伴う有形固定資産の取得があったことよるものであります。
財務活動の結果支出した資金は６億46百万円（前年同期比152.1％増）となりました。これは主に、長期借入金の
返済による支出が増加したことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ.生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別 金額(千円) 前年同期比(％)
食肉加工品 9,043,553 93.4
惣菜その他加工品 3,305,131 100.9
食肉 6,927,434 90.5
その他 ― ―
合計 19,276,119 93.5
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 受注状況
当社グループは、受注生産を行っておりません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別 金額(千円) 前年同期比(％)
食肉加工品 13,582,196 99.7
惣菜その他加工品 4,708,972 96.8
食肉 13,482,708 86.4
その他 148,892 99.6
合計 31,922,769 93.2
(注) １ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱イトーヨーカ堂 4,676,933 13.7 3,796,960 11.9
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間にお
ける収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債及び法人
税等の負担額であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、新商品及び重点強化商品を中心とした販売促進、外食業界や業務卸等の新規開拓及び関西地
区の販路拡大等の施策を推進してまいりました。生産部門におきましては、デリカ工場「翔」の開設によりロース
トビーフの増産体制の推進やＨＡＣＣＰの取得による安全、安心な生産体制の確保に努めるなどの施策に取り組ん
でまいりました。しかしながら、ハム・ソーセージや食肉製品が販売競争の激化のため売上高は厳しい状況となり
ました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6.8％減の319億22百万円となりました。営業損益については、売上高の減
少要因により営業利益は前期比72.5％減の１億21百万円、経常利益は前期比67.2％減の１億57百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益は前期比70.0％減の92百万円となり、減収減益となりました。
ａ.売上高
食肉加工品部門は、ローストビーフ等の特定加熱商品の販売強化を行いましたが、ハム・ソーセージは販売競
争の激化により伸び悩やんだことにより、この部門の売上は135億82百万円（前期比0.3％減）で微減となりまし
た。惣菜その他加工品部門につきましても、ハンバーグ類の売上は増加しましたが、簡便性を重視した惣菜商品
が伸び悩み、この部門の売上高は47億８百万円（前期比3.2％減）となり減少いたしました。食肉部門は、国産豚
及び輸入豚肉を中心に販売競争の激化のため売上高は134億82百万円（前期比13.6％減）となりました。
ｂ.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価率は、商品の統廃合等のコスト削減を推進いたしましたが、新工場の減価償却費の増加により前連結
会計年度並みの82.3％になりました。
販売費及び一般管理費は、販売費用等の削減を図ってまいりましたが、売上高の減少により、対売上高比率は
前連結会計年度に比べ0.9％悪化しましたが、前期比81百万円の減少となりました。
ｃ.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ９百万円増加し、98百万円となりました。これは主に、雑収入が増加し
たことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ９百万円増加し63百万円となりました。これは主に、リース資産の増加
により支払利息が増加したことによるものであります。
ｄ.特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し16百万円となりました。これは主に、前期に厚生年金基金
解散損失引当金戻入額の計上があったことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度並みの22百万円となりました。主なものは、前期と同様固定資産除却損の計上に
よるものであります。
③ 財政状態の分析
（資産及び負債の状況）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ９億円減少し141億70百万円となりました。これは、主に受
取手形及び売掛金とたな卸資産が減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年
度末と比べ７億81百万円減少し104億21百万円となりました。これは、主に買掛金及び短期借入金の減少によるもの
であります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べ１億18百万円減少し37億48百万円となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上がありましたが、株価の下落によりその他投資有価証券評価差額金の
減少が大きかったことよるものであります。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
べ４億11百万円増加し19億17百万円（前年同期比27.3％増）となりました。
営業活動の結果得られた資金は13億17百万円（前年同期比159.7％増）となりました。これは主に、売上債権およ
びたな卸資産の減少によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は２億59百万円（前年同期比73.2％減）となりました。これは主に、前連結会計年
度は新工場建設に伴う有形固定資産の取得があったことよるものであります。
財務活動の結果支出した資金は６億46百万円（前年同期比152.1％増）となりました。これは主に、長期借入金の
返済による支出が増加したことによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるもであります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
いては、金融機関から長期借入を基本としております。
今後につきましては、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を図りながら、財務運
営を行ってまいります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等の
リスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率３％、株主資本当期純
利益率10％以上及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を150円としております。当連結会計年度においては、営業利
益率0.4％、株主資本当期純利益率2.4％、１株当たり当期純利益44.92円という結果となりました。これは、精肉部
門の売上高が大幅に計画未達成になったこと及び減価償却費の増加が主な要因となっております
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、経営理念である「食文化の向上と健康増進に貢献する」をメインテーマとして、お客様に満足い
ただける品質重視の研究開発を進めております。
商品開発にあたっては、商品開発室を中心に、関連部門と連携を取りながら、「安全・安心・健康」を基本方針
に、「市場ニーズに即した新商品開発」、「品質の向上と生産効率の向上」に取り組んでおります。また、外部機関
での研究や指導により、独自技術の向上に努めております。
当連結会計年度の商品開発につきましては、「人手不足に対応した業務用商品」及びローストビーフなどの「独自
品質商品の更なる強化」及び単身世帯の増加・高齢化・女性の社会進出を背景にした、「食の外部化に対応した惣菜
商品」を中心に、取り組んでまいりました。
また、販売チャネルを拡大させるため、量販店の惣菜工場向けの商品、コンビニエンスストア向けの商品、外食向
けの商品開発にも取り組みました。
ローストビーフについては、流通温度の問題で今まで取扱いいただけなかったお客様向けの新しい商品をご提案す
る事により、販売チャネルを広げました。ハム・ソーセージにつきましては、品質にこだわった高グレード商品や健
康志向に対応する減塩商品の開発を実施いたしました。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、 73 百万円（特定の事業部門に関連付けすることはできま
せん。）であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主に機械設備の入替及び生産設備の改修などを目的とした設備投資を実施
いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度における設備投資の主なものは、社宅用マンションの購入及び泉川工場、西方工場の機械設備等の
新設等であり、設備投資の総額は 696 百万円になりました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(単位：千円)
従業
事業所名 事業 設備の
員数
建物 機械装置 土地 ソフト
(所在地) 部門名 内容
リース資産 その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) ウエア
泉川工場
食肉加工品 110,142
食肉加工品 182,173 62,464 295,829 708 4,098 655,416 57
製造設備 (19,184)
(栃木県栃木市)
食肉加工品 食肉加工品
仙南工場
惣菜その他 及び惣菜製 35,857 22,836 ― 36,844 ― 2,758 98,296 19
(宮城県角田市)
加工品 品製造設備
食肉加工品 食肉加工品
西方工場
551,471
惣菜その他 及び惣菜製 363,406 88,834 425,844 317 3,191 1,433,066 46
(22,600)
(栃木県西方町)
加工品 品製造設備
デリカ工場翔
食肉加工品
食肉加工品 814,357 48,212 ― 658,501 ― 63,314 1,584,385 35
製造設備
(栃木県栃木市)
泉川ミートセン
食肉製品製 59,117
ター
食肉 51,967 5,751 9,281 910 647 127,675 34
造設備 (10,635)
(栃木県栃木市)
菖蒲パックセン
食肉製品製 104,652
ター(注5)
食肉 13,217 5,225 13,896 ― 845 137,837 3
造設備 (4,933)
(埼玉県久喜市)
本社
全社 その他の設 57,517
201,310 4,572 4,919 51,563 59,317 379,201 58
(共通) 備 (9,521)
(栃木県栃木市)
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(単位：千円)
従業
事業所名
会社名 事業部門名 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地)
リース資産 その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
首都圏営業部
㈱テルマン 食肉加工品
物流等設備 4,743 106 ― 4,307 34 9,191 18
(埼玉県川口
フーズ 食肉
市)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 土地の一部を賃貸しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,952,000
計 7,952,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,102,000 2,102,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 2,102,000 2,102,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日 △8,408 2,102 ― 1,080,500 ― 685,424
(注) 発行済株式総数の減少は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによるもので
す。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 8 1 70 1 1 1,930 2,011 ―
