国際石油開発帝石株式会社 有価証券報告書 第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 国際石油開発帝石株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
国際石油開発帝石株式会社(E00043)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第13期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 国際石油開発帝石株式会社
【英訳名】 INPEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 隆 之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03-5572-0233
【事務連絡者氏名】 広報・IRユニットジェネラルマネージャー 細 野 宗 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03-5572-0233
【事務連絡者氏名】 広報・IRユニットジェネラルマネージャー 細 野 宗 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 1,171,226 1,009,564 874,423 933,701 971,388
経常利益 (百万円) 575,155 374,771 333,891 387,269 519,278
親会社株主に帰属する
(百万円) 77,820 16,777 46,168 40,362 96,106
当期純利益
包括利益 (百万円) 306,979 △ 166,368 43,905 △ 42,266 116,061
純資産額 (百万円) 3,288,703 3,178,803 3,207,542 3,158,868 3,257,584
総資産額 (百万円) 4,499,153 4,369,841 4,312,174 4,252,386 4,793,545
１株当たり純資産額 (円) 2,099.95 2,008.34 2,015.38 1,997.24 2,058.95
１株当たり当期純利益 (円) 53.29 11.49 31.61 27.64 65.81
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.2 67.1 68.3 68.6 62.7
自己資本利益率 (％) 2.7 0.6 1.6 1.4 3.2
株価収益率 (倍) 24.9 74.3 34.6 47.6 16.0
営業活動による
(百万円) 216,749 183,707 275,810 278,539 238,566
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 81,086 △ 543,534 53,483 △ 351,908 △ 682,005
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,177 156,726 △ 65,428 34,742 405,184
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 260,978 53,813 316,790 276,079 239,652
期末残高
従業員数 3,178 3,449 3,228 3,189 3,118
(名)
[外、平均臨時雇用者
[ 1,551 ] [ 1,452 ] [ 1,185 ] [ 1,142 ] [ 911 ]
数]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
４ 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨
時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内に
おける石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第13期の期
首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
６ 配当性向（連結）は以下の通りであります。
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
配当性向（連結） (％)
33.8 156.7 56.9 65.1 36.5
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 417,670 324,969 258,160 233,574 136,137
経常利益 (百万円) 246,881 56,102 122,317 30,136 39,457
当期純利益 (百万円) 149,110 8,473 88,920 1,764 32,214
資本金 (百万円) 290,809 290,809 290,809 290,809 290,809
発行済株式総数
普通株式 (株) 1,462,323,600 1,462,323,600 1,462,323,600 1,462,323,600 1,462,323,600
甲種類株式 1 1 1 1 1
純資産額 (百万円) 2,398,664 2,339,920 2,404,076 2,383,265 2,381,619
総資産額 (百万円) 3,516,098 3,328,919 3,137,704 2,918,963 3,165,750
１株当たり純資産額 (円) 1,642.52 1,602.29 1,646.22 1,631.97 1,631.02
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当
額)
18 18 18 18 24
(円)
普通株式
( 9 ) ( 9 ) ( 9 ) ( 9 ) ( 9 )
7,200 7,200 7,200 7,200 9,600
甲種類株式
( 3,600 ) ( 3,600 ) ( 3,600 ) ( 3,600 ) ( 3,600 )
１株当たり当期純利益 (円) 102.11 5.80 60.89 1.21 22.06
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.2 70.3 76.6 81.6 75.2
自己資本利益率 (％) 6.4 0.4 3.7 0.1 1.4
株価収益率 (倍) 13.0 147.2 18.0 1,087.6 47.8
配当性向 (％) 17.6 310.3 29.6 1,487.6 108.8
1,494 1,542 1,323 1,231 1,194
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 386 ] [ 337 ] [ 237 ] [ 209 ] [ 189 ]
株主総利回り 100.3 66.4 85.8 103.7 86.0
(％)
(比較指標：TOPIX(配当込
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
み))
最高株価 (円) 1,661.0 1,555.5 1,306.0 1,529.0 1,477.0
最低株価 (円) 1,180.5 800.4 735.0 988.0 920.2
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
４ 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外に
おける開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関
連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
５ 株主総利回りは、東京証券取引所市場第一部における普通株式の第８期（2014年3月期）の株価（終値）に
対する利回りを掲載しております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における普通株式の株価を記載しております。甲種類株式は
非上場・非登録であるため、該当事項はありません。
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２ 【沿革】
年月 概要
国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社（以下、「両社」といいます。）は、経営統合する
2005年11月
ことについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。
両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会
2006年１月
社となることを承認。
2006年４月 当社設立（資本金300億円）。東京証券取引所（市場第一部）に上場。
2008年４月 2008年10月１日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。
2008年10月 2008年10月１日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。
公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達（資本金2,908
2010年８月
億9百万円に増加）。
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３ 【事業の内容】
(1)当社グループの事業及び企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社73社（うち連結子会社65社）及び関連会社27社（うち持分法適用
関連会社21社）並びに関連会社の子会社３社（2019年３月31日現在）により構成されており、わが
国のほか「アジア・オセアニア」、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」、「中東・アフリカ」、
「米州」 における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融
資を主たる業務としております。セグメントの区分を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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(2)当社グループの埋蔵量
当社は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトを対象とし
て、確認埋蔵量（proved reserves）及び推定埋蔵量（probable reserves）の評価を自社にて行っ
ております。
埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会（SEC）規則に従って評価しており、
推定埋蔵量は石油技術者協会（SPE）などが策定した基準であるPetroleum Resources Management
System（PRMS）に基づいて評価した確認埋蔵量と推定埋蔵量の合計値から米国証券取引委員会規則
に従って評価した確認埋蔵量を差し引いた数量となっております。
自社評価においては、評価・算定担当部門による評価結果を、独立性を持った検証担当部門が検
証した上で機関決定することを定めた社内規定に基づいて評価を実施し、以上のプロセスを、内部
監査部門が監査することにより、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。
なお、自社評価にあたっては、開発投資が巨額であるなど、将来の業績への影響が大きいと考え
られるプロジェクトについては、予め米国の独立石油エンジニアリング会社であるDeGolyer and
MacNaughtonの評価も得ております。
①2019年３月31日現在の確認埋蔵量
下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおけ
る原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務
会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準
拠しております。
2019年３月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は2,864百万
バレル、天然ガスの確認埋蔵量は6,179十億立方フィート、合計で4,010百万BOE（原油換算
量:Barrels of Oil Equivalent）となっております。
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アジア・ 中東・
日本 ユーラシア 米州 合計
オセアニア アフリカ
原油 ガス 原油 ガス 原油 ガス 原油 ガス 原油 ガス 原油 ガス
(MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf)
確認埋蔵量
連結対象会社分
2017年３月31日時点
17 659 184 4,624 217 125 1,746 - 10 99 2,173 5,506
拡張及び発見 - - - - - - - - - - - -
買収及び売却 - - (7) (53) - - 313 - - - 307 (53)
前年度分調整 ▶ 171 12 202 32 36 292 - (3) (38) 338 371
期中生産量 (1) (51) (6) (141) (14) (8) (63) - (1) (41) (85) (242)
2018年３月31日時点
20 778 183 4,632 236 153 2,288 - 6 19 2,732 5,583
持分法適用関連会社分
2017年３月31日時点
- - 2 385 2 - 32 - - - 36 385
拡張及び発見 - - - - - - - - - - - -
買収及び売却 - - - - 2 - - - - - 2 -
前年度分調整 - - 0 26 5 - 2 - 0 0 8 26
期中生産量 - - (0) (18) (1) - (29) - (0) (0) (31) (18)
2018年３月31日時点
- - 2 394 8 - 5 - - - 15 394
確認埋蔵量
20 778 186 5,026 244 153 2,293 - 6 19 2,747 5,976
2018年３月31日時点
連結対象会社分
2018年３月31日時点
20 778 183 4,632 236 153 2,288 - 6 19 2,732 5,583
拡張及び発見 - - - - - - - - - - - -
買収及び売却 - - 10 281 - - - - - - 10 281
前年度分調整 (0) (3) ▶ 181 68 5 138 - (1) 19 209 203
期中生産量 (1) (48) (7) (126) (15) (10) (82) - (1) (33) (106) (217)
2019年３月31日時点
18 727 190 4,968 289 148 2,343 - ▶ 6 2,845 5,849
持分法適用関連会社分
2018年３月31日時点
- - 2 394 8 - 5 - - - 15 394
拡張及び発見 - - - - - - - - - - - -
買収及び売却 - - - - - - - - - - - -
前年度分調整 - - (0) (44) 7 - 2 - 0 0 9 (44)
期中生産量 - - (0) (20) (2) - (2) - (0) (0) (5) (20)
2019年３月31日時点
- - 2 330 12 - 5 - - - 20 330
確認埋蔵量
18 727 192 5,298 301 148 2,349 - ▶ 6 2,864 6,179
2019年３月31日時点
確認開発埋蔵量
連結対象会社分
2019年３月31日時点
18 727 153 3,586 244 148 1,500 - 1 1 1,916 4,462
持分法適用関連会社分
2019年３月31日時点
- - 1 202 11 - 3 - - - 15 202
確認未開発埋蔵量
連結対象会社分
2019年３月31日時点
- - 37 1,382 45 - 843 - 3 5 929 1,387
持分法適用関連会社分
2019年３月31日時点
- - 1 128 2 - 3 - - - 5 128
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(注) １当社はSEC開示基準に基づき、当社確認埋蔵量の15%以上を占める国における当社の確認埋蔵量を開示しています。2019 年3月31日時点
で、当社がオーストラリアに保有する確認埋蔵量は、原油が約182百万バレル、天然ガスが約4,753十億立方フィート、合計で約
1,069百万BOE（原油換算:Barrels of Oil Equivalent）となっています。
２ 以下の鉱区および油田の確認埋蔵量(2019年３月31日時点)には、非支配株主に帰属する数量が含まれています。
ユーラシア ACG油田(49%)、カシャガン油田(49%)
３ MMbbls：百万バレル
４ Bcf：十億立方フィート
５ 原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。
６ 埋蔵量の値は、単位未満を四捨五入しています。
②確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及
び当期における変動
確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値
及び当期における変動についての開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従ってお
り、会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。
将来キャッシュ・インフローの算定は、確認埋蔵量から算定される将来生産量及び期中の月初
油・ガス価平均価格を使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、
規制状況が継続することを前提としております。将来の法人税は、将来の税引前キャッシュ・フ
ローに対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されております。年間割引率は10%を使用
しております。
2018年３月31日及び2019年３月31日時点の為替レートはそれぞれ期末公示仲値の１米ドル
106.27円、111.01円を使用しております。
なお、本情報は米国財務会計基準審議会が定める規則に従って算定されており、経済的な価値
が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、一律で設定される割引率10%を使用していること、油価
は常時変化することから、原油、コンデンセート及びLPG・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッ
シュ・フローの現在価値の当社としての見通しを示すものではありません。
2018年３月31日時点
(単位)百万円
アジア・ 中東・
連結対象会社分 合計 日本 ユーラシア 米州
オセアニア アフリカ
20,320,892 956,171 4,159,906 1,288,985 13,878,650 37,181
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費 (7,498,996) (240,311) (1,283,385) (555,837) (5,392,276) (27,186)
-
将来の法人税 (8,673,758) (231,110) (645,491) (125,913) (7,671,244)
4,148,139 484,749 2,231,030 607,235 815,130 9,995
割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10% (2,262,996) (270,112) (1,087,087) (336,086) (567,643) (2,068)
1,885,143 214,637 1,143,943 271,149 247,487 7,926
標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値
持分法適用関連会社分
322,705 252,543 39,268 30,894
将来キャッシュ・インフロー - -
将来の産出原価及び開発費 (179,806) - (134,182) (13,809) (28,863) (2,952)
将来の法人税 (68,556) - (51,100) (14,590) (2,866) -
74,343 67,260 10,869
割引前の将来純キャッシュ・フロー - (834) (2,952)
1,576 137
年間割引率10% (40,500) - (38,494) (3,720)
33,842 28,766 7,149 742
標準化された測定方法による将来の - (2,815)
純キャッシュ・フローの割引現在価値
標準化された測定方法による将来の
1,918,985 214,637 1,172,709 278,298 248,229 5,112
純キャッシュ・フローの割引現在価値合計
（注）１ 以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア ACG油田（49%）、カシャガン油田(50%）
米州 コパ・マコヤ鉱区（30%）
ホーンリバー地域（54.91%)
２ 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。
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2019年３月31日時点
(単位)百万円
アジア・ 中東・
連結対象会社分 合計 日本 ユーラシア 米州
オセアニア アフリカ
将来キャッシュ・インフロー 25,922,462 1,105,257 4,242,598 2,065,747 18,476,549 32,311
将来の産出原価及び開発費 (8,885,792) (278,440) (1,465,150) (800,391) (6,324,795) (17,016)
将来の法人税 (12,045,321) (261,294) (424,802) (254,837) (11,104,387) -
割引前の将来純キャッシュ・フロー 4,991,349 565,524 2,352,646 1,010,519 1,047,366 15,294
年間割引率10% (2,632,985) (313,789) (1,072,561) (540,909) (703,838) (1,887)
標準化された測定方法による将来の 2,358,365 251,735 1,280,085 469,609 343,528 13,407
純キャッシュ・フローの割引現在価値
持分法適用関連会社分
将来キャッシュ・インフロー 444,793 - 306,909 97,347 40,537 -
将来の産出原価及び開発費 (189,571) - (117,769) (38,812) (32,990) -
将来の法人税 (119,084) - (81,958) (33,354) (3,772) -
割引前の将来純キャッシュ・フロー 136,137 - 107,182 25,181 3,775 -
年間割引率10% (64,481) - (57,147) (6,909) (426) -
標準化された測定方法による将来の 71,657 - 50,035 18,272 3,349 -
純キャッシュ・フローの割引現在価値
標準化された測定方法による将来の
2,430,021 251,735 1,330,120 487,882 346,878 13,407
純キャッシュ・フローの割引現在価値合計
（注）１ 以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア ACG油田（49%）、カシャガン油田(49%）
２ 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。
(単位)百万円
アジア・ 中東・
持分法適用
合計 日本 ユーラシア 米州
関連会社分
オセアニア アフリカ
期首割引現在価値（2018年４月１日） 1,918,985 214,637 1,143,943 271,149 247,487 7,926 33,842
変動要因：
産出された油・ガスの販売または移転 (504,942) (50,441) (62,551) (49,274) (323,245) (3,390) (16,042)
油ガス価及び生産単価の純増減 1,211,922 60,828 177,547 135,938 786,349 5,977 45,283
発生した開発費 178,909 228 93,130 9,385 69,088 3,189 3,890
将来の開発費の変動 (139,471) (912) (42,727) (86,402) (4,653) (142) (4,635)
埋蔵量の変動 591,441 (619) 42,462 199,267 323,480 (2,022) 28,872
時間の経過による増加 175,756 18,962 102,883 24,698 25,330 923 2,959
法人税の変動 (890,833) (522) (28,287) (47,246) (791,346) 591 (24,022)
拡張及び発見、産出技術の改良 100,072 - 100,072 - - - -
その他 (211,817) 9,574 (246,387) 12,094 11,039 354 1,509
期末割引現在価値（2019年３月31日） 2,430,021 251,735 1,280,085 469,609 343,528 13,407 71,657
（注）1 以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア ACG油田（49%）、カシャガン油田（49%）
２ 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。
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③2019年３月31日現在の推定埋蔵量
下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおけ
る原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの推定埋蔵量です。2019年３月31日現在の当社グルー
プの原油、コンデンセート及びLPGの推定埋蔵量は314百万バレル、天然ガスの推定埋蔵量は4,948
十億立方フィート、合計で1,202百万BOE（原油換算量:Barrels of Oil Equivalent）となってお
ります。
2019年３月31日時点
アジア・ 中東・ 持分法適用
日本 ユーラシア 米州 小計 合計
推定埋蔵量
オセアニア アフリカ 関連会社分
原油・コンデンセート・
1 123 26 162 2 313 1 314
LPG (MMbbls)
天然ガス(Bcf)
44 4,808 - - 1 4,854 94 4,948
（注）1 MMbbls:百万バレル
2 Bcf：十億立方フィート
3 埋蔵量の値は、単位未満を四捨五入しています。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所
被所有 役員の
(百万円) の内容
所有割合
割合
業務受託 営業上の取引等
兼任等
(％)
(％) (名)
(連結子会社)
●探鉱・開発・生産等
オーストラリア連邦/東ティモー
ル民主共和国ティモール海共同石
油開発地域JPDA03-12鉱区及びバ
サウル石油㈱ 東京都港区 4,600 100.00 － 2 有 －
ユ・ウンダンガス・コンデンセー
ト田における石油・天然ガスの探
鉱・開発・生産・販売
オーストラリア連邦WA-35-L鉱区
アルファ石油㈱ 同上 8,014 ほかにおける石油・天然ガスの探 100.00 － 2 有 －
鉱・開発・生産・販売
オーストラリア連邦WA-285-P鉱区
インペックス西豪州
ほかにおける石油・天然ガスの探
ブラウズ石油㈱
同上 423,790 100.00 － 2 有 －
鉱・開発・生産・販売への事業資
(注)１
金供給等
オーストラリア連邦イクシスLNG
INPEX Holdings
オーストラリ 当社は債務保
プロジェクトにおける石油・天然
100.00
9,681,023
Australia Pty Ltd
ア連邦西オー ガスの探鉱・開発・生産・販売・ － 1 無 証をしてい
千米ドル
(100.00)
LNGプラントの建設・運営事業等
ストラリア州 る。
(注)１
への事業資金供給等
オーストラリア連邦イクシスガ
INPEX Ichthys Pty
ス・コンデンセート田（WA-50-
100.00
804,456
Ltd 同上 L/WA-51-L鉱区）における石油・ － － 無 －
千米ドル
(100.00)
天然ガスの探鉱・開発・生産・販
(注)１
売
INPEX Browse E&P
オーストラリア連邦WA-285-P鉱区
100.00
373,150
Pty Ltd 同上 ほかにおける石油・天然ガスの探 － 1 無 －
千米ドル
(100.00)
鉱
(注)１
インペックスマセラ
インドネシア共和国アラフラ海マ
アラフラ海石油㈱
東京都港区 61,326 セラ鉱区における石油・天然ガス 51.93 － 2 有 －
の探鉱・開発
(注)１
インドネシア共和国南マカッサル
インペックス南マ
同上 1,097 海域セブク鉱区における石油・天 100.00 － 1 有 －
カッサル石油㈱
然ガスの探鉱・開発・生産・販売
オーストラリア連邦プレリュード
INPEX Oil & Gas
オーストラリ
1,011,000
ガス田ほか（WA-44-L鉱区）にお
Australia Pty Ltd ア連邦西オー 100.00 － － 有 －
ける石油・天然ガスの探鉱・開
千米ドル
ストラリア州
(注)１
発・生産・販売
インドネシア共和国東部海域ババ
インペックスババル
東京都港区 1,426 ルスラル鉱区における石油・天然 51.01 － 1 有 －
スラル石油㈱
ガスの探鉱
当社は債務保
ベトナム社会主義共和国南部海上
帝石コンソン石油㈱ 同上 10 05-1b&1c鉱区における石油・天然 100.00 － 1 有 証をしてい
ガスの探鉱・開発
る。
インペックス南西カ
アゼルバイジャン共和国ACG油田
スピ海石油㈱ 同上 53,594 における石油の探鉱・開発・生 51.00 － 1 有 －
産・販売
(注)１
インペックス北カス
当社は貸付及
カザフスタン共和国北カスピ海沖
ピ海石油㈱
同上 88,620 合鉱区における石油の探鉱・開 51.00 － 1 有 び債務保証を
発・生産・販売
している。
(注)１
アラブ首長国連邦アブダビ沖合上
当社は債務保
ジャパン石油開発㈱
部ザクム油田、サター油田及びウ
同上 32,067 100.00 － 2 有 証をしてい
ムアダルク油田における石油の探
(注)１、２
る。
鉱・開発・生産・販売
JODCO Lower Zakum
アラブ首長国連邦アブダビ沖合下
600,000
英国領ケイマ
部ザクム油田における石油の探 100.00 － - 有 －
Limited
ン諸島
千米ドル
鉱・開発・生産・販売
(注)１
J0DCO Onshore
アラブ首長国連邦アブダビ陸上
111
Limited 同上 ADCO鉱区における石油の探鉱・開 65.76 － - 有 －
千米ドル
発・生産・販売
(注)２
J0DCO Exploration 50
アラブ首長国連邦アブダビ陸上ブ
同上 100.00 － - 有 －
ロック４鉱区における石油の探鉱
Limited 千米ドル
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議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所
被所有 役員の
(百万円) の内容
所有割合
割合
業務受託 営業上の取引等
兼任等
(％)
(％) (名)
コンゴ民主共和国沖合鉱区におけ
帝石コンゴ石油㈱ 東京都港区 10 100.00 － 2 有 －
る石油の探鉱・開発・生産・販売
INPEX Angola
アンゴラ共和国海上ブロック14鉱
475,600
英国ロンドン
Block14 Ltd. 区における石油の探鉱・開発・生 100.00 － － 有 －
市 千米ドル
産・販売への事業資金供給等
(注)１
ベネズエラ・ボリバル共和国コ
パ・マコヤ鉱区における天然ガス
16.2 有
ベネズエラ・
Teikoku Oil & Gas
の探鉱・開発・生産・販売及びグ
ボリバル共和 100.00 － － －
ボリバル （業務委
Venezuela, C.A. アリコオリエンタル鉱区における
国カラカス市
ソベラノ 託）
石油の探鉱・開発・生産・販売へ
の事業資金供給等
アメリカ合衆 アメリカ合衆国メキシコ湾ルシウ 当社は債務保
INPEX Americas, 19,793
国デラウエア ス油田ほかにおける石油・天然ガ 100.00 － － 有 証をしてい
Inc. 千米ドル
州 スの探鉱・開発・生産・販売 る。
カナダブリティッシュコロンビア
INPEX Gas British 1,043,488
カナダブリ 州ホーンリバー・コルドバ・リ
当社は貸付を
Columbia Ltd. ティッシュコ 千カナダ アード地域シェールガス鉱区にお 45.09 － － 有
している。
ロンビア州 ける天然ガスの探鉱・開発・生
(注)１、３、７ ドル
産・販売
●輸送・液化・精製・販売等
当社の天然ガ
スの輸送業務
有
当社の委託による天然ガスの輸送 及びパイプラ
帝石パイプライン㈱ 新潟県柏崎市 100 100.00 － － (業務委
及びパイプラインの保守・管理 インの保守管
託）
理業務を行っ
ている。
バユ・ウンダンガス・コンデン
セート田からオーストラリア連邦
オーストラリ
INPEX DLNGPL PTY 42,001 ダーウィンLNGプラントまでの海
ア連邦西オー 100.00 － 1 有 －
底ガスパイプライン敷設運営事業
LTD 千米ドル
ストラリア州
及びLNGプラントの建設運営事業
を行うDarwin LNG社への出資事業
アゼルバイジャン共和国バクー・
ジョージア・トビリシ、トルコ共
INPEX BTC Pipeline, 63,800
英国領ケイマ
和国ジェイハンを結ぶオイルパイ 100.00 － 1 有 －
ン諸島
Ltd. 千米ドル
プラインの建設・運営事業への事
業資金供給等
原油の販売及び原油販売代理・仲 当社は債務保
インペックストレー
東京都港区 50 介・斡旋並びに石油及び天然ガス 100.00 － － 有 証をしてい
ディング㈱
の市場調査及び販売企画 る。
当社より天然
62.67
埼玉ガス㈱ 埼玉県深谷市 60 都市ガスの供給 － － 無 ガスを購入し
(13.17)
ている。
●発電・掘削・土木工事等
インドネシア共和国サルーラ地熱
インペックスジオ
東京都港区 10 鉱区における地熱発電事業への事 100.00 － 1 有 －
サーマルサルーラ㈱
業資金供給等
●その他
INPEX FINANCIAL
当社グループ内ファイナンス業務
SERVICES SINGAPORE 2,341,000
シンガポール
及びプロジェクトの財務業務サ 100.00 － 1 有 －
共和国
PTE. LTD. 千米ドル
ポート
(注)１
その他36社
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議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所
被所有 役員の
(百万円) の内容
所有割合
割合
業務受託 営業上の取引等
兼任等
(％)
(％) (名)
(持分法適用関連会社)
インドネシア共和国西パプア州ベ
オランダ王国 当社は債務保
338,601
ラウ鉱区及びタングーLNGプロ
MI Berau B.V.
