東急不動産ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東急不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第６期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 東急不動産ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokyu Fudosan Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大隈 郁仁
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番２号
【電話番号】 ０３（５４１４）１１４３
【事務連絡者氏名】 執行役員 西村 和浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目６番21号（本社）
【電話番号】 ０３（５４１４）１１４３
【事務連絡者氏名】 執行役員 西村 和浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 773,149 815,479 808,503 866,126 901,884
営業収益
(百万円) 51,675 56,379 63,631 68,691 70,744
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 25,230 28,718 31,518 35,185 37,459
当期純利益
(百万円) 37,420 30,081 31,833 34,337 35,379
包括利益
(百万円) 398,282 422,381 446,307 475,345 568,698
純資産額
(百万円) 1,973,801 1,984,382 2,067,152 2,173,225 2,405,249
総資産額
(円) 649.40 687.92 726.59 768.85 780.78
１株当たり純資産額
(円) 41.45 47.18 51.77 57.80 56.84
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 20.0 21.1 21.4 21.5 23.3
自己資本比率
(％) 6.6 7.1 7.3 7.7 7.3
自己資本利益率
(倍) 19.8 16.2 11.7 13.4 11.6
株価収益率
営業活動による
(百万円) △ 38,488 87,922 68,925 12,265 44,522
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 100,263 △ 112,372 △ 70,988 △ 96,423 △ 60,389
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 139,186 △ 30,518 23,042 82,400 139,093
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 93,949 39,864 61,865 61,729 184,800
期末残高
18,243 19,230 20,421 21,091 21,976
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者
( 9,309 ) ( 9,763 ) ( 10,516 ) ( 10,957 ) ( 11,670 )
数）
（注）１．営業収益には、消費税等を含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 17,521 19,885 15,427 23,897 26,717
営業収益
(百万円) 9,421 11,293 6,556 14,980 17,119
経常利益
(百万円) 9,262 10,854 5,969 14,711 16,525
当期純利益
資本金 (百万円) 60,000 60,000 60,000 60,000 77,562
(株) 640,830,974 640,830,974 640,830,974 640,830,974 719,830,974
発行済株式総数
(百万円) 210,009 216,559 214,721 221,802 295,895
純資産額
(百万円) 935,029 999,772 1,056,756 1,118,558 1,300,207
総資産額
(円) 344.97 355.74 352.72 364.28 411.52
１株当たり純資産額
(円) 10.00 12.00 13.00 14.50 15.50
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配
(円) ( 5.00 ) ( 5.50 ) ( 6.50 ) ( 7.00 ) ( 7.50 )
当額）
(円) 15.19 17.83 9.81 24.17 25.07
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 22.5 21.7 20.3 19.8 22.8
自己資本比率
(％) 4.4 5.0 2.8 6.7 6.4
自己資本利益率
(倍) 53.9 42.8 61.6 32.1 26.4
株価収益率
(％) 65.8 67.3 132.6 60.0 61.8
配当性向
43 55 52 56 52
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者
( 9 ) ( 5 ) ( 7 ) ( 10 ) ( 14 )
数）
(％) 107.8 102.1 83.0 107.1 94.4
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） (％) ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（比較指標：TOPIX
(％) ( 113.6 ) ( 93.1 ) ( 86.4 ) ( 98.0 ) ( 101.4 )
（不動産業））
(円) 887 1,016 825 914 878
最高株価
(円) 628 604 528 590 501
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等を含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業
年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります 。
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２【沿革】
当社は2013年10月１日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティーおよび東急リバブル㈱の
完全親会社として設立されました。
2013年10月 当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年４月 賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立
2016年11月 学生マンション管理事業等を行う㈱学生情報センターの株式を取得
2017年４月 東急不動産コンフォリア投信㈱が東急不動産アクティビア投信㈱を吸収合併し、東急不動産キャピタ
ル・マネジメント㈱からその事業の一部を承継、東急不動産リート・マネジメント㈱に商号変更
2017年10月 ㈱東急コミュニティーがリフォーム事業を行う㈱東急Ｒe・デザインを設立し、㈱東急コミュニ
ティー及び㈱東急ホームズからリフォーム事業の一部を承継
また、2013年10月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました東急不動産 ㈱ の沿革は、以下のとおり
であります。
1953年12月 東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱から不動産販売業等を譲り受ける
1955年４月 不動産賃貸業に進出（代官山東急アパート竣工）
1956年４月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1961年10月 東京証券取引所市場第一部に指定
1969年12月 東急ホームサービス㈱（1969年㈱東急アメニックスに商号変更）を設立
1970年４月 ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立
1970年８月 大阪支店開設（現 関西支店）
1970年10月 大阪証券取引所市場第一部に株式上場（2007年11月上場廃止）
1972年３月 不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス（現 東急リバブル㈱）を設立
1975年11月 ゴルフ事業に進出（札幌東急ゴルフクラブ開業）
1976年８月 住関連及びＤ・Ｉ・Ｙ用品の販売を行う㈱東急ハンズを設立
1978年３月 別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立
1981年10月 札幌支店及び福岡支店を開設（2001年３月福岡支店廃止）
1982年９月 建物の建築請負及び設計を行う東急ホーム㈱を設立
1982年12月 スキー事業に進出（蓼科東急スキー場開業）
1986年７月 会員制スポーツクラブ事業に進出（東急スポーツオアシス江坂開業）
1988年６月 会員制リゾートホテル事業に進出（東急ハーヴェストクラブ蓼科開業）
1998年２月 都市型ホテル事業に進出（東急ステイ蒲田開業）
1998年11月 ㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1999年12月 東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2000年３月 ㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第一部に指定
2001年３月 東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第一部に指定
2001年10月 全国のリゾート運営子会社を㈱東急リゾートサービスに統合
2003年３月 シニア住宅・介護施設の開発を行う㈱イーライフデザイン(現 ㈱東急イーライフデザ
イン)設立
2006年４月 会員制フィットネス事業を㈱東急スポーツオアシスに承継
2007年２月 不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立
2008年４月 東急ホーム㈱が㈱東急アメニックスを吸収合併し、㈱東急ホームズに商号変更
2009年１月 商業施設運営を行う東急不動産ＳＣマネジメント㈱を設立
2009年10月 賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣリアルティマネジメント㈱
（現 東急不動産リート・マネジメント㈱）設立
2010年11月 商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣタウンシップ㈱
（現 東急不動産リート・マネジメント㈱）設立
2012年６月 アクティビア・プロパティーズ投資法人 東京証券取引所に上場
2012年７月 インドネシアにてコンドミニアム事業等を行う「PT.TOKYU LAND INDONESIA」を設立
2013年２月 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 東京証券取引所に上場
2013年９月 完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い３社（東急不動産㈱、
㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱）が東京証券取引所市場第一部の上場を廃
止
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３【事業の内容】
当社グループは当社、子会社157社（うち連結子会社145社）、関連会社52社で構成され、都市事業、住宅事業、管
理事業、仲介事業、ウェルネス事業、ハンズ事業、次世代・関連事業を主な事業内容としております。各事業の位置
づけは次のとおりであり、これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載でありま
す。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
都市事業
東急不動産㈱等がオフィスビル、商業施設、物流施設等の開発、賃貸、運営、売却業務及び、再生可能エネルギー
施設の開発、運営、売却業務を行っております。一部のオフィスビルについては㈱東急コミュニティーに、一部の商
業施設については東急不動産ＳＣマネジメント㈱に運営を委託しております。
また、東急住宅リース㈱や㈱学生情報センター等が賃貸住宅や学生マンション等の管理・運営及び転貸業務等を
行っているほか、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱が不動産私募ファンド等の組成・運用業務、東急不動産
リート・マネジメント㈱が不動産投資信託の資産運用業務を行っております。
住宅事業
東急不動産㈱がマンション、戸建住宅等の分譲を行っております。なお、東急不動産㈱の販売するマンション、戸
建住宅等については、主に東急リバブル㈱が販売代理を行っております。
管理事業
㈱東急コミュニティー等がマンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業を行っております。
仲介事業
東急リバブル㈱等が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等を行っております。
ウェルネス事業
東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル等の分譲を行い、主に東急リゾート㈱が販売代理を行っております。
また、東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場等のリゾート施設の経営を行い、㈱東急リ
ゾートサービスに運営を委託しております。同様に、東急不動産㈱がシニア住宅の経営を行い、㈱東急イーライフデ
ザインに運営を委託しております。
さらに、東急ステイ㈱が都市型ホテル、㈱イーウェルが企業福利厚生の受託事業、㈱東急スポーツオアシスが会員
制スポーツクラブの経営を行っております。
ハンズ事業
㈱東急ハンズが、住生活と手作りに関する素材及び商品等の小売りを行っております。
次世代・関連事業
PT.Tokyu Land Indonesia及びTokyu Land US Corporation等が海外事業を行っているほか、㈱東急ホームズが、注
文住宅等の建設請負業務等を、㈱石勝エクステリアが造園工事業を行っております。
上記のほか、仲介事業ではその他の関係会社である東京急行電鉄㈱が販売するマンション、戸建住宅の販売代理業
務を東急リバブル㈱が受託するなどしております。
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2019年３月末における 主な事業の系統図は次のとおりであります。
※１ 東京急行電鉄㈱は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。
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４【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
議決権の所
資本金
有又は被所
主要な事業の
又は出資金
名称 住所 関係内容
有の割合
内容
（百万円）
(％)
(連結子会社)
都市
※３，７ 東京都 住宅
57,551 100.00 グループマネジメント、役員の兼任、 資金貸借
東急不動産㈱ 渋谷区 ウェルネス
次世代・関連
※４，７ 東京都 都市
1,653 100.00 グループマネジメント、役員の兼任、 資金貸借
㈱東急コミュニティー 世田谷区 管理
※５，７ 東京都 都市
1,396 100.00 グループマネジメント、役員の兼任、 資金貸借
渋谷区 仲介
東急リバブル㈱
※６ 東京都
400 ハンズ 100.00 グループマネジメント、役員の兼任、 資金貸借
㈱東急ハンズ 新宿区
東京都
都市 グループマネジメント、役員の兼任、 資金貸借
東急住宅リース㈱ 100 100.00
新宿区
京都府
㈱学生情報センター 都市 役員の兼任、 資金貸借
40 100.00
京都市
東急不動産キャピタ 東京都 100.00
300 都市 資金貸借
ル・マネジメント㈱ 港区
(100.00)
東急不動産ＳＣマネジ 東京都 100.00
都市 資金貸借
100
メント㈱ 渋谷区 (100.00)
東急不動産リート・マ
東京都 100.00
200 都市 資金貸借
ネジメント㈱ 港区 (100.00)
ライフ＆ワークデザイ 東京都 100.00
30 都市
－
港区
ン㈱ (100.00)
神奈川県
㈱日本住情報交流セン 52.73
横浜市都 98 都市 資金貸借
ター
(52.73)
筑区
東京都 100.00
ウェルネス 資金貸借
東急ステイ㈱ 100
渋谷区 (100.00)
東京都 100.00
㈱東急スポーツオアシス 100 ウェルネス 資金貸借
港区 (100.00)
㈱東急イーライフデザ 97.27
東京都
400 ウェルネス 資金貸借
イン
渋谷区 (97.27)
東京都 68.00
㈱イーウェル 499 ウェルネス 資金貸借
千代田区
(68.00)
東京都 100.00
ウェルネス 資金貸借
東急リゾート㈱ 480
港区 (100.00)
東京都 100.00
㈱東急リゾートサービス 100 ウェルネス 資金貸借
渋谷区 (100.00)
東京都 100.00
ＴＬＣゴルフリゾート㈱ 100 ウェルネス 資金貸借
渋谷区
(100.00)
静岡県 99.99
伊豆観光開発㈱ 90 ウェルネス 資金貸借
伊東市
(99.99)
福井県 83.19
ウェルネス 資金貸借
勝山高原開発㈱ 290
勝山市 (83.19)
北海道 100.00
ニセコ東急リゾート㈱ 100 ウェルネス 資金貸借
虻田郡 (100.00)
90.00
群馬県
玉原東急リゾート㈱ 100 ウェルネス 資金貸借
沼田市 (90.00)
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議決権の所
資本金
有又は被所
主要な事業の
又は出資金
名称 住所 関係内容
有の割合
内容
（百万円）
(％)
栃木県
㈱ハンターマウンテン 99.89
ウェルネス 資金貸借
那須塩原 50
塩原 (99.89)
市
東京都 100.00
㈲大多喜城ゴルフ倶楽部 ウェルネス 資金貸借
100
渋谷区 (100.00)
東京都 100.00
房総興発㈱ 100 ウェルネス 資金貸借
渋谷区 (100.00)
100.00
東京都
㈱猿島カントリー 50 ウェルネス
－
渋谷区 (100.00)
東京都 98.40
㈱タングラム斑尾 60 ウェルネス 資金貸借
渋谷区
(98.40)
兵庫県 100.00
㈱吉川カントリー倶楽部 ウェルネス
80
－
三木市
(100.00)
千葉県 100.00
㈱芝山ゴルフ倶楽部 ウェルネス
99
－
山武郡 (100.00)
51.00
千葉県
佐倉ゴルフ開発㈱ 100 ウェルネス 資金貸借
佐倉市 (51.00)
100.00
京都府
関西カントリー㈱ 50 ウェルネス －
亀岡市 (100.00)
兵庫県 100.00
㈱三木よかわカントリー 50 ウェルネス －
三木市
(100.00)
広島県
80.00
㈱ウェルネス広島 広島市 50 ウェルネス 資金貸借
(80.00)
中区
瀬良垣ホテルマネジメ
沖縄県 60.00
100 ウェルネス －
ント㈱ 国頭郡 (60.00)
パシフィック・アイラ
百万米ドル
ンズ・ディベロップメ パラオ 99.99
ウェルネス －
ント・コーポレーショ 共和国 23 (99.99)
ン
東京都 100.00
東急少額短期保険㈱ 299 ウェルネス －
渋谷区
(100.00)
100.00
東京都
㈱東急ホームズ 400 次世代・関連 役員の兼任、 資金貸借
渋谷区 (100.00)
東京都 100.00
㈱石勝エクステリア 100 次世代・関連 役員の兼任、 資金貸借
世田谷区
(100.00)
インドネ
ＰＴ．Tokyu Land
百万米ドル
100.00
シア共和 次世代・関連
－
56 (100.00)
Indonesia
国
Tokyu Land US
米ドル 100.00
米国 次世代・関連 －
50 (100.00)
Corporation
Tokyu Land Asia
シンガ 百万米ドル 100.00
次世代・関連 －
ポール
Pte.Ltd. ▶ (100.00)
その他104社
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議決権の所
資本金
有又は被所
主要な事業の
又は出資金
名称 住所 関係内容
有の割合
内容
（百万円）
(％)
(持分法適用関連会社)
東急保険コンサルティ
東京都
405 保険代理業務等 40.00 役員の兼任
ング㈱ 渋谷区
医療機関のコン
東京都 20.00
㈱メディヴァ 158 サルティング業 －
世田谷区 (20.00)
務等
その他14社
(その他の関係会社)
被所有
※８ 東京都
鉄軌道事業他 16.02 役員の兼任
121,724
渋谷区
東京急行電鉄㈱
(0.10)
（注）１．連結子会社における「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有の割合」欄の（ ）内は間接所有又は間接被所有割合で内数であります。
※３．東急不動産㈱は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。
主要な損益情報等
（１）売上高 264,905百万円
（２）経常利益 27,610百万円
（３）当期純利益 9,928百万円
（４）純資産額 317,053百万円
（５）総資産額 1,459,687百万円
※４．㈱東急コミュニティーは売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等
（１）売上高 125,395百万円
（２）経常利益 8,872百万円
（３）当期純利益 6,013百万円
（４）純資産額 66,378百万円
（５）総資産額 116,695百万円
※５．東急リバブル㈱は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超え
ております。
主要な損益情報等
（１）売上高 119,747百万円
（２）経常利益 14,796百万円
（３）当期純利益 10,195百万円
（４）純資産額 58,231百万円
（５）総資産額 118,952百万円
※６．㈱東急ハンズは売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えて
おりますが、セグメント情報のうち、ハンズ事業の売上高に占める割合が90％を超えているため主要な損益
情報等の記載を省略しております。
※７．特定子会社であります。
※８．有価証券報告書提出会社であります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,506 （ 548 ）
都市
200 （ 82 ）
住宅
7,544 （ 6,318 ）
管理
3,186 （ － ）
仲介
4,385 （ 3,165 ）
ウェルネス
2,822 （ 1,363 ）
ハンズ
728 （ 135 ）
次世代・関連事業
全社（共通） 605 （ 60 ）
21,976 （ 11,670 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
（２） 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
52 （ 14 ） 44.1 18.2 11,137
従業員数（人）
セグメントの名称
全社（共通） 52 （ 14 ）
52 （ 14 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３） 労働組合の状況
当社の従業員は、東急不動産㈱、㈱東急コミュニティーおよび東急リバブル㈱からの出向者であるため、労働組
合は組織されておりません。なお、連結子会社のうち東急不動産㈱には労働組合が組織されておりますが、労使関
係は良好で、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり 、実際の業績等は
これらの見通しとは異なることがあります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは７つの事業アプローチから人と暮らしをトータルに見つめ、お客様とともに「美しい時代へ」
の理念のもと、美しい生活環境の創造を目指す総合生活産業であり、東急グループの一員として「安心と信頼」
の「東急ブランド」の価値向上に努めております。
また、安定化した成長路線を着実に「継続」することと、大きく変化を遂げるであろう事業環境に対応しなが
ら、常に新たな事業・課題の達成に取り組み、変わりゆく時代へ挑戦を続けていくことで、株主価値の拡大を
図ってまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、持株会社体制への移行（2013年10月）を踏まえ、2014年11月にグループ中長期経営計画
「『Value Frontier 2020』～価値を創造し続ける企業グループへ～」（2014年度～2020年度）を策定、 東京オリ
ンピック開催や東急グループの総力を挙げた再開発事業の推進により渋谷駅周辺が大きな変貌を遂げる2020年度
までを期間とし、「関与アセット拡大」と「新たな需要創出」により「価値を創造し続ける企業グループ」を目
指してまいりました。
2017年５月に中長期経営計画の後半４ヵ年（2017年度～2020年度）の中期経営計画「Value Frontier 2020
Stage2 中期経営計画2017-2020」（以下、「本計画」といいます。）を策定いたしました。
本計画では、中長期経営計画で定めた２つの基本方針である「関与アセット拡大」および「新たな需要創出」
を継続し、事業環境の変化に対応した以下３つの成長戦略を推進、さらに「事業間シナジーの取り組み強化」と
ともに「グループ経営資源最適化およびESGマネジメント」に注力することで、収益水準の持続的成長を図り、ハ
コやモノの枠を超えてライフスタイルを創造・提案する企業グループを目指します。
成長戦略① ライフスタイル提案型の街づくり
成長戦略② 循環型再投資事業の領域拡大
成長戦略③ ストックの活用強化
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（３）経営環境
本計画策定にあたり、当社グループにおけるマテリアリティ（重要な社会課題）を特定するとともに、以下の
８つを特に着目すべき事業環境の変化ととらえております。事業環境が大きく変化する中で、幅広い事業領域を
もつ当社グループにとっては、様々な事業機会獲得のチャンスも高まっていくものと認識しております。
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（４）目標とする経営指標
本計画のうち前半の２ヵ年が終了いたしましたが、活況なオフィス市場をはじめとする堅調な事業環境、当初
の計画を上回る事業実績、2018年10月の公募増資の実施等を踏まえ、本計画の最終年度である2020年度の数値目
標の見直しを行いました。また従来から公表していた指標に加え、資本政策の観点から株主価値向上の指標とし
て、ＥＰＳ及びＲＯＥの目標を追加し、数値計画については以下のとおりといたしました。
2020年度目標 2020年度目標 2018年度
（策定当初） （見直し後） （実績）
営業利益 930億円 950億円 802億円
親会社株主に帰属する
420億円 500億円 375億円
当期純利益
Ｄ／Ｅレシオ※ 1 2.3倍程度 2.3倍以下 2.3倍
ＥＢＩＴＤＡ倍率※ 2 10倍水準 10倍水準 11.7倍
ＥＰＳ※3 － 69.53円 56.84円
7.3％
ＲＯＥ※4 － 8.0％超
※ １．
Ｄ／Ｅレシオ 有利子負債／自己資本
※ ２． 有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）
ＥＢＩＴＤＡ倍率
※ ３． ＥＰＳ
１株当たり当期純利益
※ ４． ＲＯＥ
自己資本利益率
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の業
績等はこれらの見通しとは異なることがあります。
（１）経営環境変動のリスク
当社グループの取り扱う不動産賃貸業、不動産販売業、施設運営業、不動産流通事業、不動産管理事業等につ
いては、国内外の景気動向や金利動向、企業業績、個人消費動向、雇用・所得環境、不動産市況、競合環境、政
府や日本銀行の政策変更、東京都心を中心とした事業エリアの状況などの影響を受けやすい傾向があり、これら
により各事業における利益率の低下や収益性の悪化、保有資産の価値が下落する可能性があります。
（２）金利変動のリスク
当社グループでは不動産の開発資金等を自己資本のほか、金融機関からの借入金や社債発行による資金調達等
で対応しており、2019年３月末現在の有利子負債残高は12,898億円、Ｄ／Ｅレシオは2.3倍となっています。資金
調達にあたっては、支払利息の負担軽減と金利変動による影響を軽減するために、有利子負債の大部分を長期に
よる借入とし、金融情勢を踏まえながら一部のプロジェクト融資では変動金利を採用し、それ以外についてはほ
ぼ金利を固定化しております。従って、今後金利が上昇した場合、経営成績に与える影響は、短期的には比較的
限定されておりますが、中長期的には大きな影響が生じる可能性があります。
（３）法制、税制等各種規制変更のリスク
当社グループが取り扱う各事業に関しては、 国内外の 各種法令や規制、税制等の規制があります。今後、これ
らの規制が改廃される場合や新たな規制が設けられる場合、業務範囲の拡大により新たな法的規制を受ける場合
に、当社グループの事業展開、業績や財政状態に影響を受ける可能性があります。
（４）情報システムに関するリスク
当社グループでは、情報システムの整備、活用について、そのインフラの整備拡充を行うとともに、データ
バックアップの確保などさまざまな安全対策を行っておりますが、万が一システムリスクが顕在化した場合や個
人情報を含む機密情報の漏えいが発生した場合には、営業活動や業務処理、当社グループの社会的信用に大きな
影響を及ぼす可能性があります。
（５）株式変動のリスクについて
当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落
した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）自然災害や環境問題等の発生に関するリスク
国内外の地震、暴風雨、洪水その他の天災地変、戦争、暴動、テロ、事故、火災その他の人災等が発生した場
合や環境問題、不動産の瑕疵が判明した場合または人口の変動が極端に進んだ場合等には、保有資産の毀損や補
償の義務履行等に関連して紛争が発生する等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（７）不動産等の開発等に関するリスク
当社グループが不動産等の開発等を行う場合、国内外の様々な事由により当初計画通りに進捗せず、プロジェ
クトの遅延や計画変更等を余儀なくされる可能性があるほか、不動産開発においては、建設会社等の第三者に業
務を委託している等、取得・開発コストの上昇や工事等の不備等を含む多くの外部要因に左右され、想定外の費
用の発生または開発計画の遅延、変更もしくは中止を余儀なくされる可能性があります。
以上のような状況になった場合、中期経営計画の目標指標の達成や当社グループの業績、財政状態等に影響を及ぼ
す可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当期末の資産残高は2兆4,052億円で、現金及び預金や仕掛販売用不動産の増加等により前期末から合計2,320
億円増加、当期末の負債残高についても1兆8,366億円、有利子負債の増加等から前期末から合計1,387億円増加
しております。 当 期末の純資産残高については5,687億円、2018年10月に実施した公募増資に伴い資本剰余金及
び資本金が増加し、合計934億円増加しております。
経営成績
当 期 の業績は、売上高9,019億円（対前期＋4.1％）、営業利益802億円（同＋3.5％）、経常利益707億円（同
