森六ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 森六ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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森六ホールディングス株式会社(E33603)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第104期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 森六ホールディングス株式会社
【英訳名】 MORIROKU HOLDINGS COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 栗田 尚
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】 03-3403-6102
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理 兼 IR担当 下迫 俊司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】 03-3403-6102
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理 兼 IR担当 下迫 俊司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 172,224 170,005 182,177 189,554
売上高
(百万円) 6,076 5,985 9,256 8,827
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,320 1,026 6,805 6,112
当期純利益
(百万円) 15 2,096 9,075 3,065
包括利益
(百万円) 51,878 53,523 66,672 67,440
純資産額
(百万円) 112,105 118,041 133,289 128,063
総資産額
(円) 3,430.32 3,534.18 3,952.13 4,007.14
1株当たり純資産額
(円) 224.23 69.29 446.00 369.42
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - -
当期純利益
(%) 45.31 44.33 49.06 51.77
自己資本比率
(%) 6.51 1.99 11.56 9.28
自己資本利益率
(倍) - - 6.57 7.05
株価収益率
営業活動による
(百万円) 12,967 9,880 15,388 18,358
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,584 △ 10,912 △ 8,819 △ 7,186
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,297 2,191 1,562 △ 9,016
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,573 8,902 17,190 18,906
期末残高
3,829 4,050 4,386 4,491
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,167 ) ( 1,267 ) ( 1,361 ) ( 1,349 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第101期および第102期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4. 第101期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976
年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人の監査を受けております。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.2017年10月4日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、第101期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
7. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28号 2018年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 1,203 1,339 1,395 1,544 2,407
営業収益
(百万円) 585 669 856 889 1,565
経常利益
(百万円) 252 474 701 719 2,159
当期純利益
(百万円) 1,640 1,640 1,640 1,640 1,640
資本金
(千株) 8,480 8,480 8,480 16,960 16,960
発行済株式総数
(百万円) 22,530 21,665 24,126 30,706 28,614
純資産額
(百万円) 34,518 37,677 40,451 44,586 40,017
総資産額
(円) 3,043.17 1,463.18 1,629.37 1,855.90 1,729.48
1株当たり純資産額
38.00 40.00 45.00 90.00 94.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( 47.00 )
(円) 34.05 32.03 47.35 47.13 130.52
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) - - - - -
利益
(%) 65.27 57.50 59.64 68.87 71.51
自己資本比率
(%) 1.17 2.15 3.06 2.62 7.28
自己資本利益率
(倍) - - - 62.20 19.97
株価収益率
(%) 111.6 62.4 47.5 191.0 72.0
配当性向
40 43 46 46 49
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( ▶ ) ( ▶ ) ( 3 ) ( ▶ ) ( 5 )
(%) - - - 104.9 96.9
株主総利回り
( 比較指標:TOPIX ) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( 95.3 ) ( 90.5 )
(円) - - - 3,450 3,285
最高株価
(円) - - - 2,775 2,450
最低株価
(注)1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.2017年10月4日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。 第101期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第100期から第102期までの 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5 . 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
6. 第101期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵
省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ
監査法人の監査を受けております。
なお、第100期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を
記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査
を受けておりません。
7. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28号 2018年2月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の
指標等となっております。
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8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
なお、2017年12月20日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の 株価については記載し
ておりません。
9.第103期及び第104期の株主総利回りについては、2017年12月20日の株価に基づいて算定しております。
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2【沿革】
当社の創業は寛文3年(1663 年)に阿波徳島において、天然藍及び藍の肥料を販売したことに始まります。藍は古
くから青色の染料として使用されており、当時国内では木綿の普及も相まって、藍の需要が増大していました。
藍商売では江戸時代後期(1840年代)に関西市場の販路を順次拡大し、嘉永6年(1853年)に関東地区の販売本部
を江戸に開設する等、商圏の拡大に努めるとともに、1882年に内外肥料の問屋営業を開始し、肥料商としての事業
基盤を確立しました。
一方、明治時代に入りドイツで人造藍(合成染料)の工業化が成功すると、1909年ドイツ染料メーカー等の特約店
として、合成染料及び工業薬品の輸入販売を行い営業を拡大するとともに、化学品専門商社としての礎を築きまし
た。
その後、近代化の第一歩を踏み出すため、1916年3月に資本金100万円で㈱森六商店を設立し、本店を徳島県徳島
市に、大阪府及び東京都にそれぞれ大阪支店・東京支店(現 本店)を設置しました。以後の沿革は次のとおりであ
ります。
年月 事項
1927年1月 [ 共 通 ]
本店を大阪府に移転し、徳島県に徳島支店(現四国支店)を設置
[ケミカル事業]
1939年 食品用防カビ剤の取扱いを開始し、近代化学品事業へ発展
1940年9月 [ケミカル事業]
愛知県に名古屋支店を設置
1949年6月 [ケミカル事業]
合成樹脂の取扱いを開始し、樹脂事業に進出
1958年2月 [樹脂加工製品事業]
低圧法による高密度ポリエチレンを使用し、本田技研工業㈱と共同にて
自動二輪(スーパーカブ)外装部品の樹脂化に成功
1962年4月 [ケミカル事業]
染料中間体の製造販売を行う五興化成工業㈱を子会社化
1962年10月 [ 共 通 ]
本店を東京都中央区に移転し、東京支店と統合
1963年4月 [ 共 通 ]
商号を㈱森六商店から森六商事㈱に変更
1965年5月 [樹脂加工製品事業] 鈴鹿工場を三重県に設置し、四輪車(本田技研工業㈱の軽トラック
「AK360」)部品の樹脂加工製品事業を開始
1965年9月 [樹脂加工製品事業] 合成樹脂製品等の製造販売を目的とし、㈱猶興製作所(現 ㈱ユーコウ)
を設立
1968年12月 [ 共 通 ]
本店を東京都千代田区に移転
1970年4月 [ケミカル事業] 北海道に札幌出張所(現 札幌営業所)を設置
1980年10月 [樹脂加工製品事業]
関東工場を群馬県に設置
1982年10月 [ 共 通 ]
商号を森六商事㈱から森六㈱に変更
1983年2月 [ケミカル事業]
香港駐在員事務所を香港に設置
1983年4月 [樹脂加工製品事業]
技術研究所を埼玉県に設置し、企画・開発機能を強化
1983年4月 [ケミカル事業] 四国化工㈱を香川県に設立し、多層フィルム製造・販売を開始(ものづ
くり機能を強化)
1985年5月 [ケミカル事業]
兵庫県に明石営業所を設置
1985年6月 [樹脂加工製品事業] 自動二輪・四輪車部品の製造販売を行う大津化成㈱(現 熊本森六化成
㈱)を子会社化
1986年7月 [樹脂加工製品事業] Greenville Technology, Inc.を米国オハイオ州に設立し、グローバル展
開を開始
1990年4月 [ケミカル事業] 森六(香港)有限公司を香港に設立し、グローバル展開を開始
1990年9月 [樹脂加工製品事業] 明和工場を群馬県に設置
1992年2月 [ケミカル事業] 福岡県に九州営業所を設置
1992年11月 [ケミカル事業] 低温粉砕事業展開を目的にアイ・エム・マテリアル㈱を大阪府に合弁で
設立(持分法適用会社)
1994年5月 [樹脂加工製品事業] Moriroku Philippines, Inc.をフィリピンに設立
1996年5月 [ケミカル事業] Moriroku (Singapore) Pte., Ltd.をシンガポールに設立
1996年8月 [樹脂加工製品事業] Listowel Technology, Inc.をカナダ オンタリオ州に設立
1996年9月 [樹脂加工製品事業] Moriroku UT India Pvt., Ltd.(現 Moriroku Technology India Pvt.
Ltd.)をインドに設立
1997年6月 [ケミカル事業] Moriroku (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立
1998年1月 [ケミカル事業] 中近東及び欧州地区拡販のため、イスラエル駐在員事務所をイスラエル
に設置
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年月 事項
2000年6月 [樹脂加工製品事業] Rainsville Technology, Inc.を米国アラバマ州に設立
2001年4月 [樹脂加工製品事業] 鈴鹿工場及び関東工場がISO14001の認証を取得
2001年11月 [樹脂加工製品事業] 広州森六塑件有限公司を中国広東省に設立
2001年12月 [ケミカル事業] 蘇州森六科技塑業有限公司を中国江蘇省に設立
2002年2月 [ケミカル事業] 森六(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立
2003年4月 [ケミカル事業] 森六(広州)貿易有限公司を中国広東省に設立
2003年12月 [樹脂加工製品事業] 栃木県に生産事業本部(現 森六テクノロジー㈱)開発センターを設置
生産事業本部機能と開発組織を集約
2004年1月 [ 共 通 ] 本店を東京都港区に移転
2004年6月 [ 共 通 ] 執行役員制度を導入
2004年8月 [樹脂加工製品事業] 武漢森六汽車配件有限公司を中国湖北省に設立
2005年4月 [ケミカル事業] 商事部門がISO14001の認証を取得
2007年6月 [ケミカル事業] 森六プレシジョン㈱を子会社化
2007年8月 [ケミカル事業] 森六(天津)化学品貿易有限公司を中国天津市に設立
2007年9月 [ケミカル事業] Moriroku Austria GmbHをオーストリアに設立
2008年4月 [ケミカル事業] Moriroku America, Inc.を米国オハイオ州に設立
2008年10月 [ 共 通 ] 商号を森六㈱から森六ホールディングス㈱に変更
森六ケミカルズ㈱、森六テクノロジー㈱を東京都に新設分割
各社がケミカル事業、樹脂加工製品事業を継承(持株会社体制へ移行)
2010年2月 [ケミカル事業] 森六アグリ㈱を東京都に設立(同年4月に徳島県に移転)
2010年12月 [樹脂加工製品事業] Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立
2011年7月 [ケミカル事業] Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd. を韓国に設立
2012年7月 [樹脂加工製品事業] PT. Moriroku Technology Indonesiaをインドネシアに設立
2012年7月 [樹脂加工製品事業] Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V. をメキシコに設立
2016年4月 [樹脂加工製品事業] 森六テクノロジー㈱の国内関東3工場(関東工場、明和工場、金型製造
工場)を集約し、高効率生産体制を構築するため群馬県に新しい関東工
場を竣工
2016年9月 [ケミカル事業] M&C Tech Indiana Corporationを米国インディアナ州に合弁で設立(持
分法適用会社)
2016年10月 [ケミカル事業] PT. Moriroku Chemicals Indonesiaをインドネシアに設立
2017年5月 [樹脂加工製品事業] Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.( メキシコ)自動四輪車
部品の量産開始
2017年12月 [ 共 通 ] 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2019年3月 [ 共 通 ] 本店がISO14001の認証を取得
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3【事業の内容】
当社グループは「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グ
ローバル社会に貢献します。」を経営理念とし、寛文3年(1663年)の創業以来、主たる業務であるケミカル事業と
樹脂加工製品事業で事業基盤を構築してまいりました。
また、当社及び当社の関係会社は、当社(森六ホールディングス㈱)、国内外の連結子会社28社及び持分法適用会
社2社により構成されており、自動車部品の「メーカー」機能と、化学分野における「商社」機能を併せ持つことを
特徴としております。
樹脂加工製品事業では、森六テクノロジー㈱を中心に、主に自動車四輪部品の開発から生産・販売まで一貫して行
い、高品質・高性能な製品づくりが可能な生産拠点をグローバルに展開することで、強固な生産・開発体制を構築し
ております。加えて、㈱ユーコウではエンジン気化器向け等、エンジニアリングプラスチックを用いた精密樹脂部品
の製造・販売を行っております。
また、ケミカル事業では、森六ケミカルズ㈱を中心に、無機・有機薬品の基礎化学品から医農薬中間体、農薬・肥
料、プラスチック、さらにはフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を取り扱っております。さらに、四
国化工㈱による高機能多層フィルムや、五興化成工業㈱によるケミカル合成等、「ものづくり」も展開しておりま
す。
当社グループは各事業のシナジーを発揮し、化学品に対する知識や、グローバルな販売網を活かし、ケミカル事業
から樹脂加工製品事業へ原材料供給やノウハウを共有するとともに、樹脂加工製品事業の製造ノウハウ・独自技術で
お客様とともに高い価値を共創してまいります。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の2事業は
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり
ます。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
になります。
(1)樹脂加工製品事業
当事業は国内外連結子会社13社で構成されており、森六テクノロジー㈱を中核として、主に自動車四輪部品(内
装樹脂部品、外装樹脂部品等)の製造・販売を行っております。当事業では、自動車四輪部品が軽量化に向けて鉄
から樹脂への材料置換が進む中、大型樹脂部品の製造ノウハウや加飾技術を強みと考えており、日本・北米・中
国・アジア四極のグローバルな生産・開発体制を特色としております。
現在、自動車業界では環境に対する配慮から燃費向上とCO₂排出量削減が大きな課題となっており、ハイブリッ
ド自動車や電気自動車等、次世代自動車へシフトする動きがグローバルで展開されています。これに伴い、自動車
メーカー各社は車両の 「軽量化」に取り組んでおり、当社の樹脂部品はその実現に貢献できると考えております。
①主要製品
主力である自動車四輪部品の主要商品は以下のとおりであります。内装樹脂部品ではセンターパネル、センター
コンソール、アウトレット等の主にインストルメントパネル周辺部品で、外装樹脂部品はサイドシル、カウルトッ
プ、テールゲートスポイラー等が挙げられます。
近年では、新規でドアライニング(ドアの内側部分)の開発に取り組み、軽量化・加飾等の独自技術を加えた商
品を開発し、新規受注が決定しております。また、ボディ外装部品の樹脂化ニーズの調査研究を継続しており、
テールゲート(バックドア)の樹脂化に関する材料・工法等の基礎研究が完了し、今後の採用製品の拡大及び軽量
化ニーズへの提案を行っております。
区分 製品名 概要 特徴
運転席と助手席の間にあるスイッチ類
センターパネル
が収められている部分
前席左右の間に設けられた箱状の収納
・木目調、金属調、高
センターコンソール
部分
光沢、高輝度等、多
内装樹脂部品 アウトレット エアコンの吹き出し部分 種多様な意匠
・より高い利便性や操
ダッシュボード(助手席前の部分)に付
グローブボックス
作性を実現
いている収納スペース
様々な箇所を飾る装飾パネルや加飾
ガーニッシュ
パーツ等の装飾品全般
ドア下に位置する部材で、シルとは敷
サイドシル
居のこと
カウルトップ フロントワイパー下の樹脂パーツ部分
・ボディと一体化した
上下開きのバックドアのガラス上部に
樹脂部品を製造
テールゲートスポイラー
配置される樹脂パーツ部品
・高度な成形技術と塗
外装樹脂部品
フロントグリル 車両前面の網目状の部分
装技術により、耐久
性と併せて非常に高
フューエルフィラーリッド 給油口の蓋、カバーのこと
い外観品質を実現
ホイールアーチ 車輪部分の車体の切り欠きのこと
ボンネット下にあるエンジンを保護す
エンジンカバー
るカバー
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②開発・量産体制
顧客ニーズに対応するため、国内はもちろん北米・中国・アジアに事業を展開しており、グローバルでの設計・
開発から量産までの一貫体制を構築しております。主に 自動車四輪樹脂部品の製造・販売を行っておりますが、熊
本森六化成㈱では二輪車部品の製造・販売を中心としており、㈱ユーコウでは精密樹脂部品の製造・販売を行って
おります。
(製造拠点)
区分 国名・地域 会社名 拠点数
国内 日本 森六テクノロジー㈱(関東工場、鈴鹿工場)、熊本森六化成㈱、㈱ユーコウ ▶
Greenville Technology, Inc.、 Listowel Technology, Inc.、Rainsville
北米
Technology, Inc.、 Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.
中国 広州森六塑件有限公司、武漢森六汽車配件有限公司
海外 13
Moriroku Philippines, Inc.、Moriroku Technology (Thailand)
Co.,Ltd.、PT. Moriroku Technology Indonesia、Moriroku Technology
アジア
India Pvt. Ltd.