アムステルダ 44.00 － － 有 証をしてい
ジェクトにおける天然ガスの探
千米ドル
ム市 る。
鉱・開発・生産・販売
インドネシア インドネシア共和国サルーラ地熱
49.00
PT Medco Geopower
143,023
共和国ジャカ 鉱区における地熱発電事業への事 － － 無 －
千米ドル
Sarulla
(49.00)
ルタ市 業資金供給等
オーストラリア連邦イクシスガ
ス・コンデンセート田からダー
当社は債務保
オーストラリ ウィンの陸上LNGプラントまでの
66.25
Ichthys LNG Pty Ltd 4,506,860
証及び原材料
ア連邦西オー 海底ガスパイプラインの敷設運営 － － 有
の仕入をして
(注)４ 千米ドル
(66.25)
ストラリア州 事業並びにLNGプラントの建設運
いる。
営事業及びLNG・液化石油ガス・
コンデンセートの販売
ロシア連邦サパドナ・ヤラクチン
スキー鉱区及びボルシェチルス
日本南サハ石油㈱ 東京都港区 0 キー鉱区における石油の探鉱・開 25.16 － － 有 －
発・生産・販売への事業資金供給
等
アンゴラ共和国海上3/05鉱区及び
アンゴラ石油㈱
東京都千代田 3/05A鉱区における石油・天然ガ
8,000 19.60 － － 無 －
区 ス及びその他炭化水素の探鉱・開
(注)５
発・生産・販売
アンゴラ共和国海上ブロック14鉱
49.99
Angola Block 14 18
オランダ王国
区における石油の探鉱・開発・生 － － 無 －
ハーグ市
B.V. 千ユーロ
(49.99)
産・販売
ブラジル連邦共和国北カンポス沖
インペックス北カン
合フラージ鉱区における石油・天 当社は貸付を
ポス沖石油㈱
東京都港区 6,852 37.50 － 1 有
然ガスの探鉱・開発・生産・販売 している。
(注)８
への事業資金供給等
その他14社
(持分法適用関連会社の
子会社)
Frade Japão
ブラジル連邦 ブラジル連邦共和国北カンポス沖
103,051
Petróleo Limitada 共和国リオデ 合フラージ鉱区における石油・天 0.00 － － 無 －
千レアル
ジャネイロ市 然ガスの探鉱・開発・生産・販売
(注)６、９
その他２社
(注) １ 特定子会社であります。
２ ジャパン石油開発㈱及びJODCO Onshore Limitedについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の
連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (単位：百万円)
JODCO Onshore Limited
ジャパン石油開発㈱
① 売上高 264,368 245,982
② 経常利益 178,476 166,767
③ 当期純利益 17,928 8,231
④ 純資産額 227,341 149,234
⑤ 総資産額 322,816 176,220
３ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 持分は、100分の50超でありますが、共同支配企業であるため関連会社としております。
５ 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
６ 提出会社の持分法適用関連会社インペックス北カンポス沖石油㈱の子会社であります。
７ 債務超過額 56,807百万円
８ 債務超過額 32,931 〃
９ 債務超過額 33,293 〃
10 「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は間接所有割合で内数となっております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS諸国） 2,870 [ 884 ]
中東・アフリカ
米州
全社（共通） 248 [ 27 ]
合計 3,118 [ 911 ]
(注) １ 従業員数は、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グ
ループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨
時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内に
おける石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
３ 当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。
４ 全社（共通）には、提出会社の総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,194 [ 189 ] 39.49 15.76 9,150,926
セグメントの名称 従業員数(人)
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS諸国） 946 [ 162 ]
中東・アフリカ
米州
全社（共通） 248 [ 27 ]
合計 1,194 [ 189 ]
(注) １ 2008年10月１日付で、当社は国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社を吸収合併しております。平均勤
続年数は、合併以前における国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社での勤続年数を通算しておりま
す。なお、平均年齢及び平均勤続年数については海外現地採用及び他社からの出向者を含めておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、海外現地採用及び他社からの出向者を含め
ておりません。
３ 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外に
おける開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関
連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
４ 当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。
５ 全社（共通）には、総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、国際石油開発帝石労働組合（組合員数1,021名）が組織されており、日本化学
エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）に属しております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針、経営戦略、経営計画、経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境として、中長期的には世界の中間層人口の拡大、新興国を中心
とした経済成長等により、一次エネルギー需要は持続的に増加すると見込まれています。石油の需
要は、今後も堅調に推移すると見込まれていますが、他の化石燃料と比較してCO2の排出が少ない
天然ガスと、環境負荷が小さい再生可能エネルギーの需要は長期的に大幅に増加すると見込まれて
います。
日本では、安定的なエネルギー供給と石油・天然ガスの自主開発比率の向上が課題となってお
り、日本政府による2030年度の自主開発比率目標40％以上に対して、2016年度の実績は30％未満の
水準となっております。
また、2015年に採択されたパリ協定では世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温
上昇を２℃未満に抑え、さらに1.5℃に抑える努力をする目標が設定され、温室効果ガスの削減と
低炭素社会の実現に向けた国際社会全体での積極的な取り組みが求められています。
こうした経営環境の認識を踏まえ、当社は、昨年５月に「ビジョン2040 -エネルギーの未来に応
える-」を策定しました。「エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通
じて、より豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、当社グループは日本をはじめと
する世界のエネルギー需要に応えていくことで、社会にとってかけがえのないリーディングエネル
ギーカンパニーとなることを目指します。
その実現に向け、①石油・天然ガス上流事業の持続的成長を通じて、同分野でトップクラスを
目指すとともに、②グローバルガスバリューチェーンを構築し、天然ガス供給拡大と柔軟なLNG供
給体制を整備し、③再生可能エネルギーの取り組みを強化し、気候変動対応を見据えつつ、将来の
成長分野での事業拡大を図ってまいります。そして、企業として果たすべき社会的責任や様々なス
テークホルダーの皆様からの期待を強く認識し、CSR経営を推進することで長期的に企業価値を向
上させるとともに、活力に満ちた企業風土を醸成し、社員と会社が共に成長する企業となることを
目指します。
同じく昨年５月には、「ビジョン2040」に併せて「中期経営計画 2018‐2022 -Growth & Value
Creation-」を策定し、同ビジョンの達成に向けた2018年度から2022年度の具体的な取り組み及び
目標を掲げております。
さらに、効率的な事業遂行体制を維持・強化すべく、個別プロジェクトごとの投資の見直しや操
業費及び本社管理費等の間接経費の節減を引き続き進めており、原油換算１バレル当たりの生産コ
スト（ロイヤリティ除く）は2015年３月期10.9ドル、2016年３月期7.6ドル、2017年３月期5.9ド
ル、2018年３月期5.9ドル、2019年３月期5.7ドルと着実に低減しております。
上記の経営環境の認識及び中長期的な経営方針を踏まえ、当社グループは、ビジョン2040及び中
期経営計画に掲げる事業目標の達成とこれを支える基盤整備に向け、以下のとおり継続的かつ確実
な取り組みを進めております。
１．事業目標
①石油・天然ガス上流事業の持続的成長
当社グループは、コアビジネスである石油・天然ガス上流事業において、新規探鉱の推進、効率
的な操業や油ガス田の回収率向上等による既存開発・生産プロジェクトの価値向上、戦略的な資産
買収やM&Aの実行、面的な事業展開を可能とするコアエリアの充実と拡大、当社技術力の向上につ
ながるオペレータープロジェクトの遂行を進めてまいります。
また、これらを通じて、(1)地域や事業ステージなどにおいてバランスの取れたポートフォリオ
の構築、(2)オペレーターとしてイクシス・アバディの安定的、効率的な開発・操業の実現、(3)既
存プロジェクトに加え、新規探鉱の成功、資産買収などによる次の成長プロジェクトの創出、とい
う成長に必要な３つの要素を獲得し、当社のポートフォリオを質・量ともに大きく成長させること
で、持続的成長の実現を目指してまいります。
具体的には、長期的にネット生産量日量100万バレルを展望した埋蔵量の維持・拡大、純利益及
び営業キャッシュフローの大幅な拡大と資本効率性の向上の実現により、2040年に向けて生産量・
埋蔵量・収益力・技術力などにおいて国際大手石油会社トップ10へと成長することを目指します。
・オーストラリアでのイクシスLNGプロジェクトについては、昨年７月に生産井からのガス生産を
開始し、その後昨年10月に沖合生産施設からのコンデンセート（フィールドコンデンセート）の出
荷に続き、LNGの出荷を、昨年11月にLPGの出荷を、昨年12月に北部準州・ダーウィンの陸上液化プ
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ラント設備からのコンデンセート（プラントコンデンセート）の出荷をそれぞれ開始しておりま
す。また、当社は、昨年12月にトタール社がプロジェクト会社を通じて保有する参加権益の一部
（4.0％） を取得し、当社のプロジェクト参加権益の比率が62.245％から66.245％へ増加すること
等に合意しております。
・同じくオーストラリアの西豪州沖合WA-44-L鉱区プレリュードFLNGプロジェクトにおいては、昨
年12月に生産井からガス生産を開始しております。また、本年6月にLNG出荷を開始しております。
・インドネシアでのアバディLNGプロジェクトについては、2015年９月にインドネシア政府当局に
対して、年産750万トン規模の処理能力を有するフローティングLNGによる開発計画を提出しており
ましたが、2016年４月に同政府当局より陸上LNGによる開発計画の再検討を求める内容の通知を受
領いたしました。その後、同政府当局との本プロジェクトの経済性確保を含めた建設的な協議結果
を踏まえ、昨年３月から10月にかけて、年産950万トン規模を想定する陸上LNGのPre-FEED作業を実
施いたしました。今後は、改定開発計画提出後のFEED作業の開始に向け、政府当局との協議や検討
を進めてまいります。
・アラブ首長国連邦でのアブダビ事業については、昨年２月にアブダビ沖合の下部ザクム油田の権
益を取得するとともに、サター油田及びウムアダルク油田の各権益についても権益期限の延長の合
意に至っています。このうち、下部ザクム油田については、昨年４月にアブダビ国営石油会社
（ADNOC）から同油田のアセットリーダーに任命されています。本年３月には同国において初めて
開催された探鉱鉱区公開ラウンドに参加し、オペレーターとして単独で陸上の探鉱鉱区Onshore
Block 4を落札しました。
・本年３月に米国テキサス州の複数のシェールオイル生産・開発権益を取得することに米国
GulfTex Energy社と合意し、その後、取得いたしました。本権益の取得は、当社にとって初めての
米国でのシェールオイル生産開発事業参入となります。本権益の大部分は、シェールオイル・
シェールガス開発の実績が豊富なイーグルフォードシェールの中でも生産性の良いカーンズ郡に位
置しており、一部の権益を除き、当社がオペレーターとして操業を行っております。
・本年１月にノルウェー王国バレンツ海西部PL1027探鉱鉱区及びノルウェー海北部PL1016探鉱鉱区
の各権益を取得しました。両鉱区権益の取得により、同国において当社が参画する探鉱鉱区数は４
鉱区となり、当社の事業ポートフォリオの更なる拡充に資することが期待されます。
今後も新規埋蔵量獲得に向けた探鉱活動、優良プロジェクトへの参入機会の追求を行ってまいり
ます。
②グローバルガスバリューチェーンの構築
当社グループは、国内天然ガス開発・供給事業については既存インフラの活用による安定供給と
他社との連携による供給量の拡大、インドネシアをはじめとするアジアなどの成長市場においては
ガス需要の開拓を進め、輸送能力・需給調整能力を含むグローバルなトレーディング機能の維持・
強化を通じて、天然ガス事業の持続的な価値向上に努めてまいります。そして、2040年に向けて日
本のみならずアジア・オセアニアを中心とした地域で天然ガス開発・供給の主要プレーヤーとなる
ことを目指します。
・昨年10月、当社が操業する直江津LNG基地において、イクシスLNGプロジェクトからのLNG受入を
開始しました。本基地で受け入れたLNGは気化され、当社が生産操業を行う南長岡ガス田にて生産
した天然ガスと合わせて、関東甲信越及び北陸地域に広がる総延長約1,500キロメートルの天然ガ
スパイプラインネットワークを通じて需要家に供給されます。これにより、当社が海外で開発・生
産する天然ガスソースと国内天然ガス事業のインフラが有機的に結びつき、「グローバルガスバ
リューチェーンの構築」に向け大きく前進するとともに、我が国へのエネルギー安定供給にも大き
く貢献するものと考えています。
・昨年11月、ADNOCの子会社とUAEにおけるLNGバンカリング事業のパートナーシップに関する覚書
を締結しました。本覚書に基づき、UAEにおける船舶へのLNG燃料供給事業に取り組むと共に、東南
アジアを含むUAE以外の地域におけるバンカリングネットワーク拡大の可能性を追求していきま
す。LNGの船舶燃料としての利用は、国際海事機関(IMO)が取組む「2020 global sulphur limit」
への対応および温室効果ガス削減の有効な手段の一つとして期待されています。中東において影響
力を持つADNOCグループと共にLNGバンカリングハブ拠点を設立することにより、LNGバンカリング
分野における主要プレーヤーとなることを目指します。
引き続き、グローバルガスバリューチェーンの構築に向け、取り組んでまいります。
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③再生可能エネルギーの取り組みの強化
当社グループは、地熱発電事業及び風力発電事業等の再生可能エネルギー事業への参入の拡大に
より、長期的に当社グループのポートフォリオの１割を再生可能エネルギー事業とすることを目指
し ます。併せて温室効果ガスの削減に関連する研究開発も継続して進めてまいります。これらを通
じて気候変動へ適切に対応し、長期的な再生可能エネルギー需要の増加に応えてまいります。
・秋田県小安地域において地熱発電の事業化に向けた調査を行っており、昨年掘削した２つの試験
井にて噴気試験を実施しました。また昨年12月には環境アセスメントを開始いたしました。
・インドネシア共和国北スマトラ州サルーラ地区で推進しておりますサルーラ地熱IPP事業におい
て、一昨年の第１号機・第２号機に続き、昨年には第３号機がそれぞれ商業運転を開始し、総出力
約330MWにて順調に発電を継続しています。
・再生可能エネルギー事業を円滑かつ確実に推進することを企図し、更に体制を強化して積極的な
事業展開を図るべく組織改編を行い、昨年６月に「再生可能エネルギー・電力事業本部」を新設し
ました。
これら事業目標を達成するための基盤整備については、以下の取り組みを継続してまいります。
２．基盤整備
①CSR経営の強化
当社グループは、当社グループの事業及びステークホルダー双方にとって重要度の高い６つの重
点テーマとして、ガバナンス・コンプライアンス・HSE・地域社会・気候変動対応・従業員を特定
し、CSR経営の実践を通じた事業と社会の持続的発展に努めてまいります。
・近年高まる国際社会の関心も踏まえ、本年３月に当社グループの税務方針及びグローバル贈収
賄・汚職防止方針を策定し、ガバナンス及びコンプライアンスの更なる強化に取り組んでおりま
す。当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、これらの方針に基づき、法令遵
守、企業倫理の徹底、経営の透明性確保に努めてまいります。
②気候変動対応の推進
当社グループは、気候変動対応の基本方針に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた低炭素社会
へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強化するとともに、業務執行体制を整備し、事業戦略、
リスク及び機会の評価、排出量管理の各分野で取り組みを進めてまいります。
・当社グループは、2015年12月に発表したポジションペーパー「気候変動対応の基本方針」(2018
年７月改定)に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた低炭素社会へ積極的に対応してまいりま
す。
・また、2018年５月には「ビジョン2040」及び「中期経営計画」において、TCFD提言（2017年６月
の金融安定理事会（FSB）作業部会（TCFD：Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）による提言）に沿った取り組み及び情報開示を進めていくことを表明しています。
石油・天然ガス開発企業としての責任ある役割を踏まえ、ガバナンス体制を強化し、事業戦略、リ
スク及び機会の評価、ならびに排出量管理の各分野で取り組みを持続的に推進していきます。
・具体的には、各国の政策移行リスクに対してインターナルカーボンプライス($35/tCO2-e)を適用
し、プロジェクトの経済性評価に反映しています。
③HSE
当社グループは、環境安全方針の宣言のもと、グローバル水準のHSEマネジメントシステムを経
営層から従業員までが真摯に実行し、経営の最優先課題である、労働災害の防止、職場における安
全と健康の確保、環境の保全に努めております。
・HSEマネジメントシステムについては継続的な整備を実施しております。また、HSEの実行度合い
を担保するために、HSEアシュアランス及びガバナンスの強化、HSE技術サポートの強化を、オペ
レータープロジェクトやノンオペレータープロジェクトに対して実施しております。
・重大災害防止のために、プロセスセーフティ管理の強化を継続しており、セーフティケースの作
成、設備の健全性のレビュー、そして新たにバリアマネジメントの強化を実施しています。万が
一、事故が発生した場合に備えて、訓練を通じて、緊急時・危機対応能力の強化にも努めておりま
す。
・本社経営層による現場訪問の頻度を増やすと同時に、操業現場の責任者による、国内外の現場訪
問の機会を創出しました。この活動により、本社経営層、リーダー層そして現場従業員の間で、
HSEに関して率直な意見交換、議論を継続して設けています。また、オペレータープロジェクトの
HSEリスク管理状況を把握すべく、経営層による定期的なレビューを実施しています。さらに、環
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境への負荷を低減すべく、環境リスクの見直しと全社的な管理の方法についても検討を実施しまし
た。
現場がHSE活動の当事者、現場のHSE管理力が当社の競争力と認識し、現場におけるHSE活動を強力
に推進しております。今後もこれらの活動を通じて、組織と個人がHSEに対する前向きな意識と姿
勢を高めることで、当社のHSE文化を醸成してまいります。
④人材・組織
当社グループは、ダイバーシティやワークライフバランスに配慮しつつ、すべての役員・社員が
一体となって働くための共通の基盤である「INPEXバリュー」の体現を通じ、多様性に富んだ人材
が自主性を発揮し使命感を持って活躍できる会社づくりを推進してまいります。また、「INPEXグ
ループ健康宣言」の下、社員一人ひとりの心身の健康が会社の基盤であると認識し、すべての社員
がいきいきと働き、持てる力を最大限発揮できるよう健康増進や職場づくりに取り組んでまいりま
す。
・昨年、ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)をグループ全体で更に推進するため、ダイバー
シティ＆インクルージョン トップメッセージを発信し、当社グループ内外に更なるD&I推進の決意
を示しました。
・女性活躍推進については、女性活躍推進法の一般事業主行動計画に則った施策を着実に進めたこ
と等が評価され、平成30年度「なでしこ銘柄」に選定されました。また、社員の仕事と子育ての両
立を支援している「子育てサポート企業」として、３度目の次世代認定マーク（愛称：くるみん）
を取得しました。
・昨年に「INPEXグループ健康宣言」を制定し、「健康経営推進委員会」を設置するなど健康経営
推進体制を整備しており、「健康経営優良法人2019（大規模法人部門）」（ホワイト500）にも認
定されています。
・多様性を尊重し、社員が一層いきいきと働くことができる職場環境を作り出すため、2019年より
フレックスタイム制勤務制度を導入しており、時間外労働時間の削減や有給休暇取得率の向上な
ど、働き方改革に関連した取り組みを積極的に実施しています。
・今後も一層柔軟な働き方を追求することを通じて、外国籍人材、女性、障がいを有する人材な
ど、多様な経験、価値観を有する人材の確保と活用を図るとともに、引き続き効率的な組織体制の
整備を進めてまいります。
・併せて「ビジョン2040」に掲げた成長戦略の実現に必要な人材の育成施策の拡充に努めてまいり
ます。
・また、組織面においても、本年１月には、更なるエネルギー開発事業運営機能の拡充を図るた
め、当社グループの“知の集積・発信のプラットフォーム”として、インペックスソリューション
ズ株式会社を設立しました。当社グループは、ビジョン2040及び中期経営計画に掲げる技術力強化
等の成長目標を達成すべく、同社を通じて情報分析力及び技術的知見の強化を進めてまいります。
・さらに、2018年５月に策定した「中期経営計画 2018-2022」をさらに強力に推進することを目的
として、下記の組織改編を本年６月に実施しました。
I. 上流事業開発本部の設置
石油・天然ガス上流事業における探鉱及びM&Aの体制を強化するため、現在の「新規プロジェク
ト開発本部」を改組し、「上流事業開発本部」を設置。同本部の下に、現在の「プロジェクト開
発ユニット」「新規探鉱ユニット」に加えて、当社全体の探鉱事業に係る戦略策定や資金配分等
を一元的に行う「探鉱戦略ユニット」を設置。
II. 戦略プロジェクト室の設置
プロジェクトの管理・推進体制を強化するため、経営戦略上重要なプロジェクトの推進に係る助
言及び提言を行う「戦略プロジェクト室」を、社長に直属する組織として設置。
III. 海外地域事業本部の再編
海外における石油・天然ガス上流事業の効率的な推進体制を構築するため、海外地域事業本部を
「アジア事業本部」「オセアニア事業本部」「米州事業本部」「ユーラシア・中東・アフリカ事
業本部」「アブダビ事業本部」に再編。また、各海外地域事業本部の下に「業務企画ユニット」
「技術ユニット」を設置。加えて、「アジア事業本部」に「マセラユニット」、「オセアニア事
業本部」に「イクシスユニット」を設置。
IV. 技術本部の再編
競争力強化を目的としたデジタル化を集中的に推進するため、技術本部に「デジタルトランス
フォーメーションユニット」を設置。また、プロジェクトへの技術的サポート機能を強化するた
め、「オペレータープロジェクトサポートユニット」「テクニカルサポートユニット」「ウェル
エンジニアリングユニット」に再編。
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V. リーガルユニットの独立
国内外の事業への法務サポート機能をさらに強化するため、「リーガルユニット」を社長に直属
する独立したユニットとする。
⑤技術
当社グループは、ビジョン2040及び中期経営計画に則り、上流事業での豊富な経験や実績により
育んだコア技術をさらに得意技術として確実に強化することで、国際競争力を伸ばすとともに当社
グループのプロジェクト価値を今以上に向上させてまいります。さらに未来の多様化するエネル
ギー社会を見据えて新たな技術分野の開発に挑戦することで、次世代のエネルギービジネスを推進
してまいります。