所有株式数
― 1,649 2 9,720 2 2 9,640 21,015 500
(単元)
所有株式数
― 7.85 0.01 46.25 0.01 0.01 45.87 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式48,296株は、「個人その他」に482単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社滝沢興産 栃木県栃木市泉川町556番地 461 22.45
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 315 15.34
滝沢ハム取引先持株会 栃木県栃木市泉川町556番地 155 7.56
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜４丁目１番25号 75 3.68
瀧澤太郎 栃木県栃木市 60 2.92
瀧澤悦子 栃木県栃木市 60 2.92
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町２丁目５番５号
50 2.43
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行㈱)
上野さり 東京都練馬区 45 2.20
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 44 2.14
吉田潤子 東京都中野区 43 2.13
岩井由紀子 東京都目黒区 43 2.13
計 ― 1,354 65.93
(注) 上記のほかに当社保有の自己株式48千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
48,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,533 ―
2,053,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
500
発行済株式総数 2,102,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,533 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式500株には当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県栃木市泉川町
(自己保有株式)
48,200 ― 48,200 2.29
滝沢ハム株式会社
556番地
計 ― 48,200 ― 48,200 2.29
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 48,296 ― 48,296 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対し安定的に利益還元することを最も重要な課題として位置付けております。一方で、財務体質
の強化、会社成長のための内部留保の充実等の重要性も考え、総合的に勘案した上で決定することを基本としてお
ります。
当期の期末配当金につきましては、業績悪化に伴い期末配当金１株当たり15円に減配させていただきたいと存じ
ます。今後につきましては、全社一丸となり収益力の回復、財務体質の改善に努め、安定配当に努めてまいる所存
であります。
なお、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るために役立て、今後も株主各位への安定配当の方針に
基づき努力してまいりたいと考えております。
次期の配当につきましては、2020年３月期の計画を達成のうえ、１株当たり期末配当25円とさせていただく予定
であります。当社は会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めて
おります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年６月26日 定時株主総会決議 30,805 15.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営理念とし、お客様に「安全、
安心でより美味しい商品」を常にご提供することを目指し、その実現のために、経営上の組織体制を整備する
とともに、必要な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方であり
ます。
このコーポレート・ガバナンスを有効に機能させていくことが、お客様や株主様をはじめとする当社の多く
のステークホルダーの満足度の向上に繋がるものであり、効率的かつ健全な経営実現に向け、内部統制の十分
効いた業務運営体制確立へ向け、さらなる努力を図ってまいります。
また、当社グループはコンプライアンス(法令順守)経営を最重要課題として、今後につきましても、さらに
この考えを徹底してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会により経営の重要な意思決定と取締役の職務執行の監
視・監督を行っております。
取締役会は取締役６名（2019年６月26日現在）でうち１名が社外取締役であり、毎月１回の定例取締役会の
ほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定す
るとともに、取締役の業務執行状況を適切に監視・監督を行っております。
監査役会は監査役４名（2019年６月26日現在）で、常勤監査役２名、非常勤監査役２名（社外監査役）の４
名で構成されています。監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取締役及び使用人等から業務
について必要に応じて聴取するなど厳正に監査を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバンンスの体制は次のように図示されます。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を採用しております。社外取締役及び社外監査役を含めた監査役は取締役会等に出
席し、それぞれ独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見表明・提言を行っ
ております。これらにより、経営の監視、監査体制が十分機能しているため、現状の体制を採用しておりま
す。
ｃ．内部統制システムの整備状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づく内部統制システムの構築に関し基本方針を決議するとともに金融
商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制」に対する当社の方針を明確にするため、内部統制システ
ムの基本方針についても決議しております。この基本方針に基づき、内部統制機能の強化を図るため内部統制
委員会を設置し、監査役会及び監査部と充分に情報を共有化するなど緊密に連携して内部統制システムの見直
しと内部統制の充実を図っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備と
その適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備とコンプライアンス機能の強化を図るため、その牽制組織としてコンプライアンス委
員会を設置し問題点の把握、対策立案及び指導を行っております。コンプライアンス委員会で把握しました問
題点は、会長、社長及び各本部長等で組織される経営改革会議、監査役会、監査部等関係機関に報告し、緊密
な連携により法令遵守、コーポレート・ガバナンスの向上のための体制強化及び監視機能の充実を図っており
ます。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営状況
の定期的報告や重要案件について事前協議するなど、企業集団としての経営の効率と業務の適正化に努めてお
ります。また、定期的に開催する当社の関係会社報告会に取締役及び幹部社員を招集し、業務の執行状況に関
する報告を受けるとともに、グループ会社としての経営情報やコンプライアンス機能の強化を図るための情報
の共有化を図るとともに、必要に応じて当社の関係部署と連携を密にし、問題、課題の解決に取り組んでおり
ます。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役等（取締役等であったものを含む）の賠償責任を法令の限
度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、社外取締役浜村恭弘、社外監査役澤田雄二及び社外監査役鎌形俊之の３氏との間において、
会社法第427条第１項の規定に基づき責任限定契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく賠償責任額は法令が定める額としております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするためであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年３月 当社入社
1992年６月 取締役就任、営業本部長
1995年１月 常務取締役就任、営業本部長
2002年５月 専務取締役就任、営業本部長
取締役会長 中 江 一 雄 1950年９月６日 生 (注)2 3,800
2004年６月 取締役副社長就任
2011年３月 取締役会長就任
2013年５月 取締役会長兼営業本部長
2016年４月 取締役会長（現在）
1999年１月 当社入社
2002年６月 取締役就任、商品開発部長
2003年２月 常務取締役就任
2003年４月 代表取締役社長就任
2003年４月 ㈱テルマンフーズ代表取締役社長
取締役社長
就任（現在）
(代表取締役) 瀧 澤 太 郎 1971年７月１日 生 (注)2 60,000
2011年９月 当社代表取締役社長兼営業本部長
加工品事業本部長
2012年３月 当社代表取締役社長兼加工品事業
本部長兼営業本部長
2013年５月 当社代表取締役社長兼加工品事業
本部長兼生産本部長
2016年６月 当社代表取締役社長兼加工品事業
本部長（現在）
1977年４月 当社入社
2005年２月 品質保証部長
2006年６月 営業本部副本部長
2008年２月 経営企画室長
専務取締役
2008年５月 執行役員就任、経営企画室長
阿 部 竹 男 1959年３月３日 生 (注)2 1,600
経営戦略室長
2009年６月 取締役就任、経営企画室長
2011年３月 取締役経営戦略室長
2016年６月 常務取締役経営戦略室長
2018年６月 専務取締役経営戦略室長（現在）
1977年４月 当社入社
2001年６月 取締役就任、仙台工場長
2002年１月 取締役営業本部長
2004年４月 取締役生産本部副本部長
兼生産技術部長
2006年７月 常務取締役生産本部長
兼生産加工部長
2008年４月 常務取締役生産本部長
常務取締役
兼泉川工場長
斎 藤 信 明 1954年２月18日 生 (注)2 1,600
生産本部長
2009年３月 常務取締役食肉本部長
兼国内食肉部長
2011年３月 常務取締役生産本部長
2012年７月 常務取締役生産本部長
兼泉川工場長
2013年５月 常務取締役泉川工場長
2013年９月 常務取締役業務改善推進室長
2016年６月 常務取締役生産本部長（現在）
2007年７月 株式会社足利銀行退職
2007年８月 当社入社 監査部長
常務取締役
2008年６月 管理本部長兼総務部長
山 口 輝 1954年10月３日 生 (注)2 1,000
管理本部長
2009年６月 取締役管理本部長
2018年６月 常務取締役管理本部長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年９月 浜村浩安税理士事務所入所
1990年４月 税理士登録（現在）
2007年２月 税理士法人浜村会計設立
取締役 浜 村 恭 弘 1962年12月４日 生 (注)2 ―
社員税理士（現在）
2013年６月 当社監査役就任
2016年６月 当社取締役就任（現在）
2004年６月 株式会社足利銀行退職
2004年８月 当社入社、管理本部副本部長
(注)3
2005年２月 監査部長
常勤監査役 戸 田 敏 明 1948年11月26日 生 1,000
2007年６月 取締役就任、管理本部長
2008年６月 常勤監査役就任(現在)
1975年４月 当社入社
1990年４月 経理部係長
1994年８月 管理本部企画室長
常勤監査役 大 橋 晴 夫 1956年10月７日 生 (注)4 400
2009年７月 経営企画室 副部長
2015年５月 経営戦略室 部長
2019年６月 当社常勤監査役就任（現在)
1996年４月 弁護士登録（現在）
2009年１月
宇都宮中央法律事務所所長
（現在）
2012年６月
当社監査役就任（現在）
監査役 澤 田 雄 二 1968年２月３日 生 (注)3 400
2014年３月
株式会社ナカニシ監査役（現在）
2015年６月 株式会社カワチ薬品監査役(現在)
2019年４月 栃木県弁護士会副会長（現在）
1985年10月 青山監査法人入所
1989年３月 公認会計士登録（現在）
1989年７月 大野公認会計士・税理士事務所入
所