(開発拠点)
区分 国名・地域 会社名 拠点数
国内 日本 森六テクノロジー㈱(真岡) 1
Greenville Technology, Inc.
北米
海外 中国 広州森六塑件有限公司 3
Moriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.
アジア
(2)ケミカル事業
当事業は国内外連結子会社15社及び持分法適用会社2社で構成されており、森六ケミカルズ㈱を中核として、電
機・電子材料、自動車材料、コーティング、ファインケミカル、生活材料及び樹脂加工製品分野において、化学
品・合成樹脂製品の販売・製造ならびに輸出入を行っております。当事業は当社グループの祖業であり、創業から
350年以上に亘って蓄積された化学品に対する知識、自ら樹脂加工を手掛けていることによる製造現場の理解、グ
ローバルな販売網を特色としております。
①分野別主要取扱商品
各分野別の主要取扱商品は以下のとおりであります。
分野 主要取扱商品
電機・電子材料 LED材料、放熱材料、各種レンズ材料、半導体工程材料
自動車材料 合成樹脂、摩擦材原料、制振塗料
コーティング 塗料原料、粘・接着原料、界面活性剤原料
ファインケミカル 医農薬中間体原料、化粧品原料、機能材料、機能性食品素材
生活材料 合成樹脂、フィルム・シート、油吸着材
樹脂加工製品 二輪車部品、電動工具部品、自動車電装部品・モーター周辺部品
②販売・製造体制
市場のグローバル化に対応するため、中国・アジア・欧州・北米に事業を展開しており、自動車関連のビジネス
に強みがあると考えており、樹脂加工製品事業と関連のあるタイ・中国が海外主要拠点となっております。
(販売拠点)
以下の販売拠点でグローバルに化学品・樹脂商品の輸出入・販売を行っております。なお、森六アグリ㈱では主
に 肥料、農薬、農業被覆資材、農産物、飼料の販売を行っております。
区分 国名・地域 会社名 拠点数
森六ケミカルズ㈱、森六アグリ㈱、四国化工㈱
国内 日本 12
森六(香港)有限公司、森六(上海)貿易有限公司、森六(広州)貿易有限
中国
公司、森六(天津)化学品貿易有限公司
Moriroku (Singapore) Pte., Ltd.、Moriroku (Thailand) Co., Ltd.、
アジア
海外 10
Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd.
Moriroku Austria GmbH
欧州
Moriroku America, Inc.
北米
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(製造拠点)
単に化学素材や製品の流通をグローバルにコーディネートするだけでなく、ひと手間加え、お客様のニーズに
適った高い付加価値を有する様々な素材・製品を開発・提供する「ものづくり」を下表のとおり実践しておりま
す。
なかでも、 四国化工㈱では多種多層のインフレーションフィルム成形のパイオニアとして、特殊な技術と品質管
理により、様々な樹脂素材を組み合わせ、機能的なフィルムを製造しております。耐熱性、耐久性、安全性、衛生
性、ガスバリア性を有しており、食品分野では生肉、ハム・ソーセージの業務用食品包装フィルム、医療分野では
製薬会社との共同開発により機能性点滴バッグ(*)を製造しております。
*機能性点滴バッグとは、1つの点滴バッグが最大で4室に分かれており、力を入れて押すと中央のシール部分が開通し、それぞれに
入っている薬液や粉薬が使用直前に混合できるもの。
区分 国名・地域 会社名 事業概要 拠点数
五興化成工業㈱
医農薬中間体、制振塗料等の製造・販売
四国化工㈱
高機能多層フィルムの製造・販売
国内 日本 8
森六プレシジョン㈱
精密機械部品の製造・販売
アイ・エム・マテリアル㈱
化学品・樹脂等の低温粉砕加工
M&C Tech Indiana Corporation
海外 北米 自動車用押出成形部品の製造・販売 1
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1.上図には連結子会社及び持分法適用会社を記載しております。
2.ケミカル事業の海外製造子会社である 蘇州森六科技塑業有限公司は、 2017年2月14日開催の当社取締役会に
おいて解散を決議し、清算手続き中であります。
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4【関係会社の状況】
議決権
の所有
割合又
主要な事業の
名称 住所 資本金 関係内容
は被所
内容
有割合
(%)
(連結子会社)
経営支援料の受取
資金の貸付
森六テクノロジー㈱
350
100
東京都港区 樹脂加工製品事業 資金の預り
(注) 2、8
百万円
債務の保証
役員の兼任4名
100
20
神奈川県足柄上
-
㈱ユーコウ 樹脂加工製品事業
郡山北町 (100)
百万円
100
熊本県菊池郡大 10
熊本森六化成㈱
樹脂加工製品事業 資金の貸付
津町 (100)
百万円
Greenville Technology, Inc. 17,000 100
米国 資金の貸付
樹脂加工製品事業
(注)7 オハイオ州 千USD (100) 役員の兼任1名
17,800 100
カナダ
Listowel Technology, Inc.
樹脂加工製品事業 役員の兼任1名
オンタリオ州 千CAD (30)
Rainsville Technology, Inc. 12,000 100
米国アラバマ州 樹脂加工製品事業 役員の兼任1名
(注)9 千USD (100)
Moriroku Technology De Mexico 607 100
メキシコ 債務の保証
樹脂加工製品事業
S.A. DE C.V. グアナファト州 百万MXN (100) 役員の兼任1名
200 100
フィリピン
Moriroku Philippines, Inc.
樹脂加工製品事業 役員の兼任1名
ラグナ州 百万PHP (100)
Moriroku Technology India 505,931 100
インドウッタル 担保の提供
樹脂加工製品事業
Pvt. Ltd. プラデーシュ州 千INR (100) 役員の兼任1名
Moriroku Technology 450 100
タイ 債務の保証
樹脂加工製品事業
(Thailand) Co., Ltd. チョンブリー県 百万THB (100) 役員の兼任1名
資金の貸付
PT. Moriroku Technology 12 100
インドネシア西
樹脂加工製品事業 債務の保証
Indonesia ジャワ州 百万USD (90)
役員の兼任1名
8 100
広州森六塑件有限公司 中国広東省 樹脂加工製品事業 役員の兼任1名
百万USD (100)
8 100
武漢森六汽車配件有限公司
中国湖北省 樹脂加工製品事業 役員の兼任1名
(注)2
百万USD (100)
経営支援料の受取
資金の貸付
森六ケミカルズ㈱ 350
100
東京都港区 ケミカル事業 担保の提供
(注)2、6
百万円
債務の保証
役員の兼任5名
79.40
220
香川県東かがわ
四国化工㈱ -
ケミカル事業
市 (79.40)
百万円
100
30
森六アグリ㈱
徳島県徳島市 ケミカル事業 担保の提供
(100)
百万円
100
30
資金の貸付
五興化成工業㈱
福岡県大牟田市 ケミカル事業
(100) 役員の兼任1名
百万円
100
50
森六プレシジョン㈱
茨城県北茨城市 ケミカル事業 資金の貸付
(100)
百万円
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議決権
の所有
割合又
主要な事業の
名称 住所 資本金 関係内容
は被所
内容
有割合
(%)
1,000 100
中国 債務の保証
森六(香港)有限公司 ケミカル事業
香港特別行政区 千HKD (100) 役員の兼任1名
Moriroku (Singapore) 700 100
シンガポール ケミカル事業 債務の保証
Pte.,Ltd. 千SGD (100)
100,000 100
Moriroku(Thailand) Co., Ltd. -
タイバンコク ケミカル事業
千THB (100)
250 100
債務の保証
森六(上海)貿易有限公司 中国上海市 ケミカル事業
千USD (100) 役員の兼任1名
300 100
債務の保証
森六(広州)貿易有限公司 中国広東省 ケミカル事業
千USD (100) 役員の兼任1名
540 100
森六(天津)化学品貿易
-
中国天津市 ケミカル事業
有限公司 千USD (100)
Moriroku Chemicals Korea 990 100
韓国ソウル市 ケミカル事業 債務の保証
Co., Ltd. 百万KRW (100)
300 100
オーストリア
Moriroku Austria GmbH
ケミカル事業 資金の貸付
ウィーン市 千EUR (100)
650 100
米国
Moriroku America,Inc.
ケミカル事業 資金の貸付
オハイオ州 千USD (100)
1,760 100
蘇州森六科技塑業有限公司
-
中国江蘇省 ケミカル事業
(注)5
千USD (46)
(持分法適用会社)
4,600 28.3
米国
M&C Tech Indiana Corporation
ケミカル事業 資金の貸付
インディアナ州 千USD (28.3)
40
50
大阪府大阪市北
アイ・エム・マテリアル㈱ -
ケミカル事業
区 (40)
百万円
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.連結子会社の 蘇州森六科技塑業有限公司は、2017年2月14日開催の当社取締役会において解散を決議し、清
算手続き中であります。
6.森六ケミカルズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 49,035百万円
(2)経常利益 383百万円
(3)当期純利益 309百万円
(4)純資産額 7,409百万円
(5)総資産額 20,321百万円
7.Greenville Technology, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 29,405百万円
(2)経常利益 △1,082百万円
(3)当期純利益 △835百万円
(4)純資産額 4,568百万円
(5)総資産額 13,176百万円
8.森六テクノロジー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 27,403百万円
(2)経常利益 4,596百万円
(3)当期純利益 3,703百万円
(4)純資産額 20,554百万円
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(5)総資産額 32,459百万円
9.Rainsville Technology, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 23,150百万円
(2)経常利益 658百万円
(3)当期純利益 524百万円
(4)純資産額 2,359百万円
(5)総資産額 5,551百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
3,908 ( 1,248 )
樹脂加工製品事業
534 ( 96 )
ケミカル事業
全社(共通) 49 ( 5 )
4,491 ( 1,349 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、森六ホールディングス㈱に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
49 ( 5 ) 41.6 10.8 7,020,355
従業員数(人)
セグメントの名称
全社(共通) 49 ( 5 )
49 ( 5 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社、森六テクノロジー㈱及び森六ケミカルズ㈱の労働組合は、森六労働組合と称し、提出会社の本社に同
組合本部が、また、各事業会社、事業所別に支部が置かれ、2019年3月31日現在における組合員数は 319人 であり
ます。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営の基本方針として以下の事項を「経営理念」として掲げております。
『森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢
献します。』
国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざ
( 法 令 遵 守 )
します。
社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重しま
( 人 間 尊 重 )
す。
お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供しま
( 顧 客 満 足 )
す。
地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢
( 社 会 貢 献 )
献します。
( 進 取 の 精 神 )
時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。
( 同 心 協 力 )
チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。
(2)経営戦略等
当社グループは、2019年度(2020年3月期)をスタートとする第12次中期経営計画を新たに策定しました。 2017
年12月の上場後、最初の3カ年中期経営計画であります『MI400(2019年度~2021年度)』では、モビリティーの
機能・市場変化に対する新技術開発、および、IoT・スマート化の進展から求められる新たなビジネス創造に向
け、事業戦略を推進してまいります。 第12次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。
a.スローガン
MOVING FORWARD WITH MI 400(Moriroku Innovation 400)
b.基本方針
環境変化を先取りし、新事業創造と変革に挑み続けることでグローバル市場で勝ち抜ける経営基盤を構築する
c.基本戦略
Ⅰ.経営基盤強化 : 上場企業としての企業価値の向上
Ⅱ.付加価値創造 : モビリティー革新への新技術の事業化
Ⅲ.事業構造変革 : 新スマート社会での新たな事業基盤の実現
d.重点的施策
・グローバル経営基盤の強化を図ることで変革の加速を実現
・地球環境変化への対応、豊かな暮らしつくりへの社会貢献の実行
・新成長事業育成への資源配分、ポートフォリオの最適化
・次世代モビリティーへの技術・商品開発の挑戦(グループ横断での取組・外部パートナーとの提携)
・環境変化を先取りした新たな生産技術の確立
・グローカライズビジネスの拡大
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に
営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE(自己資本利益率)、財務の安定性
判断の指標に自己資本比率を掲げております。
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(4)経営環境
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、世界経済は足元では底堅く推移するものの、各国の通商問題
や政治的混乱を背景に経済成長率の鈍化が懸念されております。国内経済は、雇用・所得環境の改善により緩や
かな回復が続いているものの、今後も不確実な世界経済の影響を受けるものと予想されます。
自動車業界においては、インドやASEANといった新興国の成長や、国内の消費増税前の駆け込み需要が見込まれ
るものの、米国および中国の二大市場が弱含み、全体として緩やかな成長に留まると予想されます。また、中長
期的には、電気自動車や自動運転車をはじめとする次世代自動車に対する技術革新が、業種の垣根を越えてさら
に広がっていくことが期待されます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは持続的に成長する企業集団を目指し、400年企業として勝ち残るために、第12次中期経営計画に
おいて全従業員の総力を結集して、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
・ グローバル経営基盤の強化を図ることで変革の加速を実現
持続可能な社会に向けて、ダイバーシティの推進とESG経営を強化するとともに、グループ全体における最
適な内部統制システムの整備・運用を通じて、より強固な経営基盤を構築してまいります。
・ 地球環境変化への対応、豊かな暮らしつくりへの社会貢献の実行
樹脂加工製品事業とケミカル事業を通じて、モビリティー、情報・通信・電子材料、生活・環境、ファイン
ケミカル、メディカル・ヘルスケアの5つの分野に経営資源を集中して投入してまいります。
・新成長事業育成への資源配分、ポートフォリオの最適化
主とする5つの分野を事業ポートフォリオマネジメントで評価して、戦略を実行していきます。とくに、最
重要分野であるモビリティー事業については、高効率生産の実現と独自技術の開発を進め、事業規模および利
益の拡大を目指していきます。
・次世代モビリティーへの技術・商品開発の挑戦(グループ横断での取組・外部パートナーとの提携)
ケミカル事業の機能性樹脂素材開発と、樹脂加工製品事業の軽量化部品開発の技術を融合し、さらに外部
パートナーとの連携も加え、高剛性で軽量な自動車用樹脂部品開発を展開するとともに、ボディ全体の樹脂化
に挑戦してまいります。
・環境変化を先取りした新たな生産技術の確立
既存顧客との取引を強化しつつ、既存顧客以外の自動車メーカーや部品メーカーとの取引拡大を進めること
で、より安定した事業基盤を確立してまいります。
・グローカライズビジネスの拡大
さらなる成長が期待できる中国・アジアに新たな経営資源を投入し、樹脂加工製品事業においては工場の自
動化と現地開発体制の強化、ケミカル事業においては新たな地域へ事業領域の拡大を進めてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 市場の変化によるリスク
当社グループは、日本、北米、欧州及びアジアを含む世界各国で事業を展開しております。これらの市場の長期
にわたる経済低迷、消費者の価値観の変化、燃料及び原料価格の高騰及び金融危機などは購買意欲の低下につなが
り、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 特定の得意先への依存によるリスク
当社グループの主要な販売先は本田技研工業㈱及びそのグループ会社(以下、同社)であり、樹脂加工製品事業
においては、同社に対する売上高は外部顧客への売上高の90%以上を占めております。
同社との取引は継続的かつ安定しており、同社の日本、北米(米国、カナダ)、中国、アジア(フィリピン、タ
イ、インドネシア、インド)の生産拠点及び技術担当拠点等へ自動車用樹脂部品供給を行っておりますが、同社の
経営戦略や購買方針の変更が行われた場合、同社が製品を販売している日本、北米、中国、アジアにおける経済情
勢等の変化に伴う自動車需要に変動があった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性
があります。
(3) 商品市況の変動リスク
当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品の取扱いを樹脂、工業薬品、有機化学、塗料、油
脂加工、電子材料、自動車分野など広範囲に行っております。石油化学製品はこれら原料市況ならびに需給バラン
スの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当該取引の売上と損益に影響を与える可能性が
あります。
(4) 為替変動によるリスク
当社グループは、外貨建による取引を行っており、外貨建取引については為替変動により円換算後の価格に影響
を与えます。これらの取引に対し、為替予約によるヘッジを行い、為替変動リスクを最小限にする努力をしており
ますが、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現
地法人を有しており、外貨建の財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円
に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。
(5) 金利変動によるリスク
当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利
子負債には変動金利条件となっているものがあります。変動金利による調達に関しましては、金利スワップ契約等
を活用することで金利変動に伴うリスクの軽減に努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの
経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 海外活動にかかるリスク
当社グループは、海外市場への進出を積極的に進めているため、海外での活動の割合が高まっております。当社
グループは、現地動向を随時把握の上、適切に対応していく方針ですが、現地の法的規制や慣習等に起因する予測
不能な事態が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 株価変動によるリスク
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を有しており、これらは株価の変動によるリスクを負ってお
ります。それらのリスクに対し、所有株式を継続的に見直し、整理する等リスクを軽減する施策を講じております
が、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 取引先の信用にかかるリスク
当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用取引を行っており、信用リスクを負っており
ます。信用リスクの軽減のため、取引先の財務状況に応じて取引金額を制限するなどして与信管理を行っておりま
す。また、安定かつ継続的な商品・製品の調達に努めておりますが、仕入先等の財務状況の悪化や経営破綻等によ
り、商品・製品の継続的な供給が困難となる場合もあります。これらのリスクが顕在化することによって、当社グ
ループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 原材料、部品及び商品の一部の取引先への依存によるリスク
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当社グループは、多数の外部取引先から原材料、商品及び部品(以下、購入品)を購入しておりますが、製品
の製造及び販売に使用するいくつかの購入品については、一部の取引先にその多くを依存しております。このた
め、 これらの購入品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社
グループの生産活動及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 製品の品質にかかるリスク
当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムISO/TS16949の認
証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。
しかしながら、万一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失
墜を招き、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 研究開発活動にかかるリスク
当社グループは、継続して独創的な魅力ある新製品の開発を進めておりますが、当社グループが業界と市場の
変化を十分に予測できず、顧客や市場からの支持を獲得できる新製品または新技術が投入できない可能性があり
ます。この場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(12) 知的財産権にかかるリスク
当社グループは、製造する製品に関する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで当社グ
ループが保有する技術等について保護しております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管
理に努めております。
しかしながら、当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響
を与える可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性や損害賠償等の
訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(13) 災害・戦争・テロ・ストライキ等によるリスク
当社グループは、世界各国において事業展開しており、それらの事業は自然災害・テロ・ストライキ等の影響
を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売及び
物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。また、一つの地域でこれらの事象が発生した
場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱及び停止が生じ、それが長引くようで