・2018年５月には、新たに「技術ロードマップ2018」を発行し、今後５年間で得意技術としていく
石油・天然ガスの上流コア技術に加え、例えば地熱・風力発電等の再生可能エネルギーや低炭素社
会に向けた技術的取組み、そして今日あらゆる分野に浸透するデジタル技術を応用して行く
Digital Transformation等の、当社が新たに挑戦すべき技術分野のテーマを選択し、それらへの取
組方針とスケジュールを取りまとめました。現在、同技術ロードマップに則り、既存技術力の強化
と次世代エネルギービジネスへの取り組みを鋭意進めているところです。
・例えば当社が、国内新潟地区のガス田やアラブ首長国連邦の油田生産開発事業、カナダシェール
ガス事業において培って来た低浸透性貯留岩開発技術は、米国テキサス州のシェールオイル生産開
発事業の取得に大きく貢献しました。今後シェールオイル生産開発事業の運営・推進を通じて更に
同技術を得意技術に深化させていくことになります。
なお、本項の記載中、将来に関する事項については、本書提出日現在での当社グループの判断で
あり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。
(2)株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプ
レゼンス及び高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油
ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するため
の投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、我が国向けエネルギー安定
供給の効率的な実現及び企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいり
ます。
②財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的
かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給イン
フラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガ
スの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆
様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、上記①の基本方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、
中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する
形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種
類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の
目的及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会におけ
る議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際
し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会（以
下、「甲種類株主総会」という）の決議が必要とされております。但し、ⅰ)取締役の選解任及
びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が
必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が平成
20年経済産業省告示第220号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使でき
るものとしております。
当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネ
ルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性
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が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に
付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、
「甲 種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係
る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安
定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場
合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要
な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を
定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としていま
す。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行
使に関して権能を有しておらず、したがって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的
とするものではありません。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値
の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産
業省告示第220号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われるこ
とから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小
限にとどまるよう設計されておりますので、上記 ①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様
の共同の利益を損なうものではないと考えております。
注）上記の「平成20年経済産業省告示第220号」は、「令和元年経済産業省告示第37号」として改め
て告示されております。
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２ 【事業等のリスク】
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を
記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断
上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示して
おります。なお、以下の記載は、当社グループの事業上のリスクをすべて網羅するものではありませ
ん。
また、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて本書提出日現在で
の当社グループの判断であり、当該時点以後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあり
ます。
１ 石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて
(1) 探鉱・開発・生産に成功しないリスク
一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必要となります。また、資源の発見
を目的とした探鉱活動に際して、調査・試掘等のための費用（探鉱費）が必要となり、資源を発
見した場合には、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国（産ガス国を含む。以下同じ。）との契
約内容等の様々な条件に応じて一段と多額の開発費を投ずる必要があります。
しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見できるとは限らず、近年の様々な技
術進歩をもってしてもその発見の確率はかなり低いものとなっており、また、発見された場合で
も商業生産が可能な規模でないことも少なくありません。このため、当社グループでは、探鉱投
資に係る費用については連結決算上保守的に認識しており、コンセッション契約（国内における
鉱業権並びに海外におけるパーミット、ライセンス又はリースを含む。）の場合には100％費用計
上し、生産分与契約の場合は探鉱プロジェクトの投資については100％引当金を計上し、財務の健
全性を保持しております。なお、開発プロジェクトの投資であっても、個別のプロジェクトの状
況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しておりま
す。
当社グループでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加させるために、有望な鉱区には常に
関心を払い、今後も探鉱投資を継続する一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の権益取得等を含
めた開発投資を組み合わせることにより、探鉱・開発・生産各段階の資産の総合的なバランスの
中で投資活動を行っていく方針です。
探鉱及び開発（権益取得を含む。）は、当社グループの今後の事業の維持発展に不可欠な保有
埋蔵量を確保する上で必要なものでありますが、各々に技術的、経済的リスクがあり、探鉱及び
開発が成功しない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの埋蔵量
① 確認埋蔵量（proved reserves）
当社は、当社グループの主要な確認埋蔵量（proved reserves）のうち、開発投資が巨額であ
るなど、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについて、米国の独立石油エ
ンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonに評価を依頼し、その他のプロジェクト
については自社にて評価を実施しました。確認埋蔵量の定義は、米国の投資家に広く知られて
いる米国証券取引委員会規則S-X Rule 4-10(a)に従っており、評価に決定論的手法または確率
論的手法のいずれが用いられているかに関わらず、地質的・工学的データの分析に基づき、既
知の貯留層から、現在の経済条件及び既存の操業方法の下で、評価日時点以降操業権を付与す
る契約が満了する時点まで（契約延長に合理的確実性があるという証拠がある場合は延長が見
込まれる期間が満了する時点まで）の間に、合理的な確実性をもって生産することが可能であ
る石油・ガスの数量となっております。また、確認埋蔵量に分類されるためには、炭化水素を
採取するプロジェクトが開始されているか、妥当な期間内にプロジェクトを開始することにつ
き合理的な確信をオペレーターが持っていなければならず、埋蔵量の定義の中でも保守的な数
値として広く認識されております。ただし、かかる保守的な数値ではあっても、将来にわたる
生産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能であることを保証する概念ではないことに留意を要
します。確率論的手法を用いて確認埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量を回収することが
できる確率が少なくとも90%以上であることが必要とされております。
当社グループ（持分法適用関連会社分を含む）の原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの
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確認埋蔵量については「第一部 企業情報 ３ 事業の内容 (2)当社グループの埋蔵量」をご参照
下さい。
② 推定埋蔵量（probable reserves）
当社は、米国証券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量のほかに、石油技術者協会（SPE）など
が策定した基準であるPetroleum Resources Management System（PRMS）に基づく当社グループ
の推定埋蔵量の評価を実施しました。なお、確認埋蔵量と同様、開発投資が巨額であるなど、
将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、米国の独立石油エンジニ
アリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonに依頼しました。推定埋蔵量の定義は、PRMSの
指針に従っております。確率論的手法を用いて推定埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量と
推定埋蔵量を合計した数量に対して、回収することができる確率が少なくとも50%以上であるこ
とが必要とされております。新規技術データの追加や経済条件及び操業条件の明確化等により
不確実性が減じた場合、推定埋蔵量の一部は確認埋蔵量に格上げされることがありますが、現
時点の推定埋蔵量の全量が、確認埋蔵量と同様な確実性をもって開発・生産されると見込まれ
るわけではありません。
当社グループ（持分法適用関連会社分を含む）の原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの
推定埋蔵量は、「第一部 企業情報 ３ 事業の内容 (2)当社グループの埋蔵量」をご参照下さ
い。
③ 埋蔵量の変動の可能性
埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層からの地質的・工学的データ、開
発計画の熟度、経済条件等多くの前提、要素及び変数に基づいて評価された数値であり、今後
生産・操業が進むことにより新たに取得される地質的・工学的データや開発計画及び経済条件
等の変動に基づき将来見直される可能性があり、その結果、増加又は減少する可能性がありま
す。また、生産分与契約に基づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量が生産量
だけでなく、油・ガス価格、投下資本、契約条件に基づく投下資本の回収額及び報酬額等によ
り変動する可能性があり、その結果、埋蔵量も増加又は減少する可能性があります。このよう
に埋蔵量の評価値は、各種データ、前提、定義の変更等により変動する可能性があります。
(3) 石油・天然ガス開発事業には巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと
探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望な資源を発見した場合でも、
生産に至るまでの開発段階においては、生産施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が
必要となります。このため、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資金の回収までには10年
以上の長い期間を要することになります。中でも、大型LNGプロジェクトの開発には巨額な投資が
必要であり、経済金融情勢の変化によっては資金調達の内容に影響を及ぼす可能性があります。
資源の発見後、生産及び販売開始までの開発過程において、政府の許認可の取得の遅延またはそ
の変更、予測しえなかった地質等に関する問題の発生、油・ガス価及び外国為替レートの変動並
びにその他資機材の市況の高騰などを含めた経済社会環境の変化や、LNGプロジェクトにおいて生
産物購入候補者からの長期販売契約に関する合意が得られないことにより最終投資判断ができな
い等の要因により、開発スケジュールの遅延や当該鉱区の経済性が損なわれる等の事象が生じた
場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーターシップ
石油・天然ガス開発事業においては、リスク及び資金負担の分散を目的として、複数の企業が
パートナーシップを組成して事業を行う場合が多く見られます。実際の作業は、そのうちの１社
がオペレーターとなり、パートナーを代表して操業の責任を負います。オペレーター以外の企業
は、ノンオペレーターとしてオペレーターが立案・実施する探鉱開発計画や作業を吟味し、ある
いは一部操業に参加しつつ、所定の資金提供を行うことで事業に参画します。
当社は、2008年10月１日に完了した国際石油開発と帝国石油の経営統合を通じて、両社の持つ
国内外における探鉱、開発、生産それぞれの段階での豊富な操業経験をもとに蓄積したノウハウ
及び技術力が結集し、当社グループは高い操業能力を有することとなったと考えております。
当社グループは、経営資源の有効活用やノンオペレーターのプロジェクトとのバランスに配慮
しつつ、経営統合により大幅に強化された技術力をもとに、イクシス等の大型LNGプロジェクトを
中心として積極的にオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。当社は国内外で
原油、天然ガスの開発、生産プロジェクトにおいてオペレーターとしての経験を有しているほ
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か、インドネシアやオーストラリアなどにおけるLNGプロジェクトなどに参加し長年ノウハウ、知
見等を蓄積してきており、また、メジャーを含めた他の外国の石油会社が行っているのと同様、
専 門のサブコントラクターや経験豊富な外部コンサルタントを起用することなどにより、LNGプロ
ジェクトを含めたオペレータープロジェクトを的確に遂行することが可能と考えております。
オペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上や、産油国・業界におけるプレゼン
スの向上等を通じて鉱区権益取得機会の拡大に寄与することになる一方で、オペレーションに関
する各種専門能力を有する人材確保上の制約、資金面での負担増大等のリスクが存在しており、
これらのリスクに的確に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5) 共同事業
石油・天然ガス開発事業では、前述の通り、リスク及び資金負担の分散を目的として数社以上
の企業が共同事業を行う場合も多くなっており、この場合、共同事業遂行のための意思決定手続
やパートナーを代表して操業を行うオペレーター等を取り決めるために、共同操業協定をパート
ナー間で締結するのが一般的になっております。ある鉱区において当社グループが共同事業を
行っているパートナーとの関係が良好であっても、他の鉱区権益の取得においては競争相手とな
り得る可能性があります。
また、共同事業の参加者は原則として、その保有権益の比率に応じて共同事業遂行のための資
金負担をしますが、一部パートナーが資金負担に応じられない場合などには、プロジェクトの遂
行に影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害・事故等のリスク
石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階において操業上の事故や災
害等が発生するリスクがあります。このような事故や災害等が生じた場合には、保険により損失
補填される場合を除き設備の損傷によるコストが生じ、更には、人命にかかわる重大な事故又は
災害等となる危険性があり、その復旧に要する費用負担や操業が停止することによる機会損失等
が生じることがあります。国内天然ガス事業においては、2010年１月以降、輸入LNG気化ガスを原
料ガスとして購入しており、更に2013年８月以降、直江津LNG基地において輸入LNGを原料ガスと
して購入しておりますが、当該輸入LNG気化ガス・輸入LNGの購入先及び直江津LNG基地における事
故、トラブルなどにより輸入LNG原料ガスの調達ができない場合には、当社顧客への供給に支障を
きたすなど、当社の国内天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚染等が想定されます。当社
グループでは、「環境安全方針」を定め、当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守
することは勿論のこと、自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつつ作業を遂行して
おりますが、何らかの要因により環境に対して影響を及ぼすような作業上の事故や災害等が生じ
た場合には、その復旧等のための対応若しくは必要な費用負担が発生したり、民事上、刑事上又
は行政上の手続等が開始されてそれに伴う手続関連費用や損害賠償等の金銭の支払い義務が生じ
たり、操業停止による損失等が生じたりすることがあります。さらに、当該国における環境関連
法規、規則及び基準等（新エネルギー・再生可能エネルギー等の支援策を含む。）が将来的に変
更や強化された場合には、当社グループにとって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用
負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、作業を実施するにあたっては、損害保険を付保することとしておりますが、
いずれの場合も、当該事故・災害等が当社グループの故意又は過失に起因する場合には、費用負
担の発生により業績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、行政処分や当社グループの石油・天
然ガス開発会社としての信頼性や評判が損なわれることによって、将来の事業活動に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(7)気候変動に関するリスク
パリ協定の目標達成に向けて、世界的な気候変動への対応に関心が高まるなか、気候変動や地
球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められてい
ます。当社グループでは、気候変動対応の基本方針に基づき、パリ協定が長期的に達成を目指す
温室効果ガスの排出削減や気候変動の安定化、低炭素社会等へ積極的に対応すべく、ガバナンス
体制、事業戦略、リスク及び機会の評価、排出量管理、並びに情報開示等の各分野で取り組みを
進めておりますが、今後各国がパリ協定等に基づき気候変動政策を強化し、環境関連法規、規則
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及び基準等を変更したり、新たに導入した等の場合には、当社グループとして追加的な対応策を
講じる必要やそのための費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8)将来の廃鉱に関するリスク
石油・天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づき、当社グ
ループは、当該施設等の将来の操業・生産終了後に必要となる廃鉱作業に関連して発生する費用
の現在価値の見積り額を、資産除去債務として計上しております。その後、廃鉱の作業方法の変
更や掘削資機材の調達費用の高騰その他の理由により、当該見積り額が不足していることが判明
した場合においては、当社グループの資産除去債務額の積み増しが必要となり、当社グループの
財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 原油価格（油価）、天然ガス価格、外国為替、及び金利の変動が業績に与える影響について
(1) 油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響
油価並びに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際市況により決定され、また、その価
格は国際的又は地域的な需給、世界経済及び金融市場の状況を含む多様な要素の影響も受け著し
く変動します。かかる事象は当社により管理可能な性質のものではなく、将来の油価、天然ガス
価格の変動を正確に予測することはできません。当社グループの売上・利益は、かかる価格変動
の影響を大きく受けます。その影響は大変複雑で、その要因としては以下の点が挙げられます。
① 海外事業における大部分の天然ガスの販売価格は、油価に連動していますが正比例していませ
ん。
② 売上・利益は売上計上時の油価・天然ガス価格を基に決定されているため、実際の取引価格と
期中の平均油価は必ずしも一致しません。
国内における天然ガス事業は、国産天然ガス及び輸入LNGを原料としており、LNG市場価格の変
動が原料価格及び販売価格に対して影響を及ぼします。また、電力・ガスシステム改革に伴う競
争環境の変化が、天然ガス販売価格や天然ガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが保有する事業資産は、今後市況の変動等に基づく事業環境の変化等に
伴い、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性の程
度を反映させるように事業資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるた
め、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外国為替の変動が与える業績への影響
当社グループの事業の多くは海外における探鉱開発事業であり、これに伴う収入（売上）・支
出（原価）は外貨建て（主に米ドル）となっており、損益は外国為替相場の影響を受けます。円
高時には、円ベースでの売上・利益が減少し、逆に円安時には、円ベースでの売上・利益が増加
します。
一方、当社グループは必要資金の借入にあたり、外貨建で借入を行っており、外貨建借入金
は、円高時は期末円換算により為替差益が生じ、円安時には期末円換算により為替差損が生じる
ことから、上記の事業の為替リスクが減殺され、為替変動による損益面への影響を小さくする方