1994年８月 鎌形公認会計士事務所開設
（現在）
監査役 鎌 形 俊 之 1962年９月19日 生 (注)3 ―
1994年10月 税理士登録（現在）
2003年10月 税理士法人鎌形会計設立 社員
（現在）
2010年６月 日本公認会計士協会東京会栃木県
会副会長
2016年６月 当社監査役就任 (現在)
計 69,800
(注) １ 浜村恭弘は社外取締役であり、澤田雄二及び鎌形俊之の両氏は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 監査役戸田敏明、澤田雄二及び鎌形俊之の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役大橋晴夫の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役１名を選任しております。社外取締役浜村恭弘氏は、当社の監査役を３年間在任し、当社の
経営を理解していただいた経験及び税理士としての知見を活かしていただき、取締役会の活性化と経営監督機能
の強化を期待するものであります。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
当社は、監査役澤田雄二及び鎌形俊之の両氏を社外監査役に選任しております。当社と２名の社外監査役との
間に特記すべき人的利害関係はありません。資本関係としては、社外監査役澤田雄二氏は当社の株式を所有して
おりますが、重要性はないものと判断しております。
社外監査役澤田雄二氏は、株式会社ナカニシ及び株式会社カワチ薬品の社外監査役を兼務しております。株式
会社ナカニシとの間に取引関係はありません。また、当社と株式会社カワチ薬品とは、当社製品の販売の取引関
係がありますが、個人が直接利害関係を有するものではないものと判断しております。
監査役澤田雄二氏は、弁護士として企業法務に精通されており、かつ企業財務などについても高い視点から適
宜助言を受けることは、当社の経営の健全性と適切性に寄与するものと考えております。監査役鎌形俊之氏は、
公認会計士及び税理士としての長い経験から、企業法務や企業財務などに深い知見を有しております。当社の経
営に関し、高い見識によりコンプライアンス面並びに財務・会計・税務面などに適宜助言を受け、当社の経営の
健全性と適切性に寄与するものと考えております。
なお、社外取締役浜村恭弘氏、社外監査役の澤田雄二及び鎌形俊之の３氏は、独立役員として東京証券取引所
に届出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性に関する基準を設けており、一般株主と
の利益相反の生ずるおそれがなく、また会社経営に対し中立的立場から意見表明が可能であるような、特定の利
害関係者との関係がない候補者を選任する方針をとっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行ってお
り、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして、社外取締役・社
外監査役に期待される役割を果たしております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行状
況の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査部門の監査部と意
見交換を行い、連携を図り実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の体制につきましては、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名の体制で監査を行っております。監
査役監査は、監査役会において監査役それぞれの役割を定め、経営全般における監視・検証を継続的に行ってお
ります。また、監査役は監査役会を通じて監査意見の交換・形成を図るとともに、社内監査役は経営改革会議な
どの重要な会議に出席するなど監査機能の充実に努めております。監査役監査は、各事業所及びグループ会社の
往査を不断に実施しており、経営及び業務執行に係る監査体制は有効に機能しているものと考えております。
② 内部監査の状況
内部監査の体制につきましては、社長直属の監査部員と必要に応じて補助者を選任しその任務にあたっており
ます。監査部は監査計画に基づいて内部監査を行っており、社内各部及び工場並びに営業所全般に係わる業務の
遂行状況について、合法性と妥当性の観点から、適切かつ有効に運営されているか幅広く検証・評価を行い、そ
の結果について改善のための提言並びに指導を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
明治アーク監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
永田 敬
吉村 淳一
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ｃ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他10名であります。
ｄ．会計監査人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての職務遂行全般の適正確保に関する体制が十分
とられていることを前提とし、当社に対する監査の方針及び監査計画の内容、監査体制などについて十分な意
見交換を行い、さらに独立性や監査報酬額等を総合的に勘案して会計監査人としての選定を行っております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して所定の基準項目について評価を実施し、期中を通して適
正に監査活動が行われていることを確認しております。
また、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に基づき会計監査人を総合的に評価して、再任が相当との決議を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 ― 28 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25 ― 28 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については、会社の規模、特性及び監査日数等を勘案し、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査体制や監査方針の内容及び見積額の妥当性、監査事務所の品質管理の状
況等を検討した結果、報酬等は妥当であると判断し同意したものであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決定された限度額の範囲内でその具体的金額については、代表取締
役が企業業績や業界他社の報酬を勘案し決定しております。監査役については取締役の報酬等を考慮し監査役
の協議で決定しております。当社の役員報酬の構成は、基本月額報酬、賞与の２種類としております。
基本月額報酬については、各取締役が担当する役割の大きさに基づき、その基本となる額を設定しており、
業績の貢献度や企画推進力等により一定の範囲内で変動するものとしております。賞与については、各取締役
の目標達成度や企画推進力等に応じて個別の配分額を決定しております。
なお、取締役会の報酬限度額は1996年６月27日の定時株主総会の決議により年額２億円、監査役の報酬限度
額は、1991年６月27日開催の定時株主総会の決議により年額２千万円とそれぞれ決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
98,913 86,535 12,378 ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
12,780 11,370 1,410 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,800 6,000 800 ― 3
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
12,826 2 使用人給与は、部長としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
今後も当社が持続的な成長を続けていくため、取引先及び地域社会との関係維持・強化や取引の円滑化を通
じて、当社企業価値の向上に寄与すると認められる株式を保有しております。
また、毎年そのリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性を検証し取締役会に報告して、保有の有
無を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 97,675
非上場株式以外の株式 15 1,371,258
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 4,968 取引先持株会を通じた株式の取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 24,071
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱セブン＆ア
127,148 126,831
取引先との関係強化
イ・ホールディ 無
取引先持株会を通じた株式の取得
530,974 578,860
ングス
㈱ドトール・日
118,080 118,080
レスホールディ 取引先との関係強化 無
248,322 294,255
ングス
66,215 65,899
取引先との関係強化
アクシアル リ
無
テイリング㈱
取引先持株会を通じた株式の取得
225,794 266,564
63,060 57,328
㈱ハイデイ日高 取引先との関係強化 無
134,950 152,093
㈱めぶきフィナ
254,000 254,000
ンシャルグルー 金融機関との関係強化 有
71,882 103,886
プ
26,100 36,400
福留ハム㈱ 取引先との関係強化 無
57,759 84,775
17,392 17,392
㈱エコス 取引先との関係強化 無
26,992 21,461
8,662 8,362
取引先との関係強化
㈱ライフコーポ
無
レーション
取引先持株会を通じた株式の取得
20,598 24,535
エイチ・ツー・
8,788 8,297
取引先との関係強化
オー リテイリ 無
取引先持株会を通じた株式の取得
13,552 16,146
ング㈱
8,979 8,697
取引先との関係強化
㈱いなげや 無
取引先持株会を通じた株式の取得
11,431 15,821
6,545 6,545
エア・ウォー
取引先との関係強化 無
ター㈱
10,498 13,587
30,000 30,000
㈱栃木銀行 金融機関との関係強化 有
7,050 12,300
㈱みずほフィナ
37,020 37,020
ンシャルグルー 金融機関との関係強化 有
6,341 7,085
プ
3,900 3,900
㈱ユニカフェ 取引先との関係強化 無
3,892 4,227
271 271
日鉄物産㈱ 取引先との関係強化 有
1,219 1,596
(注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019
年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し
ていることを確認しております。
２．㈱ハイデイ日高は、2019年３月１日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、明治アーク監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,738,595 2,149,955
受取手形及び売掛金 3,802,463 3,292,544
商品及び製品 1,441,595 970,455
仕掛品 199,603 165,519
原材料及び貯蔵品 225,618 213,763
その他 146,851 79,164
△ 136 -
貸倒引当金
流動資産合計 7,554,590 6,871,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,973,286 6,099,418
△ 4,010,710 △ 4,158,093
減価償却累計額
※1 1,962,575 ※1 1,941,324
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
1,510,830 1,561,863
△ 1,238,462 △ 1,300,068
減価償却累計額
※1 272,367 ※1 261,795
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
394,578 418,650
△ 213,821 △ 261,331
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 180,756 157,319
※1 1,615,921 ※1 1,647,216
土地
リース資産 2,591,888 3,014,682