＋3.0％）、 親会社株主に帰属する当期 純利益 375億円（同＋6.5％）となりました。
不動産市況が堅調に推移する中、都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却収益の減少や、住宅事
業セグメントにおける分譲マンションの計上戸数の減少に伴う減収がありましたが、ウェルネス事業セグメント
における新規施設の引渡し及び物件売却収益の増加、仲介事業セグメントの好調等により増収増益となりまし
た。
（億円）
前期 比較
当期
売上高 8,661 9,019 358
営業利益 775 802 27
経常利益 687 707 21
親会社株主に帰属する
375
352 23
当期純利益
有利子負債 12,104 12,898 794
＜セグメント別業績＞
売上高 （億円） 営業利益 （億円）
前期 比較 前期 比較
当期 当期
合計 8,661 9,019 358 合計 775 802 27
都市 2,698 2,564 △133 都市 507 499 △9
住宅 1,235 1,214 △21 住宅 76 54 △22
管理 1,609 1,739 130 管理 82 86 ▶
仲介 993 1,189 195 仲介 132 139 7
ウェルネス 970 1,239 269 ウェルネス 58 79 20
ハンズ 971 974 3 ハンズ ▶ 8 3
次世代・関連 417 416 △1 次世代・関連 △22 9 32
△316 △71
全社・消去 △233 △83 全社・消去 △63 △8
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イ．都市事業
売上高は2,564億円（対前期△4.9％）、営業利益は499億円（同△1.7％）となりました。
既存物件での賃貸収益の改善があったものの、投資家向けのビル等売却収益の減少や前期に売却した物件の
逸失利益、再開発事業における費用の増加等により減収減益となりました。
なお、空室率（オフィスビル・商業施設）は0.4％と引き続き旺盛な需要に支えられ低水準を維持しており
ます。
（億円）
前期 比較
当期
売上高 2,698 2,564 △133
499
営業利益 507 △9
売上高内訳 （億円）
前期 比較
当 期
賃貸（オフィスビル） 379 368 △11
賃貸（商業施設） 429 415 △14
資産運用等 1,073 899 △175
882
住宅賃貸等 816 66
賃貸床面積・空室率（オフィスビル・商業施設）
2016年３月期末 2017年３月期末 2018年３月期末
2019年３月期末
910,774
賃貸床面積（㎡） 975,792 892,854 883,975
0.4％
空室率 0.9％ 2.0％ 0.5％
ロ．住宅事業
売上高は1,214億円（対前期 △1.7 ％）、営業利益は54億円（同△29.4％）となりました。
投資家向け賃貸住宅の売却収益の増加はあったものの、分譲マンションの計上戸数の減少に伴い減収減益と
なりました。販売については引き続き堅調に推移しており、マンションの次期売上予想に対する契約済み割合
は54％（＋22Ｐ）となっております。
なお、当期において分譲マンションは「ブランズ六番町」（東京都千代田区）、「ブランズ二子玉川テラ
ス」（東京都世田谷区）、 「ブランズ六本木 ザ・レジデンス」（東京都港区）、 「ブランズ天王寺国分町」
（大阪府大阪市） 等を 計上いたしました。
（億円）
前期 当期 比較 通期予想 対予想
1,235 1,245
売上高 1,214 △21 △31
営業利益 76 54 △22 50 ▶
売上高内訳 （消去前・億円）
比較
前期
当期
955
マンション 1,627戸 1,266戸 861 △94
31
戸建 71戸 111戸 22 △9
250 － 331
その他 － 81
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供給販売戸数
前期 完成在庫数
当期
新規供給 契約戸数 新規供給 契約戸数 2018年３月期末 2019年３月期末
マンション 1,491戸 1,394戸 1,598戸 1,680戸 629戸 497戸
56戸 59戸
戸建 74戸 91戸 6戸 7戸
ハ．管理事業
売上高は1,739億円（対前期＋8.0％）、営業利益は86億円（同＋4.4％）となりました。
㈱東急コミュニティーにおけるマンション及びビル等の管理ストック拡大による管理収益の増加に加え、リ
フォーム事業の強化・拡大を目的に設立された㈱東急Ｒｅ・デザインが 2 017年10月から営業を開始、ビル等の
工事売上が増加したこと等により増収増益となりました。
なお、 2 019年３月末のマンション管理ストックは831千戸（うち総合管理戸数525千戸）と着実に拡大してお
ります。
（億円）
前期 比較 通期予想 対予想
当期
1,609 1,742
売上高 1,739 130 △3
82 86 84
営業利益 ▶ 2
売上高内訳 （億円）
前 期 比較
当 期
1,116 57
マンション 1,173
493 566
ビル等 72
期末管理物件数
2016年３月期末 2017年３月期末 2018年３月期末
2019年３月期末
マンション(戸) 715,660 741,624 822,231 831,684
ビル (件) 1,540
1,453 1,483 1,500
ニ．仲介事業
売上高は1,189億円（対前期＋19.6％）、営業利益は139億円（同＋5.1％）となりました。
東急リバブル㈱における売買仲介については、不動産流通市場が引き続き堅調に推移する中、リテール部門
を中心に取引件数・成約価格が上昇いたしました。また売買仲介の売上増加に加え、買取再販事業と投資用一
棟レジデンス等の不動産販売での売上増加等により増収増益となりました。
（億円）
前期 比較 通期予想 対予想
当期
993 1,080
売上高 1,189 195 109
132 139 140
営業利益 7 △1
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売上高内訳 （億円）
前期 比較
当 期
549
売買仲介 577 28
27
販売受託 33 7
390
不動産販売 557 167
27 21
その他 △6
ホ．ウェルネス事業
売上高は1,239億円（対前期＋27.7％）、営業利益は79億円（同＋35.1％）となりました。
別荘・会員権販売が2018年７月に開業した会員制リゾートホテルの「東急ハーヴェストクラブ軽井沢＆ＶＩ
ＡＬＡ」（長野県北佐久郡）の共有持分引渡しや物件売却の実施により増収となったことに加え、都市型ホテ
ルの東急ステイにおける新規稼働等により増収増益となりました。
新規施設としては「東急ハーヴェストクラブ軽井沢＆ＶＩＡＬＡ」のほか、８月にリゾートホテルの「ハイ
アットリージェンシー瀬良垣アイランド沖縄」（沖縄県国頭郡）が開業、東急ステイも「東急ステイ札幌」
（北海道札幌市）を始めとして計５店舗が開業し、着実に事業を拡大しております。
（億円）
前期 比較 通期予想 対予想
当期
970 1,247
売上高 1,239 269 △8
58 79 76
営業利益 20 2
売上高内訳 （億円）
前期 比較
当 期
(ゴルフ場、ハーヴェストクラブ、スキー場等)
リゾート運営 363 373 10
(フィットネスクラブ等)
オアシス 171 179 8
シニア住宅 75 79 ▶
(都市型ホテル)
106
東急ステイ 133 27
92
福利厚生代行 97 5
25
別荘・会員権販売 219 194
138 159
その他 22
ヘ．ハンズ事業
売上高は974億円（対前期＋0.3％）、営業利益は８億円（同＋83.6％）となりました。
㈱東急ハンズにおいて既存店は減収（同△2.1％）となったものの、新店の開業や費用削減により増収増益
となりました。 なお、新規店舗として2018年４月に「東急ハンズ国分寺店」 （東京都国分寺市） 、2018年11月
「東急ハンズ高崎店」 （群馬県高崎市） が開業、店舗網の充実に努めております。
（億円）
前期 比較 通期予想 対予想
当期
971 987
売上高 974 3 △13
▶ 7
8
営業利益 3 0
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ト．次世代・関連事業
売上高は416億円（対前期△0.3％）、９億円の営業利益となりました。
2017年10月からリフォーム事業の一部を管理事業セグメントに移管した影響等により減収となりましたが、
海外事業での物件売却の増加及びインドネシアでの分譲マンションの新規計上等により増益となりました。
（億円）
前期 比較 通期予想 対予想
当期
417 491
売上高 416 △1 △76
△22 9 9
営業利益 32 0
売上高内訳 （億円）
前期 比較
当 期
263
リフォーム・注文住宅 194 △69
120
造園建設 130 10
34 93
海外事業等 59
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度 末における現金及び現金同等物の残高は1,848億円となり、前 連結会計年度 末と比較して1,231
億円の増加となりました。
当連結会計年度に おける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加 △556 億円、法人税等の支払 △184 億円等による資金
減少の一方、税金等調整前当期純利益 612 億円、減価償却費 246 億円、受託販売預り金238億円等により、 445 億円
の資金増加となりました。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却378億円等による資金増加の一方、固定資産の取得 △
750 億円、有価証券及び投資有価証券の取得 △247 億円等により、 △604 億円の資金減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済 △1,523 億円、長期預り敷金保証金の返還△152億
円、社債の償還 △101 億円等による資金減少の一方、長期借入金 2,132 億円、株式の発行472億円、長期預り敷金
保証金の受入245億円、社債の発行 200 億円、自己株式の処分による収入191億円等により、 1,391 億円の資金増加
となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント業績に関
連付けて示しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したもので あり、実際の業績等
はこれらの見通しとは異なることがあります
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企
業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）」に記載のとおりです。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理
的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生
じる実際の結果と異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．中期経営計画の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2019年５月に 中期経営計画「Value Frontier 2020 Stage2 中期経営計画2017-2020」に
ついては、 下記のとおり見直し を行いました。
2020年度目標 2020年度目標 2018年度
（策定当初） （見直し後） （実績）
営業利益 930億円 950億円 802億円
親会社株主に帰属する
420億円 500億円 375億円
当期純利益
Ｄ／Ｅレシオ※1 2.3倍程度 2.3倍以下 2.3倍
ＥＢＩＴＤＡ倍率※2 10倍水準 10倍水準 11.7倍
ＥＰＳ※3 － 69.53円 56.84円
7.3％
ＲＯＥ※4 － 8.0％超
※ １．
Ｄ／Ｅレシオ 有利子負債／自己資本
※ ２． 有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）
ＥＢＩＴＤＡ倍率
※ ３． ＥＰＳ
１株当たり当期純利益
※ ４． ＲＯＥ
自己資本利益率
当連結会計年度における営業利益は 802 億円 、親会社株主に帰属する当期純利益375億円、Ｄ／Ｅレシオ2.3
倍、ＥＢＩＴＤＡ倍率11.7倍となりました。事業全体としては、2019年度に開業を予定している渋谷フクラス
（道玄坂一丁目駅前地区第一種市街地再開発事業）や2020年度竣工予定の「（仮称）竹芝地区開発計画（業務
棟）」等の工事・リーシング活動が順調に進捗するなど、本計画目標値の達成に向けて順調に推移していると
判断しております。
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ロ．経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用の着実な改善等を背景に緩やかな回復が続い
たものの、海外経済の不確実性などから、期末にかけては輸出や生産の一部に弱さも見られました。不動産業
におきましては、オフィスビル市場は、就業者数の増加等に伴う企業の活発な増床・拡張需要から、空室率の
低下や賃料水準の上昇傾向が継続しております。不動産投資市場は、金融緩和による良好な資金調達環境のも
と、投資家の物件取得意欲は引き続き旺盛で、厳しい物件取得競争のなか売買価格の高止まりが続き、また、
分譲住宅市場は、販売価格が高値圏で推移するなかでも、都心や駅前再開発などの立地・利便性に優れた物件
を中心に堅調な需要が見られました。
そのような事業環境の中、当連結会計年度の経営成績は、 売上高9,019億円（対前期＋4.1％）、営業利益
802億円（同＋3.5％）、経常利益707億円（同＋3.0％）、 親会社株主に帰属する当期 純利益 375億円（同＋
6.5％）となりました。 不動産市況が堅調に推移する中、都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売
却収益の減少や、住宅事業セグメントにおける分譲マンションの計上戸数の減少に伴う減収がありましたが、
ウェルネス事業セグメントにおける新規施設の引渡し及び物件売却収益の増加、仲介事業セグメントの好調等
により増収増益となりました。
また、財政状態については、 当期末の資産残高は2兆4,052億円で、現金及び預金や仕掛販売用不動産の増加
等により前期末から合計2,320億円増加、当期末の負債残高についても1兆8,366億円、有利子負債の増加等か
ら前期末から合計1,387億円増加しております。 当 期末の純資産残高については5,687億円、2018年10月に実施
した公募増資に伴い資本剰余金及び資本金が増加し、合計934億円増加しております。
当社グループでは、2017年５月に策定した中期経営計画「 Value Frontier 2020 Stage2 中期経営計画2017-
2020」（以下、「本計画」といいます。）での「関与アセット拡大」および「新たな需要創出」といった基本
方針のもと、事業環境の変化に対応した以下３つの成長戦略を推進しております。
成長戦略① ライフスタイル提案型の街づくり
成長戦略② 循環型再投資事業の領域拡大
成長戦略③ ストックの活用強化
本計画の２ ヵ年 を終了した当連結会計年度末現在において、 本計画における成長戦略はおおむね計画通りに
進捗していると判断しておりますが、 主力事業セグメントである都市事業・住宅事業・管理事業・仲介事業に
おける本計画の達成状況及び経営成績の状況については以下のとおりです。
・都市事業セグメント
当期の業績は、 売上高は2,564億円（対前期△4.9％）、営業利益は499億円（同△1.7％） 、 既存物件での賃
貸収益の改善があったものの、投資家向けのビル等売却収益の減少や前期に売却した物件の逸失利益、再開発
事業における費用の増加等により減収減益となりました。その一方で、 本計画における成長戦略① ライフスタ
イル提案型の街づくり（ 広域渋谷圏構想）にそって、 2019年３月に竣工を迎えた渋谷ソラスタや2019年10月に
竣工予定の渋谷フクラス等の着実な工事とリーシング等を進めました。また成長戦略②の循環型再投資事業の
領域拡大についても、太陽光発電事業等の再生可能エネルギー分野や物流施設といったインフラ関連への投資
を行い、本計画での成長戦略への取り組みが進捗しております。
・住宅事業セグメント
当期の業績は、 売上高は1,214億円（対前期 △1.7 ％）、営業利益は54億円（同△29.4％） 、 投資家向け賃貸
住宅の売却収益の増加はあったものの、分譲マンションの計上戸数の減少に伴い減収減益となりましたが、 住
宅ブランド「BRANZ（ブランズ）」の浸透に取り組むほか、本計画における成長戦略①ライフスタイル提案型
の街づくり（世代循環型の街づくり）にそって複合再開発案件などの取り組みを強化いたしました。 また、成
長戦略②の循環型再投資事業の領域拡大についても、2016年10月より連結子会社となった㈱学生情報センター
とのシナジーを活かして学生レジデンス事業の展開を強化、成長戦略への取り組みが進捗いたしました。
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・管理・仲介事業セグメント
当社グループでは、フロー型社会からストック型社会への環境変化を捉え、お客様との接点をもとにしたス
トックからの事業機会を最大限に取り込むべく、成長戦略③としてストックの活用強化を掲げ、管理・仲介事
業の強化を図っております。
管理事業においては管理ストックの拡大を図っております。当期の業績は、 売上高は1,739億円（対前期＋
8.0％）、営業利益は86億円（同＋4.4％）となりました。㈱ 東急コミュニティーにおけるマンション及びビル
等の管理ストック拡大による収益の増加に加え、リフォーム事業の強化・拡大を目的に設立された㈱東急Ｒ
ｅ・デザインが 2 017年10月から営業を開始、ビル等の完工高が増加したこと等により増収増益となりました。
仲介事業においては、東急リバブル㈱において引き続き新規店舗の出店やサービスメニューの拡充・強化に
努めました。当期の業績は、 売上高は1,189億円（対前期＋19.6％）、営業利益は139億円（同＋5.1％）とな
りました。 不動産流通市場が引き続き堅調に推移する中、リテール部門を中心に取引件数・成約価格が上昇い
たしました。また、売買仲介の売上増加に加え、買取再販事業と投資用一棟レジデンス等の不動産販売での売
上増加等により増収増益となりました。
ハ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、都市事業セグメントにおけるオフィスビルや商業施設、再生可能エネル
ギー施設等の取得・開発資金やウェルネス事業セグメントにおけるリゾート施設等の取得・開発資金でありま
す。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社
債発行による資金調達等にて対応していくこととしております。また、手許の運転資金につきましては、当社
及び一部の連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社
における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
なお、当社は大規模再開発が進行中である広域渋谷圏への継続的投資を目的とし、2023年度までに3,500億
円の投資計画を設定したことにより、2018年10月に公募増資等を実施いたしました。
当連結会計年度においては、オフィスビルや商業施設などの固定資産への投資や有価証券及び投資有価証券
の取得といった投資活動によるキャッシュ・フローが604億円の資金減少となりましたが、営業活動による
キャッシュ・フロー445億円と借入金及び公募増資による資金調達といった財務活動によるキャッシュ・フ
ロー1,391億円で充当し、現金等の期末残高が1,848億円となりました。
また、来期においても都市事業セグメントにおいて渋谷再開発計画の建築工事金をはじめとしたオフィスビ
ルや商業施設等への投資が計画されておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、借入金の調達
等の財務活動によるキャッシュ・フローで対応していく予定です。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
セグメント毎の設備投資の内訳は、以下の表のとおりであります。（投資額には、有形固定資産・無形固定資産・
長期前払費用の金額を含んでおります。）
セグメントの名称 設備投資額 構成比
55.9％
都市 48,402 百万円
1.4％
住宅 1,239 百万円
3.3％
管理 2,862 百万円
2.2％
仲介 1,897 百万円
34.8％
ウェルネス 30,178 百万円
1.4％
ハンズ 1,216 百万円
0.2％
次世代・関連 171 百万円
99.3％
小計 85,970 百万円
0.7％
消去または全社 644 百万円
100.0％
合計 86,614 百万円
＜都市＞
東急不動産㈱及び匿名組合等の連結子会社において、主に商業施設・オフィスビル等の取得・建築工事金の支払
い、既存稼働物件の修繕等を行っております。
＜住宅＞
東急不動産㈱において、モデルルーム及び販売事務所の工事等を行っております。
＜管理＞
㈱東急コミュニティーにおいて、研修施設建替に関する設備投資等を行っております。
＜仲介＞
東急リバブル㈱において、10店舗を新規出店しております。
＜ウェルネス＞
東急不動産㈱及びその他の連結子会社において、主に都市型ホテルやシニア住宅、リゾートホテルの取得・建築工
事金の支払い、既存稼働物件の修繕等の設備投資を行っております。
＜ハンズ＞
㈱東急ハンズにおいて、５店舗を新規出店しております。
＜次世代・関連＞
海外事業に関する設備投資 等 を行っております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
主要な設備はありません。
（２）国内子会社
帳簿価額（百万円）
セグメント 設備の内容・ 土地面積
会社名 設備の名称 所在地
の名称 用途 （㎡）
土地 建物 その他 合計
東急不動産㈱ 渋谷フクラス 東京都渋谷区 都市 事務所・店舗 3,335 － － 61,084 61,084
神宮前六丁目地
東急不動産㈱ 東京都渋谷区 都市 事業予定地 786 14,518 － 2,261 16,779
区再開発事業
第二武蔵野ビル 東京都新宿区 都市 店舗
東急不動産㈱ 749 14,648 638 1 15,288
東京都千代田
東急プラザ赤坂 都市 店舗・事務所
東急不動産㈱ 2,552 12,498 1,540 38 14,076
区
1,920
東急不動産㈱ 東急プラザ蒲田 東京都大田区 都市 店舗 9,104 3,002 239 12,346
(5,234)
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帳簿価額（百万円）
土地面積
セグメント 設備の内容・
会社名 設備の名称 所在地
の名称 用途 （㎡）
土地 建物 その他 合計
あべのキューズ
大阪府大阪市 都市 店舗
東急不動産㈱ 8,464 5,122 6,659 187 11,969
モール
東京都千代田
東急不動産㈱ 神保町北東急ビル 都市 事務所 1,758 9,040 － 19 9,059
区
心斎橋風月堂ビ
東急不動産㈱ 大阪府大阪市 都市 店舗 739 6,002 － 804 6,806
ル
東急不動産㈱ 渋谷プレイス 東京都渋谷区 都市 事務所・店舗 494 5,597 904 3 6,505
あまがさきキュー
東急不動産㈱ 兵庫県尼崎市 都市 店舗 － － 5,797 108 5,906
ズモール
神奈川県横浜
東急不動産㈱ 東急プラザ戸塚 都市 店舗 11,233 2,506 2,592 17 5,115
市
二子玉川ライズ
東京都世田谷
東急不動産㈱ 都市 事務所・店舗 3,765 2,306 2,690 43 5,039
（第２期） 区
日交渋谷南平台
東急不動産㈱ 東京都渋谷区 都市 事務所 902 3,867 913 6 4,787
ビル
事務所・ホテル
東急不動産㈱ 聖路加ガーデン 東京都中央区 都市 － － 2,423 2,123 4,547
ほか
恵比寿ビジネス
東急不動産㈱ 東京都渋谷区 都市 事務所 1,628 2,990 1,294 29 4,313
タワー
東急不動産㈱ 渋谷ＢＥＡＭ 東京都渋谷区 都市 店舗 1,070 2,620 1,473 5 4,098
（仮称）代官山
東京都渋谷区 都市 事業予定地
東急不動産㈱ 3,696 3,757 － － 3,757
町プロジェクト
もりのみや
東急不動産㈱ 大阪府大阪市 都市 店舗 － － 3,066 460 3,527
キューズモール
恵比寿イーストビ
東急不動産㈱ 東京都渋谷区 都市 事務所 1,115 2,508 857 28 3,394
ル
四谷放送セン
東急不動産㈱ 東京都新宿区 都市 放送スタジオ 1,520 2,827 463 3 3,294
ター
ウノサワ東急ビ
東急不動産㈱ 東京都渋谷区 都市 事務所 2,145 2,848 352 ▶ 3,205
ル
東京都千代田 事務所・共同
三番町東急ビル 都市
東急不動産㈱ － － 1,621 1,441 3,062
区 住宅
東急不動産㈱
渋谷ソラスタ 東京都渋谷区 都市 事務所
匿名組合シンナ 3,445 17,565 － 23,082 40,647
ン
2,637
匿名組合スペー
東急プラザ銀座 東京都中央区 都市 店舗 122,132 20,883 1,240 144,257
ドハウス
(1,130)
匿名組合ピクシ ノースポート・ 神奈川県横浜
都市 店舗 18,991 33,114 9,729 113 42,956
ス モール 市
匿名組合デウテ 事務所・共同
浜松町スクエア 東京都港区 都市 2,224 23,084 3,085 12 26,182
ロス 住宅
サイドスリー特
新青山東急ビル 東京都港区 都市 事務所 1,047 23,397 2,644 103 26,145
定目的会社
匿名組合チェン
日本橋フロント 東京都中央区 都市 事務所 2,653 20,645 2,811 3 23,461
トロ
匿名組合レギー
南青山東急ビル 東京都港区 都市 事務所
2,283 19,997 2,297 52 22,347
ナ
匿名組合デウテ
渋谷南東急ビル 東京都渋谷区 都市 事務所 2,433 18,572 2,010 22 20,605
ロス
匿名組合カスミ
東京都千代田
ガセキ・インベ 霞が関東急ビル 都市 事務所 1,910 13,792 5,197 80 19,070
区
ストメント
新橋センタープ
匿名組合クィーン 東京都港区 都市 事務所・店舗 1,033 17,061 1,051 74 18,187
レイス
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帳簿価額（百万円）
セグメント 設備の内容・ 土地面積
会社名 設備の名称 所在地
の名称 用途
（㎡）
土地 建物 その他 合計
匿名組合トリト 東京都千代田
内幸町東急ビル 都市 事務所 1,701 14,397 1,698 14 16,110
ス 区
日本橋丸善東急
匿名組合リベル 東京都中央区 都市 事務所・店舗 1,493 13,050 2,406 113 15,571
ビル
匿名組合ベルデ 新目黒東急ビル 東京都品川区 都市 事務所 3,082 10,050 4,272 76 14,399
匿名組合コリン スプライン青山
東京都港区 都市 事務所・店舗
962 12,907 1,275 21 14,203
トス 東急ビル
匿名組合シティ 東京都千代田
一番町東急ビル 都市 事務所 3,871 11,615 2,534 12 14,162
ワン 区
都市再生ステッ
㈱アルベログラ プアッププロ
東京都港区 都市 事業予定地 (15,591) － － 13,970 13,970
ンデ ジェクト（竹芝
地区）
クロス特定目的 東急プラザ表参
東京都港区 都市 店舗 467 12,587 945 5 13,538
会社 道原宿
匿名組合プロー 東京都千代田 事務所・共同
市ヶ谷東急ビル 都市 1,984 11,324 1,693 8 13,026
トス 区 住宅
匿名組合ポンテ 新橋東急ビル 東京都港区 都市 事務所 1,563 10,016 2,940 28 12,986
匿名組合メトン・ 渋谷道玄坂東急
東京都渋谷区 都市 事務所
1,519 11,144 820 6 11,972
ファンド ビル
匿名組合ポート
サウス・キャピ 事務所・共同
品川東急ビル 東京都港区 都市
3,305 7,111 3,212 136 10,461
タル・コーポ 住宅
レーション
匿名組合プロー 日本橋本町東急
東京都中央区 都市 事務所
1,294 8,649 1,387 1 10,039
トス ビル
匿名組合シティス
渋谷スクエア 東京都渋谷区 都市 事務所 943 7,585 1,854 18 9,458
クエア
匿名組合デウテ
心斎橋東急ビル 大阪府大阪市 都市 事務所・店舗 1,091 6,817 1,096 11 7,924
ロス
匿名組合パーク
ビュー・インベ 目黒東急ビル 東京都品川区 都市 事務所 1,780 5,215 1,133 5 6,354
ストメント
匿名組合ポート
サウス・キャピ
品川イースト 東京都港区 都市 事務所
3,305 2,648 1,686 － 4,335
タル・コーポ
レーション
匿名組合クロー 渋谷センタープ
東京都渋谷区 都市 事務所 843 3,824 391 5 4,221
バー レイス
㈱日本住情報交 ハウススクエア 神奈川県横浜 住宅および住
都市 19,397 2,827 953 151 3,932
流センター 横浜 市 宅設備展示場
匿名組合箕面エ みのおキューズ
大阪府箕面市 都市 商業施設 (37,466) － 3,016 136 3,152
ス・シー モール
匿名組合キャナ
ル・インベスト 田町イーストビル 東京都港区 都市 事務所・住宅 971 2,334 727 5 3,066
メント
㈱東急コミュニ
技術センター 東京都目黒区 管理 研修施設
1,063 2,802 1,793 275 4,871
ティー
グランクレール成 ウェルネ
東京都世田谷区 シニア住宅
東急不動産㈱ 4,382 6,366 1,954 38 8,358
城 ス
グランクレール 東京都世田谷 ウェルネ
東急不動産㈱ シニア住宅 (14,059) － 5,183 609 5,793
世田谷中町 区 ス
クレールレジデ
ウェルネ
ンス横浜十日市 神奈川県横浜市 シニア住宅
東急不動産㈱ (7,241) － － 4,500 4,500
ス
場
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帳簿価額（百万円）
セグメント 設備の内容・ 土地面積
会社名 設備の名称 所在地
の名称 用途
（㎡）
土地 建物 その他 合計
東急ハーヴェス ウェルネ
東急不動産㈱ 長野県塩沢町 ホテル 46,497 602 2,797 340 3,739
トクラブ軽井沢 ス
東急ハーヴェス
ウェルネ
東急不動産㈱ トクラブ熱海伊 静岡県熱海市 ホテル 29,231 1,886 1,704 71 3,662
ス
豆山
テニスコー
ウェルネ
東急不動産㈱ 浜名湖団地施設 静岡県浜松市 ト・マリーナ 70,094 3,227 25 132 3,385
ス
ほか
1,085,822
鶴舞カントリー ウェルネ ゴルフ場
房総興発㈱ 千葉県市原市 7,676 451 382 8,510
倶楽部 ス
（36Ｈ）
（112,869）
ウェルネ
勝山高原開発㈱ スキージャム勝山 福井県勝山市 スキー場 920,966 4,946 388 1,440 6,775
ス
630,662
ＴＬＣゴルフリ 小見川東急ゴル ウェルネ ゴルフ場
千葉県香取市 3,129 564 1,626 5,319
ゾート㈱ フクラブ ス
（18Ｈ）
（123,953)
ニセコ東急リゾー ニセコ ウェルネ
北海道虻田郡 スキー場 30,444,265 365 2,429 2,293 5,088
ト㈱ グラン・ヒラフ ス
ＴＬＣゴルフリ 季美の森ゴルフ 千葉県大網白里 ウェルネ ゴルフ場
712,655 2,867 316 1,746 4,931
倶楽部 市 ス
ゾート㈱ （18Ｈ）
ウェルネ
東急ステイ高輪 東京都港区 ホテル
東急ステイ㈱ 1,000 2,656 2,065 117 4,839
ス
関西カントリー ウェルネ ゴルフ場
関西カントリー㈱ 京都府亀岡市 278,752 4,377 172 207 4,758
クラブ ス
（18Ｈ）
538,736
ＴＬＣゴルフリ
筑波東急ゴルフ 茨城県つくば ウェルネ ゴルフ場
3,348 147 746 4,242
ゾート㈱ クラブ 市 ス （18Ｈ）
（124,846)
ウェルネ ゴルフ場
佐倉ゴルフ開発㈱ 麻倉ゴルフ倶楽部 千葉県佐倉市 908,642 2,112 676 820 3,609
ス （18Ｈ）
ＴＬＣゴルフリ 有田東急ゴルフ 和歌山県有田 ウェルネ ゴルフ場
729,471 1,200 231 2,122 3,555