向に働きます。なお、当社は一部為替リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当
社の為替リスクを全てカバーするものではなく、外国為替の変動が与える影響を完全に取り除く
ものではありません。
(3) 金利の変動が与える業績への影響
当社グループでは探鉱開発事業の必要資金の一部を借入金で賄っており、このうち大部分が米
ドル建て６ヵ月LIBORベースの変動金利建の長期借入です。従って、当社の利益は米ドル金利変動
の影響を受けます。なお、当社は、一部金利リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手
段は当社の金利変動リスクを全てカバーするものではなく、金利の変動が与える影響を完全に取
り除くものではありません。
３ 海外における事業活動とカントリーリスクについて
当社グループは、日本国外において多数の石油・天然ガス開発事業を遂行しております。鉱区権
益の取得を含む当社グループの事業活動は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行われているこ
とから、産油国における自国の資源の管理強化の動きや紛争等による操業停止など、当該産油国や
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その周辺国等における、政治・経済・社会等の情勢（政府の関与、経済発展の段階、経済成長率、
資本の再投下、資源の配分、国際社会による経済活動の規制、外国為替及び外国送金の政府統制、
国 際収支の状況を含みます。）の変化や、OPEC加盟国におけるOPECによる生産制限の適用、当該各
国の法制度及び税制の変動（法令・規則の制定、改廃及びその解釈運用の変更を含みます。）、訴
訟等により、当社グループの事業や業績は、保険で損失補填される場合を除き大きな影響を受ける
可能性があります。
また、産油国政府は、開発コストの増加などの事業環境の変化、事業の遂行状況、環境への対応
などを理由として、鉱区にかかわる石油契約の条件の変更などを含めた経済条件の変更などを求め
る可能性があり、仮にかかる事態が生じ、経済条件の変更などが行われた場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 特定地域及び鉱区への依存度について
(1) 生産量
当社グループは、アラブ首長国連邦アブダビの海上・陸上油田、国内の南長岡ガス田等におい
て安定的な原油・天然ガスの生産を行っております。当社グループにおいては、経営統合を通じ
て、事業地域を国内及びインドネシア、オーストラリアを中心とするアジア・オセアニア地域、
中東・アフリカ地域、カスピ海沿岸地域を含むユーラシア、米州などに幅広く分散し、よりバラ
ンスのとれたポートフォリオが構築されましたが、2018年度における当社グループの生産量の地
域別構成比率は中東・アフリカ地域の比率が約54％、アジア・オセアニア地域が約22%と太宗を占
めております。
当社グループは、今後ともグローバルに更なる地域バランスのとれたポートフォリオの形成を
目指していく方針でありますが、現状では当社グループの生産量は、特定地域及び鉱区への依存
度が高いため、これらの鉱区において操業が困難になる等の問題が生じた場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要事業地域における契約期限等
当社グループの海外における事業活動の前提となる鉱区権益にかかる契約においては、鉱区期
限が定められているのが通例であります。鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更
新等されない場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約条件（権益比率の減少
を含みます。）となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当
社グループでは、これらの契約の延長、再延長又は更新等に向けてパートナーとともに努力する
方針でありますが、産油国国営石油会社等との契約交渉の結果、既存の契約が延長、再延長又は
更新等されない場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約条件（権益比率の減
少を含みます。）となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更新等された場合でも、その時点にお
ける残存可採埋蔵量は、生産の進展により減少することが見込まれます。当社グループでは、こ
れに代替し得る鉱区権益の取得を図っておりますが、代替し得る油・ガス田の鉱区権益を十分取
得できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、現在探
鉱中の鉱区においても契約に探鉱期間が設定されており、鉱区内において商業化の可能性がある
原油・天然ガスの存在を確認している場合であっても、当該期間終了までに開発移行の決定がで
きない場合などにおいては、産油国政府との協議により当該期間の延長、猶予期間の設定などに
向けて努力する方針ですが、かかる協議が不調に終わった場合には、当該鉱区からの撤退を余儀
なくされる可能性があります。また、一般に、契約につき、一方当事者に重大な違反があるとき
には、契約期限の到来前に他方当事者から契約解除をすることができるのが通例ですが、これら
主要事業地域における契約においても同様の規定が設けられております。当社グループにおいて
は、そのような事態はこれまで発生したことはなく、今後についても想定しておりませんが、も
し契約当事者に重大な契約違反があった場合には、期限の到来前に契約が解除される可能性があ
ります。
また、海外における天然ガス開発・生産事業においては、多くの場合、長期の販売契約・供給
契約に基づいて天然ガスを販売・供給しており、それぞれ契約期限が定められております。これ
らの契約における期限の到来までに、延長又は再延長に向けてパートナーとともに努力する方針
ですが、延長又は再延長されない場合や延長された場合でも販売・供給数量の減少などがあった
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場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５ 生産分与契約について
(1) 生産分与契約の内容
当社グループはインドネシア、カスピ海周辺地域などにおいて生産分与契約による鉱区権益を
多数保有しております。
生産分与契約は、１社又は複数の会社がコントラクターとして、産油国政府や国営石油会社か
ら探鉱・開発のための作業を自身のコスト負担で請負い、コストの回収分及び報酬を生産物で受
け取ることを内容とする契約です。すなわち、探鉱・開発作業の結果、石油・天然ガスの生産に
至った場合、コントラクターは負担した探鉱・開発コストを生産物の一部より回収し、さらに残
余の生産物(原油・ガス)については、一定の配分比率に応じて産油国又は国営石油会社とコント
ラクターの間で配分します（このコスト回収後の生産物のコントラクターの取り分を「利益原
油・ガス」と呼びます）。これに対して、探鉱作業の失敗や生産量の減少等により期待した生産
を実現することができない場合には、コントラクターは投下した資金の全部又は一部を回収でき
ないこととなります。
(2) 生産分与契約の会計処理
当社グループが生産分与契約に基づき鉱区権益を保有している場合は、上述のとおりコントラ
クターとして当該鉱区の探鉱・開発作業に係る技術・資金を投下し、当該鉱区にて生産される生
産物により投下した作業費を回収し、作業費回収後の残余生産物の一部を報酬として受け取って
います。
生産分与契約に基づき投下した作業費は、将来回収が期待される資産として貸借対照表の生産
物回収勘定に計上しています。生産開始後は、同契約に基づく作業費回収額を生産物回収勘定か
ら控除します。
当該生産分与契約に基づき引き取る生産物は、作業費の回収部分と報酬部分に分けられるた
め、売上原価計算の方法にも特徴があります。すなわち、引き取った生産物の金額は一旦生産物
引取原価として売上原価に計上し、そのうち事後的に算定される報酬部分である生産物の金額を
売上原価の調整項目（無償配分生産物）に計上します。従って、売上原価には、報酬部分控除後
の作業費回収部分のみが計上されることとなります。
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６ 国との関係について
(1) 当社と国との関係
本書提出日現在、当社の発行済普通株式（自己株式を除く）の約18.96％及び甲種類株式は経済
産業大臣が保有しておりますが、当社の経営判断は民間企業として自主的に行っており、国との
間で役員派遣等による支配関係もありません。また、今後もそのような関係が生じることはない
ものと考えております。さらに国との間での当社の役員の兼任及び国の職員の当社への出向もあ
りません。
(2) 経済産業大臣による当社株式の所有、売却
経済産業大臣は、現在当社の発行済普通株式数（自己株式を除く）の約18.96％の株式を保有し
ております。同株式は2005年４月１日付で解散した石油公団が保有していたものを、同公団の解
散に伴い経済産業大臣が承継したものであります。2005年４月１日付で解散した石油公団が保有
していた石油資源開発関連資産の整理・処分については、経済産業大臣の諮問機関である総合資
源エネルギー調査会の石油分科会開発部会「石油公団資産評価・整理検討小委員会」により、
「石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針」（以下、「答申」といいます。）が
2003年３月18日に発表されております。答申においては企業価値の成長を念頭に置きながら、適
切なタイミングで市場を通じて株式を売却することが肝要とされております。また、2011年12月
２日に施行された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に
関する特別措置法」（以下、「復興財源確保法」といいます。）の附則第13条第１項第２号の規
定においては、エネルギー政策の観点を踏まえつつ、その保有の在り方を見直すことによる処分
の可能性について検討するとされております。このため、今後経済産業大臣は国内外で当社株式
を売却する可能性があり、そのことが当社の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済産業大臣は当社甲種類株式１株を保有しておりますが、甲種類株主である経済産業
大臣は、当社普通株主総会又は取締役会決議事項の一部について拒否権を有しております。甲種
類株式に関する詳細については後記「８ 甲種類株式について」をご参照ください。
７ 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて
(1) 石油公団が保有していた当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱い
前述の答申において、国際石油開発（2008年10月１日付で当社が同社を吸収合併。以下同
じ。）は中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとし
て我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現の一翼を担うことが期待さ
れていることから、同社（及び2008年10月１日付で当社が国際石油開発を吸収合併して以降にお
いては当社）ではこれを受け、政府による積極的な資源外交との相乗効果を生かし、我が国のエ
ネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現を図るとともに、透明性・効率性の高い
事業運営の推進により、株主価値の最大化を目指すこととしてまいりました。
その結果、答申において提言された石油公団保有株式の譲受け等による統合に関して、2004年
２月５日付で「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本合意書」(以下、
「統合基本合意書」といいます。)及び統合基本合意書に附属する覚書（以下、「覚書」といいま
す。）を締結し、2004年３月29日付で、国際石油開発と石油公団は統合の対象となる会社、統合
比率等に関する詳細について合意に達し、「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合
に関する基本契約」ほか関連契約を締結しました。
統合基本合意書において国際石油開発への統合対象となった４つの会社のうち、ジャパン石油
開発、インペックスジャワ株式会社（2010年９月30日に売却完了）及びインペックスエービー
ケー石油株式会社の３社については2004年に統合を完了しました。インペックス南西カスピ海石
油株式会社については、株式交換により国際石油開発の完全子会社とすべく手続を進めました
が、株式交換契約の条件が成就しなかったため同契約は失効し、予定していた株式交換が取り止
めとなり、その後、2005年４月１日付の石油公団の解散に伴い、同社の石油公団保有株式は、経
済産業大臣に承継されております。当社としては引き続き当該株式の取得の可能性につき検討し
ておりますが、当該株式に係る経済産業大臣の今後の取扱方針は未定となっていることに加え、
「復興財源確保法」の規定による検討の結果如何では、今後、当社による当該株式の取得が実現
しない可能性もあります。
2004年２月５日付の覚書においては、サハリン石油ガス開発株式会社（以下、「サハリン石油
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ガス開発」といいます。）、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックス北マカッサ
ル石油株式会社（2008年12月19日に清算結了）、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、
イ ンペックス北カスピ海石油株式会社についての取扱いが国際石油開発と石油公団の間で合意さ
れております。サハリン石油ガス開発の株式の取扱いについては、後記「(2) 政府が保有するサ
ハリン石油ガス開発の株式の取扱いについて」をご参照ください。サハリン石油ガス開発以外の
上記各社の石油公団保有株式の国際石油開発への譲渡については、産油国や共同事業者の同意が
得られること、適切な資産評価が可能となること等の前提条件が整い次第、現金を対価として譲
渡することとなっておりましたが、2005年４月１日付の石油公団の解散に伴い、上記各社の石油
公団保有株式は、経済産業大臣に承継されたインペックス北マカッサル石油株式会社に係る株式
を除き、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下、「資源機構」といいます。）に
承継されております。資源機構は、同機構の中期目標、中期計画において、石油公団から承継し
た株式については、適切な時期に適切な方法を選択して処分することとしていますが、上記各社
の資源機構保有株式の譲渡の時期、方法は未定となっており、今後、当社による上記各社の株式
の取得が実現しない可能性もあります。
(2)政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱い
経済産業大臣はサハリン石油ガス開発の普通株式の50％を保有しています。サハリン石油ガス
開発は、サハリン島北東沖大陸棚における石油及び天然ガス探鉱開発事業を遂行するために1995
年に設立された会社であり、同社は米国エクソンモービル社をオペレーターとするサハリンIプロ
ジェクトの30.0％の権益を有しています。同プロジェクトは、原油及び天然ガスの先行生産を目
的とした第一次開発（フェーズ１）として、2005年10月より生産を開始しております。さらに、
天然ガス本格生産のための追加開発作業（フェーズ２）を行う構想があります。なお、当社は同
社発行済み普通株式の約6.08%を保有しています。
前述の答申において、サハリン石油ガス開発は、国際石油開発及びジャパン石油開発ととも
に、日本の石油・天然ガス開発事業における中核的企業を構成すべきものとされています。
同答申を踏まえ、経済産業大臣が石油公団より承継したサハリン石油ガス開発の発行済み普通
株式（50.0%）のすべてを国際石油開発を含む同社の民間株主が取得することとされており、当社
が、同社の発行済み普通株式の最大33％を保有し、同社の筆頭株主になることを想定しておりま
す。ただし、当該株式の取得にあたっては、同社の共同事業者やロシア政府機関等の承諾が必要
となる場合には、これらの承諾が得られることが前提となります。加えて、同社の株主構成や譲
渡価格等についても、今後、合意に至る必要があります。
同社株式の追加取得が実現した場合には、当社グループは、アジア・オセアニア、中東、カス
ピ海等に加えて、ロシアの石油・天然ガス資産についても相当の持分を有することとなり、当社
グループの海外資産ポートフォリオをよりバランスのとれたものとすることに貢献するものと期
待されます。
ただし、想定どおり経済産業大臣と同社株式の追加取得について合意に至り追加取得が実現す
るか否か、また、追加取得が実現する場合でも具体的な取得内容及び取得時期については現時点
ではいずれも未定であることに加え、「復興財源確保法」の規定による検討の結果如何では、当
社による同社株式の追加取得が実現しない可能性もあります。
８ 甲種類株式について
(1) 種類株式の概要
①導入の経緯
当社は、国際石油開発と帝国石油の株式移転による経営統合により、2006年４月３日付で持
株会社として設立されておりますが、これに伴い、国際石油開発が発行し、経済産業大臣が保
有していた種類株式が当社に移転され、同時に当社が同等の内容の当社種類株式（以下、「甲
種類株式」といいます。）を経済産業大臣に対し交付しております。もともと、国際石油開発
において発行された種類株式は、前記「７ 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプ
ロジェクト会社の株式の取扱いについて」において記述した答申において、国際石油開発が中
核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国
向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、かかる観点から、同答
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申を受け、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネル
ギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定
的 な影響が及ぶことがないよう、同社の役割を確保しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻
害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計され発行された
ものです。
②株主総会議決権、剰余金の配当、残余財産分配、償還
法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しませ
ん。剰余金の配当及び残余財産の分配については2013年10月１日を効力発生日として普通株式
１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、甲種類株式（非上場）につきまして
は、株式分割を実施していないため、当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定
めております。甲種類株式は、当該甲種類株主から請求があった場合、又は甲種類株式が国若
しくは国が全額出資する独立行政法人以外の者に譲渡された場合には当社取締役会の決議によ
り償還されます。
③定款上の拒否権
当社経営上の一定の重要事項（取締役の選解任、重要な資産の処分、定款変更、統合、資本
の減少及び解散）の決定については、当社株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総
会の承認決議を要する旨、当社定款に定められています。従って、甲種類株式を保有する経済
産業大臣は、甲種類株主としてこれら一定の重要事項につき拒否権を有することとなります。
甲種類株主の拒否権が行使可能な場合については、後記「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式の注記２」をご参照下さい。
④甲種類株式の議決権行使の基準に定める拒否権の行使の基準
かかる拒否権の行使については令和元年経済産業省告示第37号（以下、「告示」といいま
す。）において基準が設けられており、以下の一定の場合にのみ拒否権を行使するものとされ
ています。
・取締役の選解任及び統合に係る決議については、それらが否決されない場合、中核的企業と
して我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営
が行われていく蓋然性が高いと判断される場合。
・重要な資産の全部または一部の処分等に係る決議については、対象となっている処分等が、
石油及び可燃性天然ガスの探鉱及び採取する権利その他これに類する権利、あるいは、当該
権利を主たる資産とする当社子会社の株式・持分の処分等に係るものである場合であって、
それが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現
に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。
・当社の目的の変更に関する定款変更、資本金の額の減少及び解散については、それらが否決
されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべ
き役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。
・当社普通株式以外の株式への議決権の付与に関する定款変更については、それが否決されな
い場合、甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合。
なお、上記の基準については、エネルギー政策の観点から告示を変更する場合についてはこ
の限りではないことが規定されております。
(2) 甲種類株式のリスク
甲種類株式は、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエ
ネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否
定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割を確保しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻
害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計され発行されたも
のでありますが、甲種類株式に関連して想定されるリスクには、以下のものが含まれます。
①国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性
経済産業大臣は告示に規定された上記の基準に基づき拒否権を行使するものと予想されます
が、当該基準は、我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現の観点から設けられているた
め、経済産業大臣による拒否権の行使が当社又は当社の普通株式を保有する他の株主の利益と
相反する可能性があります。また、エネルギー政策の観点から当該基準が変更される可能性が
あります。
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②拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響
甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項の決定について拒否権を持つも
のであるため、特に、実際にある事項について拒否権が発動された場合には、当社普通株式の
市場価格に影響を与える可能性があります。
③当社の経営の自由度や経営判断への影響
前述のような拒否権を持つ甲種類株式を経済産業大臣が保有していることにより、当社は、
上記各事項については甲種類株主総会の決議を要することとなるため、当社は経済産業大臣の
判断によってはその経営の自由度を制約されることになります。また、上記各事項につき甲種
類株主総会の決議を要することに伴い、甲種類株主総会の招集、開催及び決議等の各手続に、
また必要に応じて異議申立の処理に一定期間を要することとなります。
９ 兼任社外取締役について
当社の取締役会は現在13名の取締役で構成されておりますが、うち５名は社外取締役でありま
す。
社外取締役５名のうち４名は、当社の事業分野に関して長年の経験、知見を有する経営者経験者
等であり、当社としては、専門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展
に寄与することを期して、取締役を委嘱しております。なお、かかる取締役のうち３名は、当社株
主である石油資源開発株式会社、ＪＸＴＧホールディングス株式会社及び三菱商事株式会社（以
下、「当社株主会社」といいます。）の顧問等を兼任しております。
一方、当社株主会社はいずれも当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であるこ
とから、競業その他利益相反の可能性があり、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要で
あると認識しております。
このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情
報漏洩防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂
行していくことの重要性に鑑み、上記３名の社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認す