△ 1,132,885 △ 1,486,792
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,459,002 1,527,889
有形固定資産合計 5,490,623 5,535,544
無形固定資産
94,749 70,940
投資その他の資産
投資有価証券 1,712,029 1,483,470
その他 223,663 214,364
△ 5,158 △ 5,390
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,930,534 1,692,443
固定資産合計 7,515,907 7,298,928
資産合計 15,070,497 14,170,331
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,239,896 2,703,623
※1 3,039,085 ※1 2,846,264
短期借入金
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
リース債務 349,474 411,492
未払金 760,847 713,675
未払法人税等 121,871 27,100
賞与引当金 157,556 130,315
役員賞与引当金 9,267 3,738
319,596 448,820
その他
流動負債合計 8,037,595 7,325,029
固定負債
社債 360,000 320,000
※1 785,178 ※1 809,158
長期借入金
リース債務 1,237,861 1,255,165
繰延税金負債 139,413 80,414
役員退職慰労引当金 - 140
環境対策引当金 2,657 -
退職給付に係る負債 437,367 427,867
203,384 203,956
その他
固定負債合計 3,165,863 3,096,702
負債合計 11,203,458 10,421,732
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,500 1,080,500
資本剰余金 684,424 684,424
利益剰余金 1,600,650 1,641,564
△ 4,575 △ 4,575
自己株式
株主資本合計 3,360,998 3,401,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 543,779 386,540
△ 37,739 △ 39,854
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 506,040 346,685
純資産合計 3,867,039 3,748,599
負債純資産合計 15,070,497 14,170,331
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 34,245,689 31,922,769
※2 28,196,720 ※2 26,277,152
売上原価
売上総利益 6,048,969 5,645,616
※1 , ※2 5,604,646 ※1 , ※2 5,523,634
販売費及び一般管理費
営業利益 444,323 121,982
営業外収益
受取利息 136 186
受取配当金 29,353 29,875
補助金収入 6,500 12,675
受取賃貸料 25,862 26,188
27,198 30,008
その他
営業外収益合計 89,051 98,932
営業外費用
支払利息 46,122 48,624
支払手数料 - 15,000
8,231 126
その他
営業外費用合計 54,353 63,751
経常利益 479,021 157,164
特別利益
投資有価証券売却益 - 16,605
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 26,922 -
3 6
損害賠償金収入
特別利益合計 26,925 16,611
特別損失
※3 22,062 ※3 16,493
固定資産除却損
※4 448 ※4 904
減損損失
- 4,866
訴訟関連費用
特別損失合計 22,511 22,263
税金等調整前当期純利益 483,436 151,511
法人税、住民税及び事業税
163,987 49,431
12,156 9,822
法人税等調整額
法人税等合計 176,143 59,254
当期純利益 307,292 92,257
親会社株主に帰属する当期純利益 307,292 92,257
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 307,292 92,257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58,945 △ 157,239
2,999 △ 2,115
退職給付に係る調整額
※1 61,945 ※1 △ 159,354
その他の包括利益合計
包括利益 369,237 △ 67,096
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 369,237 △ 67,096
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,080,500 684,424 1,324,163 △ 4,461 3,084,627
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,806 △ 30,806
親会社株主に帰属す
307,292 307,292
る当期純利益
自己株式の取得 △ 114 △ 114
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 276,486 △ 114 276,371
当期末残高 1,080,500 684,424 1,600,650 △ 4,575 3,360,998
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 484,833 △ 40,739 444,094 3,528,722
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,806
親会社株主に帰属す
307,292
る当期純利益
自己株式の取得 △ 114
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 58,945 2,999 61,945 61,945
額）
当期変動額合計 58,945 2,999 61,945 338,317
当期末残高 543,779 △ 37,739 506,040 3,867,039
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,080,500 684,424 1,600,650 △ 4,575 3,360,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,342 △ 51,342
親会社株主に帰属す
92,257 92,257
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 40,914 ― 40,914
当期末残高 1,080,500 684,424 1,641,564 △ 4,575 3,401,913
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 543,779 △ 37,739 506,040 3,867,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,342
親会社株主に帰属す
92,257
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 157,239 △ 2,115 △ 159,354 △ 159,354
額）
当期変動額合計 △ 157,239 △ 2,115 △ 159,354 △ 118,439
当期末残高 386,540 △ 39,854 346,685 3,748,599
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 483,436 151,511
減価償却費 551,649 672,870
減損損失 448 904
引当金の増減額（△は減少） △ 6,772 △ 36,092
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18,661 △ 11,615
受取利息及び受取配当金 △ 29,489 △ 30,061
支払利息 46,122 48,624
固定資産除却損 22,062 16,493
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 16,605
損害賠償金収入 △ 3 △ 6
訴訟関連費用 - 4,866
売上債権の増減額（△は増加） △ 757,602 509,058
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 211,767 517,079
仕入債務の増減額（△は減少） 449,079 △ 536,272
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 60,118 151,646
212,634 79,819
その他
小計 681,015 1,522,223
利息及び配当金の受取額
29,489 30,061
損害賠償金の受取額 3 6
訴訟関連費用の支払額 - △ 4,866
利息の支払額 △ 45,339 △ 48,215
△ 157,931 △ 181,945
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 507,237 1,317,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 4,893 △ 4,968
投資有価証券の売却による収入 - 24,071
有形固定資産の取得による支出 △ 1,044,219 △ 269,910
有形固定資産の売却による収入 134,000 -
固定資産の除却による支出 △ 16,892 △ 8,898
無形固定資産の取得による支出 △ 33,089 -
貸付けによる支出 △ 6,050 △ 1,800
貸付金の回収による収入 2,423 2,345
定期預金の増減額（△は増加） △ 19 △ 19
その他 537 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 968,203 △ 259,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 100,000
長期借入れによる収入 400,000 590,000
長期借入金の返済による支出 △ 547,866 △ 658,842
社債の発行による収入 199,132 -
社債の償還による支出 - △ 40,000
配当金の支払額 △ 30,705 △ 51,285
△ 277,066 △ 386,614
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 256,504 △ 646,742
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 717,470 411,341
現金及び現金同等物の期首残高 2,223,917 1,506,447
※1 1,506,447 ※1 1,917,788
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、いずれも３月末日であり、連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ただし、肥育牛については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～47年
機械装置及び運搬具 ３年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
子会社の役員退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニ
ル）廃棄物処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が92,669千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が92,669千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が92,669千円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」「受取手数料」「未回収商品
券受入益」は、金額的重要性により、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」4,718千円、
「受取手数料」2,719千円、「未回収商品券受入益」2,589千円、「その他」17,171千円は、「その他」27,198千円と