あれば、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 法的規制にかかるリスク
当社グループは、事業展開する各国において、商品の販売、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排
出レベルなどの様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。
しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループ
の事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グ
ループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 固定資産の減損損失にかかるリスク
当社グループは、有形固定資産などの固定資産を保有しております。当該資産のうち、減損の兆候が認められ
る資産または資産グループについては、回収可能価額(当該資産または資産グループから得られる割引後将来
キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産または資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が帳
簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上すること
となります。
このため、当該資産または資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより、
固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、堅調な米国経済が下支えとなり、全体として緩やかな回復基調で推移しま
した。しかしながら、米国の通商政策に対する懸念、中国経済の減速、英国のEU離脱問題等の不安要素もあり、
先行きは不透明な状況となっております。国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費の持ち
直しが進んでおりますが、米中貿易摩擦等の影響により輸出が伸び悩み、弱含みの傾向が見られます。
当社グループの主な事業領域である自動車市場につきましては、米国および国内の新車販売台数が横ばいで推移
する中、新興国が市場を牽引しました。一方、中国では景気の減速が見られる中、小型車減税措置終了前の駆け込
み需要の反動から、新車販売台数は前年比で減少しました。また、新興国においてもEV・PHV促進に向けて様々な
施策が実施されるなど、車両の軽量化に向けた取り組みは一層加速しております。
このような事業環境のもと、当社グループでは顧客の生産台数が総じて堅調に推移する中、高効率製造体制の強
化と更なる品質向上に努めてまいりました。また、軽量化ニーズに対応した新製品の開発を強化するとともに、主
要顧客との取引拡大および新規顧客への販路開拓を進めてまいりました。
なお、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格については、期末にかけて下落傾向にあるものの、前期比
では上昇しました。また、為替相場については、年末にかけて急激に円高に進むなど不安定な動きもありました
が、おおむね円安基調で推移しました。
このような結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産については、売掛金や投資有価証券の減少により、 前連結会計年度末に比べて 5,226
百万円減少し、128,063百万円となりました。また、 負債については、主に借入金の返済に伴い、前連結会計年度
末に比べて5,995百万円減少し、60,622百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べて768百万円増加し、67,440百万円となりました。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高189,554百万円(前連結会計年度比4.0%増)、営業
利益8,686百万円(同7.8%減)、経常利益8,827百万円(同4.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6,112百
万円(同10.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(樹脂加工製品事業)
樹脂加工製品事業では、国内においては軽自動車人気により自動車用樹脂成形部品の受注・販売が好調であった
一方、アジア地域においては弱含みとなりました。特に中国では、前期の駆け込み需要の反動から減収減益となり
ました。
北米では、売上高は好調に推移しましたが、米国インディアナの拠点において、要員不足により一時的に生産性
の低下と経費増大が発生し、利益を下押ししました。一方、他の拠点では堅調に推移し、2017年5月から量産を開
始したメキシコ工場も通期で売上に貢献しました。
また、電気自動車や自動運転車をはじめとする次世代自動車に対する技術革新が進む中、新製品領域の開発や軽
量化ニーズへの対応等、競争力強化のための取り組みを行ってまいりました。
このような結果、当連結会計年度の売上高は122,331百万円(前連結会計年度比6.4%増)、営業利益は7,532百
万円(同6.7%減)となりました。
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(ケミカル事業)
ケミカル事業では、化学品専門商社としての知見を活かして新規取引獲得に努めるとともに、顧客ニーズに対応す
る高付加価値商品を提供するための“ものづくり”を促進してまいりました。
当連結会計年度においては、日系自動車部品メーカーやファインケミカル分野の既存顧客との取引が堅調に推移
しました。その一方、原材料価格や物流費の高騰、“ものづくり”をさらに進化させるための開発費用の増加等に
より、前期比で減益となりました。
また、四国化工㈱において食品向けフィルム等製造設備の減損処理を行った結果、減損損失1,186百万円を特別
損失に計上しました。
このような結果、当連結会計年度の売上高は67,222百万円(前連結会計年度比0.1%増)、営業利益は1,177百万
円(同14.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローが増加したことにより、前連結会計年度末より1,716百万円増加し、18,906百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは18,358百万円(前連結会計年度は15,388百万円)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益8,642百万円、減価償却費7,993百万円、売上債権の減少2,679百万円等によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△7,186百万円(前連結会計年度は△8,819百万円)となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出7,791百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△9,016百万円(前連結会計年度は1,562百万円)となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出4,501百万円、短期借入金の純減額2,465百万円、配当金の支払額2,266百万円等
によるものであります。
③生産、受注および販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比(%)
セグメントの名称 (自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
樹脂加工製品事業(百万円) 130,148 96.7
ケミカル事業(百万円) 9,206 110.5
合計(百万円) 139,355 97.5
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
樹脂加工製品事業 126,616 104.5 5,178 84.6
ケミカル事業 67,151 99.7 1,954 96.6
合計 193,767 102.8 7,132 87.6
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比(%)
セグメントの名称 (自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
樹脂加工製品事業(百万円) 122,331 106.4
ケミカル事業(百万円) 67,222 100.1
合計(百万円) 189,554 104.0
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
Honda of America Mfg., Inc. 21,135 22,800
11.6 12.0
本田技研工業株式会社 17,025 9.3 21,553 11.4
Honda Manufacturing of Alabama LLC
19,687 10.8 20,763 11.0
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報
告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘
案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は65,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,795百万円減少しまし
た。これは主に、現金及び預金が1,777百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が2,983百万円、仕掛品が1,513
百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は62,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,431百万円減少しました。これは主に、機械
装置及び運搬具(純額)が1,780百万円、投資有価証券が2,924百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、資産合計は128,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,226百万円減少しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は48,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,230百万円減少しまし
た。これは主に短期借入金が2,398百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は12,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,765百万円減少しました。これは主に長期借
入金が3,286百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は60,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,995百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は67,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円増加しまし
た。
2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は189,554百万円となり、前連結会計年度に比べ7,377百万円(4.0%)増加しました。
その主な要因は、日本および北米で自動車用樹脂成形部品・原料の取引が拡大したこと 等によるものでありま
す。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は164,813百万円となり、前連結会計年度に比べ7,180百万円(4.6%)増加しまし
た。販売費及び一般管理費は16,054百万円となり、前連結会計年度に比べ928百万円(6.1%)増加し、営業利益
は8,686百万円、前連結会計年度に比べ731百万円(7.8%)減少しました。営業利益が減少した主たる要因は、北
米における経費の増大と次世代自動車に向けた研究開発費の増加等によるものであります。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度においては営業外収益として863百万円、営業外費用として722百万円を計上し、経常利益は
8,827百万円となり、前連結会計年度に比べ428百万円(4.6%)減少しました。営業外損益の主たる内訳は、支払
利息574百万円(前連結会計年度615百万円)、受取配当金424百万円(前連結会計年度370百万円)等によるもの
であります。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度においては特別利益として1,003百万円、特別損失として1,188百万円を計上し、親会社株主に
帰属する当期純利益は6,112百万円となり、前連結会計年度に比べ693百万円(10.2%)減少しました。特別損益
の主たる内訳は、四国化工㈱の食品向けフィルム等製造設備の減損損失1,186百万円(前連結会計年度121百万
円)、投資有価証券売却益956百万円(前連結会計年度0百万円)等によるものであります。
3)キャッシュ・フローの状況
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キャッシュ・フローの状況については、 「(1)経営成績等の状況 の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営成績に影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グ
ループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、優秀な人材を
確保し、市場のニーズに合った商品・製品を提供することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分
散・低減した上で、適切な対応を図ってまいります。
c.資本の財源および資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金と設備資金の二つです。運転資金の主なものは、製造子会社
で製品を製造するための原材料仕入と製造費、商社として機能するための商品の仕入、共通するものとして販売費
及び一般管理費等があります。設備資金の主なものは、増産や自動化・効率化、生産品目のモデルチェンジ対応の
ための建物や機械装置、金型等の有形固定資産取得に加え、情報処理のための無形固定資産取得等があります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金、設備資金については,まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を充当し、不足
分について有利子負債での調達を実施しております。長期借入については、事業計画に基づく資金需要、金利動
向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達を行っております。なお、自己株式処分により調達した資金は、設
備資金に充当いたします。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営
業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標にROE(自己資本利益率)、財務の安定性判断の
指標に自己資本比率を掲げております。
当連結会計年度における営業利益率は4.6%(前連結会計年度比0.6ポイント悪化)、ROE(自己資本利益率)
は9.3%(同2.3ポイント悪化)、自己資本比率は51.8%(同2.7ポイント改善)となりました。引き続きこれらの
指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(樹脂加工製品事業)
売上高は、 中国では前期の駆け込み需要の反動から減収となったものの、国内および北米で 自動車用樹脂成形部
品の受注・販売が順調に拡大したことで、前連結会計年度比6.4%増の122,331百万円となりました。
営業利益は、北米において現地雇用難による要員不足により生産混乱と経費増大が発生した影響で、前連結会計
年度比6.7%減の7,532百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加の74,004百万円となりました。
(ケミカル事業)
売上高は、 日系自動車部品メーカーやファインケミカル分野の既存顧客との取引が堅調に推移した結果 、前連結
会計年度比0.1%増の67,222百万円となりました。
営業利益は、原材料価格や物流費の高騰、”ものづくり”をさらに進化させるための開発費用の増加等により、
前連結会計年度比14.8%減の1,177百万円となりました。
セグメント資産は、売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ1,919百万円減少の32,651百万円となりまし
た。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
研究開発体制
樹脂加工製品事業においては、主に自動車樹脂部品の研究開発を行っており、森六テクノロジー㈱開発センターを
中心に、北米はGreenville Technology, Inc.(米国・オハイオ州)、中国は広州森六塑件有限公司、アジアは
Moriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.に研究開発部門を設置しており、設計部門を主体とする新機種開発や開
発部門を主体とする新製品および新技術の開発など各地域の顧客ニーズに合わせた取り組みを行っております。
また、ケミカル事業においては、四国化工㈱に共押出多層技術を核とした研究開発部門を設置しており、未来を見
据えた環境に優しい製品、顧客ニーズに応える製品、顧客への提案製品、今までの包装という分野とは異なる新たな
機能製品を研究開発し、提供することを基本方針としております。
当社グループでは、多様化・高度化する顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提案・提供することを目的とし、
顧客や社会の要請に応える新製品や高品質化技術およびコスト競争力強化のための製造技術の研究開発を行っており
ます。
当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発活動の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は総額で 2,701 百万円となっております。
(1)樹脂加工製品事業
日本国内では、 当事業の強みである樹脂製品の成形技術および加工技術の活用拡大施策の一環として、大型で付加
価値の高い外装部品や内装部品を対象とした開発品製作や品質試験等の研究開発活動を展開しております。 また、北
米、中国、タイの各開発拠点においても、日本国内の研究開発活動と連携しながら、現地生産機種を対象とした企画
や提案モデルの試作品を製作し、現地の主要顧客に対してプレゼンテーションを実施しており、この活動は今後も他
の開発拠点への拡大を予定しております。主な研究開発活動の内容は下記に記載しております。
これにより、樹脂加工製品事業に係る研究開発費は 2,507 百万円であります。
①自動車の軽量化
自動車業界では環境に対する配慮から燃費向上とCO₂排出量削減が大きな課題となっており、EV・PHV等の次世代自
動車へシフトする動きがグローバルで展開されております。これに伴い、自動車メーカー各社は車両の「軽量化」に
取り組んでおり、当社も樹脂部品の研究開発を通じて貢献できるよう注力しております。
近年では、ドアライニング(ドアの内側部分)にて自社軽量化技術と車両側面衝突など顧客特有要件に適合/両立
する社内開発が完了し、今後上市予定の新機種での採用が決定いたしました。現在は、量産化の準備、追加受注に向
けて、新たなデザインの提案等、ドアライニングの付加価値を上げるための研究開発を進めております。
更に、ボディ外装部品ではバックドアの樹脂化(軽量化社内目標 鉄対比△30%)に関する材料・工法等の基礎研
究、社内での性能評価を終えており、今後の新規受注を目指してより高い商品競争力向上に向けた研究開発に取り組
んでおります。
これら「軽量化」への取り組みは随時、主要顧客へのプレゼンテーションを実施しております。
②加飾技術
従来から、塗装、真空貼合、インモールド、インサートなど外装部品や内装部品の加飾技術を研究し、世界各地域
の多様なニーズや価値観に対応してきました。
現在、メッキ加工の代替技術として、環境に優しいホットスタンプ工法(箔押し)を用いた内装部品の適用エリア
拡大や大型外装部品への新規加飾として開発提案を行い高付加価値化に取り組んでおります。
③顧客ニーズの吸上げ
快適・便利・魅力など、顧客ニーズを吸い上げて、当社オリジナルの製品企画を主要顧客に提案しております。
現在、最新の市場ニーズやトレンドを考慮した製品コンセプトの企画や実際に操作できる試作品を製作して、主要
顧客へのプレゼンテーションを日本国内および海外で実施し、魅力ある製品としての高付加価値化に取り組んでおり
ます。
(2)ケミカル事業
当事業の主な研究開発活動は、四国化工㈱において、食品加工業界および医療業界向け用途拡大を図るべく、同社
の中核技術である「共押出多層フィルム」の製造設備、生産技術の質的拡大および新製品の研究開発等を展開してお
ります。
これにより、ケミカル事業に係る研究開発費の金額は 193 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化への対処、生産品目のモデルチェンジ対応及び生産設備合
理化を目的として、当連結会計年度は総額 9,214 百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、
無形固定資産への投資を含めて記載しております。
樹脂加工製品事業においては、合理化とモデルチェンジ対応を中心とした樹脂成形加工品製造設備等への投資を
森六テクノロジー㈱では2,129百万円実施しました。また、主に新工場の建設等への投資を、武漢森六汽車配件有
限公司では1,311百万円、 Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V. では1,225百万円実施しました。
ケミカル事業においては、四国化工㈱にて合成フィルム製造設備等への投資を707百万円実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び構築
設備の内容
(所在地) 名称 リース資産 ソフトウェア その他 合計 (人)
物
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
本社
事業所設備 全社(共通) 9 14 325 ▶ 354 54
(東京都港区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.当社には現在休止中の主要な設備はありません。
3.建物は賃借物件であり、その概要は下記のとおりであります。
2019年3月31日現在
事業所名 賃借床面積 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (㎡) (百万円)
本社
本社事務所 585.65 43
(東京都港区)
4.従業員数は、就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人数については、従業員数の100分の10未満で
あるため、記載を省略しております。
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
建物及び 機械装置及
会社名 設備の内容 土地
(所在地) の名称 その他 合計 (人)
(百万円)
構築物 び運搬具
(百万円) (百万円)
(面積千㎡)
(百万円) (百万円)
鈴鹿工場 樹脂成形加
森六テクノロ
樹脂加工製 1,251 240
(三重県鈴鹿
工品製造設 1,489 38 1,595 4,374
ジー㈱ 品事業 (94) (67)
市) 備
関東工場
樹脂成形加
森六テクノロ
樹脂加工製 1,219 345
(群馬県太田 工品製造設 2,828 1,529 1,367 6,945
ジー㈱ 品事業
(75) (120)
市) 備
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、 工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 機械装置及
土地
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 その他 合計 (人)
(百万円)
構築物 び運搬具
(百万円) (百万円)
(面積千㎡)
(百万円) (百万円)
Greenville
本店・工場 樹脂成形加
樹脂加工製 46 718
Technology, (米国 工品製造設 501 818 242 1,609
品事業
(385) (59)
オハイオ州) 備
Inc.