ゾート㈱ クラブ 郡 ス （18Ｈ）
㈱東急イーライ ライフニクス高 ウェルネ
東京都杉並区 シニア住宅 (10,476) － 1,445 1,793 3,238
フデザイン 井戸 ス
860,779
㈱三木よかわカ 三木よかわカン ウェルネ ゴルフ場
兵庫県三木市 532 21 229 783
ントリー トリークラブ ス
（18Ｈ）
(65,862)
（３） 在外子会社
帳簿価額（百万円）
セグメント 設備の内容・ 土地面積
会社名 設備の名称 所在地
の名称 用途 （㎡）
土地 建物 その他 合計
Palau Pacific
ウェルネ
パラオ共和国 ホテル
P.I.D.C (254,823) － 1,304 2,488 3,793
ス
Resort
（注）１．帳簿価額のうち「その他」には、構築物・機械及び装置・車輌運搬具・工具、器具及び備品・リース資
産・建設仮勘定のほか無形固定資産を含んでおります。
２．土地面積中の（ ）内は借地権等面積であり、外書きしております。
３．そのほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
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（提出会社）
該当事項はありません。
（国内子会社）
セグメント 賃借面積
会社名 設備の名称 所在地 設備の内容・用途
の名称
（㎡）
（建物）
東急不動産㈱ あべのキューズモール 大阪府大阪市 都市 店舗 99,472
東急不動産㈱ サクラス戸塚 神奈川県横浜市 都市 店舗 47,806
東急不動産㈱ マーケットスクエア川崎イースト 神奈川県川崎市 都市 店舗 30,260
東急不動産㈱ ビューレジデンス市ヶ谷河田町 東京都新宿区 都市 共同住宅 12,455
東急不動産㈱ 恵比寿ビジネスタワー 東京都渋谷区 都市 事務所 12,280
ウェルネ
グランクレール藤が丘 神奈川県横浜市 共同住宅
東急不動産㈱ 10,770
ス
東急不動産㈱ 東急プラザ新長田 兵庫県神戸市 都市 店舗 10,096
東急不動産㈱ ヴィスポ横須賀 神奈川県横須賀市 都市 店舗ほか 9,025
東急不動産㈱ 大宮ＭＴビル 埼玉県大宮市 都市 事務所 7,071
東急不動産㈱ 渋谷ＢＥＡＭ 東京都渋谷区 都市 店舗 6,408
東急不動産㈱ ウノサワ東急ビル 東京都渋谷区 都市 事務所 6,010
岩田東急ビル 大阪府大阪市 都市 事務所
東急不動産㈱ 4,831
東急不動産㈱ 目白坂ＳＴビル 東京都文京区 都市 事務所 3,462
神奈川県横浜市 都市 店舗
東急不動産㈱ 港北ＭＩＮＡＭＯ 3,414
東急住宅リース㈱ リバージュ品川 東京都港区 都市 共同住宅 34,928
文京グリーンコートビュータワー
東急住宅リース㈱ 東京都文京区 都市 共同住宅 33,805
本駒込
イーストコア曳舟一番館 東京都墨田区 都市 共同住宅
東急住宅リース㈱ 31,575
東急住宅リース㈱ エルアージュ小石川 東京都文京区 都市 共同住宅 27,474
東急住宅リース㈱ トルナーレ日本橋浜町 東京都中央区 都市 共同住宅 24,689
東急住宅リース㈱ アーバンドエル八事石坂 愛知県名古屋市 都市 共同住宅 15,871
東急住宅リース㈱ アーバンドエル庄内通 愛知県名古屋市 都市 共同住宅 14,475
新橋プラザビル 東京都港区 都市 共同住宅
東急住宅リース㈱ 14,238
ＨＡＭＡＣＨＯ ＡＰＡＲＴＭＥ
東急住宅リース㈱ 東京都中央区 都市 共同住宅 12,983
ＮＴＳ
東急住宅リース㈱ リガーレ日本橋人形町 東京都中央区 都市 共同住宅 12,074
東急住宅リース㈱ スカイグランデ汐留 東京都港区 都市 共同住宅 11,692
品川ハート ビュータワー 東京都港区 都市 共同住宅
東急住宅リース㈱ 11,003
東急住宅リース㈱ 日本橋安田スカイゲート 東京都中央区 都市 共同住宅 10,145
芝浦スクエアハイツ 東京都港区 都市 共同住宅
東急住宅リース㈱ 9,440
東急住宅リース㈱ ブリリアントヨス 東京都中央区 都市 共同住宅 8,921
ブローテ横浜高島台 神奈川県横浜市 都市 共同住宅
東急住宅リース㈱ 8,836
東急住宅リース㈱ ラフィーネデュオ 東京都墨田区 都市 共同住宅 8,601
東急住宅リース㈱ アンビエンテ経堂 東京都世田谷区 都市 共同住宅 8,426
東急住宅リース㈱ ＴＳレジデンス東川口 埼玉県川口市 都市 共同住宅 8,254
東急住宅リース㈱ グランハイツ高田馬場 東京都新宿区 都市 共同住宅 7,841
ブローテ大倉山 神奈川県横浜市 都市 共同住宅
東急住宅リース㈱ 7,782
東急住宅リース㈱ コーポレート連雀1号棟 東京都三鷹市 都市 共同住宅 7,078
グウ マグノリア
大阪府大阪市 都市 共同住宅
東急住宅リース㈱ 6,799
東急住宅リース㈱ ＬＩＢＲＡ ＴＡＫＡＴＳＵＫＩ 大阪府高槻市 都市 共同住宅 6,755
Belle Face Amagasaki
東急住宅リース㈱ 兵庫県尼崎市 都市 共同住宅 6,655
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セグメント 賃借面積
会社名 設備の名称 所在地 設備の内容・用途
の名称 （㎡）
東急住宅リース㈱ サクラハイム浦江 大阪府大阪市 都市 共同住宅 6,537
東急住宅リース㈱ セレッソ幡ヶ谷 東京都渋谷区 都市 共同住宅 6,376
東急住宅リース㈱ サニープレイス西芦屋 2号館 兵庫県神戸市 都市 共同住宅 5,976
東急住宅リース㈱ アンビエンテ駒込 東京都北区 都市 共同住宅 5,764
東急住宅リース㈱ エスト・メール東大井 東京都品川区 都市 共同住宅 5,423
エディフィシオキーヨ 千葉県市川市 都市 共同住宅
東急住宅リース㈱ 5,354
ＡＭＡＸ ＹＯＫＯＨＡＭＡ
東急住宅リース㈱ 神奈川県横浜市 都市 共同住宅 5,168
文京グリーンコートテラス 東京都文京区 都市 共同住宅
東急住宅リース㈱ 4,868
東急住宅リース㈱ エスヴェール北梅田 大阪府大阪市 都市 共同住宅 4,806
東急住宅リース㈱ クリエール志木 埼玉県新座市 都市 共同住宅 4,687
東急住宅リース㈱ ポルト西宮 兵庫県西宮市 都市 共同住宅 4,662
東急住宅リース㈱ ソアラソーム碑文谷 東京都目黒区 都市 共同住宅 4,569
ソアラノーム大岡山 神奈川県横浜市 都市 共同住宅
東急住宅リース㈱ 4,389
東急住宅リース㈱ ガーデニエール砧WEST 東京都世田谷区 都市 共同住宅 4,362
ガーデナヴィルラグナ市川妙典 千葉県市川市 都市 共同住宅
東急住宅リース㈱ 4,326
東急住宅リース㈱ ソレアード葛西 東京都江戸川区 都市 共同住宅 4,260
東急住宅リース㈱ グランハイツ池尻 東京都世田谷区 都市 共同住宅 4,249
東急住宅リース㈱ セレーノ品川 東京都港区 都市 共同住宅 4,211
東急住宅リース㈱ ヒューリックレジデンス新宿戸山 東京都新宿区 都市 共同住宅 3,828
東急住宅リース㈱ ＴＥＬＬＵＳ八幡山 東京都世田谷区 都市 共同住宅 3,824
東急住宅リース㈱ ハウス桃李 東京都豊島区 都市 共同住宅 3,824
サンソレイユ松戸 千葉県松戸市 都市 共同住宅
東急住宅リース㈱ 3,787
東急住宅リース㈱ アイリスガーデン清瀬 埼玉県新座市 都市 共同住宅 3,575
ラ スペランツァ都立家政 東京都練馬区 都市 共同住宅
東急住宅リース㈱ 3,536
ジ・アパートメント ヒルトップ
東急住宅リース㈱ 東京都中野区 都市 共同住宅 3,464
中野
東急住宅リース㈱ ポルト堺Ⅰ 大阪府堺市 都市 共同住宅 3,411
セントラル堺東 大阪府堺市 都市 共同住宅
東急住宅リース㈱ 3,406
東急住宅リース㈱ グランドメゾン三軒茶屋 東京都世田谷区 都市 共同住宅 3,371
東急住宅リース㈱ アクティ上池袋 東京都豊島区 都市 共同住宅 3,357
BLUE HARBOR TOWER みなとみらい
東急住宅リース㈱ 神奈川県横浜市 都市 共同住宅 3,348
東急住宅リース㈱ エタニティ・ヒロ・町田 東京都町田市 都市 共同住宅 3,207
メゾン・ド・コリーヌ市ヶ谷 東京都新宿区 都市 共同住宅
東急住宅リース㈱ 3,148
東急住宅リース㈱ グランハイツ南雪谷 東京都大田区 都市 共同住宅 3,134
東急住宅リース㈱ Ｔｅｒｒａ湘南台 神奈川県藤沢市 都市 共同住宅 3,103
東急住宅リース㈱ エルバラドール 東京都調布市 都市 共同住宅 3,078
東急住宅リース㈱ 戸越銀座プレイス 東京都品川区 都市 事務所 3,056
㈱東急コミュニティー 横浜NTビル 神奈川県横浜市 都市 事務所 6,398
㈱東急コミュニティー コミュニティースペース東雲 東京都江東区 都市 店舗 4,414
㈱東急コミュニティー 二宮ビル 東京都渋谷区 都市 店舗 3,336
㈱東急コミュニティー 府中南ビル 東京都府中市 都市 事務所 3,125
㈱東急ハンズ 大阪心斎橋8953ビル 大阪府大阪市 ハンズ 店舗
13,667
㈱東急ハンズ 住生池袋ビル 東京都豊島区 ハンズ 店舗 13,382
㈱東急ハンズ 西渋谷東急ビル 東京都渋谷区 ハンズ 店舗
13,207
㈱東急ハンズ M-1スクエア 兵庫県神戸市 ハンズ 店舗 10,603
㈱東急ハンズ タカシマヤタイムズスクエアビル 東京都渋谷区 ハンズ 店舗 9,958
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セグメント 賃借面積
会社名 設備の名称 所在地 設備の内容・用途
の名称 （㎡）
㈱東急ハンズ 広島東映プラザ 広島県広島市 ハンズ 店舗 6,891
㈱東急ハンズ 大阪ターミナルビル 大阪府大阪市 ハンズ 店舗 6,414
㈱東急ハンズ 大宮西口共同ビル 埼玉県さいたま市 ハンズ 店舗 5,253
㈱東急ハンズ 町田東急ツインズ イースト 東京都町田市 ハンズ 店舗 5,119
㈱東急ハンズ アミュプラザ博多 福岡県福岡市 ハンズ 店舗 4,899
㈱東急ハンズ 横浜モアーズ 神奈川県横浜市 ハンズ 店舗
4,383
㈱東急ハンズ マロニエゲート 東京都中央区 ハンズ 店舗 3,918
㈱東急ハンズ 千葉県船橋市 ハンズ 店舗
ららぽーとＴＯＫＹＯ－ＢＡＹ 3,827
㈱東急ハンズ ららぽーと横浜 神奈川県横浜市 ハンズ 店舗 3,536
㈱東急ハンズ 東急百貨店さっぽろ店 北海道札幌市 ハンズ 店舗 3,286
ウェルネ
東急ステイ㈱ 東急ステイ青山プレミア 東京都港区 ホテル 13,477
ス
ウェルネ
東急ステイ㈱ 東急ステイ札幌大通 北海道札幌市 ホテル 6,535
ス
ウェルネ
東急ステイ四谷 東京都新宿区 ホテル
東急ステイ㈱ 6,422
ス
ウェルネ
東急ステイ㈱ 東急ステイ銀座 東京都中央区 ホテル 6,339
ス
ウェルネ
東急ステイ㈱ 東急ステイ五反田 東京都品川区 ホテル 5,709
ス
ウェルネ
東急ステイ㈱ 東急ステイ新宿 東京都新宿区 ホテル 4,849
ス
ウェルネ
東急ステイ㈱ 東急ステイ渋谷 東京都渋谷区 ホテル 4,830
ス
ウェルネ
東急ステイ㈱ 東急ステイ新橋 東京都港区 ホテル 4,689
ス
ウェルネ
東急ステイ㈱ 東急ステイ蒲田 東京都大田区 ホテル 3,364
ス
計 946,974
（在外子会社）
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
719,830,974 719,830,974
普通株式
市場第一部 100株
719,830,974 719,830,974 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
額(百万円) （百万円）
(株) （株） （百万円） （百万円）
2018年10月29日
71,158,000 711,988,974 15,197 75,197 15,197 30,197
（注）１
2018年11月27日
7,842,000 719,830,974 2,364 77,562 2,364 32,562
（注）２
（注）１．有償国内一般募集・海外募集
発行価格 629円
払込金額 603.04円
資本組入額 213.57円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
払込金額 603.04円
資本組入額 301.52円
割当先 野村證券株式会社
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式の
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
状況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 98 51 747 608 130 90,276 91,910
－
所有株式数
－ 2,509,514 138,444 1,232,542 2,126,683 1,296 1,184,953 7,193,432 487,774
（単元）
所有株式数の
－ 34.89 1.92 17.13 29.56 0.02 16.47 100.00
－
割合（％）
（注）１．自己株式271,284株は「個人その他」に2,712単元、「単元未満株式の状況」に84株含めて記載しており
ます。
２．「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式531,475株は「金融機関」に5,314単元、「単元未満株式
の状況」に75株を含めて記載しております。
３．証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に63単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれて
おります。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
114,379 15.90
東京急行電鉄株式会社 東京都渋谷区南平台町５番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
54,233 7.54
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
53,955 7.50
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（常任代理人 日本トラスティ・サービ 16,008 2.22
（東京都中央区晴海一丁目８番11号）
ス信託銀行株式会社）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
（常任代理人 資産管理サービス信託銀 14,918 2.07
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
行株式会社）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢ
ＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
02111
14,240 1.98
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 （東京都中央区日本橋三丁目11番１
カストディ業務部）
号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
11,176 1.55
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口４）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
10,410 1.45
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口５）
ジェーピー モルガン チェース バン
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ク ３８５１５１
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 9,453 1.31
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
9,259 1.29
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口７）
－ 308,034 42.81
計
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（注）１． 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４)、日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口７）は、信託業に係る株式であります。
２． 2018年11月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書Ｎｏ．１において、野村證券株式会社及びそ
の共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩ
ＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2018年10月31日現在でそれぞれ以下の株式
を保有している旨が記載されております。下記の野村證券株式会社の保有株式数1,308千株のうち1,155
千株及びノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＰＬＣ）の保有株式数1,726千株のうち８千株は確認できておりますが、その他の保有株式数について
は、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記表には含め
ておりません。
なお、その変更報告書Ｎｏ．１の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（千株） 割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 1,308 0.18
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
1,726 0.24
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ United Kingdom
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 30,567 4.29
式会社
計 － 33,602 4.72
３．2018年11月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書 Ｎｏ．１ において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行
及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年11月12
日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されております。下記の株式会社三菱ＵＦＪ銀行
の保有株式数の全て及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の保有株式数20,276千株のうち3,166千株は確認
できておりますが、その他の保有株式数については、当社として2019年３月31日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記表には含めておりません。
なお、その変更報告書Ｎｏ．１の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（千株） 割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 5,506 0.77
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 20,276 2.85
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 5,472 0.77
計 － 31,255 4.39
４．2018年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株
式会社及びその共同保有者であるブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク
（BlackRock Financial Management, Inc.）、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エ
ルエルシー（BlackRock Investment Management LLC）、ブラックロック・アセット・マネジメント・
アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）、ブラックロック・ファ
ンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）、ブラックロック・インスティテューショナル・
トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）、ブラック
ロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock Investment
Management (UK) Limited）が2018年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載され
ておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
表には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（千株） 割合（％）
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 11,020 1.55
株式会社
ブラックロック・フィナン
シャル・マネジメント・イン
米国 ニューヨーク州 ニューヨー
985 0.14
ク（BlackRock Financial
ク イースト52ストリート 55
Management, Inc.）
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント・エル
米国 ニュージャージー州 プリンス
エルシー（BlackRock
トン ユニバーシティ スクウェア 1,702 0.24
Investment Management
ドライブ １
LLC）
ブラックロック・アセット・
アイルランド共和国 ダブリン イン
マネジメント・アイルラン
ターナショナル・フィナンシャル・
ド・リミテッド（BlackRock
2,456 0.35
サービス・センター JPモルガン・ハ
Asset Management Ireland
ウス
Limited）
ブラックロック・ファンド・
米国 カリフォルニア州 サンフラン
アドバイザーズ（BlackRock
シスコ市 ハワード・ストリート 8,111 1.14
Fund Advisors） 400
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・
米国 カリフォルニア州 サンフラン
カンパニー、エヌ．エイ．
シスコ市 ハワード・ストリート 9,467 1.33
（BlackRock Institutional
400
Trust Company, N.A.）
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント（ユー
英国 ロンドン市 スログモートン・
ケー）リミテッド
2,128 0.30
アベニュー 12
（BlackRock Investment
Management (UK) Limited）
計 － 35,873 5.04
５．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書Ｎｏ．４において、三井住友信託銀行株式会
社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジ
メント株式会社が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されております。
下記の三井住友信託銀行株式会社の保有株式数16,640千株のうち16,008千株は確認できておりますが、
その他の保有株式数については、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記表には含めておりません。
なお、その変更報告書Ｎｏ．４の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（千株） 割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 16,640 2.31
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 23,700 3.29
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 17,456 2.43
式会社
計 － 57,796 8.03
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 309,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 719,033,700 7,190,337 －
普通株式
487,774 － －
単元未満株式 普通株式
719,830,974 － －
発行済株式総数
－ 7,190,337 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）
が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が531,400株
（議決権の数5,314個）、また「単元未満株式」には同信託が所有する当社株式が75株それぞれ含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
自己株式
東急不動産ホール 東京都渋谷区道玄坂一丁目
271,200 － 271,200 0.04
ディングス株式会社 21番２号
相互保有株式
東急グリーンシステ 神奈川県横浜市青葉区荏田
26,100 － 26,100 0.00
ム株式会社 町489番１号
株式会社東急設計コ 東京都目黒区中目黒三丁目
12,200 － 12,200 0.00
ンサルタント １番33号
－ 309,500 － 309,500 0.04
計
（注）上記のほか、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式531,475株を連結財務諸表及び財務諸表におい
て自己株式として処理しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式交付信託の概要
当社の取締役（社外取締役を除く。以下本項では同じ。）及び委任契約を締結している執行役員（以下本項で
は「取締役等」という。）並びに当社子会社である東急不動産株式会社、株式会社東急コミュニティー、東急リ
バブル株式会社、株式会社東急ハンズ及び東急住宅リース株式会社（以下「各事業会社」という。）の取締役等
（当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度を2018
年３月期より導入いたしました。
当該制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、中期経営計画の期間に対応
し、2018年６月の定時株主総会で終了する任期から2022年６月の定時株主総会で終了する任期までの４年間に在
任する当社及び各事業会社（以下「対象会社」という。）の取締役並びに2018年３月に終了する事業年度から
2022年３月に終了する事業年度までの４事業年度に在任する対象会社と委任契約を締結している執行役員（以上
の各期間を以下本項では「対象期間」という。）に対して、その役位等に応じて付与するポイントの数に相当す
る数の当社株式が、本信託を通じて対象取締役等に対して毎年交付される株式報酬制度です。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
１年当たり49万株（うち当社の取締役等に取得させる株式の総数は１年当たり17万株）を上限に取得させる。
③ 本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,953 1,417,780
当期間における取得自己株式 177 111,340
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 31,000,000 19,148,540,000 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
157 108,651 90 54,000
保有自己株式数 271,284 － 271,371 －
（注）１.上記の保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式数（当事業年度531,475株、
当期間531,475株）は含まれておりません。
２.当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
３.当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を最重要政策のひとつとして考えており、業績並びに今後の経営環境、また中長期
開発をはじめとする資金需要等を総合的に勘案し、安定的な配当政策を継続維持しつつ、25％以上の配当性向を目標
として利益配分を決定する方針としております。
また、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末
配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15.5円（うち中間配当金7.5円）を実施すること
を決定しました。
内部留保金につきましては、主に将来の事業展開計画等に必要な投資資金として活用し、企業価値向上に努めてま
いります。
当社は、定款に「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定め
ております。
なお、当事 業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月８日
4,571 7.5
取締役会決議
2019年６月26日
5,756 8.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート ・ ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、お客さま、取引先、地域社会、従業員など当社グループを取り巻くステークホルダーに対する
責任を果たすため、事業を通じた社会課題への取り組みにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上を図ってまいります。その実現に向けて、経営の健全性・透明性を確保するとともに、意思決定の迅速化に資
するガバナンス体制の構築に取り組みます。
当社および当社グループ各社が、社会やグローバルな経営環境を踏まえた、最適なコーポレートガバナンス体
制を実現するための指針として、コーポレートガバナンスガイドラインを策定、開示しております。
※ コーポレートガバナンスガイドラインは以下を参照
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/about/governance/pdf/governance_guideline_181225.pdf
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
イ．企業統治の体制とその理由
当社では、取締役会を株主総会に次ぐ経営上の最高意思決定機関と位置づけており、法令、定款及び取締役
会規程の定めるところにより当社の経営方針及び当社グループの業務執行上の重要事項を決議し、取締役の職
務の執行を監督してまいります。取締役会は、取締役で構成され、 議長は取締役会長金指潔であります。 原則
として定例取締役会を月に１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。 取締役会の構成
員である取締役は以下の13名で、うち４名が社外取締役であります。
取締役会長 金指 潔
取締役社長 大隈 郁仁
取締役 榊 真二
取締役 植村 仁
取締役 雜賀 克英
取締役 西川 弘典
取締役 岡田 正志
取締役 木村 昌平