して組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 938,549千円 984,862千円
機械装置及び運搬具 31,430 32,681
土地 1,357,140 1,389,339
計 2,327,119 2,406,883
上記のうち工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 295,101千円 269,326千円
機械装置及び運搬具 31,430 32,681
土地 124,121 124,121
計 450,653 426,128
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 1,615,032千円 1,478,754千円
長期借入金 548,856 575,072
計 2,163,888 2,053,826
上記のうち工場財団分
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 925,000千円 825,000千円
２ 偶発債務
当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けました。
当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第5192595号)
を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、東京地方裁判所
で係争中であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であ
ります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売手数料 774,920 千円 726,833 千円
運送費 1,259,240 1,262,460
給料手当 1,116,456 1,103,393
賞与引当金繰入額 76,966 61,804
役員賞与引当金繰入額 9,267 3,738
退職給付費用 60,494 52,924
役員退職慰労引当金繰入額 ― 140
貸倒引当金繰入額 △ 4,446 94
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 61,271 千円 58,475 千円
当期製造費用 15,981 14,529
計 77,252 73,004
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 21,427千円 12,440千円
機械装置及び運搬具 365 3,682
その他 268 369
計 22,062 16,493
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※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
場所 用途 種類 減損損失
栃木県那須塩原市 遊休資産 土地 267千円
栃木県栃木市 遊休資産 土地 113
栃木県鹿沼市 遊休資産 土地 67
当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用
資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としてお
ります。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額448千円を減損損失
として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しており
ます。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
場所 用途 種類 減損損失
栃木県那須塩原市 遊休資産 土地 267千円
栃木県鹿沼市 遊休資産 土地 636
当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用
資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としてお
ります。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額904千円を減損損失
として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しており
ます。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
84,793千円 △209,455千円
組替調整額 △0 △16,605
税効果調整前
84,793 △226,061
税効果額 25,847 △68,821
その他有価証券評価差額金
58,945 △157,239
退職給付に係る調整額
当期発生額
△9,665 △6,488
組替調整額 12,665 4,373
税効果調整前
2,999 △2,115
税効果額 ― ―
退職給付に係る調整額
2,999 △2,115
その他の包括利益合計
61,945 △159,354
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,510,000 ― 8,408,000 2,102,000
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。
２ （変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 8,408,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 241,305 115 193,124 48,296
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。
２ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合前の単元未満株式の買取による増加 100株
株式併合に伴う端数株式の買取による増加 15株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 193,124株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年６月28日
普通株式 30,806 3.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 51,342 25.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,102,000 ― ― 2,102,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,296 ― ― 48,296
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 51,342 25.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 30,805 15.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 1,738,595千円 2,149,955千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △232,148 △232,167
現金及び現金同等物の期末残高 1,506,447 1,917,788
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
1,001,638千円 430,347千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、食肉加工品製造事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 22,144千円 33,683千円
１年超 50,472 78,063
合計 72,617 111,746
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、食肉及び食肉加工品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借
入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、運転資金は銀行等金融機関からの借入等
により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、
主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金を目的とし
たものであり、また、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要
な資金の調達を目的としたものであります。なお、償還日は決算日後、最長で７年後であります。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、顧客毎の与信限度額に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、顧客毎の与信限度額に応じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち9.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
1,738,595 1,738,595 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,802,463 3,802,463 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,613,204 1,613,204 ―
資産計 7,154,263 7,154,263 ―
(1) 買掛金
3,239,896 3,239,896 ―
(2) 短期借入金
2,405,000 2,405,000 ―
(3) 未払金
760,847 760,847 ―
(4) 社債（１年内償還予定の社債
400,000 394,784 △5,215
を含む）
(5) 長期借入金（１年内返済長期
1,419,264 1,421,012 1,748
借入金を含む）
(6) リース債務（１年内支払リー
1,587,335 1,544,378 △42,957
ス債務を含む）
負債計 9,812,343 9,765,918 △46,425
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
2,149,955 2,149,955 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,292,544 3,292,544 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,384,645 1,384,645 ―
資産計 6,827,145 6,827,145 ―
(1) 買掛金
2,703,623 2,703,623 ―
(2) 短期借入金
2,305,000 2,305,000 ―
(3) 未払金
713,675 713,675 ―
(4) 社債（１年内償還予定の社債
360,000 356,541 △3,458
を含む）
(5) 長期借入金（１年内返済長期
1,350,422 1,350,195 △226
借入金を含む）
(6) リース債務（１年内支払リー
1,666,657 1,624,169 △42,487
ス債務を含む）
負債計 9,099,379 9,053,206 △46,172
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、及び(3) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金、及び(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 98,825 98,825
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及
び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,738,595 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,802,463 ― ― ―
合計 5,541,058 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,149,955 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,292,544 ― ― ―
合計 5,442,500 ― ― ―
(注４)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,405,000 ― ― ― ― ―
社債 40,000 40,000 40,000 240,000 40,000 ―
長期借入金 634,085 419,044 235,760 93,754 27,644 8,976