工場
Greenville
樹脂成形加
(米国
樹脂加工製 83 423
Technology,
工品製造設 1,378 2,020 201 3,684
インディアナ 品事業 (101) (71)
備
Inc.
州)
Listowel
本店・工場 樹脂成形加
樹脂加工製 44 480
Technology, (カナダ 工品製造設 889 1,043 67 2,044
品事業 (183) (128)
オンタリオ州) 備
Inc.
Rainsville
本店・工場 樹脂成形加
樹脂加工製 29 519
Technology, (米国 工品製造設 1,524 743 212 2,509
品事業
(187) (95)
アラバマ州) 備
Inc.
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帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 機械装置及
土地
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 その他 合計 (人)
(百万円)
構築物 び運搬具
(百万円) (百万円)
(面積千㎡)
(百万円) (百万円)
Moriroku
本店・工場
樹脂成形加
Technology
(メキシコ 樹脂加工製 231 185
工品製造設 685 842 1,020 2,779
De Mexico グアナファト 品事業
(98) (-)
備
州)
S.A. DE C.V.
Moriroku
本店・工場
樹脂成形加
Technology
(タイ
樹脂加工製 374 344
工品製造設 903 277 1,467 3,022
(Thailand) チョンブリー 品事業
(70) (7)
備
県)
Co., Ltd.
本店・工場
樹脂成形加
広州森六塑件 樹脂加工製 - 434
(中国 工品製造設 713 582 1,413 2,709
有限公司 品事業
[40] (148)
備
広東省)
本店・第一工場 樹脂成形加
武漢森六汽車 樹脂加工製 - 447
(中国 工品製造設 1,385 393 1,082 2,862
配件有限公司 品事業 [66] (204)
湖北省) 備
第二工場
樹脂成形加
武漢森六汽車 樹脂加工製 - 79
(中国 工品製造設 1,385 326 281 1,993
配件有限公司 品事業
[46] (49)
湖北省) 備
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.土地の面積の[ ]は、土地使用権に係るものであります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等および売却計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
着手および
投資予定金額
完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
子会社(北 自己資金
東京都 米を除く) および自 2018年4 2020年4
(注)2
当社 全社 631 301
港区 の基幹シス 己株式処 月 月
テム構築 分資金
森六テクノ
樹脂成形加 借入金お
ロジー㈱ 三重県 樹脂加工製 2019年4 2020年3
(注)4
工設備更新 3,830 - よび自己
鈴鹿工場ほ 鈴鹿市 品事業 月 月
および拡充 資金
か
Moriroku
樹脂成形加 借入金お
メキシコ
Technology De
樹脂加工製 工新工場建 よび自己 2019年1 2019年
グアナファ
(注)3
3,154 -
Mexico S.A. DE
品事業 設および設 株式処分 月 12月
ト州
C.V. 備拡充 資金
Moriroku
タイ
借入金お
Technology
樹脂加工製 樹脂成形加 2019年4 2020年3
チョンブ
(注)3
1,688 - よび自己
(Thailand)
品事業 工設備更新 月 月
リー県
資金
Co., Ltd.
合成フィル
香川県 借入金お
ケミカル事 ム製造新工 2018年 2019年
四国化工㈱ 東かがわ 3,000 529 よび自己 36%増加
業 場建設およ 10月 10月
市 資金
び設備拡充
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.基幹システムの統一による事務効率化を目的としており、増加能力の計数把握が困難であるため、記載を
省略しております。
3.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
4.設備の更新は、主に生産品目のモデルチェンジ対応および合理化投資を目的としているため、完成後の生
産能力に大きな影響はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,960,000 16,960,000
普通株式
市場第一部 100株
16,960,000 16,960,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
2017年10月4日
8,480,000 16,960,000 - 1,640 - 1,386
(注)
(注)株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 30 24 60 52 7 3,499 3,672 -
所有株式数
- 30,597 1,502 47,777 5,461 1,033 83,171 169,541 5,900
(単元)
所有株式数の割
- 18.05 0.89 28.18 3.22 0.61 49.06 100.00 -
合(%)
(注)自己株式 414,885株は、「個人その他」に4,148単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しており
ます。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都港区南青山一丁目1番1号
1,422,606 8.60
森六従業員持株会
新青山ビル東館18階
1,416,000 8.56
三井化学株式会社 東京都港区東新橋一丁目5番2号
1,128,000 6.82
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
1,068,060 6.46
森 茂 東京都調布市
792,000 4.79
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目1番1号
日本トラスティ・サービス信託銀行
620,300 3.75
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
540,300 3.27
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
徳島県徳島市西船場町二丁目24番地1 526,000 3.18
株式会社阿波銀行
296,814 1.79
森 豊子 東京都世田谷区
California, United States 291,782 1.76
山田 佳子
- 8,101,862 48.97
計
(注)1.上記のほか、自己株式が414,885株あります。
2.前事業年度末において主要株主であった森六従業員持株会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりま
した。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 414,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,539,300 165,393 -
普通株式
5,900 - -
単元未満株式 普通株式
16,960,000 - -
発行済株式総数
- 165,393 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
森六ホールディングス 東京都港区南青山一
414,800 - 414,800 2.45
株式会社 丁目1番1号
- 414,800 - 414,800 2.45
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 157 462,686
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 414,885 - 414,885 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における事業展開と経
営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針
としております。
当該方針に基づき、当事業年度につきましては、 経営環境や業績の見通しなどを総合的に勘案し、1株当たり94円
00銭の配当(うち中間配当47円00銭)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は25.4%と
なりました。
当社は、期末配当が3月31日、中間配当が9月30日をそれぞれ基準日としており、年2回の剰余金の配当を行うこ
とを基本方針としております。また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、
「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総
会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資に投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図
り、株主還元の増大に努めてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月14日
777 47.00
取締役会決議
2019年4月26日
777 47.00
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時
を越えて、グローバル社会に貢献します。」の実践を通じて、持続的かつ中長期的な企業価値の増大を実現する
ため、透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行うとともに、顧客、取引先、従業員、地域社会、株主等
すべてのステークホルダーと緊密な関係の構築を図ることにより信頼に応え社会的責任を果たしていくことを基
本方針としております。
②コーポレート・ガバナンスの体制
イ.コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
社外取締役を含む取締役会による監督を行うとともに、半数以上の社外監査役により構成される監査役会
による監視機能を高めることで、経営の健全性を図ることとしております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要図は、以下のとおりです。
(イ)取締役会
取締役会は取締役会規定に基づき、定例の取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時
に開催し、経営に関する重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。
本書提出日現在、取締役会は、代表取締役社長執行役員 栗田 尚を長とし、早川 勝、文字 英
人、森 満里子、森 茂、藤瀨 學、柴田 幸一郎の7名で構成しております。藤瀨 學、柴田 幸一
郎の2名が社外取締役であり、2名とも独立役員として金融商品取引所に届出をしています。社外取締
役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従
い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行で
きる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外取締役に対しては、経営の意思決
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定の妥当性と透明性の確保及び向上のために、取締役の業務執行を監督・評価するとともに、専門知
識・経験に基づき、中立的な立場から有益な助言を行うことを期待しております。
取締役の職務遂行に係る情報については、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状
況を維持しております。
なお、取締役会において実質的な議論を可能とするため、取締役の員数を9名以内とする旨を定款に
定めております。
(ロ)監査役会
各監査役は取締役会に出席して意見を述べるとともに、監査役会による監査を軸に取締役の職務遂行
における経営の適法性、健全性を監視しております。
本書提出日現在、監査役会は、常勤監査役 赤谷 隆一を長とし、多田 光一、川島 正、加治屋
光丸の4名で構成しております。川島 正、加治屋 光丸の2名が社外監査役であり、2名とも独立役
員として金融商品取引所に届出をしています。社外監査役の選任にあたっては、会社法に定める社外監
査役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営
陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判
断しております。社外監査役に対しては、経営への監視機能を強化するため、専門的見地及びより独立
した立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保することを期待しております。
監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び使用人から職務の執行状況を
聴取し、稟議書その他業務執行に係る重要な文書を閲覧できる体制、業務執行に係る報告を求められた
場合速やかに報告する体制を構築しております。
監査役と内部監査室及び会計監査人との間で、監査結果等につき情報交換を行う等、相互に連携を図
るとともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図ることとしております。
(ハ)業務執行役員体制
経営監督機能と業務執行機能の役割分担を図るため、執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在、執行役員は、取締役を兼務している栗田 尚、早川 勝、文字 英人、森 満里子
の4名、常務執行役員 下迫 俊司、宮腰 弘幸の2名、執行役員 田中 耕一の1名の計7名であり
ます。
(ニ)執行役員会
当社グループの方針・計画・事業戦略・制度・財務その他経営に関する重要事項並びに取締役会付議
事項につき、審議、決定し、かつ業務執行の全般的統制を行う機関として、執行役員会を設置しており
ます。
本書提出日現在、執行役員会は、代表取締役社長執行役員 栗田 尚を長とし、上記執行役員7名及
び社長が指名する者(森六ホールディングス常勤監査役 赤谷 隆一、多田 光一、同管理部長 井
坂 明紀、同人事部長 森川 直樹、同IR室長 小林 由昭、同内部監査室長 宮本 隆史、同法務室
長 仲村 典恭、森六テクノロジー㈱取締役兼執行役員 塚井 英夫、森六ケミカルズ㈱取締役兼執行
役員 木脇 泰治)を構成メンバーとし、毎月1回開催しております。
(ホ)報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、取締役及び執行役員の報酬に関する事項の客観性・透明性の確保に資することを
目的とし、同事項について検討するとともに取締役会に対して助言・提言を行っております。委員の選
任にあたっては、取締役会の決議により選任された5名以内の委員で構成(過半数は社外取締役)され
るものとし、社外取締役より委員長を選任します。
本書提出日現在、報酬諮問委員会は、社外取締役 藤瀨 學を長とし、栗田 尚、柴田 幸一郎の3
名で構成しております。なお、藤瀨 學、柴田 幸一郎の2名は社外取締役であります。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役2名を含む取締役会において、経営の重要な意思決定及び各取締役の業務執行の監督
を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した社外監査役2名を含む監査役及び監査役
会により、各取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。
現状の体制により、業務執行に対する監督・監査は適切に機能していると判断しており、現状の体制が最
適であると考えております。
③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社及び当社子会社からなる当社グループは、内部統制をコーポレート・ガバナンス強化のための重要な要素
と認識し、当社取締役会で決議した基本方針に基づき内部統制システムを整備・運用しております。
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(基本方針)
・当社グループの役員及び従業員に適用する行動指針として、法令、社内規則及び企業倫理等の遵守に関
する「森六グループ行動指針」を策定し、その周知徹底を図る。
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・当社グループにおける法令、社内規則及び企業倫理等の遵守に関する通報・相談ができる窓口として、
業務執行ラインから独立した「コンプライアンス相談窓口」を設置・運用する。
・当社グループにおける法令、社内規則及び企業倫理等の遵守状況のモニタリングを実施し、当該モニタ
リングの結果により把握された問題点につき、必要な是正措置を行う。
・当社グループにおける内部統制システムについて、当社の内部監査室が整備・運用状況の内部監査を行
い、監査役が取締役会決議の内容及び取締役による整備・運用状況を監視・検証する。
(整備・運用状況の概要)
・当社グループの役員及び従業員に適用する行動指針として、「森六グループ行動指針」を策定し、その
小冊子を作成して配布するなど、その周知徹底を図っております。
・当社グループにおける法令等の遵守に関する通報・相談の窓口として、「森六グループ 内部通報・相
談窓口」を社内及び社外に設置し、通報・相談があった案件への対応をしております。
・当社グループにおける法令等の遵守状況について、内部監査室及び法務室が監査又はモニタリングを実
施し、当該監査又はモニタリングの結果により把握された問題点につき、必要な是正措置を行っており
ます。
・当社グループにおける内部統制システムについて、内部監査室が内部統制担当部門による内部統制推進
業務の状況について内部監査を行い、監査役が取締役会決議の内容及び内部統制システムの整備・運用
状況を検証しております。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(基本方針)
・取締役の職務執行に係る情報は、「取締役会規定」並びに文書管理及び情報管理に関するその他の社内
規則に従い、文書又は電磁的記録により作成・保存・管理し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可
能な体制を整備・運用する。
(整備・運用状況の概要)
・取締役の職務執行に係る情報は、「取締役会規定」並びに文書管理及び情報管理に関するその他の社内
規則に従い、各担当部署が適切に保存及び管理しており、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な
状態になっております。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(基本方針)
・当社グループにおける事業活動に関連するリスクを管理するための規則・体制を整備・運用する。
・当社又は当社子会社に重大な影響を及ぼす可能性のある事故・災害に迅速かつ的確な対応を図るための
体制を整備・運用する。
・社内外の事業環境の変化に応じて、リスクの評価並びにリスク管理及び事故・災害対応の体制・運用を
見直す。
(整備・運用状況の概要)
・「森六グループ リスク管理基本方針」及び「森六グループ リスク管理規定」を定め、それらに従い各
社においてリスクの把握、評価及び対応等を行うとともに、リスクの評価を定期的に見直しておりま
す。
・事故・災害に迅速かつ的確な対応を図るために、「国内危機管理規定」、「海外危機管理規定」その他
の危機管理に関する社内規定及びガイドラインを定め、それらに従い事故・災害が発生した場合には対
応することになっております。また、毎年定期的に安否確認訓練を実施しております。
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ニ.取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(基本方針)
・当社グループにおける適正かつ効率的な業務執行のための職務分掌・権限及び意思決定に関する規則・
体制を整備・運用する。
・当社及び当社グループの経営方針、中期計画、年度計画等の事業運営に関する方針を策定し、それらの
周知徹底を図る。
(整備・運用状況の概要)
・「職務権限規定」、「職務権限表」及び「業務分掌規定」を定め、それらに従い効率的な意思決定及び
職務の執行が行われております。
・当社グループにおける3か年の中期計画及び当社グループ各社の年度事業計画を定め、それらの計画に
基づき各社及び各部署が具体的な業務推進計画を立案し、業務を執行しております。
ホ.当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(基本方針)
・当社子会社における業務執行について、当社の事前承認・報告を義務づける契約又は規則及び体制を整
備・運用する。
・当社子会社における重要な課題・コンプライアンス問題等を早期に把握・対応するための報告体制を整
備・運用する。
(整備・運用状況の概要)
・関係会社は、「関係会社管理規定」に規定された事項について、必要に応じて当社に報告するととも
に、重要な事項については当社の承認を得ることとし、森六グループの連携体制を確立しております。
・当社及び主要な子会社においては、監査役制度を採用し、監査役が取締役の職務執行を監査することに
よってその実効性を高めるべく取り組んでおります。監査役は、取締役会をはじめ各種重要な会議に出
席し、監査方針・監査計画に従って、取締役の職務執行を監査する体制をとっております。
・当社の内部監査室は「内部監査規定」に基づき、関係会社も対象として監査を統括又は実施し、横断的
なリスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築を図り、一体的に業務の適正化を確保しておりま
す。
・関係会社における重要な課題・コンプライアンス問題等を早期に把握・対応するために、「森六グルー
プ内部統制基本規定」において報告体制を定め、それに従い関係会社から定期的及び適時に報告を受け
ております。
ヘ.財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制
(基本方針)
・当社グループにおける財務報告に係る内部統制の基本方針を策定し、財務報告の適正性及び信頼性を確
保するために必要な体制を整備・運用・評価する。
(整備・運用状況の概要)
・「森六グループ 財務報告に係る内部統制 基本方針」及び「森六グループ財務報告に係る内部統制基本
規定」を定め、それらに従い財務報告の適正性及び信頼性を確保するために必要な体制の整備・運用・
評価を行っております。
ト.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(基本方針)
・監査役から求められた場合は、監査役の職務を補助すべき監査役スタッフを配置する。
(整備・運用状況の概要)
・監査役スタッフの配置を監査役から求められていないため、現在は監査役スタッフが配置されておりま
せんが、監査役から求められた場合には、監査役スタッフを配置いたします。
チ.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
(基本方針)
・監査役の職務を補助すべき監査役スタッフは、当該補助につき、監査役の指揮命令により遂行し、当社
の役員及び従業員の指揮命令には服さない。
・当該監査役スタッフの人事異動・評価・懲戒処分は、予め監査役の同意を得たうえで決定する。
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(整備・運用状況の概要)
・現在は監査役スタッフが配置されておりませんが、監査役スタッフが配置された場合には、監査役の指
揮命令により職務を遂行させ、人事異動・評価・懲戒処分は、予め監査役の同意を得たうえで決定いた
します。
リ.監査役への報告に関する体制
(基本方針)
・当社グループの役員及び従業員は、社内規則又は監査役の要求により、当社グループの業務執行に関す
る事項を報告する。
・重要会議への監査役の出席の機会を確保し、当該会議の付議資料・議事録等の資料の閲覧権限を監査役
に対して付与する。
・当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の内部監査の結果を監査役に対して報告する。
・監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制を整備・運用する。
(整備・運用状況の概要)
・当社グループの役員及び従業員は、社内規則又は監査役の要求により、業務執行に関する事項を報告し
ております。
・取締役会及び執行役員会への監査役の出席の機会を確保し、当該会議の付議資料・議事録等の資料の閲
覧権限を監査役に対して付与しております。
・当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の内部監査の結果を監査役に対して報告しております。
・内部通報を行った役職員が、そのことを理由として不利な取扱いを受けないよう社内規定を定め、それ
に従った運用をしております。
ヌ.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(基本方針)
・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の職務の執行に必要でないと認めら
れた場合を除き、これを行う。
(整備・運用状況の概要)
・監査役の職務の執行について生ずる費用は、監査役が必要と考える金額を予算措置しており、実際に発
生した費用を当社が負担しております。
ル.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(基本方針)
・代表取締役社長及びその他の取締役は、監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図る。
・監査役と当社の内部監査室及び会計監査人との間で、監査結果等につき情報交換を行う等、相互に連携