取締役 野本 弘文
独立社外取締役 壱岐 浩一
独立社外取締役 貝阿彌 誠
独立社外取締役 新井 佐恵子
独立社外取締役 小笠原 倫明
監査役は、株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行を監査してまいります。監査役会は、監査
役で構成され 、 議長は常勤監査役持田一夫であります。 監査役会規程、監査役監査基準及び内部統制システム
監査実施基準に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形
成してまいります。 監査役会の構成員である監査役は以下の４名で、 うち２名が社外監査役であります 。
常勤監査役 持田 一夫
常勤監査役 橋詰 雅彦
独立社外監査役 浅野 友靖
独立社外監査役 武智 克典
指名・報酬委員会は、取締役の選任・報酬の決定について手続きの客観性・透明性を高めることを目的に、
取締役会の諮問機関として設置されており、委員長は独立社外取締役壱岐浩一であります。「取締役候補者の
選定、執行役員の選任に関する事項等」、「取締役の報酬に関する事項等」については、同委員会に諮問の上
で取締役会において決議しております。指名・報酬委員会の構成員は以下の４名で、うち２名が社外取締役で
あります。
独立社外取締役 壱岐 浩一
独立社外取締役 貝阿彌 誠
取締役会長 金指 潔
取締役社長 大隈 郁仁
当社及び当社グループは、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現を目指した効率的かつ健
全なグループ経営のため、最適なコーポレート・ガバナンスの仕組みづくりを追求してまいります。これまで
に下記記載の具体的施策を実施し、業務執行、監督機能等の充実を図っております。
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・グループ経営会議の設置
グループ経営方針、経営戦略及びグループマネジメントに関する重要な計画案・実施案の審議・協議及び報
告並びに 子会社の重要な投資計画案・実施案及び事業戦略案の審議・協議及び報告 機関として、グループ経営
会議を設置しております。グループ経営会議は、代表取締役会長・社長、取締役以下、執行役員等で構成さ
れ、原則月１回開催しております。
・執行役員の選任
経営機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、執行役員制度を導入
しております。
・ 取締役の任期
取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するため、取締役の任期を１
年にしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社グループは、グループの持続的発展と企業価値の恒常的成長を図るために、コンプライアンス経営を徹
底し、業務の適正を確保しながら、効率性・有効性を高めて業績の目標など経営課題を達成し、適切な情報開
示を実践することを目的として、取締役会等機関、経営者及び従業員等、全てのグループ構成員が内部統制シ
ステムの整備・運用に取り組むこととしております。
また、監査役は「内部統制システム監査実施基準」に則り、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、
検証しております。
・東急不動産ホールディングスグループ行動基準
当社グループは、法令等を遵守し、適切な企業活動を推進することを目的として、「東急不動産ホールディ
ングスグループ行動基準」を定め、全役職員に内容の理解と基準に即した行動を求めてまいります。
・取締役の職務執行に関する体制
経営の組織的・効率的推進を目的とし業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「職務権限規程」や「決
裁規程」に則り適切な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及びグループ経営会議等の会議
体を経て意思決定を行うことで職務の適正性を確保しております。さらに、執行役員制度を導入することによ
り経営の意思決定・監督と業務執行の機能を明確に分離し、取締役の機能強化並びに業務の効率性を確保して
おります。
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・コンプライアンス体制
当社グループは、コンプライアンス部門を設置し、全役職員に対する啓蒙を含め、「東急不動産ホールディ
ングスグループ行動基準」に即したコンプライアンス経営の徹底に努めております。
具体的には、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」実践のために、コンプライアンス規程に基
づく細則である「東急不動産ホールディングスグループコンプライアンス・マニュアル」を定め、役職員に案
内のうえ、定期的にコンプライアンス研修等を行い、コンプライアンスの周知徹底を図るとともに、当社グ
ループにおける法令の制定・改正等の情報伝達、各種法務マニュアルの整備等を通じて、業務における法令遵
守の環境を整えております。また、法令違反等を未然に防止・改善するため、「コンプライアンス・ヘルプラ
イン窓口」（内部通報窓口）を設置しており、社内で直接受け付ける窓口の他、外部の弁護士が受け付ける窓
口（外部通報窓口）をあわせて設置しております。外部通報窓口へ通報された内容は社内の対応部門へ報告さ
れると共に、経営陣から独立した判断ができるよう、当社の常勤監査役にも報告される体制となっておりま
す。
・内部監査体制
内部監査部門の独立性・公平性を確保するため、グループ内部監査部を設置しております。グループ内部監
査部は当社及び子会社等の業務全般にわたり内部監査を実施し、管理・運営の制度及び業務遂行状況を合法
性・合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価し、業務の改善を促進させる体制をとっておりま
す。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営目的の達成を阻害する損失の危険を統括的に管理するため、全社の重大リスクを把握し、対策
の実施等を優先度に応じて計画的かつ継続的に行っております。主要なリスクについては、「リスク管理基本
規程」に基づき個別リスクごとの主管部署を定め、「リスクマネジメント委員会」において当社グループ全体
のリスクを網羅的かつ統括的に管理しております。
また内部監査によりリスク管理体制及びリスク管理業務の十分性を確認するとともに、重大リスクに関する
監査を優先度に応じて計画的に実施しております。緊急かつ重大な損失の危険が発生・発見された場合は、
「緊急時対応基本規程」に基づき適切な情報伝達及び意思決定を行い、被害を最小限に止めるなどの的確な対
応を行っております。
更に、当社グループの役職員が業務上取り扱う情報に関する管理の重要性を認識し適切な管理を実施するこ
とを目的として「情報管理基本方針」及び関連諸規程を定め、以下のとおり情報の共有化による業務の効率
化、秘密漏洩防止、適切な情報開示に努めることとしております。
・取締役会議事録、決裁書その他取締役の職務の執行に係る情報についても適切に保存・管理し、取締役及
び監査役は必要に応じて常時これらの保管文書を閲覧できるものとしております。
・電子情報等については別途「情報セキュリティ細則」を定め、情報管理責任者による利用監視や端末利用
に関する規則等、役職員が遵守すべき事項を定めております。
・金融商品取引法に違反する内部者取引を未然に防止することを目的として「内部者取引防止規程」を定め
ております。
ハ． 子会社の業務の適正 を確保するための体制整備の状況 について
連結企業集団としての当社グループにおける業務の適正確保及びコンプライアンス経営の徹底等を目的とし
て、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」を定め、当社グループ全体におけるコンプライアンス
経営の浸透に努めてまいります。
グループ全体の経営管理については、連結企業集団としての目標・方針・事業計画を協議調整し、当社グ
ループ各社に共有化を図ることとしております。
経営管理については、子会社と締結するグループマネジメント委託契約書に則り、会議体及び個別の協議、
連絡の場を通じて、各社経営または事業運営における進捗状況、重要事項について報告・相談を受けるものと
し、必要に応じて助言・指導または承認を行うこととしております。また当社による内部監査を適宜実施して
おります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨、定款に定めております。
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⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めて
おります。
⑥ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として
おります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その期
待された役割を十分に発揮することを目的としております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的としております。
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役である壱岐浩一、貝阿 彌誠 、新井佐恵子、小笠原倫明、社外監査役である浅野友靖、武智克
典及び取締役である野本弘文との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任について、
同法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1968年４月 東急不動産株式会社 入社
1998年６月 同社 取締役
2000年６月 同社 常務取締役
2002年４月 同社 専務取締役
2008年４月 同社 代表取締役社長
取締役会長
2013年10月 当社 代表取締役社長
金指 潔 1945年８月２日 生 (注３) 86,946
(代表取締役)
2014年４月 当社 代表取締役社長 社長執行役員
2014年４月 東急不動産株式会社 代表取締役会長
2015年４月
当社 代表取締役会長（現）
2015年４月 株式会社東急ハンズ 取締役会長
2015年６月
東急不動産株式会社 取締役会長（現）
1982年４月 東急不動産株式会社 入社
2011年６月 同社 取締役
取締役社長
2013年10月 当社 取締役
(代表取締役) 大隈 郁仁 1958年８月３日 生 (注３) 48,025
2014年４月 当社 取締役 専務執行役員
社長執行役員
2015年４月 当社 代表取締役社長 社長執行役員（現）
2017年４月 東急不動産株式会社 代表取締役社長（現）
1980年４月 東急不動産株式会社 入社
2007年６月 株式会社東急ハンズ 取締役
2010年６月 同社 代表取締役
2011年４月 同社 代表取締役社長
2014年４月 当社 専務執行役員
取締役
2014年６月 当社 取締役 専務執行役員
榊 真二 1957年１月23日 生 (注３) 31,275
執行役員
2015年４月 当社 取締役 副社長執行役員
2015年４月 東急リバブル株式会社 代表取締役社長
2017年４月 当社 取締役 執行役員（現）
2019年４月
東急リバブル株式会社 取締役会長（現）
2019年４月 東急不動産株式会社 取締役（現）
1982年４月 東急不動産株式会社 入社
2011年６月 同社 取締役
2013年10月 当社 取締役
2014年４月 東急不動産株式会社 代表取締役
2015年４月 当社 執行役員
取締役
植村 仁 1959年11月10日 生 (注３) 30,475
執行役員 2015年４月 東急不動産株式会社 代表取締役社長
2015年５月 当社 副社長執行役員
2015年６月 当社 取締役 副社長執行役員
2017年４月
当社 取締役 執行役員（現）
2017年４月 東急不動産株式会社 代表取締役副会長（現）
1980年４月 東急不動産株式会社 入社
2013年６月 株式会社東急コミュニティー 取締役
2013年10月 当社 執行役員
2016年４月 株式会社東急コミュニティー 代表取締役社長
取締役
雑賀 克英 1957年10月14日 生
(注３) 30,152
執行役員
（現）
2016年４月 当社 副社長執行役員
2016年６月 当社 取締役 副社長執行役員
2017年４月 当社 取締役 執行役員（現）
1982年４月 東急不動産株式会社 入社
2013年10月 当社 執行役員
2014年４月 東急不動産株式会社 取締役
2015年４月 当社 執行役員
取締役
2016年４月 当社 専務執行役員
西川 弘典 1958年11月12日 生
(注３) 27,775
執行役員
2016年４月 株式会社東急ハンズ 取締役（現）
2016年６月 当社 取締役 専務執行役員
2017年４月
当社 取締役 執行役員（現）
2017年４月
東急不動産株式会社 代表取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 東急不動産株式会社 入社
2014年４月 同社 取締役（現）
2015年６月 当社 執行役員
取締役
2018年６月 当社 取締役 執行役員（現）
岡田 正志 1958年８月６日 生 (注３) 29,900
執行役員
2019年４月
株式会社東急コミュニティー 取締役（現）
2019年４月 東急住宅リース株式会社 取締役（現）
2019年４月 株式会社学生情報センター 取締役（現）
1984年４月 東急不動産株式会社 入社
2013年10月 当社 執行役員
取締役
木村 昌平 1961年６月５日 生 (注３) 17,300
執行役員 2014年４月 東急不動産株式会社 取締役（現）
2019年６月 当社 取締役 執行役員（現）
1971年４月 東京急行電鉄株式会社 入社
2007年６月 同社 取締役
2008年１月 同社 常務取締役
2008年６月 同社 専務取締役
2010年６月 同社 代表取締役 専務取締役
取締役 野本 弘文 1947年９月27日 生 (注３) 33,824
2011年４月 同社 代表取締役社長
2011年６月 東急不動産株式会社 取締役
2013年10月 当社 取締役（現）
2018年４月
東京急行電鉄株式会社 代表取締役会長（現）
1970年４月 第一生命保険相互会社 入社
1996年７月 同社 取締役
1999年４月 同社 常務取締役
2001年６月 東急不動産株式会社 監査役
2004年４月 第一生命保険相互会社 専務取締役
2004年７月 同社 取締役 専務執行役員
取締役
壱岐 浩一 1947年９月６日 生 2006年４月 同社 代表取締役 専務執行役員
(注３) －
（社外）
2007年４月 同社 代表取締役 副社長執行役員
2008年６月 株式会社第一ビルディング 代表取締役社長
2009年６月 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社 代表
取締役会長
2014年６月
当社 取締役（現）
2014年７月 東邦金属株式会社 代表取締役
1978年４月 裁判官任官
2000年４月 東京地方裁判所部総括判事
2007年７月 法務省大臣官房訟務総括審議官
2012年11月 東京高等裁判所部総括判事
2014年７月 東京家庭裁判所所長
2015年６月 東京地方裁判所所長
取締役
2017年２月 弁護士登録
貝阿彌 誠 1951年10月５日 生 (注３) 200
（社外）
2017年２月 ソフィアシティ法律事務所 特別顧問
2017年６月 富士フイルムホールディングス株式会社 取締
役（現）
2018年６月
セーレン株式会社 監査役（現）
2018年６月
当社 取締役（現）
2018年９月 大手町法律事務所 所属（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年10月 英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
入所
1993年10月 佐々木公認会計士事務所 入所
1997年４月 株式会社インターネット総合研究所 入社
1998年９月 同社 取締役管理本部長兼CFO
2002年11月 有限会社グラティア（現 有限会社アキュレ
イ） 設立、代表就任（現）
取締役
新井 佐恵子 1964年２月６日 生
(注３) －
2016年４月 白鴎大学 特任教授
（社外）
2017年６月 イオンクレジットサービス株式会社 監査役
（現）
2018年４月 昭和女子大学 教授
2018年６月 大日本住友製薬株式会社 取締役（現）
2018年６月 当社 取締役（現）
2019年４月
白鴎 大学 特任教授（現）
1976年４月 郵政省（現 総務省） 入省
2003年１月 総務省 東北総合通信局長
2005年２月 同省 大臣官房審議官
2008年７月 同省 情報通信国際戦略局長
2010年１月 総務審議官
取締役
2012年９月 総務事務次官
小笠原 倫明 1954年１月29日 生 (注３) －
（社外）
2013年10月 株式会社大和総研 顧問
2015年６月 株式会社大和証券グループ本社 取締役（現）
2018年６月 一般財団法人マルチメディア振興センター 理
事長（現）
2019年６月 当社 取締役（現）
1983年４月 東急不動産株式会社 入社
2011年４月 株式会社東急ハンズ 取締役
2015年４月 同社 代表取締役
2016年４月 当社 執行役員
2016年４月 株式会社東急コミュニティー 取締役
常勤監査役 持田 一夫 1960年７月19日 生 (注４) 11,000
2019年４月
東急不動産株式会社 監査役（現）
2019年４月
東急リバブル株式会社 監査役（現）
2019年４月 東急住宅リース株式会社 監査役（現）
2019年６月
当社 監査役（現）
1983年４月 東急不動産株式会社 入社
2017年４月 同社 監査役（現）
2017年４月
株式会社東急コミュニティー 監査役（現）
2017年４月 東急リバブル株式会社 監査役
常勤監査役 橋詰 雅彦 1960年３月15日 生 (注４) 8,000
2017年４月
株式会社東急ハンズ 監査役（現）
2017年４月 東急住宅リース株式会社 監査役
2017年６月 当社 監査役（現）
1978年４月 第一生命保険相互会社 入社
2006年４月 同社 執行役員
2009年４月 同社 常務執行役員
2009年６月 同社 取締役 常務執行役員
2010年４月 第一生命保険株式会社 取締役 常務執行役員
2011年６月 東急不動産株式会社 監査役
監査役
浅野 友靖 1953年４月27日 生
2013年10月 当社 監査役（現） (注４) 1,000
（社外）
2014年４月 第一生命保険株式会社 取締役 専務執行役員
2016年６月 セイコーホールディングス株式会社 監査役
（現）
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社 取締役 専
務執行役員
2017年６月 公益財団法人心臓血管研究所 理事長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年４月 法務省民事局付検事
2003年８月 東京地方裁判所判事補
2003年10月 弁護士登録
2003年10月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所
2006年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パート
監査役
武智 克典 1971年１月11日 生
(注４) 500
ナー
（社外）
2006年11月 片岡総合法律事務所 パートナー
2011年７月 武智総合法律事務所 代表（現）
2013年６月
DIC株式会社 監査役（現）
2017年６月
当社 監査役（現）
計 356,372
（注）１．壱岐浩一、 貝阿彌誠、新井佐恵子および 小笠原倫明 は、社外取締役であります。
２．浅野友靖および武智克典は社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．当社は、2019年６月26日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場
合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の選任の効
力は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の開始の時
までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時ま
でとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定
める社外監査役の要件を満たしております。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（株）
1986年12月 弁護士登録
1986年12月 成富総合法律事務所 入所
2004年７月
丸の内南法律事務所 開設、パートナー（現）
長尾 亮 1957年５月４日生 －
2005年４月
第一東京弁護士会 副会長
2011年４月
日本弁護士会連合会 監事
2012年４月
日本知的財産仲裁センター 監事
６．当社では、経営環境の変化に迅速に対応するとともに経営責任及び執行責任の明確化を図るため、執行
役員制度を導入しております。執行役員は18名で、上記「役員の状況」に記載の７名の他、次のとおり
であります。
太田 陽一 東急リバブル担当（東急リバブル株式会社 代表取締役社長）
三木 克志 東急住宅リース担当（東急住宅リース株式会社 代表取締役社長）
吉浦 勝博 学生情報センター担当（株式会社学生情報センター 代表取締役社長）
古沢 繁之 東急不動産 住宅事業ユニット担当
木村 成一 東急ハンズ担当（株式会社東急ハンズ 代表取締役社長）
星野 浩明 一般管理、東急ハンズ、グループ経営企画部、グループ企画戦略部、
グループソリューション推進部担当
小室 明義 東急リバブル担当
速川 智行 東急コミュニティー担当
池内 敬 東急不動産 都市事業ユニット担当
西村 和浩 コーポレートコミュニケーション部、グループ財務部担当
亀島 成幸 グループ総務部、グループ法務部、グループ人事部、グループIT戦略部担当
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の当社との関係及び選任状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。また、社外取締役及び社外監査役の当社との関係
及び選任状況については以下のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有については、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとお
りであります。
兼務する主な他の会社名
及び役職
役職名 氏名 当社との関係及び選任状況
（2019年６月26日現在）
当社は、同氏が過去において業務執行者であっ
た第一生命グループと資金借入の取引があります
が、当社は複数の金融機関と取引をしており、当
社の経営に重大な影響を与えるものではありませ
ん。同氏個人と当社との間で特別な利害関係はあ
りません。
－
取締役 壱岐 浩一
また、金融機関における豊富な経験と幅広い見
識を当社の経営に生かしていただくため、同氏を
社外取締役として選任しております。同氏は社外
取締役として、主に客観的な立場による取締役会
の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主
との利益相反が生じることは想定されません。
同氏個人と当社との間で特別な利害関係はあり
ません。
裁判官及び弁護士としての専門的知見と企業法
務に関する豊富な経験を当社の経営に反映してい
ただくため、同氏を社外取締役として選任してお
富士フイルムホールディングス
ります。同氏は社外取締役として、主に客観的な
株式会社 社外取締役
取締役 貝阿彌 誠 立場による取締役会の監督機能強化等の役割を
セーレン株式会社 社外監査役 担っており、一般株主との利益相反が生じること
は想定されません。
同氏は、富士フイルムホールディングス株式会
社の社外取締役及びセーレン株式会社の社外監査
役を兼務しております。当社と両社との間には特
別の関係はありません。
同氏個人と当社との間で特別な利害関係はあり
ません。
公認会計士としての会計に関する豊富な知見に
加え、CFOとして企業経営に携わるなど幅広い業務
経験を当社の経営に反映していただくため、同氏
有限会社アキュレイ 代表
を社外取締役として選任しております。同氏は社
取締役 新井 佐恵子 外取締役として、主に客観的な立場による取締役
大日本住友製薬株式会社
会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株
社外取締役
主との利益相反が生じることは想定されません。
同氏は、有限会社アキュレイの代表及び大日本
住友製薬株式会社の社外取締役を兼務しておりま
す。当社と両社との間には特別の関係はありませ
ん。
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兼務する主な他の会社名
及び役職
役職名 氏名 当社との関係及び選任状況
（2019年６月26日現在）
行政分野における豊富な経験と幅広い見識を当
社の経営に反映していただくため、同氏を社外取
締役として選任しております。同氏は社外 取締役
として、主に客観的な立場による取締役会の監督
機能強化等の役割を担っており、一般株主との利
益相反が生じることは想定されません。
株式会社大和証券グループ本社
同 氏は、株式会社大和証券グループ本社の社外
社外取締役
取締役及び一般財団法人マルチメディア振興セン
取締役 小笠原 倫明
一般財団法人マルチメディア振
ター理事長を兼務しております。当社と同社及び
興センター 理事長
同財団法人の間に特別の関係はありません。
また、株式会社大和証券グループ本社の子会社
である大和証券株式会社は当社の副幹事証券会社
でありますが、株式会社大和証券グループ本社に
おける同氏の立場は社外取締役で業務執行を担う
ものではないため、当社と同氏との間に特別な利
害関係はありません。
当社は、同氏が過去において業務執行者であっ
た第一生命グループと資金借入の取引があります
が、当社は複数の金融機関と取引をしており、当
社の経営に重大な影響を与えるものではありませ
ん。同氏個人と当社との間で特別な利害関係はあ
りません。
公益財団法人心臓血管研究所 理
また、金融機関における豊富な経験と幅広い見
事長 識を当社の監査業務に反映していただくため、同
監査役 浅野 友靖
セイコーホールディングス株式 氏を社外監査役として選任しております。同氏は
会社 社外監査役 社外監査役として、主に客観的な立場による経営
監視等の役割を担っており、一般株主との利益相
反が生じることは想定されません。
同氏は、公益財団法人心臓血管研究所の理事長
及びセイコーホールディングス株式会社の社外監
査役を兼務しております。当社と同財団法人及び
同社との間には特別の関係はありません。
同氏は 武智総合法律事務所の代表であり、同氏
個人と当社 との間で特別な利害関係はありませ
ん。
弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する
専門的知識を当社の監査業務に反映していただく
ため、同氏を社外監査役として選任しておりま
武智総合法律事務所 代表
監査役 武智 克典 す。同氏は、社外監査役として、主に客観的な立
DIC株式会社 社外監査役
場による経営監視等の役割を担っており、一般株
主との利益相反が生じることは想定されません。
同氏は、武智総合法律事務所の代表及びDIC株式
会社の社外監査役を兼務しております。当社と同
事務所及び同社との間には特別の関係はありませ
ん。
ロ．社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役については、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担うもの、社
外監査役については、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担うものと考えており、社外取締役及び社
外監査役の選任は、適切な企業統治の仕組みづくりに資するものと考えております。
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当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めてお
り、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去３事業年度のいずれかにおいて、以下の基準
のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
・当社の連結売上の２％以上を占める取引先の業務執行者
・当社が売上の２％以上を占める取引先の業務執行者
・当社の連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行者
・出資比率10％以上の当社の主要株主及び出資先の業務執行者
・当社から役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
・当社および連結子会社の取締役等の配偶者または２親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、独立社外取締役と監査役等との連携を強化し、取締役会等における議論を活発かつ実効的なものと
するために、取締役会において筆頭独立社外取締役１名を選定しているほか、社外取締役と社外監査役の意見交
換の機会を適宜設けるなど、社外役員による監督・監査の機能強化を図っております。
また、社外監査役を含め 監査役は会計監査人が適切な監査を実施しているか監視検証するために、株主総会終
了後、会計監査人より年間監査計画を受領し、その後、定期的に報告を受けるとともに、法令、会計基準の情報
提供を受ける等、必要に応じて連携した活動を実施しております。
監査役は内部監査部門との緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するために、監査役会において内部監査部
門からの定期的報告を受けております。常勤監査役は、別途内部監査部門から定期的報告を受けております。
当社グループの健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の構築並びに運用状況及びその有効性の検
証、評価を三様監査（監査役監査・内部監査・会計監査）相互の連携を以って推進してまいります。また、三様
監査の実効性を高めるため、各監査間での監査計画及び監査結果の報告、意見交換等緊密な相互連携の強化に努
めてまいります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受けるとともに決裁書類
の閲覧、内部監査部門や子会社、会計監査人からの報告聴取等を通じて、当社及び子会社の業務執行状況の監査
を実施しております。
常勤監査役を中心とした現場の往査等に基づく的確な情報把握により、公正な監査意見を形成し、監査役制度
の機動性・柔軟性を生かして、株主の負託を受けた独立した機関として取締役の職務執行を有効に監査してまい
ります。 また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠監査役１名を選任しておりま
す。
監査役の補助として、業務執行者から独立した組織である監査役室（担当２名）を設置し、監査業務の円滑な
遂行に寄与しております。
また、監査役員数に占める社外監査役の比率を半数としており（監査役４名のうち社外監査役２名）、取締役
会他の重要な会議等への出席、取締役等からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧、財産の状況の調査等を通じ、取
締役の職務執行を監査いたします。また、社外監査役の当社との関係及び選任状況については以下のとおりであ
ります。
イ．社外監査役の機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準又は方針
兼務する主な他の会社名
及び役職
役職名 氏名 当社との関係及び選任状況
（2019年６月26日現在）
当社は、同氏が過去において業務執行者であっ
た第一生命グループと資金借入の取引があります
が、当社は複数の金融機関と取引をしており、当
社の経営に重大な影響を与えるものではありませ
ん。同氏個人と当社との間で特別な利害関係はあ
りません。
公益財団法人心臓血管研究
また、金融機関における豊富な経験と幅広い見
所 理事長
監査役 浅野 友靖 識を当社の監査業務に反映していただくため、同
セイコーホールディングス
氏を社外監査役として選任しております。同氏は