リース債務 349,474 335,475 303,422 273,468 226,162 99,332
合計 3,428,559 794,520 579,182 607,222 293,806 108,308
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,305,000 ― ― ― ― ―
社債 40,000 40,000 240,000 40,000 ― ―
長期借入金 541,264 404,080 210,408 127,244 37,364 30,062
リース債務 411,492 380,026 350,669 304,323 174,371 45,773
合計 3,297,756 824,106 801,077 471,567 211,735 75,835
（表示方法の変更）
「未払金」は金額的重要性により、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度についても記載をしております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,613,204 837,342 775,861
小計 1,613,204 837,342 775,861
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,613,204 837,342 775,861
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,292,160 734,129 558,031
小計 1,292,160 734,129 558,031
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 92,484 100,714 △8,230
小計 92,484 100,714 △8,230
合計 1,384,645 834,844 549,800
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 24,071 16,605 ―
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、確定拠出制度に加
入しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている他、及び確定拠出型の制度とし
て中小企業退職金共済制度等に加入しております。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があり
ます。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 909,178 928,037
勤務費用 56,538 53,888
利息費用 1,734 953
数理計算上の差異の発生額 36,329 7,064
退職給付の支払額 △75,742 △52,655
退職給付債務の期末残高 928,037 937,287
（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 450,148 490,669
期待運用収益 6,752 7,360
数理計算上の差異の発生額 26,664 575
事業主からの拠出額 46,373 35,252
退職給付の支払額 △39,268 △24,437
年金資産の期末残高 490,669 509,420
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 544,787 561,091
年金資産 △490,669 △509,420
54,117 51,670
非積立型制度の退職給付債務 383,250 376,196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 437,367 427,867
退職給付に係る負債 437,367 427,867
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 437,367 427,867
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 56,538 53,888
利息費用 1,734 953
期待運用収益 △6,752 △7,360
数理計算上の差異の費用処理額 12,665 4,373
確定給付制度に係る退職給付費用 64,185 51,854
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 2,999 △2,115
合計 2,999 △2,115
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 37,739 39,854
合計 37,739 39,854
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 62% 63%
株式 37% 36%
その他 1% 1%
合計 100% 100%
.
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率（年金） 0.2% 0.1%
〃 （一時金） △0.1% △0.2%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 4.5% 4.5%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,045千円、当連結会計年度45,046千円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 27,769千円 30,767千円
退職給付に係る負債 133,746 130,756
賞与引当金 48,309 40,037
未払事業税 9,969 5,125
貸倒引当金 1,685 1,744
131,128 122,621
その他
繰延税金資産小計
352,608 331,053
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) ― △30,767
― △217,439
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △259,939 △248,207
繰延税金資産合計 92,669 82,846
繰延税金負債
△232,082千円 △163,260千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △232,082 △163,260
繰延税金負債の純額 △139,413 △80,414
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,928 937 1,323 2,750 3,076 19,751 30,767千円
評価性引当額 △2,928 △937 △1,323 △2,750 △3,076 △19,751 △30,767
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.5％
（調整）
住民税均等割額 4.1 12.7
交際費等永久に損金に算入
3.6 8.2
されない項目
受取配当金益金不算入 △0.4 △1.1
関係会社貸倒引当金連結消去 △0.2 0.0
評価性引当額 △1.8 △9.0
0.4 △2.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
36.4 39.1
負担率
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,249千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,904千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 342,468 219,822
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △122,646 89,146
期末残高 219,822 308,969
期末時価 441,687 535,089
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、栃木県栃木市城内町の土地の売却（134,000千円）であ
ります。
当連結会計年度の主な増加は、栃木県栃木市薗部町の建物・土地の購入（92,546千円）であります。
３ 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による原則的時価算定に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業
務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っ
ております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
食肉加工品 惣菜その他加工品 食肉 その他 合計
外部顧客への売上高 13,540,281 4,947,918 15,607,998 149,491 34,245,689
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱イトーヨーカ堂 4,676,933 ―――――――
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
食肉加工品 惣菜その他加工品 食肉 その他 合計
外部顧客への売上高 13,582,196 4,708,972 13,482,708 148,892 31,922,769
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱イトーヨーカ堂 3,796,960 ―――――――
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
法人主
栃木県
損害保険代 (被所有) 損害保険契 損害保険料
㈲滝沢興産 30 44,453 ― ―
栃木市 理業 直接22.4 約 の支払
要株主
製品の売上 製品の販売 72,043 売掛金 13,352
法人主
東京都
(被所有)
伊藤忠商事㈱ 253,448 総合商社
直接15.3
港区
要株主
原料・商品 原料・商品
1,373,509 買掛金 241,856
の仕入 の購入
(注) １ 記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
原料・商品の仕入については、伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案し
て発注先及び価格を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
法人主
栃木県
損害保険代 (被所有) 損害保険契 損害保険料
㈲滝沢興産 30 2,588 ― ―
理業 直接22.4 約 の支払
栃木市
要株主
(注) １ 記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、連結子会社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
法人主
栃木県
損害保険代 (被所有) 損害保険契 損害保険料
㈲滝沢興産 30 26,204 ― ―
栃木市 理業 直接22.4 約 の支払
要株主
製品の売上 製品の販売 86,589 売掛金 3,401
法人主
東京都
(被所有)
伊藤忠商事㈱ 253,448 総合商社
港区 直接15.3
要株主
原料・商品 原料・商品
1,644,533 買掛金 157,195
の仕入 の購入
(注) １ 記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
原料・商品の仕入については、伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案し
て発注先及び価格を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
法人主
栃木県
損害保険代 (被所有) 損害保険契 損害保険料
㈲滝沢興産 30 2,267 ― ―
理業 直接22.4 約 の支払
栃木市
要株主
(注) １ 記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、連結子会社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,882円96銭 1,825円29銭
１株当たり当期純利益 149円63銭 44円92銭
(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 307,292 92,257
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
307,292 92,257
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,053 2,053