る「誓約書」を受理しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
当期における世界経済は、米国経済が総じて好調に推移したものの、米中貿易摩擦や中国経済の
減速など、先行き不透明な状況にあります。我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、個
人消費、設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標のひとつであるブレント
原油(期近もの終値ベース)で当期は１バレル当たり67.64米ドルから始まり、米国による対イラン
制裁再発動の発表に伴うイラン原油の輸出減少による需給の逼迫感が広まったことから、昨年５月
には79.80米ドルまで上昇しました。その後、米国の原油生産及び原油在庫の増加等を背景に相場
は下落傾向となり、８月には70.76米ドルまで値下がりしましたが、米国の制裁を控えイランから
の原油輸出量が減少し始めたことと、それを補うOPECの増産余地が想定よりも乏しいとの見方が浮
上したこと、さらに米国のシェールオイルの増産が鈍るという需給逼迫観測が広がったこと等か
ら、原油価格は上昇基調に転じ、10月に84.98米ドルに達しました。しかし、世界経済に対する減
速懸念が台頭したことに加え、一部の国に対してイラン産原油の輸入を一定期間認める制裁免除措
置が発表されたことや、12月のOPEC総会後の減産遵守に対する市場の懐疑的な見方から需給逼迫感
が緩んだこと等により、本年1月に54.91米ドルまで下落しました。その後、米中貿易摩擦の解消が
期待されたことや、主要産油国の協調減産の継続により需給が引き締まるとの見方が広がったこと
等から、原油価格は上昇基調に転じ、最終的には68.39米ドルで当期を終えております。また、国
内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。
これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、１バレル当
たり14.00米ドル上昇し、70.30米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル106円台
で始まりましたが、米国を中心とした堅調な経済指標・企業業績並びに米朝首脳会談の実現等によ
る国際情勢の安定を受け、米ドルは前年度末の下げ分を回復、10月には114円台まで上昇しまし
た。10月以降は米中貿易摩擦の激化等より米金利や株式市場の下落に見舞われる中、12月には米国
連邦公開市場委員会(FOMC)による利上げ見通しの修正を受けてドルの先高観が後退、さらに年初に
は米国大手IT企業の業績下方修正に端を発して急激に円高が進行しました。その後、米中貿易問題
解決への期待感や米国の経済指標の堅調な推移等により、ドル円相場は値を戻し、期末公示仲値
(TTM)は、前期末から4円74銭円安の111円01銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均
レートは、前期に比べ、57銭円高の１米ドル110円70銭となりました。
当連結会計年度は、原油価格が上昇したことにより売上高が増加したことに加え、減損損失が減
少したこと等から、連結売上高は9,713億円（前連結会計年度比4.0％増）、経常利益は5,192億円
（同34.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は961億円（同138.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
販売数量の増加、ガス価の上昇により、売上高は前連結会計年度比202億円、16.9％増の1,403億
円となり、営業利益は前連結会計年度比39億円、15.7％増の292億円となりました。
②アジア・オセアニア
油価は上昇したものの、販売数量の減少により、売上高は前連結会計年度比572億円、38.4％減
の916億円となり、営業利益は前連結会計年度比10億円、3.8％減の273億円となりました。
③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
販売数量の増加、油価の上昇により、売上高は前連結会計年度比281億円、31.7％増の1,167億円
となり、営業利益は前連結会計年度比100億円、46.8％増の314億円となりました。
④中東・アフリカ
販売数量は減少したものの、油価の上昇により、売上高は前連結会計年度比491億円、8.7％増の
6,144億円となり、営業利益は前連結会計年度比1,070億円、35.1％増の4,120億円となりました。
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⑤米州
油価は上昇したものの、販売数量の減少により、売上高は前連結会計年度比26億円、24.2％減の
83億円 となりましたが、売上原価の減少等により、営業損失は前連結会計年度比19億円、17.9％減
の87億円となりました。
当連結会計年度末の総資産は有形固定資産及び投資その他の資産が増加したことにより、前連結
会計年度比5,411億円増加の4兆7,935億円となりました。一方、負債は借入金の増加等により、前
連結会計年度末比4,424億円増加の1兆5,359億円となり、純資産は前連結会計年度末比987億円増加
の3兆2,575億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は前連結会
計年度末の2,760億円から当連結会計年度中に減少した資金364億円を差し引いた2,396億円となり
ました。
当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及び
それらの要因は次のとおりであります。
なお、現金及び現金同等物に係る換算差額により、資金が18億円増加しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,385億円（前連結会計年度比14.4％減）となりました。これは主
に、法人税等の支払額が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,820億円（前連結会計年度比93.8%増）となりました。これは主
に、定期預金の払戻による収入が減少したことや長期貸付けによる支出が増加したことによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は4,051億円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増
加したことによるものです。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前期比
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 区分
（％）
至 2019年３月31日)
1.3百万バレル
原油 △6.9
(日量3.5千バレル)
48.0十億CF
天然ガス △9.6
(日量131.6百万CF)
日本
10.3百万BOE
小計 △9.3
(日量28.2千BOE)
ヨード 560.7t 1.1
発電 204.7百万kWh 3.3
6.9百万バレル
原油 △11.6
(日量18.9千バレル)
146.0十億CF
天然ガス 6.7
(日量400.1百万CF)
アジア・オセアニア
34.3百万BOE
小計 2.9
(日量94.1千BOE)
発電 402.3百万kWh 96.1
17.0百万バレル
原油 12.0
(日量46.5千バレル)
10.0十億CF
天然ガス 27.9
ユーラシア
(日量27.4百万CF)
(欧州・NIS諸国)
18.7百万BOE
小計 13.3
(日量51.3千BOE)
硫黄 87.7千t 275.5
84.4百万バレル
中東・アフリカ 原油 △10.1
(日量231.2千バレル)
1.2百万バレル
原油 △39.5
(日量3.2千バレル)
32.8十億CF
米州 天然ガス △16.6
(日量89.9百万CF)
7.1百万BOE
小計 △21.8
(日量19.5千BOE)
110.7百万バレル
原油 △7.9
(日量303.3千バレル)
236.9十億CF
天然ガス △0.1
(日量649.0百万CF)
合計
154.9百万BOE
小計 △5.7
(日量424.3千BOE)
ヨード 560.7t 1.1
発電 606.9百万kWh 50.5
硫黄 87.7千t 275.5
(注) 1 海外で生産されたLPGは原油に含みます。
2 原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
3 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかか
わらず、４月１日から３月31日の実績となっております。
4 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値
を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油124.9百万バレル(日量342.2千バレル)、天然ガス253.4
十億CF(日量694.2百万CF)、合計172.0百万BOE(日量471.1千BOE)となります。
5 BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量。
6 ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
7 数量は小数点第２位を四捨五入しております。
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(2) 受注実績
当社グループの販売実績のうち、受注高が占める割合は僅少であるため受注実績の記載は省略
しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前期比
(自 2018年４月１日
（％）
至 2019年３月31日)
セグメントの名称 区分
売上高
販売量 販売量 売上高
(百万円)
原油 789千バレル 6,478 △16.1 2.8
天然ガス(LPGを除く) 80,930百万CF 115,939 2.1 17.8
日本 LPG 4千バレル 29 △23.6 △22.3
その他 17,862 16.8
小計 140,311 16.9
原油 5,621千バレル 40,975 △14.2 △4.2
天然ガス(LPGを除く) 106,703百万CF 49,180 △22.3 △50.8
アジア・オセアニア
LPG 200千バレル 1,474 △83.1 △75.5
小計 91,630 △38.4
原油 15,115千バレル 114,622 13.9 31.4
天然ガス(LPGを除く) 9,996百万CF 1,974 28.0 47.5
ユーラシア
(欧州・NIS諸国)
その他 120 283.5
小計 116,718 31.7
中東・アフリカ 原油 78,048千バレル 614,420 △13.7 8.7
原油 930千バレル 6,198 △45.6 △29.1
米州 天然ガス(LPGを除く) 35,223百万CF 2,110 △12.8 △5.2
小計 8,308 △24.2
原油 100,503千バレル 782,695 △11.0 10.2
天然ガス(LPGを除く) 232,851百万CF 169,205 △12.1 △16.3
合計 LPG 204千バレル 1,504 △82.8 △75.1
その他 17,983 17.4
合計 971,388 4.0
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 決算日が12月31日の連結子会社につきまして、連結決算日で決算を行っている会社を除き、１月から12月の業績を連結会計年度と
して連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3 販売量は、単位未満を四捨五入しております。
4 主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
金額 割合
相手先
（百万円） （％）
Shell International Eastern
107,654 11.5
Trading Company
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
金額 割合
相手先
（百万円） （％）
JXTGエネルギー(株) 99,554 10.2
主要な販売価格の変動については、「(業績等の概要)」に記載しております。
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(経営成績等の状況の分析)
(1) 経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度は、売上高が前連結会計年度に比べ4.0％増の9,713億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益が前連結会計年度に比べ138.1％増の961億円となりました。
当社グループは原油及び天然ガスの探鉱、開発、生産事業を行っており、また、確認埋蔵量の9
割超は海外であることから、当社グループの業績は原油及び天然ガスの価格ならびに為替レート
の変動に大きく左右されます。また、保有する埋蔵量は生産活動により減少するため、油田買収
や探鉱活動による新たな埋蔵量の発見が不可欠となっております。当社グループでは探鉱投資に
係る費用について会計上保守的に認識しており、コンセッション契約の場合には100％営業費用に
計上しております。また、生産分与契約に基づき投下した探鉱プロジェクトの探鉱作業費につい
ては100％引当て、営業外費用に計上しております。
② 売上高
当連結会計年度の売上高は9,713億円で、このうち、原油売上高は7,826億円と前連結会計年度
の7,102億円と比べ724億円、10.2％の増収、天然ガス売上高は1,707億円と前連結会計年度の
2,081億円と比べ373億円、18.0％の減収、その他の売上高は179億円と前連結会計年度の153億円
と比べ26億円、17.4％の増収となりました。
当連結会計年度の販売数量は、原油が前連結会計年度と比べ12,379千バレル、11.0％減の
100,503千バレルとなり、天然ガスは、前連結会計年度と比べ31,965百万立方フィート、12.1％減
の232,851百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前連結会計年度と比べ
33,652百万立方フィート、18.1％減の151,922百万立方フィート、国内天然ガスは、前連結会計年
度と比べ45百万立方メートル、2.1％増の2,169百万立方メートル、立方フィート換算では80,930
百万立方フィートとなっております。販売価格は、 海外原油売上の平均価格が１バレル当たり
70.30米ドルとなり、前連結会計年度と比べ14.00米ドル、24.9％上昇、海外天然ガス売上の平均
価格は千立方フィート当たり3.18米ドルとなり、前連結会計年度と比べ1.86米ドル、36.9％下
落、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり53円46銭となり、前連結会計年度と比
べ7円10銭、15.3％上昇しております。 売上高の平均為替レートは１米ドル110円70銭となり、前
連結会計年度と比べ57銭、0.5％の円高となりました。
当連結会計年度の売上高の増加額376億円を要因別に分析いたしますと、販売数量の減少により
993億円の減収、平均単価の上昇により1,391億円の増収、売上の平均為替レートが円高となった
ことにより47億円の減収、その他の売上高が26億円の増収となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の売上原価は4,133億円と前連結会計年度の4,980億円と比べ847億円、17.0％減
少しております。これは、マハカム沖鉱区に係る原価の剥落等によるものです。探鉱費は116億円
と前連結会計年度の13億円と比べ103億円の増加、販売費及び一般管理費は721億円と前連結会計
年度の769億円と比べ48億円、6.3％の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は4,742億円と前連結会計年度の3,573億円と比
べ1,169億円、32.7％の増益となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の営業外収益は709億円と前連結会計年度の552億円と比べ156億円、28.3％増加
しております。これは、持分法による投資利益の増加等によるものです。営業外費用は259億円と
前連結会計年度の253億円と比べ５億円、2.2％の増加となりました。
以上の結果、経常利益は5,192億円と前連結会計年度の3,872億円と比べ1,320億円、34.1％の増
益となりました。
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⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、特別損失として生産量及び米州天然ガス価格見通しの下落等に伴い一部プ
ロジェクトで減損損失を252億円計上しました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合
計額は3,972億円と前連結会計年度の3,093億円と比べ878億円、28.4％の増加となり、非支配株主
に帰属する当期純利益は６億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は961億円と前連結会計年度の
403億円と比べ557億円、138.1％の増益となりました。
⑥ セグメント情報
セグメント別の売上高、営業利益については、「(業績等の概要)」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資金の調達及び流動性
石油・天然ガスの探鉱・開発活動及び天然ガス供給インフラ施設等の建設においては多額の資
金を必要とするため、内部留保による手許資金のほかに、外部からも資金を調達しております。
探鉱資金については手許資金及び外部からの出資により、また、開発資金及び天然ガス供給イン
フラ施設等の建設資金については手許資金及び借入により調達することを基本方針としておりま
す。現在、開発資金借入については国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら
融資に関しては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を活用しています。
また、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設資金借入については、日本政策投資銀行及び市
中銀行からの融資を受けております。なお、イクシスLNGプロジェクトでは、当期も持分法適用関
連会社である、イクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を借入人として、国内外の輸出信
用機関及び市中銀行からプロジェクトファイナンスの借入等を行っております。
資金の流動性については、短期の運転資金のほかに、油価の急な下落に備え、また油ガス田権
益買収の際に迅速に対応するため、一定の手厚い手許資金を保有することを基本方針としてお
り、これら手許資金は、安全性、流動性の高い金融商品で運用することを原則としています。現
状の手許資金を梃子に、財務の健全性を維持しながら事業拡大を図ることで、長期的に資本効率
の向上を目指すのが当社の戦略です。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は4兆7,935億円となり、前連結会計年度末の4兆2,523億円と
比較して、5,411億円の増加となりました。流動資産は4,577億円で、現金及び預金の減少等によ
り前連結会計年度末と比較して86億円の減少となりました。固定資産は4兆3,358億円で、有形固
定資産及び投資その他の資産の増加等により前連結会計年度末と比較して5,497億円の増加となり
ました。
一方、負債は1兆5,359億円で、前連結会計年度末の1兆935億円と比較して4,424億円の増加と
なりました。このうち流動負債は3,720億円で、前連結会計年度末比665億円の増加、固定負債は1
兆1,639億円で、前連結会計年度末比3,758億円の増加となりました。
純資産は3兆2,575億円となり、前連結会計年度末比987億円の増加となりました。このうち、株
主資本は2兆6,378億円で、前連結会計年度末比696億円の増加となりました。その他の包括利益累
計額は3,686億円で、前連結会計年度末比201億円の増加、非支配株主持分は2,511億円で、前連結
会計年度末比89億円の増加となりました
セグメント別の財政状態の分析は次のとおりであります。
a)日本
主に有形固定資産が減少したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して118億
円、3.9％減の2,912億円となりました。
b)アジア・オセアニア
主に投資その他の資産が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して
6,290億円、26.9％増の2兆9,714億円となりました。
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c)ユーラシア(欧州・NIS諸国)
主に投資その他の資産が減少したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して
188億円、3.0％減の6,009億円となりました。
d)中東・アフリカ
主に流動資産が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して193億円、
3.8％増の5,304億円となりました。
e)米州
主に有形固定資産が減少したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して148億
円、26.0％減の423億円となりました。
なお、本項の記載中、将来に関する事項については、本書提出日現在での当社グループの判断で
あり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
石油契約等
契約会社名 相手先 契約内容 契約期間
オーストラリア連邦西オースト
オーストラリア連邦政府
ラリア州WA-35-L鉱区における生 2008年10月17日から
ほか
産ライセンス
オーストラリア連邦西オースト
アルファ石油㈱ オーストラリア連邦政府
ラリア州WA-43-L鉱区における生 2009年11月18日から
（連結子会社） ほか
産ライセンス
オーストラリア連邦西オースト
オーストラリア連邦政府
ラリア州WA-55-L鉱区における生 2013年６月18日から
ほか
産ライセンス
オーストラリア連邦/東ティモー
ティモール海条約に基づき設
サウル石油㈱ 2002年５月20日から
ル民主共和国ティモール海共同
立されたデジグネイティッド
石油開発地域JPDA03-12鉱区にお
（連結子会社） 2022年２月６日まで
オーソリティー ほか
ける生産分与契約
オーストラリア連邦/東ティモー
ティモール海条約に基づき設
インペックスチモール
2006年９月22日から
ル民主共和国ティモール海共同
立された デジグネイティッ
シー㈱
石油開発地域JPDA06-105鉱区に
2019年12月15日まで
ドオーソリティー ほか
(連結子会社)
おける生産分与契約
オーストラリア連邦西オースト
INPEX Ichthys Pty Ltd オーストラリア連邦政府
ラリア州WA-50-L/WA-51-L鉱区に 2012年３月１日から
(連結子会社) ほか
おける生産ライセンス
INPEX Oil & Gas
オーストラリア連邦西オースト
オーストラリア連邦政府
Australia Pty Ltd ラリア州WA-44-L鉱区における生 2011年５月20日から
ほか
産ライセンス
(連結子会社)
インペックスマセラアラ
インドネシア共和国政府 1998年11月16日から
インドネシア共和国マセラ鉱区
フラ海石油㈱
における生産分与契約
ほか 2028年11月15日まで
(連結子会社)
インペックス南マカッサ
インドネシア共和国南マカッサ
インドネシア共和国政府 1997年９月22日から
ル石油㈱
ル海域セブク鉱区における生産
ほか 2027年９月21日まで
分与契約
(連結子会社)
バユ・ウンダンフィールドから
INPEX DLNGPL Pty Ltd オーストラリア連邦政府
オーストラリア連邦ダーウィン
2001年４月27日から
までのパイプライン敷設ライセ
(連結子会社) ほか
ンス
帝石コンソン石油㈱
ベトナム共和国政府 2004年11月18日から
ベトナム共和国05-1b、05-1c鉱
(連結子会社) 区における生産分与契約
ほか 2034年11月17日まで
インペックス南西カスピ
アゼルバイジャン共和国領カス
1994年12月12日から
ソカール(アゼルバイジャン
海石油㈱
ピ海海域ACG油田における生産分
共和国国営石油会社) ほか
2049年12月31日まで
与契約
(連結子会社)
カザフスタン共和国エネル
1998年４月27日から
インペックス北カスピ海
ギー鉱物資源省、カズムナイ カザフスタン共和国北カスピ海
石油㈱
2021年12月31日まで
ガス(カザフスタン共和国国 沖合鉱区における生産分与契約
(連結子会社)
(10年延長を２回可能)
営石油会社) ほか
各国政府が協力して３カ国を通
INPEX BTC Pipeline,
アゼルバイジャン共和国/ 過するBTCパイプラインプロジェ
Ltd. 2000年６月21日発効
ジョージア/トルコ共和国 クトの遂行、各国通過を認める
(連結子会社)
契約(IGA)
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契約会社名 相手先 契約内容 契約期間
アゼルバイジャ
2000年10月18日から、船積
ン共和国政府及 BTCプロジェクトを遂行する
み開始後40年間(10年延長を
びBTCプロジェク 権利付与等契約
２回可能)
ト当事者
INPEX BTC Pipeline,
HGA
ジョージア政府 2000年10月19日から、船積
Ltd.