株式会社 社外監査役
社外監査役として、主に客観的な立場による経営
監視等の役割を担っており、一般株主との利益相
反が生じることは想定されません。
なお、社外監査役による当社株式の保有は「役
員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりで
あります。
同氏は 武智総合法律事務所の所長であり、同氏
個人と当社 との間で特別な利害関係はありませ
ん。
弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する
専門的知識を当社の監査業務に反映していただく
武智総合法律事務所 所長
ため、同氏を社外監査役として選任しておりま
監査役 武智 克典
DIC株式会社 社外監査役 す。同氏は、社外監査役として、主に客観的な立
場による経営監視等の役割を担っており、一般株
主との利益相反が生じることは想定されません。
なお、社外監査役による当社株式の保有は「役
員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりで
あります。
なお、社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係については、⑤記載のとおりであります。
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ロ．社外監査役の機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外監査役については、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担うものと考えており、社外
取締役及び社外監査役の選任は、適切な企業統治の仕組みづくりに資するものと考えております。
当社においては、社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、東京証券取引
所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去３事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当
しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
・当社の連結売上の２％以上を占める取引先の業務執行者
・当社が売上の２％以上を占める取引先の業務執行者
・当社の連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行者
・出資比率10％以上の当社の主要株主及び出資先の業務執行者
・当社から役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
・当社および連結子会社の取締役等の配偶者または２親等以内の親族
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役である浅野友靖及び武智克典との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の責任について、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門の独立性・公平性を確保するため、グループ内部監査部を設置しております。グループ内部監査
部は当社及び子会社の業務全般にわたり内部監査を実施し、管理・運営の制度及び業務遂行状況を合法性・合理
性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価し、業務の改善を促進させる体制をとっております。
また、グループ内部監査部において、会社法に定められた「業務の適正を確保するための体制の整備」に関す
る評価及び金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。（グループ内
部監査部12名）
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
なお、上記監査法人は2018年7月1日より「新日本有限責任監査法人」から名称を変更しております。
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 竹之内 和徳
指定有限責任社員 業務執行社員 小島 亘司
ハ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者 公認会計士19名、その他30名
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、会計監査人を解任いたし
ます。上記のほか、監査役会は、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を考慮し、会計監査人が職務を適切
に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会
は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価に関する基準」に基づき、会計監査人の監査活動の適切
性及び妥当性の評価を毎年行っております。
④ 監査報酬の内容等
「企業等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
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イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
98 8 97 30
提出会社
163 37 189 48
連結子会社
計 261 45 286 79
当社における非監査業務の内容は、 会計に関する助言及びコンフォートレター作成等の業務 であります。
ロ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、会
社法第399条等に基づき監査役会の同意を得て、適切に決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別
監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報
酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法に基づく同意を行っておりま
す。
⑤ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は会計監査人が適切な監査を実施しているか監視検証するために、株主総会終了後、会計監査人より年
間監査計画を受領し、その後、定期的に報告を受けるとともに、法令、会計基準の情報提供を受ける等、必要に
応じて連携した活動を実施しております。
また、監査役は内部監査部門との緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するために、監査役会において内部
監査部門からの定期的報告を受けております。常勤監査役は、別途内部監査部門から定期的報告を受けておりま
す。
当社グループの健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の構築並びに運用状況及びその有効性の検
証、評価を三様監査（監査役監査・内部監査・会計監査）相互の連携を以って推進してまいります。また、三様
監査の実効性を高めるため、各監査間での監査計画及び監査結果の報告、意見交換等緊密な相互連携の強化に努
めてまいります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の 取締役及び監査役の金銭報酬については、2014年６月26日開催の第１回定時株主総会において取締役（９
名）の報酬額を600百万円以内、監査役（４名）の報酬額を年額120百万円以内と定めており、賞与についてもその
範囲内で支給することとしております。また、株式価値と取締役報酬との連動性をより明確にし、株価変動による
利益・リスクを株主と共有するため、2017年６月28日開催の第４回定時株主総会の決議に基づき、株式報酬制度を
導入しております。株式報酬制度については社外取締役を除く取締役及び委任契約を締結している執行役員に対
し、１年あたり17万株を上限とする株式交付信託を設定しております。
役員報酬の決定にあたっては、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めるような報酬
体系を目指しております。具体的には、総報酬における変動報酬の割合を一定比率確保し、中期経営計画に掲げた
各種経営指標の達成度や、計画達成の為の貢献度等を勘案し決定いたします。具体的な報酬の決定方法は、株主総
会で承認された金額の枠内で、取締役報酬は指名・報酬委員会への諮問の結果を受けて取締役会で決定し、監査役
報酬は監査役間の協議により決定しております。
役員の報酬体系（社外取締役、非業務執行取締役を除く）については、日々の業務執行の対価としての固定報酬
と、単年度実績及び経営計画の達成度を踏まえた業績連動報酬並びに、株価変動によるメリットとリスクを株主と
共有し、中長期的な業績と企業価値の向上への貢献を高める株式報酬から構成されています。また、役員の報酬水
準（社外取締役、非業務執行取締役を除く）については、代表取締役社長の報酬水準を決定した上で、一定の役位
格差に基づき、その他の取締役及び監査役の報酬水準を決定します。代表取締役社長の報酬水準（金銭報酬＋株式
報酬）については、中期経営計画で目標指標として採用している連結営業利益をＫＰＩとし、原則として前連結会
計年度の営業利益の0.1％を目安としています。なお、当連結会計年度における連結営業利益の目標額は800億円、
実績は802億円となりました。
固定報酬及び変動報酬の支払割合の目安、並びに各役員の報酬決定の考え方は下表のとおりです。
固定報酬 変動報酬
項目
月例報酬 賞与 株式報酬
位置付け 基本報酬 短期インセンティブ 中長期インセンティブ
60％
総報酬比率目安 30％ 10％
－
変動の考え方（全社） 単年度業績に連動 株価連動
－
基準額からの変動幅 社員賞与を参考に決定 同上
－ －
変動の考え方（個人） 業績評価に連動
－
基準額からの変動幅 60～140％ 株価連動
また、役員の報酬決定については、上記の内容に基づき代表取締役社長が作成する報酬案について社外取締役を
委員長とする指名報酬委員会に諮問し、その検討結果を踏まえ、株主総会において決議された役員報酬総額の範囲
内において取締役会決議にて決定されます。尚、最近事業年度における指名報酬委員会での報酬額の決定過程にお
ける活動については、2018年12月に上記の内容を諮問しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
（人）
取締役
207 138 49 19 11
（社外取締役を除く）
監査役
54 54 － － 2
（社外監査役を除く）
49 49 － － 8
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループでは、純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりま
す。純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な事業戦略上の重要性や取引先との関係強化、
安定した資金調達環境の維持という観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合に保有す
る旨を、コーポレートガバナンスガイドラインにて規定しております。
② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社では、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益
や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を定期的に行った上で、その結果を取締役会に報告しております。ま
た、保有株式に関する議決権の行使については、当社グループの株主価値の向上に資するか、当社の株式保有目
的に照らして適正かなどを個別に判断したうえで、全ての議案に対して議決権を行使しております。
③ 当社の株式の保有状況
イ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
10 3,035
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 95
非上場株式以外の株式 株式分割による増加のため
（注）上記の株式数が増加した銘柄は、前事業年度まで非上場株式であった銘柄が当事業年度に上場し、更に株式
分割により株数が増加したものであり、当事業年度における当社による株式の追加取得はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ロ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの
株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社および連結子会社での金融取引や事
業情報収集等の主要関係先として、良好
315,649 315,649
な関係の維持・強化を図るため
三井住友トラスト・
なお、当該株式の保有にあたっては、保
ホールディングス株 有
有目的に照らして適正かどうかの検証に
式会社
加え、保有に伴う便益や、リスク、資本
1,255 1,359
コスト等の定量的な検証を実施しており
ます
当社および連結子会社での金融取引や事
業情報収集等の主要関係先として、良好
1,980,870 1,980,870
な関係の維持・強化を図るため
株式会社三菱UFJ
なお、当該株式の保有にあたっては、保
フィナンシャル・グ 有
有目的に照らして適正かどうかの検証に
ループ
加え、保有に伴う便益や、リスク、資本
1,089 1,380
コスト等の定量的な検証を実施しており
ます
当社および連結子会社での金融取引や事
業情報収集等の主要関係先として、良好
332,300 332,300
な関係の維持・強化を図るため
なお、当該株式の保有にあたっては、保
株式会社千葉銀行 有
有目的に照らして適正かどうかの検証に
加え、保有に伴う便益や、リスク、資本
199 284
コスト等の定量的な検証を実施しており
ます
当社および連結子会社での金融取引や事
業情報収集等の主要関係先として、良好
99,100 99,100
な関係の維持・強化を図るため
第一生命ホールディ なお、当該株式の保有にあたっては、保
有
ングス株式会社 有目的に照らして適正かどうかの検証に
加え、保有に伴う便益や、リスク、資本
152 192
コスト等の定量的な検証を実施しており
ます
賃貸住宅管理事業等で連結子会社での取
引があり、良好な関係の維持・強化を図
るため
30,000 10,000
なお、当該株式の保有にあたっては、保
有目的に照らして適正かどうかの検証に
gooddaysホールディ
加え、保有に伴う便益や、リスク、資本 無
ングス株式会社
コスト等の定量的な検証を実施しており
ます
125 30
株式数の増加については、2018年10月に
実施された株式分割によるものであり、
株式の追加取得は行っておりません
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社および連結子会社での金融取引や事
業情報収集等の主要関係先として、良好
167,920 167,920
な関係の維持・強化を図るため
株式会社コンコル
なお、当該株式の保有にあたっては、保
ディア・フィナン 有
有目的に照らして適正かどうかの検証に
シャルグループ
加え、保有に伴う便益や、リスク、資本
71 98
コスト等の定量的な検証を実施しており
ます
当社および連結子会社での金融取引や事
業情報収集等の主要関係先として、良好
414,580 414,580
な関係の維持・強化を図るため
株式会社みずほフィ なお、当該株式の保有にあたっては、保
有
ナンシャルグループ 有目的に照らして適正かどうかの検証に
加え、保有に伴う便益や、リスク、資本
71 79
コスト等の定量的な検証を実施しており
ます
当社および連結子会社での金融取引や事
業情報収集等の主要関係先として、良好
132,650 132,650
な関係の維持・強化を図るため
なお、当該株式の保有にあたっては、保
株式会社八十二銀行 有
有目的に照らして適正かどうかの検証に
加え、保有に伴う便益や、リスク、資本
60 75
コスト等の定量的な検証を実施しており
ます
当社および連結子会社での金融取引や事
業情報収集等の主要関係先として、良好
1,800 1,800
な関係の維持・強化を図るため
株式会社三井住友
なお、当該株式の保有にあたっては、保
フィナンシャルグ 無
有目的に照らして適正かどうかの検証に
ループ
加え、保有に伴う便益や、リスク、資本
6 8
コスト等の定量的な検証を実施しており
ます
当社および連結子会社での金融取引や事
業情報収集等の主要関係先として、良好
6,000 6,000
な関係の維持・強化を図るため
株式会社りそなホー なお、当該株式の保有にあたっては、保
有
ルディングス 有目的に照らして適正かどうかの検証に
加え、保有に伴う便益や、リスク、資本
2 3
コスト等の定量的な検証を実施しており
ます
（注）１．株式会社千葉銀行以下の８銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります
が、全ての銘柄を記載しております。
２．「当社の株式の保有の有無」については、上記銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合を
含みます。
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ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
3 1,474 ▶ 490
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － （注）
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
銘柄
gooddaysホールディングス株式会
30,000 125
社
④ 東急不動産株式会社の株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会
社である東急不動産株式会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
イ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 172
非上場株式
3 623
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ロ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの
株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同業としての情報交換等のほか、連結子
会社での取引があり、良好な関係の維
210,700 210,700
持・強化を図るため
なお、当該株式の保有にあたっては、保
平和不動産株式会社 有
有目的に照らして適正かどうかの検証に
加え、保有に伴う便益や、リスク、資本
449 431
コスト等の定量的な検証を実施しており
ます
オフィスビル共同事業者としての事業提
携先であり、良好な関係の維持・強化を
50,000 50,000
図るため
株式会社宇野澤組鐵 なお、当該株式の保有にあたっては、保
有
工所 有目的に照らして適正かどうかの検証に
加え、保有に伴う便益や、リスク、資本
103 143
コスト等の定量的な検証を実施しており
ます
保有するオフィスビルのテナントのため
177,343 177,343
なお、当該株式の保有にあたっては、保
東海東京フィナン
有目的に照らして適正かどうかの検証に
シャル・ホールディ 無
加え、保有に伴う便益や、リスク、資本
ングス株式会社
71 130
コスト等の定量的な検証を実施しており
ます
（注）上記銘柄について貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全ての銘柄を記載しており
ます。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 9 1,994 9 1,147
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
1 － （注）
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務
諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等につい
て的確に対応ができるよう努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※６ , ※７ 62,785 ※６ , ※７ 185,091
現金及び預金
31,042 33,766
受取手形及び売掛金
※１ 15,831 ※１ , ※９ 17,480
有価証券
11,759 12,107
商品
※６ , ※７ , ※９ 207,705 ※６ , ※７ , ※９ 229,459
販売用不動産
260,138 331,980
仕掛販売用不動産
5,858 6,564
未成工事支出金
746 791
貯蔵品
54,084 55,585
その他
△ 110 △ 88
貸倒引当金
649,841 872,740
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 404,150 ※２ 413,188
建物及び構築物
△ 179,695 △ 190,587
減価償却累計額
※６ , ※７ 224,455 ※６ , ※７ 222,601
建物及び構築物（純額）
※５ , ※６ , ※７ 813,087 ※５ , ※６ , ※７ 722,691
土地
※６ , ※７ 129,299
79,430
建設仮勘定
※２ 64,322 ※２ 75,660
その他
△ 40,624 △ 44,051
減価償却累計額
その他（純額） 23,698 31,608
※９ 1,140,671 ※９ 1,106,201
有形固定資産合計
無形固定資産
※６ , ※７ 19,129
8,758
借地権
82,553 77,131
のれん
16,186 17,033
その他
※９ 107,498
113,294
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ , ※６ 159,863 ※３ , ※６ , ※７ , ※９ 180,720
投資有価証券
※６ 282 ※６ 266
長期貸付金
72,829 89,310
敷金及び保証金
821 118
退職給付に係る資産
17,423 18,596
繰延税金資産
24,343 24,004
その他
△ 351 △ 359
貸倒引当金
275,213 312,657
投資その他の資産合計
1,523,383 1,532,153
固定資産合計
繰延資産
－ 355
株式交付費
－ 355
繰延資産合計
2,173,225 2,405,249
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
36,977 45,765
支払手形及び買掛金
※６ , ※７ , ※８ 179,532 ※６ , ※７ , ※８ 163,275
短期借入金
10,000 20,000
1年内償還予定の社債
未払金 29,892 31,503
8,739 14,179
未払法人税等
41,292 46,488
前受金
10,353 34,201
受託販売預り金
28,556 33,761
預り金
17,500 14,000
不動産特定共同事業預り金
9,839 11,263
賞与引当金
224 234
役員賞与引当金
297 746
完成工事補償引当金
1,674 3,602
その他の引当金
19,468 16,727
その他
流動負債合計 394,348 435,750
固定負債
※６ , ※７ 185,825 ※６ , ※７ 185,825
社債
※６ , ※７ 835,018 ※６ , ※７ 920,707
長期借入金
29,131 30,641
繰延税金負債
※５ 4,980 ※５ 4,980
再評価に係る繰延税金負債
179,963 197,598
長期預り敷金保証金
14,000 －
不動産特定共同事業預り金
29,646 29,262
退職給付に係る負債
17 21
債務保証損失引当金
67 55
役員退職慰労引当金
※６ 24,881 ※６ 31,709
その他
1,303,531 1,400,801
固定負債合計
1,697,879 1,836,551
負債合計
純資産の部
株主資本
60,000 77,562
資本金
119,188 166,675
資本剰余金
270,095 298,411
利益剰余金
△ 2,197 △ 367
自己株式
447,087 542,281
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,796 15,183
その他有価証券評価差額金
△ 169 △ 1,066
繰延ヘッジ損益
※５ 8,067 ※５ 8,067
土地再評価差額金
1,319 △ 1,304
為替換算調整勘定
△ 1,959 △ 1,754
退職給付に係る調整累計額
21,053 19,124
その他の包括利益累計額合計
7,204 7,292
非支配株主持分
475,345 568,698
純資産合計
2,173,225 2,405,249
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
866,126 901,884
営業収益
※１ 683,650 ※１ 708,435
営業原価
182,476 193,448
営業総利益
※２ 104,956 ※２ 113,243
販売費及び一般管理費
77,519 80,205
営業利益
営業外収益
116 139
受取利息
533 712
受取配当金
190 204
持分法による投資利益
59 616
補助金収入
530 720
その他
1,430 2,392
営業外収益合計
営業外費用
7,936 9,291
支払利息
883 444
為替差損
1,438 2,115
その他
10,258 11,852
営業外費用合計
68,691 70,744
経常利益
特別利益
※３ 18 ※３ 117
固定資産売却益
28 －
投資有価証券売却益
47 117
特別利益合計
特別損失
※４ 8,037 ※４ 7,768
減損損失
1,292 1,875
その他
9,329 9,644
特別損失合計
59,409 61,218
税金等調整前当期純利益
17,950 24,063
法人税、住民税及び事業税
6,080 △ 198
法人税等調整額
24,031 23,865
法人税等合計
35,377 37,353
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
192 △ 105
帰属する当期純損失（△）
35,185 37,459
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
35,377 37,353
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,996 1,387
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 916
繰延ヘッジ損益
1,921 △ 1,369
為替換算調整勘定
715 204
退職給付に係る調整額
△ 1,673 △ 1,279
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ , ※２ △ 1,040 ※１ , ※２ △ 1,973
その他の包括利益合計
34,337 35,379
包括利益
（内訳）
34,126 35,529
親会社株主に係る包括利益
210 △ 150
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
60,000 118,704 243,131 △ 1,790 420,045
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当
△ 8,223 △ 8,223
親会社株主に帰属する当期
35,185 35,185
純利益
自己株式の取得 △ 532 △ 532
自己株式の処分 484 126 610
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 2 2
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 484 26,963 △ 406 27,042
当期末残高 60,000 119,188 270,095 △ 2,197 447,087
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 15,792 － 8,069 1,089 △ 2,675 22,275 3,987 446,307
当期変動額
新株の発行
－
剰余金の配当 △ 8,223
親会社株主に帰属する当期
35,185
純利益
自己株式の取得 △ 532
自己株式の処分
610
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 2
株主資本以外の項目の当期
△ 1,996 △ 169 △ 2 229 715 △ 1,222 3,217 1,995
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,996 △ 169 △ 2 229 715 △ 1,222 3,217 29,037
当期末残高 13,796 △ 169 8,067 1,319 △ 1,959 21,053 7,204 475,345
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 60,000 119,188 270,095 △ 2,197 447,087
当期変動額
新株の発行 17,562 17,562 35,124
剰余金の配当 △ 9,143 △ 9,143
親会社株主に帰属する当期
37,459 37,459
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 29,930 1,831 31,761
非支配株主との取引に係る
△ 5 △ 5
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
－
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 17,562 47,486 28,315 1,829 95,194
当期末残高
77,562 166,675 298,411 △ 367 542,281
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
13,796 △ 169 8,067 1,319 △ 1,959 21,053 7,204 475,345
当期変動額
新株の発行 35,124
剰余金の配当 △ 9,143
親会社株主に帰属する当期
37,459
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 31,761
非支配株主との取引に係る
△ 5
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
－
株主資本以外の項目の当期
1,387 △ 897 － △ 2,623 204 △ 1,929 87 △ 1,841
変動額（純額）
当期変動額合計 1,387 △ 897 － △ 2,623 204 △ 1,929 87 93,352
当期末残高 15,183 △ 1,066 8,067 △ 1,304 △ 1,754 19,124 7,292 568,698
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
59,409 61,218
税金等調整前当期純利益
23,133 24,567
減価償却費
5,421 5,421
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 190 △ 204
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 583 338
その他の引当金の増減額（△は減少） 657 1,415
8,037 7,768
減損損失
3,200 2,416
たな卸資産評価損
2,716 1,073
固定資産除却損