を図る体制を整備・運用する。
(整備・運用状況の概要)
・監査役は、代表取締役社長及びその他の取締役と適宜会合を持ち、意思疎通を図っております。
・監査役は、当社内部監査室とは月1回の会合を持ち、会計監査人とは四半期毎に会合を持ち、情報交換
を行い、相互に連携を図っています。
ヲ.反社会的勢力排除に向けた体制
(基本方針)
・反社会的勢力との一切の関係を遮断するために、当社グループにおける反社会的勢力への対応の基本方
針を策定し、反社会的勢力への対応体制を整備・運用する。
(整備・運用状況の概要)
・「森六グループ 反社会的勢力に対する基本方針」として、以下の内容を定めております。
1)反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
2)反社会的勢力への資金提供、裏取引は一切行いません。
3)反社会的勢力に対する体制を整備し、組織全体での対応を図ります。
4)反社会的勢力に対しては、警察その他外部専門機関と連携し、適正に対応します。
5)反社会的勢力による不当要求に対しては、民事、刑事の両面から法的対応を行います。
・「反社会的勢力への対応規定」を定め、以下の取り組みを行っております。
1)管理担当取締役を反社会的勢力対応統括責任者として選任し、総務担当部門を反社会的勢力対応統
轄部署として選定するとともに、各拠点に不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力からの不当
要求等に対して組織的に対応する。
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2)新規の取引先について反社会的勢力に該当しないか調査を行うとともに、取引契約の締結に際して
は反社会的勢力排除条項を含む契約書または同趣旨の覚書を締結する。
3)採用する社員について反社会的勢力に該当しないか調査を行うとともに、入社に際して反社会的勢
力排除条項を含む誓約書を取得する。
ワ.責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定
に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額 又は法令に定める額の
いずれか高い額としております 。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の
原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④取締役の定数
当社の取締役は、9名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的としております。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の
決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ.剰余金の配当等
当社は、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等
会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議に
よらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。
ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関す
る取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度に
おいて免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあ
たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するとともに、取締役及び監
査役として適正な人材を確保できるようにすることを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 当社入社
2003年4月 Listowel Technology, Inc. 出向
(President&CEO)
2008年10月 森六テクノロジー㈱
執行役員 北米統括補佐
2009年6月 同社執行役員 北米統括
2010年9月 同社執行役員 北米統括
Greenville Technology, Inc.
Chairman 兼 President&CEO
2010年11月 同社執行役員
北米統括補佐
Greenville Technology, Inc.
Chairman 兼 President&CEO
2013年10月 森六ケミカルズ㈱
代表取締役
栗田 尚 1958年5月5日 生
(注)3 36,566
執行役員 営業担当
社長執行役員
2014年6月 同社執行役員
樹脂加工事業担当
2015年6月 同社取締役 執行役員
樹脂加工事業担当
2017年6月 同社取締役 執行役員
管理担当
2018年6月 当社取締役
副社長執行役員
2019年6月 代表取締役
社長執行役員(現任)
森六テクノロジー㈱
取締役(現任)
森六ケミカルズ㈱
取締役(現任)
1982年4月 当社入社
2001年7月 生産技術部長
2003年1月 Greenville Technology,
Inc.出向
2006年2月 同社生産事業本部
関東工場長
2010年6月 森六テクノロジー㈱
鈴鹿工場長
取締役
早川 勝 1961年2月27日 生 (注)3 10,000
2011年6月 同社執行役員
執行役員
鈴鹿工場長
2014年6月 同社取締役 執行役員
生産技術部長
2016年6月 同社取締役 執行役員
品質・生産技術担当
2018年6月 当社取締役 執行役員(現任)
森六テクノロジー㈱
代表取締役 社長執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 稲畑産業㈱入社
2003年5月 SIK VIETNAM CO.,LTD.
代表取締役社長(出向)
2011年6月 SIK COLOR (M) SDN. BHD.
代表取締役社長(出向)
2014年10月 稲畑産業㈱
コンパウンド統括室
(出向帰任) 部長
取締役
文字 英人 1965年4月14日 生 (注)3 10,000
2016年4月 森六ケミカルズ㈱入社
執行役員
2016年6月 同社取締役 執行役員
樹脂加工製品・コンパウンド
事業、ASEAN担当
2018年4月 同社取締役
副社長執行役員
2019年6月 当社取締役 執行役員(現任)
森六ケミカルズ㈱
代表取締役 社長執行役員(現任)
2010年4月 大塚化学㈱入社
2012年9月 当社入社
2013年7月 経営企画室
2015年6月 監査役
2016年6月 取締役 執行役員
経理部門担当
2017年6月 取締役 執行役員
経営企画室、管理担当
取締役
2018年4月 取締役 執行役員
森 満里子 1981年8月30日 生 (注)3 53,000
執行役員
管理担当 兼 人事部長
2018年8月 取締役 執行役員
管理担当
森六ケミカルズ㈱
取締役 管理担当
2019年6月 取締役 執行役員
働き方改革・人事 兼 広報担当
(現任)
1967年4月 三井石油化学工業㈱
(現三井化学㈱)入社
1983年4月 当社入社
社長室次長
1984年6月 取締役
1991年6月 常務取締役
1994年6月 取締役副社長
生産事業本部長
1996年1月 取締役副社長
取締役
森 茂 1944年3月28日 生 (注)3 1,068,060
生産部門担当
相談役
1997年6月 取締役副社長
商事部門担当
1998年6月 代表取締役社長
2012年6月 取締役 相談役(現任)
森六テクノロジー㈱
取締役(現任)
森六ケミカルズ㈱
取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年4月 三井石油化学工業㈱
(現三井化学㈱)入社
2001年7月 同社取締役
エラストマー事業部長
2004年7月 同社執行役員
機能樹脂事業企画
管理部長
2005年7月 Mitsui Chemicals
Singapore, Ltd.
(現Mitsui Chemicals
取締役 藤瀨 學 1946年2月19日 生 (注)3 -
Asia Pacific, Ltd.)社長
2008年4月 同社社長 兼 Mitsui
Chemicals India,
Pvt. Ltd. 社長
2011年4月 学校法人国立音楽大学
監事
2012年7月 ㈱酉島製作所取締役
2016年1月 KHネオケム㈱
社外取締役(現任)
2017年6月 当社社外取締役(現任)
1993年4月 弁護士登録(第二東京
弁護士会)
永野真山法律事務所
1998年2月 弁護士柴田幸一郎法律
事務所(現任)
取締役 柴田 幸一郎 1961年4月17日 生 (注)3 -
2012年6月 第二東京弁護士会
綱紀委員
2017年10月 当社社外取締役(現任)
2018年4月 第二東京弁護士会
倫理委員会委員(現任)
1980年4月 当社入社
1983年4月 生産事業部技術研究所
2002年7月 Moriroku Philippine,
Inc. 代表取締役社長
2005年9月 当社生産事業本部長付
2008年7月 Moriroku Technology
常勤監査役 赤谷 隆一 1956年8月16日 生 (注)4 6,000
India Pvt .Ltd.
代表取締役社長
2016年6月 当社監査役(現任)
森六テクノロジー㈱
監査役(現任)
森六ケミカルズ㈱
監査役(現任)
1980年4月 いすゞ自動車㈱入社
2002年12月 アルゼ㈱(現㈱ユニバーサル
エンターテインメント)入社
2004年9月 当社入社
2005年2月 経理部経理・会計
ブロックリーダー
常勤監査役 多田 光一 1956年8月13日 生 (注)4 5,600
2008年6月 内部監査室長
2016年6月 監査役(現任)
2019年6月 森六テクノロジー㈱
監査役(現任)
森六ケミカルズ㈱
監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年4月 デロイト・ハスキンズ・
アンド・セルズ会計事務所
(現有限責任監査法人トー
監査役 川島 正 1946年4月2日 生 マツ)入所 (注)4 -
1993年4月 川島法律・会計事務所
設立(現任)
2005年6月 当社社外監査役(現任)
1963年4月 国税局入局
1996年7月 知覧税務署長
2003年7月 東京国税局調査第四部長
監査役 加治屋 光丸 1944年12月27日 生 (注)4 -
2004年7月 加治屋光丸税理士
事務所設立(現任)
2006年6月 当社社外監査役(現任)
計 1,189,226
(注)1.取締役 藤瀨 學及び柴田 幸一郎は、社外取締役であります。
2. 監査役 川島 正及び加治屋 光丸は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
4.2017年10月3日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
5.取締役 森 茂は、取締役 森 満里子の父であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 藤瀨 學及び社外取締役 柴田 幸一郎と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。社外監査役 川島 正及び社外監査役 加治屋 光丸は、当社との間には人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外役員の選任にあたっては、会社法に定める社外役員の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、
経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立
性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役に対しては、経営の意思決定の妥当性と透明性の確保及び向上のために、取締役の業務執行を監督・
評価するとともに、専門知識・経験に基づき、中立的な立場から有益な助言を行うことを期待しております。
社外監査役に対しては、経営への監視機能を強化するため、専門的見地及びより独立した立場から、取締役会の
意思決定の妥当性・適性性を確保することを期待しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、取締役会に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意
見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制を取っております。
その上で、社外取締役は、取締役会への出席や監査役との会合等を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査
の報告を受け、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど連携を図っておりま
す。 また、社外監査役は、監査役会への出席を通じて、当社内部監査室及び会計監査人の監査状況の報告を受ける
とともに、会計監査人とは四半期毎に会合を持ち、情報交換を行い、相互連携を図ることで、監査の実効性を高め
ております。
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(3)【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査の組織は、独立した専任組織として現在2名からなる内部監査室を設けており、企業集団として
の経営効率の向上と社会的責任を貫徹できる体制の構築への指導・助言に取り組んでおります。
監査役会については、現在監査役4名からなる構成となり、業務監査・会計監査により取締役の職務の執行の監
督に取り組んでおります。また、半数を社外監査役とすることで、企業行動の透明性を一層高めております。
これらの監査機能と監査法人による会計監査を加えた3つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、
定期的に、あるいは必要に応じて随時会合をもち、情報共有を図りながら効果的かつ効率的な監査を実施しており
ます。
なお、社外監査役 川島 正は、弁護士資格及び公認会計士資格を有しており、会社法等の企業法務並びに財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、社外監査役 加治屋 光丸は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
②会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松木 豊
指定有限責任社員 業務執行社員 神宮 厚彦
(c)監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
公認会計士4名、その他9名
(d)監査法 人の選定方針と理由
当社は選定にあたり、監査人の独立性や専門性及び当社の事業分野への理解が重要であると考えており、そ
れらの有無に加えて、監査事務所の品質管理体制や海外ネットワークを用いたグループでの監査等を総合的に
勘案し決定することを選定方針としており、監査法人の再任が適当と判断しております。
(e) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っております。具体的には、監査人の独立性や専門
性、監査法人が計画した監査の範囲とその実施時期、監査役及び監査役会との期中における定期的な協議等、
継続的な連携及び情報交換の頻度、監査事務所の品質管理体制、監査報酬の適切性及び経営者や内部監査室と
のコミュニケーション等について評価を行っております。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
57 3 51 -
提出会社
- - - -
連結子会社
57 3 51 -
計
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(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬((a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 57 33 85 0
計 57 33 85 0
(c)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務及び株式上場
に係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務についての対価を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査項目別所要時間、監査報酬単価、監査従事者のスキル及び当社グループの規模等を勘案し、監査役会の同
意を得た上で決定しております。
(e) 監査役会が監査公認会計士等の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、 監査公認会計士等 の監査報酬につきましては、 監査公認会計士等 の監査計画の内容、監査の
日数、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が、適切であるかどうか協議した結果、適正な水
準であるものと判断して同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 役員報酬に関する基本的な考え方
当社は、当社の役員の報酬制度を「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、企業価値の持
続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための仕組み」と位置づ
け、以下の点に基づき、構築・運用しております。
・短期および中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬とする
・持続的な成長に不可欠な人材を確保できる報酬制度とする
・当社が重視する経営指標に基づき、職務・業績貢献及び経営状況等に見合った報酬管理を行う
・客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする
(b) 取締役報酬の決定手続き
当社は、決定に関する手続の客観性および透明性を確保すること等を目的として、委員長および半数の委員を
独立社外取締役で構成する任意の報酬諮問委員会を設置しています。当事業年度の報酬諮問委員会の活動は、役
員報酬制度の方針、報酬水準、報酬構成、株式報酬の仕組み等について審議を行いました。
取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、報酬諮問委員会で個人別報酬について検討およ
び評価を行い、取締役会において報酬総額を決定しております。尚、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決
議年月日は2006年6月28日であり、取締役の報酬を年額324百万円以内と決議されております。また、当社の取
締役は9名以内にする旨定款に定めています。
(c) 取締役報酬構成
当社の取締役報酬(社外取締役を除く)は、職責の大きさに応じた役位ごとの固定の金銭報酬である固定基本
報酬と、短期のインセンティブ報酬としての賞与により構成されます。賞与に係る指標は、短期の業績目標達成
を意識付けることから、事業年度ごとの当社の連結業績指標(当事業年度は連結売上高、連結営業利益、連結営
業利益率)の業績達成度とし、当事業年度の賞与は前期比で増収減益の実績を勘案して決定しております。尚、
2019年6月の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入に係る議案が承認されましたので、業績連
動の株式報酬を導入いたします。株式報酬の指標は、中長期の業績と企業価値向上を意識付けることから、第12
次中期経営計画最終年度の(a) 連結売上高 (b) 連結営業利益 を2019年度の指標とし、両方を達成したことを
譲渡制限解除の条件とします。
(d) 報酬水準の設定と報酬構成の割合
役員報酬の水準については、当社の事業内容および経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業におけ
る役員報酬水準指標との比較検証を行います。なお、業績連動報酬(賞与および株式報酬)の報酬総額に占める
割合は、概ね35%程度となるよう設定しております。
(e) 監査役
監査役の基本報酬は、監査役の協議により、株主総会で決議した上限の範囲内において決定しております。な
お、職位の独立性という観点から、業績に左右されない定額報酬のみとしております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(百万円)
(人)
基本報酬 賞与 その他
取締役
(社外取締役を除 260 193 67 - 8
く。)
12 12 - - 2
社外取締役
監査役
(社外監査役を除 30 30 - - 2
く。)
9 9 - - 2
社外監査役
(注)1.当社の取締役は使用人兼務役員でありません。
2.取締役の報酬限度額は、2006年6月28日開催の株主総会において、年額324百万円以内と決議しておりま
す。
3.監査役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の株主総会において、年額55百万円以内と決議しております。
4.当事業年度における賞与に係る指標の実績は、売上高は前期比4.0%増の1,895億円、営業利益は前期比
7.8%減の86億円、営業利益率は前期比0.6ポイント低下の4.6%となっております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式価値の向上また配当により利益を得る純投資目的である投資株式と、取引先企業と
の関係維持・強化を図ることで、主に事業上の利益を追求する純投資目的以外の目的である投資株式に区分して
おります。尚、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化の必要性、中長期的な経済合理性、将来の見通し、保有に伴う便益とリスク等
を検討し、合理性が認められた場合のみ、上場株式の政策保有を認めております。保有する場合は、取締役会
において、取引額や利益率などの定量評価、将来の見通しなど定性評価をもとに、保有効果等を毎年見直し、
保有継続可否等の意思決定をしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
13 51
非上場株式
62 16,016
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
全25銘柄が取引先持株会によるもので、うち1銘
25 123
非上場株式以外の株式 柄は株式分割を含みます。また1銘柄は株式併合
により、表面上の株式数は減少しています。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
▶ 949
非上場株式
5 95
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
樹脂加工製品事業の取引先であり、事業
1,155,504 1,151,954
上の関係維持・強化のため継続して保有
本田技研工業㈱
有
しています。株式数が増加した理由は、
3,460 4,216
取引先持株会によるものです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
572,935 568,489
関係維持・強化のため継続して保有して
㈱マキタ 無
います。株式数が増加した理由は、取引
2,208 2,956
先持株会によるものです。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
945,109 937,944
関係維持・強化のため継続して保有して
関西ペイント㈱
有
います。株式数が増加した理由は、取引
1,995 2,324
先持株会によるものです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
560,580 560,580
三井物産㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 有
963 1,021
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
311,833 310,476
関係維持・強化のため継続して保有して
テイカ㈱
有
います。株式数が増加した理由は、取引
795 874
先持株会によるものです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
203,424 200,858
関係維持・強化のため継続して保有して
アイカ工業㈱
有
います。株式数が増加した理由は、取引
750 791
先持株会によるものです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
246,996 242,288
関係維持・強化のため継続して保有して
三井化学㈱
有
います。株式数が増加した理由は、取引
659 812
先持株会によるものです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
232,316 230,638
関係維持・強化のため継続して保有して
ライオン㈱
無
います。株式数が増加した理由は、取引
541 494
先持株会によるものです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
612,540 612,540
川澄化学工業㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 有
482 531
います。
取引金融機関であり、安定的な金融取引
137,977 689,886
を維持するため継続して保有していま
㈱阿波銀行 す。株式数が減少した理由は、株式併合 有
によるものです。
388 470
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
331,439 325,104
関係維持・強化のため継続して保有して
東亞合成㈱
有
います。株式数が増加した理由は、取引
387 407
先持株会によるものです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
74,026 72,755
関係維持・強化のため継続して保有して
日油㈱
無
います。株式数が増加した理由は、取引
279 228
先持株会によるものです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