及びBTCプロジェ 同上 み開始後40年間(10年延長を
(注)
(連結子会社)
クト当事者 ２回可能)
トルコ共和国政 2000年10月20日から、船積
府及びBTCプロ 同上 み開始後40年間(10年延長を
ジェクト当事者 ２回可能)
アラブ首長国連邦アブダビ沖
2018年３月９日から
アラブ首長国連邦アブダ
合サター油田及びウムアダル
ビ首長国政府 ほか
2043年３月８日まで
ク油田における利権契約
ジャパン石油開発㈱
(連結子会社)
アラブ首長国連邦アブダビ沖
2006年１月１日から
ADNOC(アブダビ国営石油
合上部ザクム油田に係る修正
会社) ほか
2051年12月31日まで
共同開発協定
アラブ首長国連邦アブダビ沖
JODCO Lower Zakum Limited 2018年３月９日から
アラブ首長国連邦アブダ
合下部ザクム油田における利
ビ首長国政府 ほか
(連結子会社) 2058年３月８日まで
権契約
アラブ首長国連邦アブダビ陸
JODCO Onshore Limited 2015年１月１日から
アラブ首長国連邦アブダ
上鉱区（ADCO鉱区）における
ビ首長国政府 ほか
(連結子会社) 2054年12月31日まで
利権契約
帝石コンゴ石油㈱ コンゴ民主共和国政府 2003年11月22日から
コンゴ民主共和国沖合鉱区に
おける利権契約
(連結子会社) ほか 2043年11月21日まで
ベネズエラ・ボリバル共和国
ベネズエラ国営石油会社
コパ・マコヤ鉱区におけるガ
GAS GUARICO, S.A. 2006年４月１日から
（ＰＤＶＳＡ）の子会社 ス田の再生事業、新規探鉱及
(連結子会社) 2026年３月31日まで
び開発事業に係る合弁事業契
（ＣＶＰ）
約
カナダブリティッシュコロン 2021年９月14日まで（最長
ビア州ホーンリバー地域 のもの。BC州石油・天然ガ
シェールガス鉱区における生 ス法の規定に従い延長可
産リース 能）
2025年６月24日まで（最長
INPEX Gas British
カナダブリティッシュコロン
のもの。BC州石油・天然ガ
カナダブリティッシュコ
ビア州コルドバ地域シェール
Columbia Ltd.
ス法の規定に従い延長可
ロンビア州政府 ほか
ガス鉱区における生産リース
(連結子会社)
能）
2026年６月24日まで
カナダブリティッシュコロン
（最長のもの。BC州石油・
ビア州リアード地域シェール
天然ガス法の規定に従い延
ガス鉱区における生産リース
長可能）
アメリカ合衆国メキシコ湾
キースリー・キャニオン
INPEX Americas, Inc. アメリカ合衆国連邦海洋
2011年６月１日から
874/875/918/919鉱区に跨る
エネルギー管理局 ほか
(連結子会社)
ルシウス油田における操業権
益
（注） HGA（Host Government Agreement）は、BTCパイプラインが通過する３カ国（アゼルバイジャン共和国、
ジョージア及びトルコ共和国）の各国政府とBTCプロジェクト当事者との間で締結された各国政府の合意及
び義務を定めた契約であります。
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、従来から「長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維
持・向上」と「持続可能なエネルギー供給システム構築の推進」という観点から研究開発活動に取り
組んでまいりました。一方、2018年5月に策定した「ビジョン 2040」では、『「技術のINPEX」とし
て多様化するエネルギー社会の未来を切り開く』を掲げ、2040年には石油・天然ガスのコア技術でア
セット・プロジェクト価値の向上を図ると共に、得意技術で競争力を生み、更に次世代の持続可能な
エネルギービジネスを推進する長期的未来を描いており、これを実現するために「技術ロードマップ
2018」を策定し、今後5年間の技術目標を設定しました。当社グループでは、「ビジョン2040」と
「技術ロードマップ2018」のもと、グループ全体の技術力の強化に取り組むと共に、従来からの研究
開発も継続させつつ、ビジョンの実現に必要な研究開発を着実に進めていきます。
研究開発活動は地域ごとに集約した各報告セグメントに共通するもので、当連結会計年度は、 579
百万円となりました。技術ロードマップが取り組む各技術課題で進めている主な研究開発活動は以下
の通りとなります。
(1) Core Technologies：石油・天然ガス上流事業の持続的成長の為に、「コア技術の着実な維持・
向上と得意技術の競争力強化」を掲げ、当社グループの既存上流事業の各課題で以下の研究開発
を進めています。
① 在来型油ガス田の開発・生産に関する既保有技術の維持・向上の為に、当社技術研究所が主
体となり、国内外の大学・研究機関・企業と連携を図りつつ、具体的には油層中で生産障害
となるアスファルテンの制御技術、生産プラントへのダメージや環境問題を引き起こす水銀
の制御・管理技術、油井管やパイプラインの腐食防食技術の研究開発を実施しています。ま
た、当社は国内企業と連携し、セラミック膜を利用した随伴水処理について、国内外の操業
現場で実証実験を行っております。
② イクシスLNGプロジェクトの開発や直江津LNG基地の操業経験を通じて獲得したLNG技術につい
て、その経験と知識をLessons Learntデータベースを構築し社内で共有しました。また、新
潟やカナダのプロジェクトなどを通じて獲得したタイト貯留層開発技術については、Big
Dataと人工知能を用いた生産量予測モデルの作成や地下の貯留岩のフラクチャ―形状を把握
するマイクロサイスミック等の研究開発を進めており、これらを着実に競争力のある得意技
術にしていきます。
(2) Next Challenge：今ある技術課題については、今後実証の場を経て当社グループのコア技術へと
成長させるべくチャレンジしていきます。また持続可能エネルギーシステムを推進するための低
炭素化技術や再生可能エネルギーの取組みを強化して行きます。
① 既存油ガス田の回収率向上を目指す二酸化炭素圧入(CO2-EOR)に着目し、国内の大学・企業と
連携を図りつつ研究開発に取り組んでいますが、今年度から海外の油田にてCO2-EOR共同研究
プロジェクトを立ち上げ、実証試験を行う準備を進めています。また国内自社フィールド等
を活用した実証試験にも取り組む予定です。
② 地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2）の分離回収・貯留（CCS）技術に関して、2016
年から二酸化炭素地中貯留技術研究組合に参画し、大規模CO2圧入・貯留の安全管理技術の開
発・実証に取り組んでいます。また、CO2-EORを含むCO2地下貯留（CCS）の国際基準
（ISO/TC265）策定活動に積極的に貢献すると共に日本CCS調査（株）の株主として日本国内に
おける実証プロジェクトに参加しております。
③ 再生可能エネルギーの取り組み強化を進めるため、太陽光発電、地熱発電及び洋上風力発電
に必要な技術的課題に取組み、技術の蓄積を図っていきます。
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(3) Emerging：今後2040年のエネルギー社会を見据えた未来の技術に取り組んでいきます。
① 更なる低炭素化に向けた「炭素循環」の技術のなかでは、経済産業省及び新エネルギー・産業
技術総合開発機構（NEDO）が主導する「人工光合成化学プロセス技術研究組合」に参加し、太
陽エネルギーを利用して光触媒の水分解による水素の生成、並びに、生成された水素とCO2か
らプラスチック原料等基幹化学品の製造を目指す研究開発プロジェクトに取り組んでいます。
また、NEDOから「CO2有効利用技術開発事業」を受託し、CO2からメタンを生成するメタネー
ションの技術開発に取り組んでいます。
② 当社技術研究所では、国内研究機関と共同で地下常在菌を活用した増進回収技術（EOR）の研
究開発を進めており、国内自社フィールド等を活用した実証試験にも取り組んでいます。また
次世代のEOR技術としての低塩分濃度水攻法の研究開発も、当社研究所が主体となって進めて
います。
(4) Digital Transformation：デジタル技術をあらゆる分野で最大限に活用し、エネルギー企業とし
て効率的な開発・操業の実現と、レジリエントな企業体質の構築の実現を進めていきます。技術的
に大きく４つの分野にわけ、以下のような取り組みを実施しています。
① 油ガス田開発分野では、地震探査データ解釈の自動化、岩相・化石種の自動判定等に取り組
み、作業効率の最大化を促進します。
② 掘削分野では、逸泥や抑留といった掘削障害早期検知モデルの研究開発を進めています。
③ 生産・操業分野では、操業費の全体最適化を目指し、Digital Oil FieldやDigital Twinとい
った技術に取り組んでいます。
④ 情報管理の面では、当社の保有する膨大な技術データをクラウド上で一元管理化を進めてお
り、その有効活用を促進します。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の投資額は 4,885 億円であり、このうち、探鉱投資が137億円、生産施設等石油・天
然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資等（権益取得支出等を含
む。）が4,747億円であります。
なお、上記開発投資額には生産物回収勘定に計上している生産分与契約の開発投資相当額等294億
円を含めております。
また、上記開発投資額にはイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を含む主要な持分法適
用関連会社での投資額のうち当社分を含めております。
セグメントごとの設備投資額（生産施設等石油・天然ガス開発投資及び天然ガス供給インフラ施設
の建設費等その他への設備投資等）は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（億円）
日本 43
アジア・オセアニア 3,862
ユーラシア（欧州・NIS諸国） 190
中東・アフリカ 582
米州 68
合計 4,747
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２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在の有形固定資産に計上している主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置及び 土地
(名)
坑井 その他 合計
構築物 運搬具 (面積千㎡)
本社事務所等
事務所
1,071 2,281
760
(東京都港区他) 14 － 558 3,926
－
〔1,668〕 (7)
福利厚生施設
[85]
(注)３
東日本鉱業所他
生産設備
(新潟県新潟市中央 9,171 17
日本 130,100 14,310 7 514 154,104
区、長岡市他) (685) [27]
供給設備
(注)４
直江津LNG基地
2,497 298
日本 製造設備 43,916 36,437 － 299 83,151
(252) [49]
(新潟県上越市)
秋田鉱場 生産設備
329 61
日本 － － － 2 332
(69) [10]
(秋田県秋田市) 供給設備
千葉鉱場 生産設備
312 31
日本 － － － ▶ 316
(25) [9]
(千葉県山武市) 供給設備
技術研究所
2,123 27
研究設備 893 197 － 22 3,237
－
(8) [5]
(東京都世田谷区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税
等を含んでおりません。
２ 当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。
３ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
４ 「東日本鉱業所他」の供給設備の中には、帝石パイプライン㈱（連結子会社）に保守・管理を委託のうえ貸
与している建物及び構築物125,527百万円、機械装置5,905百万円、土地5,341百万円（221千㎡）、その他90
百万円が含まれております。
５ 従業員数の[ ]は、臨時雇用者で、外数であります。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置及び 土地
(名)
坑井 その他 合計
構築物 運搬具 (面積千㎡)
－
(東京都港区
ジャパン石油開 中東・アフ 生産施設 － 69
7,245 2,825 19,166 155,571 184,807
他)
発㈱ リカ 等 (－) [5]
(注)３、６
－
(東京都港区
アジア・オ 生産施設 － -
アルファ石油㈱ － 10,483 746 5,137 16,366
他)
セアニア 等 (－) [-]
(注)４、６
－
(東京都港区
アジア・オ 生産施設 － -
サウル石油㈱ － 5,393 5,423 1 10,818
他)
セアニア 等 (－) [-]
(注)５、６
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税
等を含んでおりません。
２ 当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。
３ ジャパン石油開発㈱の生産施設等は主としてアラブ首長国連邦アブダビ沖合海上鉱区での原油生産に関わる
生産施設等の同社権益比率(12～40%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
４ アルファ石油㈱の生産施設等は主としてオーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-35-L/WA-55-L鉱区
（ヴァン・ゴッホ油田及びコニストンユニット）での原油生産及び開発に関わる沖合生産施設等の同社権益
比率(47.499%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
５ サウル石油㈱の生産施設等は主としてオーストラリア連邦と東ティモール民主共和国の境界線にあるティ
モール海共同石油開発地域内JPDA03-12鉱区（バユ・ウンダン・ガス・コンデンセート田）での生産に関わ
る沖合生産施設等の同社権益比率(11.378%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
６ 従業員数は、提出会社からの出向者を含んで表示しております。
７ 従業員数の[ ]は、臨時雇用者で、外数であります。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置及び 土地
(名)
坑井 その他 合計
構築物 運搬具 (面積千㎡)
－
(オーストラ
INPEX Ichthys
リア連邦西
アジア・オ 生産施設 148 -
－ 1,223,590 227,482 19,530 1,470,751
オーストラリ
Pty Ltd セアニア 等 (4,139) [-]
ア州)
(注)３、５
－
INPEX Oil &
(オーストラ
Gas
リア連邦西
アジア・オ 生産施設 － -
667 45 － 282,594 283,307
オーストラリ
Australia セアニア 等 (－) [-]
ア州)
Pty Ltd
(注)４、５
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりませ
ん。
２ 当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。
３ INPEX Ichthys Pty Ltdの生産施設等はオーストラリア連邦WA-50-L/WA-51L鉱区（イクシスガス・コンデン
セート田）での生産に関わる沖合生産施設等の同社権益比率(66.245%)持分であり、その帳簿価額を掲記し
ております。
４ INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltdの生産施設等はオーストラリア連邦WA-44-L鉱区（プレリュードガス
田）での生産に関わる沖合生産施設等の同社権益比率(17.5%)持分であり、その帳簿価額を掲記しておりま
す。
５ 従業員数は、提出会社からの出向者を含んで表示しております。
６ 従業員数の[ ]は、臨時雇用者で、外数であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等の計画
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000,000
甲種類株式 1
計 3,600,000,001
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
単元株式数は、100株であり
東京証券取引所
普通株式 1,462,323,600 1,462,323,600 ます。その内容の詳細は(注)
（市場第一部）
１をご参照下さい。
単元株式数は、１株でありま
甲種類株式 1 1 非上場・非登録 す。その内容の詳細は(注)２
及び３をご参照下さい。
計 1,462,323,601 1,462,323,601 － －
(注) １ 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２ 甲種類株式の内容は次のとおりであります。
１ 議決権
甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限
りではない。
２ 剰余金の配当及び中間配当
甲種類株式に対する剰余金の配当又は中間配当は、当会社普通株式に対する剰余金の配当又は中間配当の
額に400を乗じて算出される額にて行われる。
３ 残余財産の分配
甲種類株主は当会社普通株式に対する残余財産分配の金額に400を乗じて算出される額の残余財産分配請
求権を有する。
４ 甲種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株式の株主による種類株主総会（甲種類株主総会）の決議を経なければなら
ない。なお、当会社株主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の
写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開
催する旨の通知は甲種類株主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。
(1) 取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議
決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者
が保有していた場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株主総会にかかる基準日現在の株主
を前提に判断するものとする。)(以下、「取締役の選任又は解任における100分の20要件」という。)の
当該取締役の選任又は解任
(2) 当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合
(3) 当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が
議決権を行使しようとする場合
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(4) 以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合(当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする
場合において、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、又はこれらを目的とする契約において定款変
更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、及び当会社が株式移転をする
場合において、新設持株会社の定款の規定が当会社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承
認に関する甲種類株主総会の要否については、下記(5)の規定によれば合併、株式交換、株式移転に関
する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、本規定に従ってこれを決する。)
① 当会社の目的
② 当会社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を
除く。)の付与
(5) 当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
① 合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる
総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保
有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該合併を承認する各当事会社の株
主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「合併における100分の20
要件」という。)を除く。
② 株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株
式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同
保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式交換を承認する
各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式交換
における100分の20要件」という。)を除く。
③ 株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利
を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会
で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決
権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することと
なる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会に
かかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式移転における100分の20要
件」という。)を除く。
(6) 当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本金の額の減少を行おうとする場合
(7) 当会社が株主総会決議により解散をする場合
(8) 100分の20要件に関するみなし規定
① 取締役の選任又は解任
取締役の選任又は解任について甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、取締役の選任又は解
任における100分の20要件が当該決議の対象となった取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会
決議時点において充足されていたものとみなす。
甲種類株主は、取締役の選任又は解任について甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合
においても、当会社株主総会において取締役を選任又は解任する旨の決議がなされた場合には、当会
社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議
申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任又は解任に
おける100分の20要件が当該取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足さ
れていなかったものとみなす。
② 合併、株式交換、株式移転
当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会の招集通知が発送された場合
は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件及び株式移転における100分の20
要件が、当該合併、株式交換又は株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されてい
たものとみなす。
甲種類株主は、当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会を開催しない
旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において当会社にかかる合併、株式交換、株式
移転を行う旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申
し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期
間が経過した場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件、株式移転にお
ける100分の20要件が、当該合併、株式交換、株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において
充足されていなかったものとみなす。
５ 甲種類株式の取得請求権及び取得条項に関する定め
(1) 甲種類株主は、いつでも、当会社に対し、書面によって、金銭の交付と引き換えに当会社が甲種類株式
を取得することを請求することができる。
(2) 当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、当該譲受人の意
思にかかわらず、金銭の交付と引き換えに甲種類株式を取得することができる。なお、甲種類株主は、
甲種類株式を譲渡する場合には、当会社に対して、その旨及び相手先の名称を、事前に通知しなければ
ならない。
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(3) 甲種類株式の取得価格は、上記(1)の場合は取得請求日、上記(2)の場合は取得日の前日(以下あわせて
「取得価格基準日」という。)の時価に400を乗じて算出される額によることとする。当会社普通株式が
東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株当たりの東京証券取引所における取得価
格基準日の終値と同一の価格をもって取得価格基準日の時価とする。取得価格基準日の終値が存在しな
い場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。
６ 定義
甲種類株式にかかる上記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ
る。
(1) 「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準
ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。)を支配している会社等をいう。以下、他の会社等の
意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。
① 他の会社等の議決権(種類株式の議決権を除く。以下種類株式の議決権につき言及する場合を除き同
じ。)の過半数を自己の計算において所有している者
② 他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している者であっ
て、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な
関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様
に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決
権の過半数を占めていること。
ロ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業又は事業
の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準
ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ 他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ 他の会社等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半につ
いて融資(債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。)を行っていること(自己と出資、人事、
資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過
半となる場合を含む。)。
ホ その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関
係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議
決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において
議決権を所有していない場合を含む。)に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、か
つ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する者
④ 他の会社等の種類株式(議決権のないものを除く。)のうちある種類のものについて、その議決権の過
半数を自己の計算において所有している者
(2) 「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含
む。)をいう。