△ 649 △ 851
受取利息及び受取配当金
7,936 9,291
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,236 △ 3,805
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 70,734 △ 55,586
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,798 7,635
受託販売預り金の増減額（△は減少） 2,820 23,847
特定共同事業預り金の増減額（△は減少） 2,400 △ 17,500
1,015 4,118
その他
38,723 71,166
小計
利息及び配当金の受取額 504 1,104
△ 7,741 △ 9,366
利息の支払額
△ 19,221 △ 18,380
法人税等の支払額
12,265 44,522
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 245 △ 13
貸付けによる支出
3,267 28
貸付金の回収による収入
△ 48,847 △ 24,672
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
1,103 5,748
収入
△ 8,692 △ 9,557
敷金及び保証金の差入による支出
4,424 5,061
敷金及び保証金の回収による収入
△ 47,965 △ 74,957
固定資産の取得による支出
44 37,769
固定資産の売却による収入
487 202
その他
△ 96,423 △ 60,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 14,982 3,042
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 60,000 －
255,197 213,159
長期借入れによる収入
△ 155,022 △ 152,260
長期借入金の返済による支出
27,752 24,497
長期預り敷金保証金の受入による収入
△ 19,604 △ 15,159
長期預り敷金保証金の返還による支出
75,825 20,000
社債の発行による収入
△ 20,000 △ 10,100
社債の償還による支出
△ 8,223 △ 9,143
配当金の支払額
3,071 746
非支配株主からの払込みによる収入
△ 211 △ 70
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,398 △ 1,555
連結の範囲の変更を伴わない匿名組合出資金等の
－ △ 421
払込による支出
－ 47,213
株式の発行による収入
△ 2 △ 1
自己株式の取得による支出
0 19,148
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 82,400 139,093
1,743 △ 155
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13 123,071
現金及び現金同等物の期首残高 61,865 61,729
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 122 －
額（△は減少）
※１ 61,729 ※１ 184,800
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社数
当期 145 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
匿名組合気仙沼漆原、匿名組合気仙沼泉沢、匿名組合ジャック、匿名組合ディオコリーナ、匿名組合掛川
風力開発、匿名組合ゼアス、匿名組合一関大東、匿名組合オーブ、及び匿名組合TLCM1は新たに出資したた
め、匿名組合三重松尾は追加出資したため、Tokyu Livable US,Inc.、Tokyu Livable Texas Investment
Advisors,LLC、TFCM SINGAPORE PTE.LTD.、TLUS Renton Holdings,LLC、TLUS Renton,LLC、TLUS Portland
Holdings,LLC、TLUS Portland,LLC、TOKYU LAND ASIA PTE.LTD.、TLUS Midtown Atlanta LLC、TLUS
Vinings LLC、TLUS Fort Worth,LLC、及び東急少額短期保険㈱は新設したため、それぞれ連結子会社として
おります。
一方、㈱ティエスコミュニティーはコミュニティワン㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、
㈱ホーミック及び㈱ナジック教育ソリューションは㈱学生情報センターを存続会社とする吸収合併により消
滅したため、TLC Pasadena LLC、TLC-MAC Union street,LLC、TLC-MAC Union street GP,LLC及びTLC-MAC
Union street,L.P.は清算が結了したため、匿名組合ライブラは関与資産を売却し清算が結了したため、そ
れぞれ連結の範囲から除外しております。
（２）非連結子会社数
当期 12社
㈱石勝グリーンメンテナンス 他
（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額は、連結会社の各々の額の３％以
下の金額（会社間の取引等消去後の金額による）であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用会社数及び主要会社名
非連結子会社
該当ありません。
関連会社
当期 16 社
東急保険コンサルティング㈱、㈱メディヴァ 他
当連結会計年度においてTLUS SP PORTLAND JV,LLC、TLUS RISE RENTON JV,LP、TLUS TA VININGS JV
LLC、TLUS TA MIDTOWN ATLANTA JV LLC及びDIAMOND WESTPORT LLCは新設したため、㈱みらい電力は株式を
取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
一方、青島魯潤置業有限公司、金牛投資有限公司、P.T.DTI及び天津隆曜科技発展有限公司は、それぞれ
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したた
め、持分法適用の範囲から除外しております。
（２）持分法非適用会社数及び主要会社名
非連結子会社
当期 12社
㈱石勝グリーンメンテナンス 他
関連会社
当期 36社
㈱東急設計コンサルタント、 東急グリーンシステム㈱ 他
（３）持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性が乏しいと判断したため、持分法を適用しておりません。
（４）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
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持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行ってお
り ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。
12月31日決算会社 在外連結子会社33社及び匿名組合等29社
１月31日決算会社 匿名組合等４社
２月28日決算会社 匿名組合等22社
上記のうち、12月31日決算会社であるクレイン特定目的会社の決算については、連結決算日現在で本決算
に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（ア）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当
社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに「有価
証券」又は「投資有価証券」を加減する方法
（イ）デリバティブ
時価法
（ウ）たな卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
団地毎の総平均法による原価法
一部につき個別法による原価法
商品
売価還元法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法
いずれも連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（ア）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物及びその他一部の資産並
びに2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。
また、1998年３月31日以前に取得した資産については、1998年度税制改正以前の法人税法に基づく
耐用年数によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～65年
また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物については、残存価額零円として使用
期限を耐用年数とした定額法を採用しております。
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（イ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用
可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ウ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）繰延資産の処理方法
（ア）株式交付費
３年で定額法により償却しております。
（イ） 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準
（ア）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（イ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計
上しております。
（ウ）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上
しております。
（エ）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の返済状況及び財政状態を個別に勘案し、損失負担見
込額を計上しております。
（オ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度負担額を計上
しております。
（カ）完成工事補償引当金
完成工事の補償損失に備えるため、補償実績率に基づく損失負担見込額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
（イ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）
による定額法によりそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～12年）による定
額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。
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（６）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準
（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（８）重要なヘッジ会計の方法
（ア）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約取引
については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引を、通貨関連では外貨建予定取引に対する
為替予約を実施しております。
（ウ）ヘッジ方針
将来の金利市場における変動リスク及び為替の変動リスクを回避する目的で利用しております。経
営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。
（エ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利の変動幅の比率分析等を適用しております。特例処理及び振当処理を行っている
ものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッ
ジの有効性の判定は、省略しております。
（９）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間（１～20年）を見積もり、定額法により償却しております。
（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少
なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として
おります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する
事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、
企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて
公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,712百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,423百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金
負債」1,766百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」29,131百万円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が3,536百万
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追
加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正
第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた590百万
円は、「補助金収入」59百万円、「その他」530百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の純増減額（△は増
加）」で表示しておりました「自己株式の取得による支出」と「自己株式の処分による収入」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度よりに区分掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フ
ローの「自己株式の純増減額（△は増加）」に表示していた△2百万円は、「自己株式の取得による支出」△
２百万円と「自己株式の処分による収入」０百万円として組み替えております。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託制度）
当社は2017年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2017年８月21日より、当社の取締役（社外取締役を
除きます。以下同じ。）及び委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」といいます。）並びに当
社子会社の取締役等（以下「対象取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績 の向上による企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入
しております。
（１）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループ各社の取締役会
が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて対象取締役等に対して毎年交付される株式
報酬制度であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び
株式数は、448百万円及び677,675株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、351百万円及び531,475株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並
びに営業投資有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
匿名組合出資金 4,489百万円 4,730百万円
有価証券 10,921 12,706
※２．圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳累計額
建物及び構築物等 4,798百万円 5,617百万円
※３．非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 75,612百万円 83,263百万円
４．保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
東急ホームローン利用者 13百万円 12百万円
会員権ローン利用者 9 ▶
従業員住宅借入金利用者 ▶ 1
つなぎ融資利用者 62 －
PT.TTL Residences 183 173
425 Park Owner LLC 9,859 10,300
PT.Tokyu Land Indonesia（注） 5,850 －
芝パーク特定目的会社 10,000 10,000
不動産信託受益者であるみずほ信託銀行㈱ 5,500 5,500
米子バイオマス発電合同会社 － 998
Rhapsody特定目的会社 － 3,000
合計 31,483 29,991
（注）決算日が連結決算日と異なる連結子会社（PT.Tokyu Land Indonesia）が、その決算日後、連結決算日まで
の期間に行った借入に対する債務保証額であります。
※５．土地の再評価
連結子会社である東急不動産㈱及び伊豆観光開発㈱は土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律
第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原
則として、一部の土地については２、３および４号に定める算定方法によっております。
再評価を行った年月日
東急不動産㈱ 2000年３月31日
（子会社の合併による再評価） 2001年３月31日
伊豆観光開発㈱ 2001年１月31日
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上
回っているため、差額を記載しておりません。
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※６．担保に供している資産並びに担保付債務
（１）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 292百万円 1,516百万円
販売用不動産 18,909 25,343
建物及び構築物 92,543 84,391
土地 583,485 533,830
建設仮勘定 － 11,126
借地権 － 9,510
投資有価証券 170 136
長期貸付金 207 193
合計 695,608 666,049
（２）担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 24,120百万円 38,926百万円
社債 5,825 5,825
長期借入金 337,184 321,674
固定負債その他 2,261 2,261
合計 369,391 368,687
上記のほか宅地建物取引業法等に基づく営業保証金等として、前連結会計年度において、投資有価証
券767百万円、当連結会計年度において、投資有価証券294百万円を供託しております。
なお、当社の子会社である東急不動産㈱が、優先出資したその他の会社に土地を譲渡した取引につ
き、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認
会計士協会 会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に準じて、金融取引として処理しておりま
す。
そのため、上記には、担保に供している資産及び担保付債務に計上されている以下の金額が含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
販売用不動産 2,261百万円 2,261百万円
固定負債その他 2,261 2,261
※７．借入金等のうち、以下のものは、債務支払いの引当対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特
約付債務（ノンリコース債務）であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金
24,034百万円 39,086百万円
（１年以内返済予定の長期借入金）
社債 5,825 5,825
長期借入金 337,184 321,514
債務支払の引当の対象となる責任財産は、前連結会計年度において、現金及び預金292百万円、販売
用不動産15,629百万円、建物及び構築物91,577百万円、土地580,658百万円、当連結会計年度におい
て、現金及び預金1,516百万円、販売用不動産22,433百万円、建物及び構築物84,391百万円、土地
533,830百万円、建設仮勘定11,126百万円、借地権9,510百万円、投資有価証券0百万円であります。
なお、現金及び預金、販売用不動産、建物及び構築物、土地、建設仮勘定、借地権、投資有価証券
は、※６「担保資産」に記載の金額に含まれております。
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※８．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約（28
行）及び貸出コミットメント契約（３行）を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 259,019百万円 261,219百万円
貸出コミットメントの総額 54,000 54,000
借入実行残高 44,297 43,807
借入未実行残高 268,722 271,412
※９．保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産から販売用不動産 7,353百万円 42,297百万円
無形固定資産から販売用不動産 861 －
販売用不動産から有形固定資産 － 2,868
有価証券から 投資 有価証券 － 519
（連結損益計算書関係）
※１．営業原価
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
たな卸資産評価損 3,200 百万円 2,416 百万円
※２．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料・手当・賞与 21,898 百万円 22,819 百万円
11,130 11,903
販売宣伝費
14,734 17,022
賃借料
2,378 2,858
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額 136 139
1,497 1,347
退職給付費用
15 30
役員退職慰労引当金繰入額
※３．固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
主に一体として利用されている賃貸資産等の建物及び構築物並びに土地の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主に一体として利用されている賃貸資産等の建物及び構築物並びに土地の売却によるものであります。
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※４．減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失
主な用途 種類 場所
(百万円)
土地
ゴルフ場 大分県大分市 2,600
建物及び構築物他
土地
シニア住宅 神奈川県横浜市 2,384
建物及び構築物他
土地
ゴルフ場 兵庫県三木市 1,956
建物及び構築物他
土地
その他（25件） その他 1,095
建物及び構築物他
当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損
損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において
売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループ
28件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,037百万円）として特別損失に
計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売
却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価、使用価値は将来
キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
主な用途 種類 場所
(百万円)
土地
ゴルフ場 兵庫県三木市 4,852
建物及び構築物他
賃貸資産 建物及び構築物他 東京都渋谷区 1,922
土地
その他（９件） その他 993
建物及び構築物他
当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損
損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において
売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループ
11件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,768百万円）として特別損失に
計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売
却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価、使用価値は将来
キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,877百万円 1,998百万円
組替調整額 △3 －
計
△2,880 1,998
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △11 △1,320
組替調整額 － －
計
△11 △1,320
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,921 △1,002
組替調整額 － △367
計
1,921 △1,369
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △229 △461
組替調整額 1,204 690
計
974 228
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1,673 △1,279
組替調整額 － －
計
△1,673 △1,279
税効果調整前合計
△1,669 △1,742
税効果額 629 △231
その他の包括利益合計
△1,040 △1,973
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※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △2,880百万円 1,998百万円
税効果額 884 △611
税効果調整後
△1,996 1,387
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 △11 △1,320
税効果額 3 404
税効果調整後
△8 △916
為替換算調整勘定：
税効果調整前 1,921 △1,369
税効果額 － －
税効果調整後
1,921 △1,369
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 974 228
税効果額 △258 △24
税効果調整後
715 204
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 △1,673 △1,279
税効果額 － －
税効果調整後
△1,673 △1,279
その他の包括利益合計
税効果調整前 △1,669 △1,742
税効果額 629 △231
税効果調整後
△1,040 △1,973
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 640,830,974 － － 640,830,974
合計 640,830,974 － － 640,830,974
自己株式
普通株式（注）１・２ 32,066,159 3,857 122,853 31,947,163
合計 32,066,159 3,857 122,853 31,947,163
（注）１．普通株式の自己株式数の増加3,857株は単元未満株式の買取りによる増加、自己株式数の減少122,853株
は株主の買い増しによる減少528株及び「役員向け株式交付信託」から役員への支給による減少122,325
株であります。
２．自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（ 当連結会計年度期首－株、
当連結会計年度末677,675株）を含めて表示しております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2017年６月28日
普通株式 3,956 6.5 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月９日
普通株式 4,266 7.0 2017年９月30日 2017年12月７日
取締役会
（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 4,571 利益剰余金 7.5 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 640,830,974 79,000,000 - 719,830,974
合計 640,830,974 79,000,000 - 719,830,974
自己株式
普通株式（注）２・３ 31,947,163 1,953 31,146,357 802,759
合計 31,947,163 1,953 31,146,357 802,759
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（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加79,000,000株は、公募による新株の発行による増加71,158,000株、第
三者割当による新株の発行による増加7,842,000株であります。
２．普通株式の自己株式数の増加1,953株は単元未満株式の買取りによる増加、自己株式数の減少
31,146,357株は公募による自己株式の処分13,500,000株、第三者割当による自己株式の処分
17,500,000株、株主の買い増しによる減少157株及び「役員向け株式交付信託」から役員への支給によ
る減少146,200株であります。
３．自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（当連結会計年度期首677,675
株、当連結会計年度末531,475株）を含めて表示しております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 4,571 7.5 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 4,571 7.5 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 5,756 利益剰余金 8.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 62,785百万円 185,091百万円