150,189 148,846
関係維持・強化のため継続して保有して
㈱クラレ 無
います。株式数が増加した理由は、取引
211 269
先持株会によるものです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
83,853 83,853
日立化成㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 無
205 203
います。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
107,282 105,675
関係維持・強化のため継続して保有して
㈱ADEKA
有
います。株式数が増加した理由は、取引
174 202
先持株会によるものです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
40,000 40,000
大塚ホールディング
関係維持・強化のため継続して保有して 無
ス㈱
173 213
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
124,100 120,305
関係維持・強化のため継続して保有して
日本化薬㈱
無
います。株式数が増加した理由は、取引
162 157
先持株会によるものです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
40,056 200,284
関係維持・強化のため継続して保有して
住友ベークライト㈱
います。株式数が減少した理由は、株式 有
併合によるものです。
158 188
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
38,953 38,953
昭和電工㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 有
151 175
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
114,421 113,634
関係維持・強化のため継続して保有して
㈱アルファ 有
います。株式数が増加した理由は、取引
151 196
先持株会によるものです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
47,464 47,464
東京応化工業㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 有
143 181
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
10,000 10,000
ダイキン工業㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 有
129 117
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
21,949 7,211
関係維持・強化のため継続して保有して
㈱村田製作所 無
います。株式数が増加した理由は、取引
120 105
先持株会と株式分割によるものです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
13,860 13,860
日本新薬㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 無
111 98
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
46,656 46,656
リンテック㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 無
111 144
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
62,695 60,104
関係維持・強化のため継続して保有して
東ソー㈱
無
います。株式数が増加した理由は、取引
107 125
先持株会によるものです。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
101,518 98,218
ハリマ化成グループ
関係維持・強化のため継続して保有して
無
㈱
います。株式数が増加した理由は、取引
104 79
先持株会によるものです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
90,800 90,800
大阪有機化学工業㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 有
98 124
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
85,700 85,700
㈱三菱ケミカルホー
関係維持・強化のため継続して保有して 無
ルディングス
66 88
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
20,117 20,117
三菱商事㈱ 関係維持・強化のため継続して保有して 無
61 57
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
91,845 90,097
タイガースポリマー
関係維持・強化のため継続して保有して
有
㈱
います。株式数が増加した理由は、取引
54 77
先持株会によるものです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
30,653 294,436
関係維持・強化のため継続して保有して
います。株式数が減少した理由は、株式
㈱アサヒペン 有
併合によるものですが、取引先持株会に
54 55 よる購入で実質は増加しております。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
6,442 6,442
㈱日本触媒 関係維持・強化のため継続して保有して 無
46 46
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
17,605 16,966
関係維持・強化のため継続して保有して
日本ピグメント㈱
無
います。株式数が増加した理由は、取引
44 64
先持株会によるものです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
14,197 14,197
大日精化工業㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 無
42 62
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
24,255 24,255
JSR㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 無
41 58
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
44,000 44,000
ロックペイント㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 有
33 40
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
34,219 32,351
日清紡ホールディン
関係維持・強化のため継続して保有して
無
グス㈱
います。株式数が増加した理由は、取引
33 46
先持株会によるものです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
5,857 5,857
三洋化成工業㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 無
29 29
います。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
11,060 10,604
関係維持・強化のため継続して保有して
東京インキ㈱
有
います。株式数が増加した理由は、取引
28 41
先持株会によるものです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
69,304 67,044
関係維持・強化のため継続して保有して
東邦化学工業㈱
無
います。株式数が増加した理由は、取引
25 41
先持株会によるものです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
7,781 7,781
DIC㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 無
25 27
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
16,721 16,721
東洋紡㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 無
23 35
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
6,247 5,995
関係維持・強化のため継続して保有して
理研ビタミン㈱
無
います。株式数が増加した理由は、取引
21 24
先持株会によるものです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
9,583 9,583
フジッコ㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 無
20 22
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
97,000 97,000
新日本理化㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 有
20 25
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
10,700 10,410
関係維持・強化のため継続して保有して
石原ケミカル㈱
無
います。株式数が増加した理由は、取引
18 24
先持株会によるものです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
37,982 37,982
リケンテクノス㈱ 関係維持・強化のため継続して保有して 無
17 19
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
31,000 29,648
関係維持・強化のため継続して保有して
菊水化学工業㈱ 無
います。株式数が増加した理由は、取引
12 13
先持株会によるものです。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
10,000 10,000
㈱ソトー 関係維持・強化のため継続して保有して 無
9 10
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
11,082 11,082
神島化学工業㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 無
8 12
います。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
3,000 3,000
川崎重工業㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 無
8 10
います。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引金融機関であり、安定的な金融取引
2,100 10,400
㈱三井住友フィナン
を維持するため継続して保有していま 無
シャルグループ
8 46
す。
取引金融機関であり、安定的な金融取引
46,750 186,950
㈱みずほフィナン
を維持するため継続して保有していま 無
シャルグループ
8 35
す。
取引金融機関であり、安定的な金融取引
16,089 72,889
㈱りそなホールディ
を維持するため継続して保有していま 無
ングス
7 40
す。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
508 508
京セラ㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 無
3 3
います。
取引金融機関であり、安定的な金融取引
589 1,289
三井住友トラスト・
を維持するため継続して保有していま 無
ホールディングス㈱
2 5
す。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
13,330 13,330
神東塗料㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 無
2 3
います。
取引金融機関であり、安定的な金融取引
3,340 16,340
㈱三菱UFJフィナン
を維持するため継続して保有していま 無
シャル・グループ
1 11
す。
ケミカル事業の取引先であり、事業上の
1,000 1,000
本州化学工業㈱
関係維持・強化のため継続して保有して 無
1 1
います。
みなし保有株式
該当事項はありません。
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正布令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適時適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
16,789 18,566
現金及び預金
※1 36,459 ※1 33,475
受取手形及び売掛金
467 404
有価証券
4,530 4,820
商品及び製品
2,871 1,358
仕掛品
3,504 3,789
原材料及び貯蔵品
3,140 3,533
その他
△ 46 △ 26
貸倒引当金
67,716 65,921
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 , ※5 16,015 ※2 , ※3 , ※5 16,159
建物及び構築物(純額)
※2 , ※3 , ※5 11,812 ※2 , ※3 , ※5 10,031
機械装置及び運搬具(純額)
※2 5,468 ※2 5,239
工具、器具及び備品(純額)
※3 , ※5 5,706 ※3 , ※5 5,379
土地
※2 219 ※2 197
リース資産(純額)
4,397 5,538
建設仮勘定
43,619 42,545
有形固定資産合計
839 990
無形固定資産
投資その他の資産
※4 , ※5 19,371 ※4 , ※5 16,447
投資有価証券
75 74
長期貸付金
159 -
退職給付に係る資産
891 1,342
繰延税金資産
624 769
その他
△ 8 △ 28
貸倒引当金
21,113 18,605
投資その他の資産合計
65,572 62,141
固定資産合計
133,289 128,063
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※5 24,552 ※1 , ※5 23,440
支払手形及び買掛金
※1 , ※5 2,747 ※1 , ※5 3,068
電子記録債務
11,925 9,527
短期借入金
4,441 3,617
1年内返済予定の長期借入金
83 79
リース債務
1,061 851
未払法人税等
※1 , ※5 5,981 ※1 , ※5 7,977
その他
50,792 48,561
流動負債合計
固定負債
※5 9,263 ※5 5,976
長期借入金
236 198
リース債務
5,235 4,772
繰延税金負債
345 409
退職給付に係る負債
資産除去債務 147 168
597 534
その他
15,825 12,060
固定負債合計
66,617 60,622
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
4,737 4,737
資本剰余金
48,644 52,459
利益剰余金
△ 252 △ 253
自己株式
54,769 58,584
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,968 6,945
その他有価証券評価差額金
1,153 360
為替換算調整勘定
263 94
退職給付に係る調整累計額
233 314
在外子会社のその他退職後給付調整額
10,619 7,714
その他の包括利益累計額合計
1,282 1,142
非支配株主持分
66,672 67,440
純資産合計
133,289 128,063
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
182,177 189,554
売上高
※1 157,633 ※1 164,813
売上原価
売上総利益 24,543 24,740
販売費及び一般管理費
4,098 4,372
給料及び賞与
3,699 3,848
運賃保管料
172 154
退職給付費用
△ 22 △ 5
貸倒引当金繰入額
1,887 2,192
研究開発費
5,290 5,491
その他
※1 15,125 ※1 16,054
販売費及び一般管理費合計
9,417 8,686
営業利益
営業外収益
82 154
受取利息
370 424
受取配当金
1 -
持分法による投資利益
- 88
為替差益
161 195
その他
616 863
営業外収益合計
営業外費用
615 574
支払利息
- 69
持分法による投資損失
47 -
為替差損
114 78
その他
778 722
営業外費用合計
9,256 8,827
経常利益
特別利益
※2 49 ※2 32
固定資産売却益
0 956
投資有価証券売却益
111 14
補助金収入
160 1,003
特別利益合計
特別損失
※3 33 ※3 0
固定資産売却損
※4 121 ※4 1,186
減損損失
1 1
災害による損失
※5 111
-
関係会社整理損
0 -
その他
267 1,188
特別損失合計
9,149 8,642
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,546 2,694
△ 301 △ 35
法人税等調整額
2,245 2,658
法人税等合計
6,904 5,983
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
98 △ 128
又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
6,805 6,112
親会社株主に帰属する当期純利益
58/122
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
6,904 5,983
当期純利益
その他の包括利益
1,784 △ 2,025
その他有価証券評価差額金
137 △ 801
為替換算調整勘定
90 △ 169
退職給付に係る調整額
159 80
在外子会社のその他退職後給付調整額
- △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,171 ※ △ 2,917
その他の包括利益合計
9,075 3,065
包括利益
(内訳)
8,979 3,196
親会社株主に係る包括利益
96 △ 130
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,640 1,386 42,172 △ 1,312 43,886
当期変動額
剰余金の配当 △ 333 △ 333
親会社株主に帰属する当期純利
6,805 6,805
益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 3,351 1,059 4,411
持分法の適用範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - 3,351 6,472 1,059 10,883
当期末残高 1,640 4,737 48,644 △ 252 54,769
その他の包括利益累計額
在外子会社 非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
為替換算調 のその他退 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
整勘定 職後給付調
額金 計額 額合計
整額
当期首残高
7,181 1,016 172 74 8,445 1,191 53,523
当期変動額
剰余金の配当 △ 333
親会社株主に帰属する当期純利
6,805
益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 4,411
持分法の適用範囲の変動
-
株主資本以外の項目の当期変動
1,786 137 90 159 2,174 91 2,265
額(純額)
当期変動額合計 1,786 137 90 159 2,174 91 13,148
当期末残高 8,968 1,153 263 233 10,619 1,282 66,672
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,640 4,737 48,644 △ 252 54,769
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,266 △ 2,266
親会社株主に帰属する当期純利
6,112 6,112
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
-
持分法の適用範囲の変動 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - 3,814 △ 0 3,814
当期末残高 1,640 4,737 52,459 △ 253 58,584
その他の包括利益累計額
在外子会社 非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
為替換算調 のその他退 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
整勘定 職後給付調
額金 計額 額合計
整額
当期首残高 8,968 1,153 263 233 10,619 1,282 66,672
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,266
親会社株主に帰属する当期純利
6,112
益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
-
持分法の適用範囲の変動 10 10 △ 19
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2,023 △ 803 △ 169 80 △ 2,915 △ 140 △ 3,056
額(純額)
当期変動額合計
△ 2,023 △ 793 △ 169 80 △ 2,905 △ 140 768
当期末残高 6,945 360 94 314 7,714 1,142 67,440
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,149 8,642
税金等調整前当期純利益
7,526 7,993
減価償却費
121 1,186
減損損失
固定資産売却損益(△は益) △ 16 △ 31
111 -
関係会社整理損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 △ 956
1 1
災害損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 27 △ 0
42 △ 18
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△ 453 △ 579
受取利息及び受取配当金
△ 111 △ 14
補助金収入
615 574
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 1 69
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,973 2,679
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,017 1,057
仕入債務の増減額(△は減少) 3,983 △ 671
877 1,408
その他
17,829 21,339
小計
利息及び配当金の受取額 449 569
△ 617 △ 574
利息の支払額
△ 2,272 △ 2,976
法人税等の支払額
15,388 18,358
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,181 △ 81
定期預金の預入による支出
1,181 83
定期預金の払戻による収入
△ 8,761 △ 7,791
有形固定資産の取得による支出
99 140
有形固定資産の売却による収入
△ 123 △ 332
無形固定資産の取得による支出
△ 144 △ 124
投資有価証券の取得による支出
0 1,044
投資有価証券の売却による収入
111 ▶
補助金の受取額
- △ 118
関係会社貸付けによる支出
3 3
貸付金の回収による収入
△ 3 △ 15
その他
△ 8,819 △ 7,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,503 △ 2,465
長期借入れによる収入 536 300
△ 5,482 △ 4,501
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
4,411 -
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 333 △ 2,266
△ 5 △ 9
非支配株主への配当金の支払額
△ 68 △ 72
リース債務の返済による支出
1,562 △ 9,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
155 △ 439
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,287 1,716
8,902 17,190
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,190 ※ 18,906
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 28 社
主要な連結子会社の名称
森六テクノロジー㈱
森六ケミカルズ㈱
Greenville Technology, Inc.