(3) 「関連会社」とは、ある者(その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。)が、出資、人事、
資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に
対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。ある者が他
の者(個人を含む。)の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会社以外の他の会
社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各
号に掲げる場合をいう。
① 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合
② 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有してい
る場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び
営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等
の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ 子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。
ハ 子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。
ニ 子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があるこ
と。
ホ その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与える
ことができることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関
係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議
決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において
議決権を所有していない場合を含む。)に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占めて
いるときであって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合
(4) 「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。
① 単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを
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合意している場合の当該他の保有者
② 単一の株主の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは関連会社、
又は単一の株主の親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社であっ
て当会社の株式を保有している者
③ ①に定める他の保有者の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは
関連会社であって当会社の株式を保有している者
④ 単一の株主の配偶者の子会社又は関連会社(単一の株主及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した
場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。)であって当会社の株式を保有している者
⑤ ①に定める他の保有者の配偶者の子会社又は関連会社(①に定める他の保有者及びその配偶者夫婦の
事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。)であって当会社の株
式を保有している者
(5) 「甲種類株式」とは、当会社の定款第３章に規定する種類株式をいう。
(6) 「公的主体」とは、国又は国が全額出資する独立行政法人をいう。
(7) 「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等を
いい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社
等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみな
す。
(8) 「重要な資産の処分等」とは、当会社又は当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、
会社分割(ただし、現物出資又は会社分割の実施後、当会社が、出資先会社又は会社分割における承継
会社若しくは新設会社の、親会社となる場合を除く。)、及び担保設定その他の処分、並びに当会社子
会社株式・持分の売却(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会社
株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。)その他の処分で、当該処分
により当会社又は当会社子会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連
結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合又は直近に作成された連結財務諸表における連
結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいず
れかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転及び当会社連結子
会社が行う第三者割当増資(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株
式交換、株式移転又は第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社若しくは新設会社、株式
交換若しくは株式移転における完全親会社、又は第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社とな
る場合を除く。)を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社又は当会社
子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口当たり売却価格に
売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転
の場合は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続
会社又は新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全
子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率
をいう。以下同じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株につ
いての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用され
た当会社子会社の一株・一出資口当たりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会
社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会社子
会社の一株・一出資口当たりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資口総
数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有
利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割及び
事業譲渡の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、当会社又は当会社子会社が受領する金
銭、株式その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額を
いう。)に、会社分割又は事業譲渡において当会社又は当会社子会社からの承継の対象とされた有利子
負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有して
いる子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作
成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分
等」とする。
(9) 「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社
に到達した日をいう。
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(10) 「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者のほか、以下に掲げる者を含
む。
① 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使すること
ができる権限を有する者、又は、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者
(②に該当する者を除く。)
② 投資一任契約(金融商品取引法に規定する投資一任契約をいう。)その他の契約又は法律の規定に基づ
き、当会社株式に投資をするのに必要な権限を有する者
３ 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
４ 株式の種類ごとの議決権の有無及びその理由
(注)２の１に記載のとおり、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません。(ただ
し、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません。)
当会社定款においては、(注)２の４に記載のとおり、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会
又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。このような機
能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資による経営支配等によ
り、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での
経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保されると考えられるとと
もに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を
担うことが期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を
発行した目的であります。
５ 株式の保有に係る特記事項
甲種類株式は経済産業大臣によって保有されています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2013年10月１日（注） 1,458,667,791 1,462,323,601 ― 290,809 ― 1,023,802
(注) 2013年５月10日開催の取締役会決議、2013年６月25日開催の第７回定時株主総会及び必要な種類株主総会におけ
る定款変更案の承認可決により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式については１株を400株に分割
し、１単元の株式の数を100株とするとともに、甲種類株式については１単元の株式の数を１株とする単元株制
度を採用しました。これに伴い、普通株式の発行済株式総数は1,458,667,791株増加し、発行済株式総数は
1,462,323,601株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
①普通株式
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
個人
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 計
その他
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
(注)
団体
株主数
1 78 53 300 795 46 32,407 33,320 －
(人)
所有株式数
2,769,228 2,977,109 208,068 2,152,599 6,164,814 626 350,555 14,622,999 23,700
(単元)
所有株式数
の割合
18.94 20.36 1.42 14.72 42.16 0.00 2.40 100.00 －
(％)
(注) 自己株式1,966,500株（役員報酬BIP信託の保有する株式は含みません）は、「個人その他」に19,655単元含ま
れております。
②甲種類株式
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 － － － － － － 1 －
(人)
所有株式数
1 － － － － － － 1 －
(単元)
所有株式数
の割合
100.00 － － － － － － 100.00 －
(％)
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
経済産業大臣(注) 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号 276,922,801 18.96
石油資源開発株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目７番１２号 106,893,200 7.32
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 74,165,700 5.08
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番１１号 62,176,097 4.26
銀行株式会社（信託口）
ＪＸＴＧホールディングス株式
東京都千代田区大手町一丁目１番２号 43,810,800 3.00
会社
三井石油開発株式会社 東京都港区西新橋一丁目２番９号 30,924,000 2.12
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番１１号 22,985,700 1.57
銀行株式会社（信託口９）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， Ｂ
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
22,664,524 1.55
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）
京支店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番１１号 21,379,700 1.46
銀行株式会社（信託口５）
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
ザ バンク オブ ニューヨー
ク メロン １４００５１ ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．
19,440,200 1.33
（常任代理人 株式会社みずほ Ｓ．Ａ．
銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目１５番１号）
計 － 681,362,722 46.65
(注) 経済産業大臣の所有株式数には甲種類株式１株が含まれております。
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所有議決権数別
2019年３月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
経済産業大臣 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号 2,769,228 18.96
石油資源開発株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目７番１２号 1,068,932 7.32
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 741,657 5.08
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番１１号 621,760 4.26
銀行株式会社（信託口）
ＪＸＴＧホールディングス株式
東京都千代田区大手町一丁目１番２号 438,108 3.00
会社
三井石油開発株式会社 東京都港区西新橋一丁目２番９号 309,240 2.12
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番１１号
229,857 1.57
銀行株式会社（信託口９）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， Ｂ
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ 226,645 1.55
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）
京支店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番１１号 213,797 1.46
銀行株式会社（信託口５）
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
ザ バンク オブ ニューヨー
ク メロン １４００５１ ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．
194,402 1.33
（常任代理人 株式会社みずほ Ｓ．Ａ．
銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目１５番１号）
計 － 6,813,626 46.65
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
甲種類株式の内容は、
「１株式等の状況」の
無議決権株式 甲種類株式 1 － 「(1)株式の総数等」の
「②発行済株式」の注記
２に記載しております。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 制限のない、標準となる
普通株式 1,966,500
株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,460,333,400 14,603,334 同上
単元未満株式 23,700 － －
発行済株式総数 1,462,323,601 － －
総株主の議決権 － 14,603,334 －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託の保有する株式157,300株（議決権の数1,573個）が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区赤坂五丁目３
国際石油開発帝石株式会 1,966,500 － 1,966,500 0.13
番１号
社
計 － 1,966,500 － 1,966,500 0.13
（注） 役員報酬BIP信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員に対する株式報酬制度の概要
当社は、2018年から、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員
（国内非居住者を除く。）（以下併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と
当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献意識及び株主価値最
大化への貢献意欲を一層高めることを目的とした株式報酬制度を導入しています。
この制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」とい
う。）を採用し、当社は取締役等に対して、毎年、役位等に応じたポイントの付与を行い、取
締役等の退任後に、当該ポイントの累積値に応じた当社株式の交付、又は交付される当社株式
のうち一部の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。
（ＢＩＰ信託契約の内容）
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
委 託 者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受 託 者
（共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受 益 者 取締役等を退任した者のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約時期 2018年８月10日
信託の期間 2018年８月10日～2023年８月末日
制度開始時期 2018年８月10日
議決権行使 行使しない
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の金額 200百万円 （信託報酬・信託費用を含む。）
株式の取得時期 2018年８月16日～同年８月21日
株式の取得方法 株式市場から取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取
残 余 財 産
得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。
② 取締役等に取得させる予定の株式（換価処分のうえ換価処分金相当額を給付する株式を含
む。）の総数
１年間あたり上限40,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数（注）１、２、３ 1,966,500 － 1,966,500 －
(注)１ 保有自己株式数はすべて普通株式であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、2018年５月に策定しました「中期経営計画 2018-2022」にてお示しした還元方針に基づ
き、2018年度から2022年度までの中期経営計画期間中、安定的な配当を基本とし、配当性向は30%以
上として、業績の成長に応じて段階的に株主還元を強化してまいります。
上記基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきまして、普通株式の期末配当金は１株当
たり普通配当９円に記念配当６円を加えた15円とし、中間配当金の１株当たり９円とあわせ、１株当
たり年間24円といたしました。また、甲種類株式（非上場）の期末配当金は１株当たり普通配当
3,600円に記念配当2,400円を加えた6,000円とし、中間配当金の１株当たり3,600円とあわせ、１株当
たり年間9,600円といたしました。
なお、2013年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行ってお
りますが、甲種類株式につきましては、株式分割を実施致しておりません。これに伴い、甲種類株式
の配当については、当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。毎事業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針と
しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、第13期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
13,143
普通株式 9
2018年11月７日
（注）１
取締役会決議
甲種類株式 0 3,600
21,905
普通株式 15
2019年６月25日
（注）２
定時株主総会決議
甲種類株式 0 6,000
（注）１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金２百万円が含まれます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな
社会づくりに貢献することを経営理念としております。この経営理念のもと、当社は、持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働により
社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコー
ポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日現在の状況に基づいてお
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社経営理念に基づき、継続的かつ安定的な事業運営を実現するため、業務に精通した取締役に
よる業務執行を監査役が監査する監査役設置会社の機関設計を採用しています。また、急速に変化
する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、業務執行体制の更なる強化を目的とし
て執行役員制度を導入し、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。
当社では、産油国政府や同国の国営石油会社、国際石油会社等との重要な交渉機会が多く、これ
には当社事業に関する知識・技術並びに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身の取締役・
執行役員があたる必要があると考えており、社内出身の取締役は原則として執行役員を兼務するこ
とで、取締役会が効率的に業務の執行を決定するとともに、実効的な経営の監督機能を発揮する体
制を確保しております。また、経営の透明性の向上と取締役会の実効的監督機能の強化を図る観点
に加え、独立した立場から、自らの知見に基づく助言、経営の監督、利益相反取引の監督を行うと
ともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることで社内出身者とは異なる客観
的な視点を経営に活用するため、取締役全13名中５名の社外取締役を選任しております。
この社外取締役には、資源・エネルギー業界や財務・法務その他の分野において、企業経営経験
者、学識経験者又はその他の専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有する社外の人材を選任
することとしております。
また、当社の監査役は、全５名中４名が社外監査役であり、かつ監査役の独立性と監査の実効性
を確保し、監査機能の強化を図るべく、法令に基づき監査役会を設置するとともに監査役の職務を
補助するための組織である監査役室に専任の監査役補助者を置き、更に内部監査部門（監査ユニッ
ト）や会計監査人との連携を強化するなどの取り組みを行っております。
会社の機関等の概要は以下の通りです。
a) 取締役及び取締役会
取締役会は、株主に対する受託者責任を認識した上で、実効的なコーポレート・ガバナンスの
実現により、十分な監督機能を発揮するとともに、経営の公正性・透明性を確保し、持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上を図ることを責務としています。
当社の取締役会は13名で構成され、うち５名は社外取締役であります。取締役会は、毎月１回
開催するほか、必要に応じて随時開催し、経営戦略や重要な業務執行について審議・決定すると
ともに取締役の職務の執行を監督しております。
また、グローバルな経営環境の変化への即応性を高めるとともに、経営責任をより明確化する
ため、取締役の任期について１年としております。
b) 経営会議
業務執行の決定に関しては、意思決定の迅速化の観点から、経営会議を設置し、取締役会の決
議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資す
るための議論を行っております。経営会議は毎週ないし適宜開催されます。
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c) 執行役員制度
急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、執行役員制度を導入
し、権限委譲を行うことで業務執行体制の明確化を図るとともに、一層機動的かつ効率的な経営
体制を構築しております。なお、執行役員の任期についても、取締役と同様に１年としておりま
す。
d) 各種委員会
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、「指名・報酬諮問委員会」、「経営諮問
委員会」、「コンプライアンス委員会」及び「CSR委員会」をそれぞれ設置しています。概要は以
下の通りです。
i) 指名・報酬諮問委員会
取締役の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取
締役会の諮問機関として2017年１月に指名・報酬諮問委員会を設置、取締役等の指名と報酬に
ついて審議し、取締役会に答申しております。2018年度は６回開催しました。また、2019年６