預金期間が３か月を超える定期預金 △1,085 △321
短期貸付金（３か月以内運用資金） 30 30
現金及び現金同等物 61,729 184,800
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
保有不動産の保有目的の変更により固定
8,214百万円 42,297百万円
資産から販売用不動産に振り替えた金額
保有不動産の保有目的の変更により販売
－ 2,868
用不動産から固定資産に振り替えた金額
保有目的の変更により有価証券から投資
－ 519
有価証券に振り替えた金額
ファイナンス・リース取引に係る資産の
1,343 5,097
額
ファイナンス・リース取引に係る債務の
1,478 6,234
額
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
シニア住宅事業に係る設備ほかであります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアほかであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の
とおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 7,137 3,769 3,367
工具、器具及び備品 30 30 －
その他 7 ▶ 2
合計 7,174 3,804 3,369
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 6,244 3,661 2,582
工具、器具及び備品 － － －
その他 7 5 1
合計 6,251 3,666 2,584
（２）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 590 517
3,717
１年超 4,937
4,234
合計 5,528
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（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払リース料 596 517
リース資産減損勘定の取崩額 － －
減価償却費相当額 362 312
支払利息相当額 242 192
（４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 23,021 25,194
１年超 337,849 428,773
合計 360,870 453,968
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 30,702 30,230
１年超 100,349 88,364
合計 131,052 118,595
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入等）を調達しております。
資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避し
ております。デリバティブ取引は、為替変動リスク・金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を
主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資
証券、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券等であり、それぞれ発行体の信用リ
スク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
匿名組合出資金は特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利変動リ
スクに晒されております。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されておりま
す。
借入金及び社債は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）の調達を目的としたもので
あります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバ
ティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、 為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び金利スワップ取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に
関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、敷金及び保証金について、各事業部門が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ご
とに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、 外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクをヘッジするために為替予約を、 借入金
に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券
等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債
券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．３）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 62,785 62,785 －
（２）有価証券及び投資有価証券
（満期保有目的の債券） 711 716 5
（その他有価証券） 58,498 58,498 －
資産計 121,995 122,000 5
（１）短期借入金 78,197 78,197 －
（２）社債（１年以内償還予定の社
195,825 196,022 197
債を含む）
（３）長期借入金
936,354 935,306 △1,047
（１年以内に返済する予定の長
期借入金を含む）
1,209,526
負債計 1,210,376 △850
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されていないもの 185 185 －
ヘッジ会計が適用されているもの (244) (244) －
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 185,091 185,091 －
（２）有価証券及び投資有価証券
（満期保有目的の債券） 238 240 2
（その他有価証券） 68,591 68,591 －
資産計 253,921 253,923 2
（１）短期借入金 80,485 80,485 －
（２）社債（１年以内償還予定の社
205,825 207,038 1,213
債を含む）
（３）長期借入金
1,003,497 1,011,818 8,321
（１年以内に返済する予定の長
期借入金を含む）
1,299,342
負債計 1,289,807 9,535
デリバティブ取引（※）
(328) (328)
ヘッジ会計が適用されていないもの －
(1,564) (1,564)
ヘッジ会計が適用されているもの －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（２）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券の時価は、日本証券業協会の公表している価格によっております。
その他有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
負債
（１）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（２）社債（１年以内償還予定の社債を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算出しております。
（３）期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされ
ており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の
合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．下記の金融商品については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表計上額 連結貸借対照表計上額
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
営業投資有価証券 3,149 3,050
非上場株式等（流動） 7,772 9,656
非上場株式等（固定） 100,372 108,685
匿名組合出資金（流動） 4,489 4,730
匿名組合出資金（固定） 700 3,248
３．下記の金融商品については市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であり、かつ金
額の重要性も小さいことから、上記表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表計上額 連結貸借対照表計上額
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
敷金及び保証金 72,829 89,310
長期預り敷金保証金 179,963 197,598
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４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（百万円） 10年超（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 62,785 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
291
(1）国債・地方債等 419 － －
(2）社債 － － － －
その他有価証券の
うち満期があるもの
(1）国債・地方債等 10 36 － －
(2）社債 － － － －
合計 63,214 327 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（百万円） 10年超（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 185,091 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
9
(1）国債・地方債等 228 － －
(2）社債 － － － －
その他有価証券の
うち満期があるもの
(1）国債・地方債等 25 11 － －
(2）社債 － － － －
合計 185,345 20 － －
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５．社債及び長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 78,197 － － － － －
社債 10,000 20,000 25,825 20,000 20,000 100,000
85,327
長期借入金 101,335 81,936 68,027 151,393 448,334
合計 189,532 101,936 111,152 88,027 171,393 548,334
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 80,485 － － － － －
社債 20,000 25,825 20,000 20,000 10,000 110,000
69,232
長期借入金 82,790 92,915 121,164 125,628 511,766
合計 183,275 118,740 89,232 141,164 135,628 621,766
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）国債・地方債等 711 716 5
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 711 716 5
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
(2）社債 － － －
表 計上額を超えな
(3）その他 － － －
いもの
小計 － － －
合計 711 716 5
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）国債・地方債等 238 240 2
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 238 240 2
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
(2）社債 － － －
表 計上額を超えな
(3）その他 － － －
いもの
小計 － － －
合計 238 240 2
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 58,375 38,349 20,026
(2）債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ① 国債・地方債等 46 45 0
の
(3）その他 － － －
小計 58,421 38,395 20,026
(1）株式 77 81 △4
(2）債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ① 国債・地方債等 － － －
もの
(3）その他 － － －
小計 77 81 △4
合計 58,498 38,476 20,022
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 68,474 46,466 22,008
(2）債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ① 国債・地方債等 36 35 0
の
(3）その他 － － －
小計 68,510 46,502 22,008
(1）株式 80 81 △0
(2）債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ① 国債・地方債等 － － －
もの
(3）その他 － － －
小計 80 81 △0
合計 68,591 46,583 22,007
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（注）時価を把握することが極めて困難と認められるもの
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他有価証券
営業投資有価証券 3,149 3,050
非上場株式等 32,532 35,060
匿名組合出資金 5,190 7,978
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 62 28 2
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
(3）その他 － － －
合計 62 28 2
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損10百万円（時価を把握することが極めて困
難と認められる有価証券）を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損274百万円（時価を把握することが極めて
困難と認められる有価証券）を計上しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
直物為替先渡取引（ＮＤＦ）
市場取引
売建
以外の取引
11,934 2,340 185 185
インドネシアルピア
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
直物為替先渡取引（ＮＤＦ）
市場取引
売建
以外の取引
10,040 6,160 △328 △328
インドネシアルピア
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１） 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
繰延ヘッジ処理
1,050 61 △8
米ドル 外貨建予定取引
ユーロ 外貨建予定取引 3,457 202 △2
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
繰延ヘッジ処理
13,834 13,772 △889
米ドル 外貨建予定取引
ユーロ 外貨建予定取引 197 － △10
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（２）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
4,613
繰延ヘッジ処理 長期借入金 4,762 △232
変動受取・固定支払
金利スワップの
金利スワップ取引
257,614
長期借入金 300,511 （※）
変動受取・固定支払
特例処理
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
14,638
繰延ヘッジ処理 長期借入金 14,785 △664
変動受取・固定支払
金利スワップの
金利スワップ取引
242,217
長期借入金 269,660 （※）
変動受取・固定支払
特例処理
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を設け
ております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象と
されない割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社は退職給付制度の一部について確定拠出年金
制度を採用しております。
なお、連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
① 原則法
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 34,059百万円 34,971百万円
2,124 2,211
勤務費用
利息費用 229 230
96 178
数理計算上の差異の発生額
△1,806 △2,205
退職給付の支払額
41 2
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
226 △0
過去勤務費用の当期発生額
退職給付債務の期末残高 34,971 35,389
② 簡便法
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,205百万円 1,122百万円
退職給付費用 103 76
退職給付の支払額 △155 △130
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △30 △2
制度への拠出額 － △2
退職給付債務の期末残高 1,122 1,063
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 6,846百万円 7,269百万円
期待運用収益 210 225
数理計算上の差異の発生額 93 △282
事業主からの拠出額 667 652
退職給付の支払額 △549 △556
年金資産の期末残高 7,269 7,309
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（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 9,651百万円 9,233百万円
年金資産 △7,269 △7,309
2,381 1,924
非積立型制度の退職給付債務 26,442 27,219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28,824 29,143
退職給付に係る負債 29,646 29,262
退職給付に係る資産 △821 △118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28,824 29,143
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 2,124百万円 2,211百万円
利息費用 229 230
期待運用収益 △210 △225
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 10 －
数理計算上の差異の費用処理額 1,149 652
過去勤務費用の費用処理額 54 38
簡便法で計算した退職給付費用 103 76
確定給付制度に係る退職給付費用 3,460 2,982
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 172百万円 △38百万円
数理計算上の差異 △1,146 △190
合 計 △974 △228
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △280百万円 △242百万円
未認識数理計算上の差異 △2,119 △1,928
合 計 △2,400 △2,171
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（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 37％ 38％
株式 18 13
一般勘定 28 28
その他 17 21
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.03～1.58 ％ 0.03～1.58 ％
長期期待運用収益率 0.75～3.20 ％ 0.75～3.20 ％
1.85～7.47％ 1.85～7.47％
予想昇給率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,377百万円、当連結会計年度1,498百
万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産 百万円 百万円
棚卸資産評価損否認 1,039 569
有価証券否認 2,420 2,280
固定資産償却否認 3,739 3,972
貸倒損失否認 129 115
未払費用否認 164 777
賞与引当金損金否認 3,874 3,879
退職給付に係る負債 8,410 8,589
税務上の繰越欠損金（注）２ 5,018 7,915
未実現利益 481 825
固定資産減損損失否認 3,659 6,109
匿名組合出資損 5 7
連結子会社未精算損失 300 226
未払事業税・事業所税 869 1,452
合併時資産再評価 7 7
資産除去債務 1,460 1,898
資産調整勘定 5,017 3,473
その他 4,711 5,837
繰延税金資産小計 41,310 47,939
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △4,854
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
－ △12,762
引当額
評価性引当額小計（注１） △12,906 △17,617
繰延税金資産合計 28,403 30,321
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 6,057 6,664
連結子会社評価差額金 28,300 28,072
固定資産圧縮積立金 2,793 2,286
土地権利変換認定損 24 591
資産除去債務に対応する有形固定資産 839 1,129
その他 2,095 3,623
繰延税金負債合計 40,111 42,366
繰延税金資産（負債）の純額 △11,707 △12,045
（注）１．評価性引当額が4,710百万円増加しております。 この増加の主な内容は、繰延税金資産につき全額回収
不能と判断した連結子会社において、減損損失等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによ
るものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － 14 100 7,800 7,915
損金（※１）
評価性引当額 － － － △6 △71 △4,777 △4,854
繰延税金資産 － － － 8 29 3,023 （※２）3,061
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金7,915百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,061百万円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 17,423 18,596
固定負債－繰延税金負債 29,131 30,641
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 0.1 △ 0.1
連結上の一時差異 － △ 2.0
住民税均等割 0.6 0.5
評価性引当額増減 6.7 6.5
のれん償却 2.8 2.8
所得拡大促進税制・生産性向上設備投資促進税制 △ 1.4 △ 0.5
持分法投資損益 △ 0.1 △ 0.1
役員賞与の損金不算入 0.1 0.1
その他 0.3 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.5 39.0
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,489百万円（賃貸収益は営業収益に、主
な賃貸費用は営業原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
28,307百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、固定資産売却益は90百万円（特別
利益に計上）、減損損失は1,975百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 797,488 791,381
期中増減額 △6,107 24,767
期末残高 791,381 816,148
期末時価 937,080 1,061,489
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,773百万円）であります。当連結会
計年度のうち、主な増加額は不動産取得及び開業前計画中物件の進捗（100,159百万円）、主な減少額
は不動産売却（37,283百万円）及び、販売用不動産への振替（32,847百万円）によるものでありま
す。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含む。）であります。
４．開業前計画中物件（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額137,364百万円、当連結会計年度の連結貸
借対照表計上額52,883百万円）については開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極
めて困難であるため、上表には含まれておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「都
市事業」、「住宅事業」、「管理事業」、「仲介事業」、「ウェルネス事業」、「ハンズ事業」、「次世代・
関連事業」の７つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであり
ます。
（１）都市事業 オフィスビル・商業施設・住宅などの開発、賃貸、運営等
（２）住宅事業 マンション・戸建住宅等の分譲
（３）管理事業 マンション・ビル等の総合管理業務、改修工事等
（４）仲介事業 不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等
（５）ウェルネス事業 会員制リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場、都市型ホテル、フィットネスクラ
ブ、シニア住宅等の分譲・運営等
（６）ハンズ事業 住生活と手作りに関する素材及び商品等の小売り
（７）次世代・関連事業 海外事業・注文住宅等の建設請負業務等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
次世代・関
都市 住宅 管理 仲介 ウェルネス ハンズ 調整額 財務諸表
連事業
計上額
売上高
266,875 123,490 150,416 96,305 96,315 96,378 36,346 － 866,126
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
2,902 48 10,532 3,044 704 736 5,343 △ 23,311 －
又は振替高
計
269,777 123,538 160,948 99,349 97,019 97,114 41,689 △ 23,311 866,126
セグメント利益(△損失) 50,745 7,595 8,212 13,238 5,823 413 △ 2,220 △ 6,288 77,519
セグメント資産 1,427,090 211,898 92,559 75,358 258,878 38,700 117,627 △ 48,889 2,173,225
その他の項目
10,928 503 1,136 1,212 7,413 1,460 92 386 23,133
減価償却費
のれんの償却額
1,008 － 1,922 － 0 － 1 2,488 5,421
持分法適用会社への投資額 － － － 89 － － 72,613 707 73,410
有形固定資産及び無形固定
21,811 1,102 2,081 1,838 17,001 1,273 1,001 1,222 47,331
資産の増加額
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（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 100
全社費用 ※
△6,388
合計 △6,288
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
（単位：百万円）
資産 金額
セグメント間取引消去 △881,230
全社資産 ※
832,341
合計 △48,889
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る資産であります。
２．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれ
ております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
次世代・関
都市 住宅 管理 仲介 ウェルネス ハンズ 調整額 財務諸表
連事業
計上額
売上高
252,452 121,276 158,276 112,068 123,200 96,485 38,123 － 901,884
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
3,975 142 15,627 6,793 704 907 3,456 △ 31,607 －
又は振替高
計
256,427 121,419 173,904 118,862 123,904 97,392 41,580 △ 31,607 901,884
セグメント利益(△損失) 49,882 5,363 8,573 13,918 7,864 759 931 △ 7,086 80,205
セグメント資産 1,534,097 236,351 102,457 104,886 273,720 37,828 129,961 △ 14,052 2,405,249
その他の項目
11,004 641 1,322 1,322 8,290 1,339 66 579 24,567
減価償却費
のれんの償却額