Listowel Technology, Inc.
Rainsville Technology, Inc.
Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd .
広州森六塑件有限公司
武漢森六汽車配件有限公司
四国化工㈱
森六(広州)貿易有限公司
Moriroku(Thailand)Co., Ltd.
(2)主要な非連結子会社の名称等
四国化工(上海)有限公司
R&M Properties, Inc.
PT.Moriroku Chemicals Indonesia
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社数 2 社
アイ・エム・マテリアル ㈱
M&C Tech Indiana Corporation
前連結会計年度において、持分法を適用していない非連結子会社であったM&C Tech Indiana
Corporationは、重要性が増したため、当連結会計年度より、持分法の適用範囲に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(四国化工(上海)有限公司、R&M Properties, Inc.、PT.
Moriroku Chemicals Indonesia)及び関連会社(中部化学㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち次の子会社の決算日は、12月31日であります。
広州森六塑件有限公司
武漢森六汽車配件有限公司
Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.
森六(上海)貿易有限公司
森六(広州)貿易有限公司
森六(天津)化学品貿易有限公司
蘇州森六科技塑業有限公司
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が3ヶ月以内であるため、各連結子会社の決算日現在の
財務諸表に基づいて連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってお
ります。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価 切
下げの方法により算定)を、また、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用して
おります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び一部連結子会社における以下の
資産については定率法によっております。
・2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
(工具・金型を除く)
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~18年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、海外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしてい
る場合は振当処理を、金利スワップ及び通貨スワップについては、特例処理の要件を満たしている場
合は特例処理 を、採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…輸出入取引に伴う外貨建金銭債権債務、借入金
ハ ヘッジ方針
内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしてお り
ます。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理、金利スワップ及び通貨スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効
性の評価を省 略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当する事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が 641 百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が 106 百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延
税金負債」が 0 百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が 534 百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が534
百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1.前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法
による投資損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた875百万円は、「持分法による投資損益」△1百万円、「その他」
877百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固
定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた△127百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△123百万円、
「その他」△3百万円として組み替えております。
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(追加情報)
該当する事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理してお
ります。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等が連結会計年度末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 388百万円 407百万円
支払手形 290 344
電子記録債務 747 842
流動負債その他
27 -
(設備関係支払手形)
流動負債その他
7 56
(設備関係電子記録債務)
※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 10,860 百万円 11,930 百万円
33,367 34,694
機械装置及び運搬具
57,226 58,177
工具、器具及び備品
197 254
リース資産
101,651 105,056
計
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 105百万円 105百万円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 233 233
計 339 339
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 227百万円 135百万円
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※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 306百万円 48百万円
574 101
機械装置及び運搬具
614 301
土地
2,430 1,795
投資有価証券
3,926 2,247
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形及び買掛金 999百万円 630百万円
電子記録債務 82 -
20
流動負債その他(未払金) -
153 150
長期借入金
1,256 781
計
担保に供している資産の帳簿価額のうち、工場財団を組成しているものは、建物及び構築物48百万円
(前連結会計年度303百万円)、機械装置及び運搬具101百万円(前連結会計年度574百万円)、土地170百
万円(前連結会計年度338百万円)、合計320百万円(前連結会計年度1,216百万円)であり、対応する債
務はありません。
担保に供している投資有価証券の期末帳簿価額のうち、597百万円(前連結会計年度966百万円)は、商
取引に関する取引保証金として差入れております。
6 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1)債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
PT. Moriroku Chemicals Indonesia
7百万円 25百万円
7 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 29,736百万円 31,014百万円
11,712 9,527
借入実行残高
18,024 21,487
差引額
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,408 百万円 2,701 百万円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 12百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 30 27
工具、器具及び備品 1 3
土地 5 0
計 49 32
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 28 0
工具、器具及び備品 ▶ 0
計 33 0
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
香川県東かがわ市
事業用資産 土地、建物及び構築物 119百万円
(森六ケミカルズ㈱)
長野県茅野市
土地、建物及び構築物、
遊休資産 2
(森六ホールディングス㈱)
工具、器具及び備品
当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピ
ングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
森六ケミカルズ㈱の事業用資産については、事業の再編成により減損の兆候を認められたため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳
は、土地113百万円、建物及び構築物5百万円であります。
森六ホールディングス㈱の遊休資産については、今後の利用計画がないため、帳簿価額を回収可能額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額に合理
的な調整を行って算出した金額等を使用しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
土地、建物及び構築物、
香川県東かがわ市他
事業用資産 機械装置及び運搬具、工 1,186百万円
(四国化工㈱ 食品向けフィルム等製造事業)
具、器具及び備品等
当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピ
ングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
四国化工㈱食品向けフィルム等製造事業の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続し
てマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。その内訳は、土地341百万円、建物及び構築物398百万円、機械装置及び運搬具418
百万円、工具、器具及び備品15百万円、その他11百万円であります。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.69%で割り引いて算定
しております。
※5 関係会社整理損
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関係会社整理損は、清算中の連結子会社である蘇州森六科技塑業有限公司の清算に伴う損失に備える
ため、当該損失の発生見込額を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 2,571百万円 △2,910百万円
組替調整額 △0 42
税効果調整前
2,571 △2,868
税効果額 △786 843
その他有価証券評価差額金
1,784 △2,025
為替換算調整勘定:
当期発生額 137 △801
税効果調整前
137 △801
税効果額 △0 0
為替換算調整勘定
137 △801
退職給付に係る調整額:
当期発生額 137 △204
組替調整額 ▶ △37
税効果調整前
142 △242
税効果額 △51 73
退職給付に係る調整額
90 △169
在外子会社のその他退職後給付調整額:
当期発生額 241 126
組替調整額 △6 △22
税効果調整前
235 104
税効果額 △76 △24
在外子会社のその他退職後給付調整額
159 80
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 - △2
その他の包括利益合計
2,171 △2,917
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1.
8,480,000 8,480,000 - 16,960,000
合計 8,480,000 8,480,000 - 16,960,000
自己株式
普通株式 (注)2.3.
1,076,351 1,076,377 1,738,000 414,728
合計 1,076,351 1,076,377 1,738,000 414,728
(変動事由の概要)
(注)1.発行済株式総数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割(1株につき2株の割合)による増加 8,480,000株
2.自己株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割(1株につき2株の割合)による増加 1,076,351株
単元未満株式の買い取りによる増加 26株
3.自己株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。
新規上場に伴う公募による自己株式の処分に係る減少 1,228,000株
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による減少 510,000株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2017年4月27日
普通株式 333 45 2017年3月31日 2017年6月30日
取締役会
(注)2017年10月4日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお1株当た
り配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2018年4月26日
普通株式 1,489 利益剰余金 90 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 16,960,000 - - 16,960,000
合計 16,960,000 - - 16,960,000
自己株式
普通株式 (注)
414,728 157 - 414,885
合計 414,728 157 - 414,885
(変動事由の概要)
(注) 自己株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買い取りによる増加 157株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2018年4月26日
普通株式 1,489 90 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
2018年11月14日
普通株式 777 47 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年4月26日
普通株式 777 利益剰余金 47 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 16,789 百万円 18,566百万円
467 404
有価証券勘定
預入期間が3か月を超える定期預金 △66 △64
現金及び現金同等物 17,190 18,906
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具
及び備品」であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 142 145
1年超 116 92
合計 258 237
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については短期
的な預金等安全で流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事
業を展開していることから生じる外貨建の営業債権については、為替の変動リスクにも晒されております
が、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日でありま
す。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、営業債権と同様先物為替予約を利用
しヘッジしております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されております。また、一部外貨建て借入金は、為替の変動リスクに晒されて
おりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引、金利スワップ取引)を利用して一部についてヘッジ
しております。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需に基づき、先物為
替予約を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を
行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、各社の与信管理規定等に従い、営業債権について、主要取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権及び営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決済責任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 16,789 16,789 -
(2)受取手形及び売掛金 36,459 36,459 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 19,070 19,070 -
資産計 72,318 72,318 -
(1)支払手形及び買掛金 24,552 24,552 -
(2)電子記録債務 2,747 2,747 -
(3)短期借入金 11,925 11,925 -
(4)長期借入金(*1) 13,704 13,620 △84
負債計 52,928 52,844 △84
デリバティブ取引(*2) (3) (3) -
(*1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては()で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 18,566 18,566 -
(2)受取手形及び売掛金 33,475 33,475 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 16,260 16,260 -
資産計 68,303 68,303 -
(1)支払手形及び買掛金 23,440 23,440 -
(2)電子記録債務 3,068 3,068 -
(3)短期借入金 9,527 9,527 -
(4)長期借入金(*1) 9,594 9,542 △52
負債計 45,630 45,577 △52
デリバティブ取引(*2) (0) (0) -
(*1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては()で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券 の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務 、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて現在価値を算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 301 186
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含め
ておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 16,789 - - -
受取手形及び売掛金 36,459 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
債券(社債) - 20 - -
合計 53,248 20 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 18,566 - - -
受取手形及び売掛金 33,475 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
債券(社債) - 20 - -
合計 52,042 20 - -
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 11,925 - - - - -
長期借入金 4,441 3,603 2,543 1,427 800 888
合計 16,366 3,603 2,543 1,427 800 888
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 9,527 - - - - -
長期借入金 3,617 2,828 1,476 789 573 308
合計 13,145 2,828 1,476 789 573 308
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計
取得原価(百万円)
種類 差額(百万円)
上額(百万円)
(1)株式 18,981 6,254 12,726
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
② 社債 - - -
③ その他 - - -
小計 18,981 6,254 12,726
(1)株式 69 76 △7
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
② 社債 19 20 △0
③ その他 - - -
小計 89 96 △7
合計 19,070 6,351 12,719
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計
取得原価(百万円)
種類 差額(百万円)
上額(百万円)
(1)株式 16,163 6,298 9,864
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
② 社債 - - -
③ その他 - - -
小計 16,163 6,298 9,864
(1)株式 77 91 △14
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
② 社債 19 20 △0
③ その他 - - -
小計 97 111 △14
合計 16,260 6,410 9,850
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 0 0 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
合計 0 0 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 1,044 956 0
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
合計 1,044 956 0
5.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
- △0 △0
米ドル 24
市場取引以外の取引 買建
- △0 △0
米ドル 41
- - -
ユーロ -
- △3 △3
日本円 470
合計 535 - △3 △3
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 209 - 0 0
市場取引以外の取引 買建
米ドル 357 - △1 △1
ユーロ 45 - △0 △0
日本円 224 - △0 △0
合計 837 - △0 △0
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 925 -
ユーロ 183 -
為替予約等の振当処理 (注)
買建
米ドル 買掛金 403 -
ユーロ 24 -
日本円 - -
合計 1,537 -
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 338 -
ユーロ 194 -
為替予約等の振当処理 (注)
買建
米ドル 買掛金 169 -
ユーロ - -
日本円 21 -
合計 724 -
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 特例 金利スワップ取引
長期借入金 2,487 1,876 (注)
処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 特例 金利スワップ取引
長期借入金 1,874 1,380 (注)
処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(3)金利通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの
支払インドルピー・受
一体処理( 特例処理・ 長期借入金 164 123 (注)
取米ドル
振当処理)
支払固定・受取変動
(注)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
て いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの
支払インドルピー・受
一体処理( 特例処理・ 長期借入金 120 40 (注)
取米ドル
振当処理)
支払固定・受取変動
(注)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
て いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出制度があり、当社と一部の連結
子会社は確定給付制度または確定拠出制度、もしくはそれらを併用しております。
確定給付制度には確定給付企業年金制度があり、複数事業主制度の企業年金基金制度にも加入しておりま
す。複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが
できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度には確定拠出企業年金制度と前
払退職金制度を設けております。
一部の連結子会社は確定給付制度または確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度に加入しておりま
す。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされな
い加算金等を支払う場合があります。
なお、当社及び一部連結子会社が加入している複数事業主制度の企業年金制度は、東京薬業厚生年金基金
が、2018年4月1日付で厚生労働大臣より代行返上(過去期間分)の認可を受け、同日付で制度移行したも
のであります。なお、同企業年金基金制度への制度移行に伴う追加負担は発生しておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,709百万円 2,784百万円
勤務費用 150 149
利息費用 15 14
数理計算上の差異の発生額 11 179
△101 △81
退職給付の支払額
その他 △1 1
退職給付債務の期末残高 2,784 3,048
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 2,705百万円 2,890百万円
期待運用収益 28 29
数理計算上の差異の発生額 149 △25
事業主からの拠出額 104 120
退職給付の支払額 △100 △81
その他 3 0
年金資産の期末残高 2,890 2,934
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 284百万円 291百万円
退職給付費用 41 50
退職給付の支払額 △11 △24
制度への拠出額 △19 △21
その他 △2 △0
退職給付に係る負債の期末残高 291 295
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,202百万円 3,466百万円
年金資産 △3,099 △3,158
102 308
非積立型制度の退職給付債務 84 101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
186 409
純額
退職給付に係る負債 345 409
退職給付に係る資産 △159 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
186 409
純額
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 150百万円 149百万円
利息費用 15 14
期待運用収益 △28 △29
数理計算上の差異の費用処理額 ▶ △37
簡便法で計算した退職給付費用 41 50
確定給付制度に係る退職給付費用 184 147
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 142百万円 △242百万円
合計 142 △242
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 386百万円 144百万円
合計 386 144
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
52% 42%
株式
債券 45 53
現金及び預金 1 1
その他 2 ▶
100 100
合計
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度99%、当
連結会計年度99%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
0.6% 0.3%
割引率
1.0% 1.0%
長期期待運用収益率
4.0% 3.7%
予想昇給率
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度216百万円、当連結会計年度231百万
円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度(当連結会計年度は企業年金基
金制度)への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計 年度87百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