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 3,867,039 3,748,599
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,867,039 3,748,599
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,053 2,053
期末の普通株式の数（千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2017年 2022年
滝沢ハム(株) 第２回無担保社債 200,000 200,000 0.57 無担保社債
２月28日 ２月28日
2022年
2017年
160,000
滝沢ハム(株) 第３回無担保社債 200,000 0.23 無担保社債
(40,000) 10月31日
11月24日
360,000
合計 ― ― 400,000 ― ― ―
(40,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
40,000 40,000 240,000 40,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,405,000 2,305,000 0.68 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 634,085 541,264 0.94 ―
１年以内に返済予定のリース債務 349,474 411,492 1.01 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
785,178 809,158 0.72 2020年～2026年
のを除く)
リース債務（１年以内に返済予定のも
1,237,861 1,255,165 1.01 2020年～2025年
のを除く）
合計 5,411,599 5,322,079 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 404,080 210,408 127,244 37,364
リース債務 380,026 350,669 304,323 174,371
計 784,106 561,077 431,567 211,735
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 8,114,263 16,171,865 24,962,860 31,922,769
税金等調整前
(千円) 62,200 45,745 301,925 151,511
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 55,044 21,186 200,917 92,257
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 26.80 10.32 97.83 44.92
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 26.80 △16.49 87.52 △52.91
純利益又は１株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,395,962 1,794,322
※1 3,567,547 ※1 3,067,420
売掛金
商品及び製品 1,273,399 801,167
仕掛品 199,603 165,519
原材料及び貯蔵品 224,022 211,462
前払費用 15,589 11,635
関係会社短期貸付金 20,000 20,000
※1 123,862 ※1 60,470
その他
流動資産合計 6,819,985 6,131,997
固定資産
有形固定資産
※2 1,817,055 ※2 1,806,441
建物
※2 103,605 ※2 99,719
構築物
※2 266,438 ※2 257,523
機械及び装置
車両運搬具 3,089 1,297
工具、器具及び備品 175,772 152,373
※2 1,580,750 ※2 1,612,682
土地
1,445,335 1,518,735
リース資産
有形固定資産合計 5,392,046 5,448,772
無形固定資産
ソフトウエア 84,869 55,029
9,123 15,154
その他
無形固定資産合計 93,992 70,184
投資その他の資産
投資有価証券 1,694,872 1,468,933
関係会社株式 120,193 120,193
出資金 40,635 40,635
関係会社長期貸付金 68,000 65,766
破産更生債権等 215 1,001
長期前払費用 14,167 8,606
その他 126,807 122,208
△ 54,419 △ 54,762
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,010,471 1,772,581
固定資産合計 7,496,511 7,291,538
資産合計 14,316,496 13,423,536
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,914,137 ※1 2,373,655
買掛金
※2 2,405,000 ※2 2,305,000
短期借入金
※2 573,848 ※2 533,260
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
リース債務 344,645 406,756
※1 745,493 ※1 696,421
未払金
未払法人税等 115,063 25,564
未払費用 190,431 168,542
預り金 40,370 40,324
賞与引当金 147,000 120,600
役員賞与引当金 9,267 3,738
71,883 223,768
その他
流動負債合計 7,597,140 6,937,630
固定負債
社債 360,000 320,000
※2 746,420 ※2 726,170
長期借入金
リース債務 1,227,747 1,249,844
繰延税金負債 137,141 79,026
退職給付引当金 370,013 360,881
環境対策引当金 2,657 -
205,568 206,140
その他
固定負債合計 3,049,549 2,942,063
負債合計 10,646,690 9,879,694
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,500 1,080,500
資本剰余金
685,424 685,424
資本準備金
資本剰余金合計 685,424 685,424
利益剰余金
その他利益剰余金
1,369,393 1,398,906
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,369,393 1,398,906
自己株式 △ 4,575 △ 4,575
株主資本合計 3,130,742 3,160,255
評価・換算差額等
539,064 383,586
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 539,064 383,586
純資産合計 3,669,806 3,543,841
負債純資産合計 14,316,496 13,423,536
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※2 31,736,622 ※2 29,475,701
売上高
※2 26,175,391 ※2 24,297,091
売上原価
売上総利益 5,561,230 5,178,610
※1 , ※2 5,153,911 ※1 , ※2 5,083,269
販売費及び一般管理費
営業利益 407,319 95,340
営業外収益
※2 1,347 ※2 1,353
受取利息
受取配当金 28,786 29,390
※2 7,092 ※2 7,048
受取手数料
※2 25,862 ※2 26,188
受取賃貸料
※2 28,466 ※2 40,158
その他
営業外収益合計 91,555 104,139
営業外費用
支払利息 44,749 47,470
貸倒引当金繰入額 3,000 -
支払手数料 - 15,000
8,231 126
その他
営業外費用合計 55,981 62,597
経常利益 442,893 136,882
特別利益
投資有価証券売却益 - 16,605
25,314 -
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
特別利益合計 25,314 16,605
特別損失
※3 22,062 ※3 16,457
固定資産除却損
減損損失 380 267
- 4,866
訴訟関連費用
特別損失合計 22,443 21,591
税引前当期純利益 445,764 131,896
法人税、住民税及び事業税
147,985 41,251
12,182 9,789
法人税等調整額
法人税等合計 160,168 51,040
当期純利益 285,595 80,855
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費 16,471,813 80.0 15,102,963 78.5
Ⅱ 労務費 ※１ 1,793,266 8.7 1,720,362 9.0
2,325,057 2,401,782
Ⅲ 経費 ※２ 11.3 12.5
当期総製造費用 100.0 100.0
20,590,138 19,225,108
195,362 199,603
仕掛品期首たな卸高
合計
20,785,500 19,424,712
仕掛品期末たな卸高 199,603 165,519
14,643 21,768
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価 20,571,253 19,237,424
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 引当金繰入額等は次のとおりであります。 ※１ 引当金繰入額等は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額 76,787千円 賞与引当金繰入額 65,288千円
退職給付費用 49,404 退職給付費用 45,961
※２ 主な内訳は次のとおりであります。 ※２ 主な内訳は次のとおりであります。
賃借料 94,529千円 賃借料 94,637千円
減価償却費 455,143 減価償却費 573,480
業務委託費 529,835 業務委託費 432,898
電力料 297,710 電力料 323,188
※３ 他勘定振替高 ※３ 他勘定振替高
販売費及び一般管理費 14,643千円 販売費及び一般管理費 21,768千円
４ 原価計算方法 ４ 原価計算方法
工程別標準総合原価計算によっております。 工程別標準総合原価計算によっております。
ただし、食肉部門は、製品の性格上、実際原価計 ただし、食肉部門は、製品の性格上、実際原価計
算を適用しており、上記製造原価明細書には食肉 算を適用しており、上記製造原価明細書には食肉
部門として 部門として
原材料費 6,720,046千円 原材料費 5,751,367千円
労務費 116,454 労務費 118,479
経費 324,388 経費 320,125
がそれぞれの科目に含まれております。 がそれぞれの科目に含まれております。
(仕掛品は期首期末ともありません。) (仕掛品は期首期末ともありません。)
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,080,500 685,424 685,424 1,114,603 1,114,603
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,806 △ 30,806
当期純利益 285,595 285,595
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 254,789 254,789
当期末残高 1,080,500 685,424 685,424 1,369,393 1,369,393
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,461 2,876,067 481,101 481,101 3,357,168
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,806 △ 30,806
当期純利益 285,595 285,595
自己株式の取得 △ 114 △ 114 △ 114
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 57,962 57,962 57,962
額）
当期変動額合計 △ 114 254,675 57,962 57,962 312,638
当期末残高 △ 4,575 3,130,742 539,064 539,064 3,669,806
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,080,500 685,424 685,424 1,369,393 1,369,393