1,008 － 1,922 － 0 － 1 2,488 5,421
持分法適用会社への投資額
－ － － 154 － － 76,379 816 77,350
有形固定資産及び無形固定
48,402 1,239 2,862 1,897 30,178 1,216 171 644 86,614
資産の増加額
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（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 △628
全社費用 ※
△6,458
合計 △7,086
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
（単位：百万円）
資産 金額
セグメント間取引消去 △1,028,872
全社資産 ※
1,014,820
合計 △14,052
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る資産であります。
２．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれ
ております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
次世代・関 全社・
都市 住宅 管理 仲介 ウェルネス ハンズ 合計
連事業 消去
減損損失 2 － 53 － 6,941 1,039 － － 8,037
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
次世代・関 全社・
都市 住宅 管理 仲介 ウェルネス ハンズ 合計
連事業 消去
減損損失 1,975 － － 3 5,491 298 － － 7,768
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
次世代・関 全社・
都市 住宅 管理 仲介 ウェルネス ハンズ 合計
連事業 消去
当期償却額 1,008 － 1,922 － 0 － 1 2,488 5,421
当期末残高
16,913 － 28,441 － 1 － 8 37,189 82,553
（注）「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
次世代・関 全社・
都市 住宅 管理 仲介 ウェルネス ハンズ 合計
連事業 消去
当期償却額 1,008 － 1,922 － 0 － 1 2,488 5,421
当期末残高 15,905 － 26,519 － 0 － 6 34,700 77,131
（注）「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません 。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 768円85銭 780円78銭
１株当たり当期純利益 57円80銭 56円84銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
35,185 37,459
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
35,185 37,459
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 608,772 659,059
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）
475,345 568,698
純資産の部の合計額から控除する金額
7,204 7,292
（百万円）
（うち非支配株主持分）
(7,204) (7,292)
普通株式に係る期末の純資産額
468,140 561,405
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
608,883 719,028
期末の普通株式の数(千株)
４．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交
付信託」が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前 連結
会計年度末677千株、 当連結会計年度末531千株）。また 、 「１株当たり当期純利益」の算定上、「役員
向け株式交付信託」が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります（前 連結会計年度482千株、 当連結会計年度666千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
10,000 －
東急不動産 東急不動産㈱
2013.11.６ 0.390 なし 2018.11.６
(10,000) ( － )
ホールディングス㈱ 第20回無担保社債
東急不動産㈱
東急不動産
第21回無担保社債 2013.11.６ 10,000 10,000 0.639 なし 2020.11.６
ホールディングス㈱
（注）３
10,000
東急不動産 第１回無担保社債
2014.７.29 10,000 0.298 なし 2019.７.29
(10,000)
ホールディングス㈱ （注）３
東急不動産 第２回無担保社債
2014.７.29 10,000 10,000 0.856 なし 2024.７.29
ホールディングス㈱ （注）３
東急不動産 第３回無担保社債
2015.６.23 10,000 10,000 0.968 なし 2025.６.23
ホールディングス㈱ （注）３
東急不動産 第４回無担保社債
2015.９.14 10,000 10,000 0.371 なし 2020.９.14
ホールディングス㈱ （注）３
東急不動産 第５回無担保社債
2016.６.10 10,000 10,000 0.190 なし 2021.６.10
ホールディングス㈱ （注）３
東急不動産 第６回無担保社債
2016.６.10 10,000 10,000 0.780 なし 2031.６.10
ホールディングス㈱ （注）３
東急不動産 第７回無担保社債
2016.９.15 10,000 10,000 0.800 なし 2031.９.12
ホールディングス㈱ （注）３
東急不動産 第８回無担保社債
2016.12.16 10,000 10,000 0.180 なし 2021.12.16
ホールディングス㈱ （注）３
10,000
東急不動産 第９回無担保社債
2017.２.28 10,000 0.001 なし 2020.２.28
(10,000)
ホールディングス㈱ （注）３
東急不動産 第10回無担保社債
2017.２.28 10,000 10,000 0.455 なし 2027.２.26
ホールディングス㈱ （注）３
東急不動産 第11回無担保社債
2017.５.31 10,000 10,000 0.160 なし 2022.５.31
ホールディングス㈱ （注）３
東急不動産 第12回無担保社債
2017.５.31 10,000 10,000 0.790 なし 2032.５.31
ホールディングス㈱ （注）３
東急不動産 第13回無担保社債
2017.７.31 10,000 10,000 0.410 なし 2027.７.30
ホールディングス㈱ （注）３
東急不動産 第14回無担保社債
2017.10.20 10,000 10,000 0.170 なし 2022.10.20
ホールディングス㈱ （注）３
東急不動産 第15回無担保社債
2017.10.20 10,000 10,000 0.780 なし 2032.10.20
ホールディングス㈱ （注）３
東急不動産 第16回無担保社債
2018.３.１ 10,000 10,000 0.390 なし 2028.３.１
ホールディングス㈱ （注）３
東急不動産 第17回無担保社債
2018.３.１ 10,000 10,000 0.980 なし 2038.３.１
ホールディングス㈱ （注）３
東急不動産 第18回無担保社債
2018.８.30 － 10,000 0.180 なし 2023.８.30
ホールディングス㈱ （注）３
東急不動産 第19回無担保社債
2018.８.30 － 10,000 0.455 なし 2028.８.30
ホールディングス㈱ （注）３
香椎浜プロパティーズ 特定社債
2017.11.20 5,825 5,825 0.199 あり 2020.11.20
特定目的会社 （注）２、３
195,825 205,825
合計 － － － － －
(10,000) (20,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．ノンリコース債務に該当いたします。
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３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 20,000 20,000 20,000 20,000 10,000
ノンリコース社債 － 5,825 － － －
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 78,197 80,485 1.74 －
77,301 43,704
１年以内に返済予定の長期借入金 0.75 －
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 24,034 39,086 0.32 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,318 1,659 － －
2020年５月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 497,834 599,192 0.71
～2029年８月
2022年９月
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定の
337,184 321,514 0.55
ものを除く）
～2038年12月
2020年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 12,423 17,359 －
～2049 年３月
その他有利子負債 － － － －
合計 1,028,294 1,103,001 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度
に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（いずれも１年以内に返済予定のものを除く）の
連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
87,679 63,471 31,053 46,072
長期借入金
5,235 5,761 90,111 79,556
ノンリコース長期借入金
リース債務 1,526 1,386 1,124 922
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 174,290 402,569 584,375 901,884
税金等調整前四半期（当期）
9,778 27,283 37,175 61,218
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 5,405 16,664 23,848 37,459
円）
１株当たり四半期（当期）純
8.88 27.37 37.20 56.84
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
8.88 18.49 10.42 18.93
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,735 76,391
現金及び預金
208,600 89,956
関係会社短期貸付金
※１ 5,354 ※１ 6,330
その他
216,689 172,678
流動資産合計
固定資産
41 41
有形固定資産
1,133 978
無形固定資産
投資その他の資産
6,165 6,489
投資有価証券
322,936 323,372
関係会社株式
570,314 793,437
関係会社長期貸付金
※１ 2,854
1,277
その他
900,694 1,126,153
投資その他の資産合計
901,868 1,127,174
固定資産合計
繰延資産
－ 355
株式交付費
－ 355
繰延資産合計
1,118,558 1,300,207
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 208,383 ※１ 211,600
短期借入金
10,000 20,000
1年内償還予定の社債
97 105
引当金
※１ 1,939 ※１ 1,993
その他
220,420 233,699
流動負債合計
固定負債
180,000 180,000
社債
495,253 589,676
長期借入金
1,082 936
その他
676,335 770,612
固定負債合計
896,756 1,004,312
負債合計
純資産の部
株主資本
60,000 77,562
資本金
資本剰余金
15,000 32,562
資本準備金
160,999 160,999
その他資本剰余金
175,999 193,561
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
15,477 22,860
繰越利益剰余金
15,477 22,860
利益剰余金合計
△ 32,388 △ 628
自己株式
219,088 293,354
株主資本合計
評価・換算差額等
2,714 2,540
その他有価証券評価差額金
2,714 2,540
評価・換算差額等合計
221,802 295,895
純資産合計
1,118,558 1,300,207
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
13,873 15,455
受取配当金
5,746 6,803
金融収益
4,168 4,257
グループマネジメントフィー
108 202
その他の営業収益
※１ 23,897 ※１ 26,717
営業収益合計
※１ 4,617 ※１ 5,302
営業原価
19,280 21,415
営業総利益
※２ 3,907 ※２ 3,970
販売費及び一般管理費
15,372 17,445
営業利益
営業外収益
6 2
受取利息
※１ 195 ※１ 225
受取配当金
31 13
その他
営業外収益合計 232 242
営業外費用
581 497
支払利息
－ 71
株式交付費償却
43 0
その他
624 569
営業外費用合計
14,980 17,119
経常利益
特別損失
10 111
投資有価証券評価損
10 111
特別損失合計
14,970 17,007
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 162 531
96 △ 49
法人税等調整額
258 481
法人税等合計
14,711 16,525
当期純利益
【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
支払利息 3,991 86.4 4,868 91.8
その他 626 13.6 433 8.2
計 4,617 100.0 5,302 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
その他有価
株主資本
剰余金
資本金 自己株式 証券評価差
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 額金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 60,000 15,000 161,287 176,287 8,990 8,990 △ 32,755 212,521 2,199 214,721
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 8,223 △ 8,223 △ 8,223 △ 8,223
当期純利益
14,711 14,711 14,711 14,711
自己株式の取得 △ 532 △ 532 △ 532
自己株式の処分 △ 287 △ 287 898 610 610
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 514 514
額）
当期変動額合計 － － △ 287 △ 287 6,487 6,487 366 6,566 514 7,081
当期末残高 60,000 15,000 160,999 175,999 15,477 15,477 △ 32,388 219,088 2,714 221,802
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
その他有価
株主資本
剰余金
資本金 自己株式 証券評価差
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 額金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
60,000 15,000 160,999 175,999 15,477 15,477 △ 32,388 219,088 2,714 221,802
当期変動額
新株の発行 17,562 17,562 17,562 35,124 35,124
剰余金の配当 △ 9,143 △ 9,143 △ 9,143 △ 9,143
当期純利益
16,525 16,525 16,525 16,525
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 △ 0 31,761 31,761 31,761
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 173 △ 173
額）
当期変動額合計 17,562 17,562 △ 0 17,561 7,382 7,382 31,760 74,266 △ 173 74,093
当期末残高 77,562 32,562 160,999 193,561 22,860 22,860 △ 628 293,354 2,540 295,895
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。なお、建物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
（１）株式交付費
３年で定額法により償却しております。
（２）社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上し
ております。
（２）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上して
おります。
５．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引を実施しております。
（３）ヘッジ方針
将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与する
と判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件をもって有効性の判定に代えております。
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６．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費
用としております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」5,386百万円に含まれる繰延税金
資産32百万円は、「固定負債」の「その他」1,114百万円に含まれる繰延税金負債1,081百万円と相殺し、
「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が32百万円減少しておりま
す。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託制度）
当社は2017年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2017年８月21日より、当社の取締役（社外取締役を
除きます。以下同じ。）及び委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」といいます。）並びに当
社子会社の取締役等（以下「対象取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績 の向上による企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入
しております。
（１）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループ各社の取締役会が
定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて対象取締役等に対して毎年交付される株式報酬
制度であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、448百万円及び677,675株、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、351百万
円及び531,475株であります。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 2,331百万円 3,246百万円
長期金銭債権 － 1,618
短期金銭債務 87,932 124,701
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益 23,897百万円 26,717百万円
営業費用 686 679
営業取引以外の取引高 68 92
※２．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。なお、一般管理費に属する費用の割合が
100%であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与・賞与・手当 751 百万円 843 百万円
50 56
賞与引当金繰入額
44 46
退職給付費用
1,377 1,230
諸手数料
289 235
宣伝費
199 319
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額322,936百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額323,372百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金否認 15百万円 17百万円
未払事業税 15 53
資産除去債務 3 3
投資有価証券評価損 3 3
その他 25 49
繰延税金資産小計 63 127
評価性引当額 △7 △22
繰延税金資産合計 55 104
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,085百万円 1,004百万円
株式評価差額金 17 17
資産除去債務に対応する有形固定資産 1 1
繰延税金負債合計 1,104 1,023
繰延税金資産（負債）の純額 △1,048 △918
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.7 △27.9
その他 △0.5 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.7 2.8
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期 当期 当期 減価償却
当期首残高 当期末残高
増加額 減少額 償却額 累計額
区分 資産の種類
（百万円） (百万円)
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
18 5 － 10 13 30
建物
機械及び装置 0 － － 0 0 0
8 1 － 5 ▶ 25
工具器具備品
有形
固定資産
8 － － 2 5 5
リース資産
5 11 － － 17 －
建設仮勘定
41 18 － 18 41 62
計
1,017 272 11 301 977 660
ソフトウェア
114 9 123 － 0 －
ソフトウェア仮勘定
無形
固定資産
0 － － 0 0 0
その他
1,133 281 134 301 978 660
計
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
賞与引当金 50 56 50 56
役員賞与引当金 47 49 47 49
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 毎事業年度の最終日の翌日から３か月以内
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp
１．「株主様ご優待券」
当社グループが運営しているリゾート施設や都市型ホテル、フィットネスクラブ
等を優待料金にてご利用いただける優待券です。２回発行しております。
①発行枚数
保有株式数と発行枚数（半期）
優待券の種類 利用施設
100株以上 500株以上 1,000株以上
5,000株以上
500株未満 1,000株未満 5,000株未満
ご宿泊優待券 リゾートホテル 1 2 ▶ 8
東急ステイ
リゾートイン
株主に対する特典
ご宿泊優待
旧軽井沢ＫＩＫＹＯキュリオ・
2 ▶ 6 12
共通券
コレクション ｂｙヒルトン
パラオ パシフィック
リゾート
ゴルフ場
スポーツご優待
スキー場 2 ▶ 6 12
共通券
東急スポーツオアシス
1 1 1
お買物 東急ハンズ
－
優待カード （３月末日基準日のみ）
(５％割引） (５％割引） (10％割引）
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②発行時期
発行時期 基準日 備考
６月末 ３月末日 お買物優待カードは３月末日基準日のみ発行
12月上旬 ９月末日 －
２．継続保有株主優遇制度
500株以上、３年以上継続して保有されている株主さまに、対象期間の保有株式数
に応じて、当社グループの東急ハンズの商品を中心に、リゾートホテルやスキー
場、ゴルフ場でご利用可能な施設利用券、当社グループの通販サイト「逸品おとり
よせ」より厳選した食品や、寄付などをお選びいただけるカタログギフトを贈呈い
たします。
株主に対する特典
贈呈 区分
保有株式数 贈呈品
500株以上1,000株未満 カタログギフト（ 2,000円相当）
1,000株以上5,000株未満 カタログギフト（ 5,000円相当）
5,000株以上
カタログギフト（10,000円相当）
継続保有期間の算出は、当社の株主名簿に、同一株主番号で、当該３月末日割当
日を含む直近７回の割当日（３月末日、９月末日）に継続して記載された株主さま
に対し、その７回の割当日に保有されていた最小株式数に応じてカタログギフトを
贈呈いたします。年１回、６月末に贈呈しております。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第５期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月27日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第６期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月10日関東財務局長に提出
（第６期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月９日関東財務局長に提出
（第６期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月13日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2018年10月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（本邦以外の地域における有価証券の募集）の規定に基
づく臨時報告書であります。
（５）臨時報告書の訂正報告書
2018年10月22日関東財務局長に提出
2018年10月３日提出の臨時報告書（本邦以外の地域における有価証券の募集）に係る訂正報告書であります。
2018年10月30日関東財務局長に提出
2018年10月３日提出の臨時報告書（本邦以外の地域における有価証券の募集）及び2018年10月22日提出の臨時報
告書の訂正報告書に係る訂正報告書であります。
（６）発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2018年８月24日関東財務局長に提出
（７）訂正発行登録書
2018年６月29日関東財務局長に提出
2018年10月３日関東財務局長に提出
2018年10月22日関東財務局長に提出
2018年10月30日関東財務局長に提出
（８）有価証券届出書(一般募集及びオーバーアロットメントによる売
出）及びその添付書類
2018年10月３日関東財務局長に提出
（９）有価証券届出書(第三者割当増資）及びその添付書類
2018年10月３日関東財務局長に提出
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
有価証券報告書
（10）有価証券届出書の訂正届出書
2018年10月22日関東財務局長に提出
2018年10月３日提出の有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出）に係る訂正届出書で
あります。
（11）有価証券届出書の訂正届出書
2018年10月22日関東財務局長に提出
2018年10月３日提出の有価証券届出書（第三者割当増資）に係る訂正届出書であります。
（12）有価証券届出書の訂正届出書
2018年10月30日関東財務局長に提出
2018年10月３日提出の有価証券届出書（第三者割当増資）及び2018年10月22日提出の有価証券届出書(第三者割当
増資）の訂正届出書に係る訂正届出書であります。
（13）有価証券届出書の訂正届出書
2018年11月８日関東財務局長に提出
2018年10月３日提出の有価証券届出書（第三者割当増資）、2018年10月22日提出の有価証券届出書(第三者割当増
資）の訂正届出書及び2018年10月30日提出の有価証券届出書(第三者割当増資）の訂正届出書に係る訂正届出書で
あります。
（14）有価証券届出書の訂正届出書
2018年11月９日関東財務局長に提出
2018年10月３日提出の有価証券届出書（第三者割当増資）、2018年10月22日提出の有価証券届出書(第三者割当増
資）の訂正届出書、2018年10月30日提出の有価証券届出書(第三者割当増資）の訂正届出書及び2018年11月８日提
出の有価証券届出書（第三者割当増資）の訂正届出書に係る訂正届出書であります。
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月14日
東急不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
竹之内 和徳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小島 亘司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東急不動産ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東急
不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東急不動産ホールディングス
株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東急不動産ホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月14日
東急不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
竹之内 和徳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小島 亘司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東急不動産ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東急不動
産ホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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