年金資産の額 549,912百万円 531,843百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
547,838 512,770
準備金の額との合計額
差引額 2,074 19,073
(注)上記は2018年度4月1日付で厚生労働大臣より代行返上(過去期間分)の認可を受け、同日付で
制度を移行したため、上記は制度移行前の積立状況であります。
(2)制度全体に占める当社グループの加入人員の割合
前連結会計年度 0.94% (2018年3月31日)
当連結会計年度 0.93% (2019年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高 28,872 百
万円 と剰余金2,650百万円、別途積立金28,296百万円であり、当連結会計年度は基金年金財政上の未償却
過去勤務債務残高23,254百万円と当年度剰余金11,381百万円、別途積立金30,947百万円であります。
本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、
事業主負担掛金率1.55%、加入員負担掛金率0.15%、償却残余期間は2018年3月31日現在で4年0ヵ月であ
ります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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5.その他
上記の他、米国の一部子会社においては、退職後医療保険給付制度に係る給付債務を、連結貸借対照表の
流動負債のその他及び固定負債のその他として、前連結会計年度246百万円、当連結会計年度183百万円計上
しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 49百万円 58百万円
281 266
未払賞与
貸倒引当金 13 7
税務上の繰越欠損金 1,167 867
退職給付に係る負債 122 113
減価償却額および減損損失 1,006 1,186
たな卸資産 159 150
有価証券評価減 182 195
固定資産未実現 37 27
退職者に対するその他の給付 56 42
480 669
その他
繰延税金資産小計
3,559 3,585
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
- △474
- △1,010
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,446 △1,484
繰延税金資産合計 2,113 2,101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,744 △2,889
海外子会社の留保金利益に係る税効果 △1,811 △1,935
特別減価償却額 △715 △639
△187 △66
その他
繰延税金負債合計 △6,457 △5,531
繰延税金負債の純額 △4,344 △3,429
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
- - 10 17 28 810 867
損金(a)
評価性引当額 - - △10 △17 △28 △417 △474
繰延税金資産 - - - - - 393 (b)393
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金867百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産393百万円を計上
しております。当該繰延税金資産393百万円は、主に連結子会社 Greenville Technology, Inc. におけ
る税務上の繰越欠損金の残高387百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものでありま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により、回収可能
と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 1.8
住民税均等割 0.4 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.4 △2.6
評価性引当額の増減 △7.3 0.4
連結子会社適用税率差異 △5.5 △4.8
外国源泉税 4.2 4.8
研究開発費等特別控除 △1.3 △0.9
海外子会社の留保利益に係る税効果 5.1 1.4
その他 △1.1 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.5 30.8
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、森六テクノロジー㈱を中心
とした「樹脂加工製品事業」、森六ケミカルズ㈱を中心とした「ケミカル事業」の2つを報告セグメント
としております。
「樹脂加工製品事業」は、自動車用樹脂部品の製造及び販売を主としております。「ケミカル事業」
は、化学品の販売、輸出入ならびに合成樹脂加工製品の製造及び販売を主としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注) 計上額
樹脂加工製品
ケミカル事業 計
(注)
事業
売上高
114,998 67,178 182,177 - 182,177
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高また
241 3,282 3,523 △ 3,523 -
は振替高
115,239 70,461 185,701 △ 3,523 182,177
計
8,074 1,382 9,456 △ 38 9,417
セグメント利益
73,977 34,571 108,548 24,741 133,289
セグメント資産
その他の項目
7,072 424 7,497 29 7,526
減価償却費
- 43 43 - 43
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
8,524 508 9,032 93 9,125
無形固定資産の増加額
(注)1. セグメント利益の調整額△38百万円には、セグメント間取引消去1,092百万円及び各報告セグメントに
帰属しない 当社の費用△1,130百万円が含まれております。
2. セグメント資産の調整額24,741百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産25,597百万円及び
セグメント間の債権の相殺消去等△856百万円が含まれております。
3. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。
5. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
(注)
樹脂加工製品
計上額(注)
ケミカル事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 122,331 67,222 189,554 - 189,554
セグメント間の内部売上高また
338 3,576 3,914 △ 3,914 -
は振替高
122,670 70,798 193,468 △ 3,914 189,554
計
7,532 1,177 8,709 △ 23 8,686
セグメント利益
74,004 32,651 106,655 21,407 128,063
セグメント資産
その他の項目
7,494 456 7,950 42 7,993
減価償却費
- 88 88 - 88
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
8,120 844 8,965 248 9,214
無形固定資産の増加額
(注)1. セグメント利益の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去1,269百万円及び各報告セグメントに
帰属しない 当社の費用△1,292百万円が含まれております。
2. セグメント資産の調整額21,407百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産23,539百万円及び
セグメント間の債権の相殺消去等△2,132百万円が含まれております。
3. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。
5. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
北米 アジア
日本 その他 合計
うち米国 うち中国
63,857 60,655 49,830 57,198 33,507 466 182,177
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
北米 アジア
日本 その他 合計
うち米国 うち中国
16,457 13,868 8,995 13,293 7,113 0 43,619
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
Honda of America Mfg., Inc. 21,135
樹脂加工製品事業
Honda Manufacturing of Alabama LLC
19,687 樹脂加工製品事業
本田技研工業株式会社 17,025 樹脂加工製品事業
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
北米 アジア
日本 その他 合計
うち米国 うち中国
69,563 65,800 53,203 53,679 31,278 510 189,554
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
北米 アジア
日本 その他 合計
うち米国 うち中国
15,769 13,411 8,458 13,363 7,546 0 42,545
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
Honda of America Mfg., Inc. 22,800
樹脂加工製品事業
本田技研工業株式会社 21,553 樹脂加工製品事業
Honda Manufacturing of Alabama LLC
20,763 樹脂加工製品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
樹脂加工製品事業 ケミカル事業 全社・消去 合計
- 119 2 121
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
樹脂加工製品事業 ケミカル事業 全社・消去 合計
- 1,186 - 1,186
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
記載すべき重要な事項はありません。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
記載すべき重要な事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 3,952.13円 4,007.14円
1株当たり当期純利益 446.00円 369.42円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2017年9月15日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月4日付で普通株式1株につき2株の
割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり
当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
6,805 6,112
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
6,805 6,112
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,258 16,545
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
66,672 67,440
純資産の部の合計額から控除する金額
1,282 1,142
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,282) (1,142)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
65,389 66,298
1株当たり純資産額の算定に用いられた
16,545 16,545
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 11,925 9,527 2.6 -
1年以内に返済予定の長期借入金 4,441 3,617 2.7 -
1年以内に返済予定のリース債務 83 79 1.3 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 9,263 5,976 2.6 2020年~2025年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 236 198 1.3 2020年~2026年
その他有利子負債 - - - -
合計 25,949 19,399 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,828 1,476 789 573
リース債務 59 49 41 35
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 48,022 95,244 143,550 189,554
税金等調整前四半期(当期)
3,155 5,596 7,881 8,642
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 2,277 3,836 5,389 6.112
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
137.66 231.87 325.75 369.42
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
43.67
137.66 94.21 93.88
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
6,292 6,761
現金及び預金
14 19
前払費用
3,042 1,389
関係会社短期貸付金
※1 78 ※1 50
その他
△ 1 -
貸倒引当金
9,427 8,221
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9 8
建物
構築物 1 1
1 -
車両運搬具
▶ ▶
工具、器具及び備品
17 12
土地
20 14
リース資産
55 41
有形固定資産合計
無形固定資産
117 325
ソフトウエア
0 -
リース資産
0 0
その他
118 325
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 18,889 ※2 16,087
投資有価証券
12,708 12,708
関係会社株式
3,924 3,132
関係会社長期貸付金
135 132
その他
△ 672 △ 631
貸倒引当金
34,984 31,428
投資その他の資産合計
35,158 31,796
固定資産合計
44,586 40,017
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
4,824 3,673
短期借入金
1,902 1,449
1年内返済予定の長期借入金
6 5
リース債務
98 90
未払金
76 84
未払費用
57 158
未払法人税等
16 19
預り金
- 1,336
関係会社預り金
0 0
前受収益
※1 11
15
その他
6,997 6,829
流動負債合計
固定負債
4,067 2,617
長期借入金
16 10
リース債務
繰延税金負債 2,658 1,781
15 13
退職給付引当金
6 31
関係会社事業損失引当金
23 23
資産除去債務
95 95
その他
6,882 4,573
固定負債合計
13,879 11,402
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
資本剰余金
1,386 1,386
資本準備金
3,351 3,351
その他資本剰余金
4,737 4,737
資本剰余金合計
利益剰余金
177 177
利益準備金
その他利益剰余金
8 8
固定資産圧縮積立金
9,870 9,870
別途積立金
5,652 5,545
繰越利益剰余金
15,707 15,600
利益剰余金合計
△ 252 △ 253
自己株式
21,833 21,725
株主資本合計
評価・換算差額等
8,873 6,889
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,873 6,889
30,706 28,614
純資産合計
44,586 40,017
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
※1 247 ※1 328
経営指導料収入
※1 857 ※1 932
業務受託料収入
※1 439 ※1 1,147
関係会社配当金収入
1,544 2,407
営業収益合計
※2 1,130 ※2 1,292
営業費用
413 1,115
営業利益
営業外収益
※1 119 ※1 108
受取利息
※1 363 ※1 417
受取配当金
111 42
貸倒引当金戻入額
44 -
関係会社事業損失引当金戻入額
14 16
その他
654 585
営業外収益合計
営業外費用
108 97
支払利息
35 -
上場関連費用
20 -
為替差損
- 24
関係会社事業損失引当金繰入額
11 12
その他
177 135
営業外費用合計
889 1,565
経常利益
特別利益
0 956
投資有価証券売却益
0 956
特別利益合計
特別損失
※3 54
-
子会社株式評価損
2 -
減損損失
57 -
特別損失合計
832 2,521
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 114 386
△ 1 △ 23
法人税等調整額
113 362
法人税等合計
719 2,159
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 1,640 1,386 - 1,386 177 8 9,870 5,266 15,321
当期変動額
剰余金の配当
△ 333 △ 333
当期純利益 719 719
自己株式の取得
自己株式の処分 3,351 3,351
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,351 3,351 - - - 385 385
当期末残高 1,640 1,386 3,351 4,737 177 8 9,870 5,652 15,707
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 1,312 17,036 7,090 7,090 24,126
当期変動額
剰余金の配当
△ 333 △ 333
当期純利益 719 719
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
1,059 4,411 4,411
株主資本以外の項目の当期
1,782 1,782 1,782
変動額(純額)
当期変動額合計 1,059 4,796 1,782 1,782 6,579
当期末残高 △ 252 21,833 8,873 8,873 30,706
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 1,640 1,386 3,351 4,737 177 8 9,870 5,652 15,707
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,266 △ 2,266
当期純利益
2,159 2,159
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - △ 107 △ 107
当期末残高 1,640 1,386 3,351 4,737 177 8 9,870 5,545 15,600
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 252 21,833 8,873 8,873 30,706
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,266 △ 2,266
当期純利益
2,159 2,159
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の当期
- △ 1,984 △ 1,984 △ 1,984
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 △ 107 △ 1,984 △ 1,984 △ 2,092
当期末残高 △ 253 21,725 6,889 6,889 28,614
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブ……時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権額を超えて、当社が負担す
ると予想される損失見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
によっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産に区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」31百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」2,689百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,658百万円として表
示しており、変更前と比べて総資産が31百万円減少しております。
(貸借対照表)
前事業年度まで独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、より実態に即した明瞭な表示とす
るため、当事業年度より「関係会社短期貸付金」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、 「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた3,042百万
円は、「関係会社短期貸付金」3,042百万円として組替えております。
前事業年度まで「固定資産」の「長期貸付金」に含めて表示していた「関係会社長期貸付金」は、表示
の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「長期貸付金」に表示していた3,928百万
円は、「関係会社長期貸付金」3,924百万円、「その他」4百万円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭資産及び金銭負債(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 14百万円 11百万円
短期金銭債務 - 0
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 2,430百万円 1,795百万円
3 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
森六ケミカルズ㈱ 553百万円 森六ケミカルズ㈱ 535百万円
Moriroku Technology (Thailand) Moriroku Technology (Thailand)
759 250
Co.,Ltd. Co.,Ltd.
PT. Moriroku Technology PT. Moriroku Technology
1,024
1,055
Indonesia Indonesia
Moriroku Technology De Mexico Moriroku Technology De Mexico
2,624
2,368
S.A.DE C.V. S.A.DE C.V.
646
森六(広州)貿易有限公司 森六(広州)貿易有限公司 626
その他 508 その他 372
計 6,117 計 5,209
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 1,544百万円 2,407百万円
営業取引以外の取引高 125 114
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 256百万円 312百万円
給料及び賞与 351 359
減価償却費 29 48
退職給付費用 22 22
福利厚生費 130 148
支払手数料 100 101
※3 子会社株式評価損
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)の子会社株式評価損は、蘇州森六科技塑業有限
公司株式に対して評価減を行ったものであります。
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式12,692百万円、関連会社株式15百万円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式12,692百万円、関連会社株式15百万円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失 2百万円 1百万円
関係会社株式評価損 32 32
投資有価証券評価損 162 138
会社分割に伴う関係会社株式 981 981
ゴルフ会員権評価損 8 8
貸倒引当金 206 194
長期未払金 29 29
退職給付引当金 ▶ ▶
資産除去債務 7 7
関係会社事業損失引当金 2 9
未払賞与 16 17
未払事業税 10 24
5 15
その他
繰延税金資産小計
1,468 1,464
△416 △388
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,052 1,076
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △3 △3
その他有価証券評価差額金 △3,707 △2,854
△0 -
その他
繰延税金負債合計 △3,710 △2,857
繰延税金負債の純額 △2,658 △1,781
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.4 △15.4
評価性引当額の増減 △3.0 △1.1
その他 2.9 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.7 14.4
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【債権】
貸借対照表計上額
券面総額(百万円)
銘柄
(百万円)
投資有価証 その他有 カーボンファイバーリサイクル工業(株)
20 19
券 価証券 第1回普通社債
20 19
計
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 9 - 0 1 8 64
構築物 1 - 0 0 1 5
車両運搬具 1 - 1 0 - -
有形
工具、器具及び備品
▶ 1 0 1 ▶ 22
固定資産
土地 17 - 5 - 12 -
リース資産 20 - - 5 14 12
計 55 1 7 8 41 105
ソフトウエア
117 247 - 39 325 -
リース資産 0 - - 0 - -
無形
固定資産
その他 0 - 0 - 0 -
計 118 247 0 40 325 -
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
674 - 42 631
貸倒引当金
6 - 31
関係会社事業損失引当金 24
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
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電子公告により、当社ホームページ(http://www.moriroku.co.jp)に掲載しま
公告掲載方法 す。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株式取扱規定に定めるところにより、当会社に対してその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数と
なる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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森六ホールディングス株式会社(E33603)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第103期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第104期 第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日 関東財務局長に提出。
第104期 第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月14日 関東財務局長に提出。
第104期 第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月14日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における
議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第2項第4号 (主要株主の異動)に基
づく臨時報告書
2018年12月11日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
森六ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松木 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森六ホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森六
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、森六ホールディングス株式会
社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、森六ホールディングス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
森六ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松木 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森六ホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森六ホー
ルディングス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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