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,342 △ 51,342
当期純利益 80,855 80,855
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 29,512 29,512
当期末残高 1,080,500 685,424 685,424 1,398,906 1,398,906
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,575 3,130,742 539,064 539,064 3,669,806
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,342 △ 51,342
当期純利益 80,855 80,855
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 155,477 △ 155,477 △ 155,477
額）
当期変動額合計 ― 29,512 △ 155,477 △ 155,477 △ 125,965
当期末残高 △ 4,575 3,160,255 383,586 383,586 3,543,841
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～47年
機械及び装置 ３年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は下記のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することととしております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）
廃棄物処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」92,597千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」229,738千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」137,141千円として表示しており、変更
前と比べて総資産が92,597千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 63,574千円 43,882千円
短期金銭債務 6,324 5,074
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 922,394千円 971,078千円
構築物 175 131
機械及び装置 31,430 32,681
土地 1,339,770 1,371,969
計 2,293,770 2,375,860
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 1,125,000千円 1,025,000千円
１年内返済予定の長期借入金 440,032 403,754
長期借入金 548,856 575,072
計 2,113,888 2,003,826
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱前日光都賀牧場 50,000千円 50,000千円
㈱ワールドフードサービス 48,996 40,992
４ 偶発債務
当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けました。
当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第5192595号)
を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、東京地方裁判所
で係争中であります。
なお、本件訴訟が当社の今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売手数料 768,737 千円 721,503 千円
運送費 1,236,985 1,239,881
給料手当 918,588 921,307
賞与引当金繰入額 66,741 52,288
役員賞与引当金繰入額 9,267 3,738
退職給付費用 53,683 47,474
貸倒引当金繰入額 △ 4,540 342
減価償却費 80,475 86,054
おおよその割合
販売費 79％ 79％
一般管理費 21 21
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引
売上高 327,867千円 261,267千円
仕入高 121,603 119,815
その他の営業取引高 8,191 6,147
営業取引以外の取引高 7,008 7,109
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 21,159千円 12,419千円
構築物 268 21
機械及び装置 365 3,647
工具、器具及び備品等 268 369
計 22,062 16,457
(有価証券関係)
関係会社株式（貸借対照表計上額 前事業年度120,193千円、当事業年度120,193千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、関係会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 112,854千円 110,068千円
賞与引当金 44,835 36,783
未払事業税 9,489 5,093
貸倒引当金 16,597 16,702
109,176 100,628
その他
繰延税金資産小計
292,953 269,276
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― ―
― △186,468
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △200,355 △186,468
繰延税金資産合計 92,597 82,807
繰延税金負債
△229,738千円 △161,834千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △229,738 △161,834
繰延税金負債の純額 △137,141 △79,026
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.5％
(調整)
住民税均等割額 4.2 13.7
交際費等永久に損金に算入
3.9 9.0
されない項目
受取配当金益金不算入 △0.4 △1.3
評価性引当額 △2.7 △11.2
0.2 △2.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の
35.9 38.7
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
建物
1,817,055 133,344 6,348 137,610 1,806,441 3,474,931
構築物 103,605 10,179 21 14,044 99,719 413,630
機械及び装置 266,438 61,419 819 69,515 257,523 1,245,618
車両運搬具 3,089 ― ― 1,792 1,297 8,455
工具、器具及び備品 175,772 24,516 369 47,545 152,373 239,293
267
土地 1,580,750 32,199 ― 1,612,682 ―
(267)
リース資産 1,445,335 430,434 ― 357,034 1,518,735 1,455,377
建設仮勘定 ― 163,370 163,370 ― ― ―
171,197
計 5,392,046 855,464 627,541 5,448,772 6,837,306
(267)
無形固定資産
ソフトウエア 84,869 2,085 ― 31,925 55,029 167,307
その他 9,123 7,200 1,100 68 15,154 11,801
計 93,992 9,285 1,100 31,993 70,184 179,109
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 総務部 60,347 千円
デリカ大平工場 48,442
構築物 デリカ工場翔 9,560
機械及び装置 泉川工場 食肉加工機械等 18,414
西方工場 食肉加工機械等 18,221
工具、器具及び備品 デリカ大平工場 16,883
土地 総務部 32,199
リース資産 西方工場 食肉加工機械等 124,490
泉川工場 食肉加工機械等 117,952
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 旧鹿沼物流センター 3,785 千円
機械及び装置 旧鹿沼物流センター 食肉加工機械等 685
３ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 54,419 438 95 54,762
賞与引当金 147,000 120,600 147,000 120,600
役員賞与引当金 9,267 3,738 9,267 3,738
環境対策引当金 2,657 ― 2,657 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載
しております。なお、電子公告は当会社ホームページに掲載しており、そのアドレス
公告掲載方法
は次のとおりです。
http://www.takizawaham.co.jp
毎年３月31日現在の株主に対し「ご優待製品」を贈呈します。
１ 優待の内容 2,500円又は5,000円相当の当社製品
株主に対する特典
２ 贈呈基準 100株又は200株以上を所有する株主
３ 製品送付予定時期 ７月初旬
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
及びその添付書類、 (第68期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 有価証券報告書の 事業年度 自 2017年４月１日 2018年７月２日
訂正報告書
(第68期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
及びその確認書
(3) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
(第68期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認 第１四半期 自 2018年４月１日 2018年８月14日
書
(第69期) 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
第２四半期 自 2018年７月１日 2018年11月14日
(第69期) 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
第３四半期 自 2018年10月１日 2019年２月14日
(第69期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
(5) 臨時報告書 2018年７月２日
第９号の２（株主総会における議決権の行使結
関東財務局長に提出。
果）の規定に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
滝沢ハム株式会社
取 締 役 会 御中
明治アーク監査法人
指定社員
公認会計士 永 田 敬 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 村 淳 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる滝沢ハム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、滝
沢ハム株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、滝沢ハム株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、滝沢ハム株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
滝沢ハム株式会社
取 締 役 会 御中
明治アーク監査法人
指定社員
公認会計士 永 田 敬 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 村 淳 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる滝沢ハム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、滝沢ハ
ム株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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