月25日開催の臨時取締役会において、改めて社内取締役２名、独立社外取締役３名が本委員と
して選任され、同日付にて就任しました。
本書提出日現在の委員は以下のとおりであります。
委員長：北村俊昭氏(代表取締役会長)
委員：上田隆之氏(代表取締役社長)、柳井準氏(独立社外取締役)、飯尾紀直氏(独立社外取締
役)、西村篤子氏（独立社外取締役）
ⅱ) 経営諮問委員会
国際的な政治経済情勢及びエネルギー情勢の展望、グローバル企業としての経営戦略の在り
方、コーポレート・ガバナンスの強化の在り方等の諸課題について、外部有識者から取締役会
に多面的かつ客観的な助言・提言を頂き、企業価値及びコーポレート・ガバナンスの向上を目
指すことを目的として、2012年10月に経営諮問委員会を設置しております。本委員会は同分野
に幅広い知見を有する大学教授等国内外の外部有識者から構成され、社内から代表取締役及び
経営企画本部長等が出席します。2018年度は２回開催しました。
本書提出日現在の委員は以下のとおりであります。
委員：ケント カルダー氏、黒田かをり氏、十市勉氏、山内昌之氏
ⅲ) コンプライアンス委員会
グループ全体として一貫したコンプライアンスの取組みを推進することを目的として、2006
年４月にコンプライアンス委員会を設置しております。本委員会はコンプライアンス担当役員
を委員長とし、常設組織の本部長、HSE担当役員、監査ユニットジェネラルマネージャー等から
構成され、コンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項を審議し、コンプライア
ンス実践状況を管理しております。2018年度は６回開催しました。
本書提出日現在の委員は以下のとおりであります。
委員長：池田隆彦氏（技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当）
副委員長：佐瀬信治氏(総務本部長)、橘高公久氏（経営企画本部長、法務担当）
委員：坂元篤志氏（戦略プロジェクト室担当）、村山昌博氏（財務・経理本部長）、久保孝氏
（資材・情報システム本部長）、矢嶋慈治氏（グローバルエネルギー営業本部長）、山本幸伯
氏（国内エネルギー事業本部長）、滝本俊明氏（上流事業開発本部長）、川野憲二氏（アジア
事業本部長）、伊藤成也氏（オセアニア事業本部長、海外事業統括）、島田伸介氏（米州事業
本部長）、仙石雄三氏（ユーラシア・中東・アフリカ事業本部長）、藤井洋氏（アブダビ事業
本部長）、平山公也氏（国内E&P事業本部長）、石井義朗氏（再生可能エネルギー・電力事業本
部長）、人見茂樹氏（監査ユニットジェネラルマネージャー）
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ⅳ) CSR委員会
当社グループの社会的責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する取組みを推進するこ
とを目的として、2012年４月にCSR委員会を設置しております。本委員会は代表取締社長を委員
長とし、代表取締役、総務本部長、経営企画本部長、コンプライアンス委員会委員長、コーポ
レートHSE委員会委員長から構成され、コーポレート・ガバナンスを含め、CSRに関する基本方
針、CSR推進に関する重要事項を策定します。2018年度は２回開催しました。
本書提出日現在の委員は以下のとおりであります。
委員長：上田隆之氏(代表取締役社長)
委員：北村俊昭氏(代表取締役会長)、池田隆彦氏(技術本部長、HSE及びコンプライアンス担
当)、橘高公久氏(経営企画本部長、法務担当)、佐瀬信治氏(総務本部長)
③ 内部統制システムの整備の状況
－業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備についての決定内容－
当社の取締役会は「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の
業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備」について以下のとおり決議しておりま
す。
a) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、企
業行動憲章及び行動基本原則を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する。
当社は、常勤の取締役及び執行役員等を構成員とするコンプライアンス委員会を設置し、コ
ンプライアンスに関わる基本方針や重要事項を審議し、その実践状況を管理するとともに、社
内研修等を通じて周知徹底を図ることで、取締役及び使用人がその職務執行上、法令及び定款
に則り、行動することを確保する。併せて、社内担当部署及び社外専門家(弁護士)を窓口とし
た内部通報制度を整備する。
また、コンプライアンス体制及び関連社内規程を実効あらしめるために、社長直属の内部監
査部門による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検
証・評価するとともに、適宜改善を行う。社長直属の内部監査部門は、内部監査規程に基づ
き、前年度の監査結果及び当年度の監査計画について、取締役会へ報告する。
さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、適正に運用する
とともに、その有効性の評価を行う。
b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、定款及び社
内規程等に則り、情報セキュリティ体制を整備し、適正に保存及び管理する。
c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、取締役は各担当部署と緊
密な連携を図りつつ、リスクの特定・分析・評価を実施の上、社内規程・ガイドライン等に基
づき、リスク管理を行う。
さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、社長直属の内部監査部門によ
る監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価する
とともに、環境の変化に応じた不断の見直しを行う。
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d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意し
て事業運営を行う。
(1)重要事項の決定については、常勤の取締役、役付執行役員等で組織する経営会議を毎週な
いし適宜開催し、迅速かつ適正に業務執行を行う。
(2)日常の職務遂行については、取締役会規程その他の社内規程に基づき権限の委譲が行わ
れ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。
また、取締役会は、長期の経営戦略と中期の経営計画を策定するとともに、その進捗状況の
報告を受ける。
当社は、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図るため取締役等を本部長とする本部制を
採用しているが、各本部等は、経営計画等を実現するため、重要なリスクとその対処方針に留
意しつつ、事業環境に応じた主要なマイルストーンとなる取り組みを推進し、経営会議は、そ
の進捗状況の報告を受ける。
e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ)当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者（以下、「取締役等」という。）
の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約
を締結し、各社の重要事項について当社に報告を求め、又は承認する。
ロ)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社におけるリスク管理について、グループ経営管理規程に基づき、当社グ
ループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。
また、当社は、子会社に対して当社の社長直属の内部監査部門による監査、その他社内
担当部署あるいは社外専門家による監査等に協力するよう求め、かかる監査等を通じ、子
会社の日常業務に係るリスク管理の運営状況等を検証・評価するとともに、かかる検証・
評価の結果を踏まえて、子会社に対して環境の変化に応じた不断の見直しを求める。
ハ)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、当社
グループ全体において、経営の長期戦略と経営計画を共有し、人的・資金的な経営資源を
効率的に運用するとともに、当社の各社内規程等に準じ、以下の点に留意して事業運営を
行うよう求める。
(1)子会社における重要事項の決定については、子会社の取締役会又は取締役合議にて
決定を行う。
(2)子会社の日常の職務執行については、子会社における職務権限を定めた規程に基づい
て権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。
ニ)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制
当社は、グループ全体に適用されるコンプライアンス体制(内部通報制度を含む)を構築
し、子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人に対して周知徹底
する。
当社は、子会社の協力を得て、子会社に対し、当社の社長直属の内部監査部門による監
査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を実施する。
当社は、子会社において取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するこ
とを確保するための体制が構築されるよう、グループ経営管理規程に基づき、子会社との
間でグループ経営管理に係る契約を締結する。
f) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に
関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の監査の実効性を高めるべく、監査役の職務を補助するための執行部門から
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独立した組織である監査役室を設置し、専任の使用人を置く。
当該使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当該使用人の人事評価、人事異動及び懲
戒処分は、事前に常勤監査役の同意を必要とする。
g) 当社の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び
使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、法令に定める事項、当
社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項その他当社の監査役がその職務遂行上報告を受
ける必要があると判断した事項について、報告及び情報提供を行う。
また、当社の監査役は、当社の取締役会その他重要な社内会議に出席するとともに、稟議書
等の回付を受けて、常に業務上の情報を入手できるようにする。
当社グループの内部通報制度においては、当該制度の担当部署は、当社グループの取締役、
監査役その他これらの者に相当する者及び使用人からの内部通報の状況について、速やかに当
社の監査役に対して報告する。
h) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役その他これらの者に相
当する者及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
するとともに、その旨を周知徹底する。
また、当社グループの内部通報制度においては、報告者に対する不利な取扱いが確認された
場合には、不利な取扱いをした者及びその所属部門長等は、就業規則等に則った懲戒等の処分
の対象となる。
i) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執
行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払
又は償還の手続等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執
行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
j) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定期的な会合を実施するとともに、適宜必要な情報を提供し、監査
役との意思疎通を図る。併せて、当社は、監査役と社外取締役との定期会合の機会を確保し、
相互連携と情報共有の充実を図る。
また、当社は、監査役が内部監査部門とも連携し、定期的に報告を受けることができる体制
を整えるなど、監査の実効性の向上を図る。
さらに、監査役の監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士、税理士等の社外専門家と緊密
に連携が取れるようにする。
－業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の運用状況の概要－
当社は、「株式会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備」につい
ての決定内容に基づき、内部統制システムを適切に運用しておりますが、主な運用状況の概要
は、次のとおりです。
＜コンプライアンス体制＞
当社は、当社グループの行動規範(Code of Conduct)を制定し、全ての役員及び従業員に対
し、法令遵守はもちろんのこと、社会規範を尊重し、高い倫理観を持った行動をするよう義務
付けております。また、コンプライアンス委員会を定期的及び随時に開催し、コンプライアン
スの実践状況等を確認するとともに、取締役会に報告いたしました。
コンプライアンス委員会で決議した活動計画に基づき、コンプライアンスに関する社内の各
種情報発信ツールを拡充したほか、各部署のコンプライアンス推進管理者及び推進担当者の役
割を社内規程により明確化した上で、コンプライアンスを統括する部署の担当者が各部署の推
進担当者との会合を半期毎に開催するなど、職場全体としてのコンプライアンス活動の拡充・
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強化に取り組みました。また、当期の重点的な活動としては、定例の社内コンプライアンス研
修に加えて、管理職向けのパワーハラスメント研修や、当社グループの役員及び従業員を対象
と したコンプライアンスの浸透度や実践状況を把握するためのコンプライアンス意識調査及び
その結果を踏まえた研修等を実施しました。さらに、当社グループの贈収賄・汚職防止体制の
グローバルな運用強化の一環として、部門別の研修を実施するとともに、前年度に引き続き海
外事務所のリスク評価を実施いたしました。
また、人権尊重に対する当社の姿勢を明示するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導
原則」に基づく「INPEXグループ人権方針」を策定し、公表しているほか、役員及び従業員への
E-learningを実施し、グループ全体としての人権尊重の意識向上を図りました。さらに、企業
の事業とサプライチェーン上の奴隷労働及び人身取引などの人権侵害への取り組み等を明らか
にすることを目的に2015年10月に施行された英国法「ModernSlavery Act 2015」への対応とし
て、前年度に引き続き、当社ウェブサイト上に”ModernSlavery Act Statement（英国現代奴隷
法ステートメント(仮訳））”を開示しております。
グローバルに事業を展開する当社グループは、クロスボーダー取引に係る税務リスク等に適
切に対応するため、税務ガバナンス体制の強化に取り組んでおりますが、この取組みの一環と
して、本年３月に当社グループの税務コンプライアンスに関する基本的な考え方を表明する
「税務方針」を制定し、公表いたしました。
なお、当社では、社内担当部署及び社外専門家(弁護士)を窓口とした内部通報制度を整備し
ておりますが、本年度は、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。
＜リスク管理体制＞
事業に関連する様々なリスクに対処するため、まず、新規プロジェクトの取得に際しては、
新規プロジェクト開発本部により一元的に採否の分析・検討を行っています。また、探鉱、評
価、開発等の各フェーズにおける技術的な評価等を組織横断的に行うための仕組みとして
「INPEX Value Assurance System（IVAS）審査会」を運営しております。
次に、事業を行う国や地域のカントリーリスク管理に係るガイドラインを制定し、リスクの
高い国には累積投資残高の目標限度額を設定する等の管理を行っております。
さらに、為替、金利、原油・天然ガス価格、及び有価証券価格の各変動リスクを特定し、そ
れらの管理・ヘッジ方法を定めることで財務リスク管理を行っております。
また、HSEリスクに関しては、石油・天然ガス開発の事業活動における労働安全衛生と環境の
継続的な改善活動を推進するため、HSEマネジメントシステムで定めるHSEリスク管理要領に基
づき、事業所毎にHSEリスクの特定、分析・評価を行っています。また、リスク対応策を策定、
実行するとともに、HSEリスクを監視するため、リスク管理状況を定期的に本社に報告させ、本
社ではこれを確認しております。さらに、セキュリティに関するリスク等についても、要領や
指針をもとに全社的な管理に取り組んでおります。当期は、コーポレート第三期HSE 中期計画
に基づき、実効性・一貫性のあるHSE管理を推進し、当社事業全体のHSEパフォーマンスの向上
に結び付けていくため、HSEマネジメントシステム規則を改定し、HSE管理の適用範囲をノンオ
ペレータープロジェクトまで拡大しました。
一方、大規模な事故や災害等による緊急事態に対応できる能力を高めるため、緊急時・危機
対応計画書を作成するとともに、平時より緊急時対応訓練を定期的に実施する等、積極的にリ
スク管理に努めております。また、重要な業務を停止させないために事業継続計画(BCP)を策定
し、適宜見直しを行っております。
国際的に関心の高い気候変動対応に関しては、当社グループの基本的な考え方と実際の取り
組みをまとめたポジションペーパーを2015年12月に発行し、対外公表するとともに、今後の課
題について継続的な検討を進めております。本ポジションペーパーは原則として毎年１回見直
すこととしており、昨年７月にその一部を改定しました。
このほか、リーガルリスクについては、重要な契約や訴訟等について、事業部門及び経営陣
へ適切に法的助言ができる体制を整備しております。
また、情報セキュリティ委員会を定期的及び随時に開催し、組織的・体系的な情報セキュリ
ティ対策を講じるとともに、情報漏えい防止を含む教育・訓練も実施しております。
＜職務執行の効率性を確保するための体制＞
2018年５月に、2040年度までの長期的な展望を示した「ビジョン2040」と、2018年度から
2022年度までの5か年における取り組み・目標である「中期経営計画2018-2022」を、策定・公
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表しました。中期経営計画を実現するための経営執行部門の事業運営方針である全社取組方針
を踏まえ、全社の2018年度計画・目標を策定するとともに、中間期及び期末にその進捗状況の
振 り返りを実施し、その評価結果について取締役会に報告しております。
＜グループ会社の経営管理体制＞
グループ経営管理規程及びグループ経営管理に係る契約に基づき、当社は、重要事項につい
て原則として報告を求め、又は承認をしております。また、当社の内部監査部門である監査ユ
ニットが、年度監査計画に基づき子会社の監査を実施するとともに当社取締役会において監査
結果を報告しております。
一方、グループ運営に当たっては、海外プロジェクトの子会社について当社との兼務体制を
活用するとともに、併せて資金面では、Cash Management Systemによるグループ資金の一元管
理体制を通して資金効率を高めているほか、シンガポール共和国に設立した当社金融子会社で
のグループ内ファイナンス業務の集中管理等、効率的な事業運営を図っております。
当社の内部通報制度はグループ全体に適用されるものとなっており、当社及び各子会社にお
ける研修及び周知活動を通じて、通報者に対する不利な取り扱いの禁止を徹底しております。
＜監査役の監査の実効性を確保するための体制＞
監査役は、監査の実効性の向上を図るため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出
席、各部門に対するヒアリング、代表取締役をはじめ各取締役との会合等を通じて、必要な情
報の提供を受けるとともに、意見交換を行っております。また、監査ユニットの年度監査計画
の策定に際して意見交換を行い、かつ、個々の監査結果について随時報告を受けるほか、会計
監査人から四半期毎の決算のレビュー結果を含め必要な報告を受けるなど、内部監査部門及び
会計監査人と緊密に連携を取っております。
さらに、監査役は、内部通報制度の担当部署より、内部通報の内容及びその対応について速
やかに報告を受けております。
なお、執行部から独立した専任の使用人を配置する組織として監査役室が設置され、監査役
の職務を補助しております。
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④ リスク管理及び企業倫理
当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の向上を図るためには、事業運営に伴うリス
クを適切に管理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客、取引先、投
資家等の当社に対する信頼の維持・強化を図ることが重要であると認識しており、継続的にリスク
管理の強化に努めております。
また、企業の持続的な発展に必要不可欠なコンプライアンス体制を体系的に整備し、法令遵守・
企業倫理の徹底に努めております。具体的には、グループ全体として一貫した取り組みを推進する
ため、コンプライアンス委員会を設置しています。加えて、企業行動憲章のもと、業務を遂行する
上で守るべき行動基本原則を実践できるよう、コンプライアンスを具現化するための遵守事項を規
定した行動規範を定めております。また、全社的なコンプライアンスの浸透を図るため、各職場に
コンプライアンス推進担当者を配置し、定例会を開催するなど、役員及び従業員のコンプライアン
ス意識の向上を図っています。
また、コンプライアンスに関する重大な事案が発生した場合には、コンプライアンス担当役員や
コンプライアンス委員会は迅速に対応策を検討、実施する体制を確立しています。コンプライアン
ス担当役員及びコンプライアンス委員会は、監査役や監査役会、会計監査人、内部監査部門である
監査ユニット並びに子会社等の相当する機関または部署と連携し、(1)コンプライアンスに関する
施策の立案、実施、(2)実施状況のモニタリング、(3)コンプライアンス意識の啓発、(4)違反につ
いての報告受付と調査、(5)違反に対する中止勧告そのほかの対応、(6)違反の再発防止策の策定な
どを行っています。
その他、当社の一人一人にコンプライアンス活動を実践してもらうことを目的に、行動規範及び
行動規範解説書を配布し、定期的に研修を実施しています。さらに、主要な海外事務所において
は、各国の法令・文化に沿った行動規範を整備・運用し、グローバルなコンプライアンス体制の強
化を進めています。
⑤ 情報開示
当社は、経営の透明性、経営者のアカウンタビリティを向上させるべく、プレスリリース等の広
報活動やホームページを通じた情報の適時・適切・公平な開示を行うとともに、株主や投資家の皆
様とのエンゲージメントや株主総会を通じて、当社グループへの理解促進を図っております。
社内体制については、適時開示体制を体系的に整理した会社情報開示規程を制定し、当社グルー
プ全体の情報管理、伝達・開示プロセス等を定め、情報開示体制を整備しております。
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⑥ 当社のコーポレート・ガバナンス体制（模式図）
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は16人以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締
役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
なお、「取締役の選解任」につきましては、株主総会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必
要となる場合がある旨定款に定めております。この内容につきましては後記「⑩ 種類株式につい
て」をご参照下さい。
⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めており
ます。
当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で
あった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨定款に定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年６
月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第
５項の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めております。なお、2019年６月25日開
催の第13回定時株主総会において、定款一部変更の件を決議いたしました。詳細につきましては、
「第６ 提出会社の株式事務の概要」をご参照ください。
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⑩ 種類株式について
当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に
加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。甲種類株式は、経済産業大臣
に対して発行しております。また、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりませ
ん(ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません)。
経営上の一定の重要事項は、「取締役の選解任」、「重要な資産の全部または一部の処分等」、
「定款変更」、「統合」、「資本金の額の減少」及び「解散」であります。このうち「取締役の選
解任」及び「統合」については、当社普通株式について公的主体以外の、単一の株主又は単一の株
主とその共同保有者の議決権割合が100分の20以上の場合に、甲種類株主総会の決議が必要となり
ます。
経済産業大臣は、甲種類株式による拒否権の行使（甲種類株主総会における不承認の決議）につ
いて、平成18年４月３日経済産業省告示第74号をもって甲種類株式の議決権行使の基準を制定して
おります。経済産業大臣が拒否権を行使できる場合は、上記重要事項ごとに、「中核的企業として
我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われて
いく蓋然性が高いと判断される場合」、又は「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の
効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」、又は「甲
種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」となっております。同基準は2008年10月
１日付の当社商号変更に伴う一部記載の変更のため、平成20年10月９日経済産業省告示第220号に
おいて改めて告示され、また、定款変更時の条数変更に伴う一部記載内容の変更のため、令和元年
６月24日経済産業省告示第37号において改めて告示されております。
このような機能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資
による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果た
すべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の
役割が確保されると考えられるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエ
ネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉や信用などの面で積
極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的であります。当社の取締役会は、甲
種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、した
がって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、当社と
しては、甲種類株式による拒否権の対象が限定され、拒否権行使についても同基準の設定がなされ
ていることにより、当社の経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またそ
の影響が必要最小限にとどまるよう設計されているものと考えております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
a. 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
2002年７月 貿易経済協力局長
2003年７月 製造産業局長
2004年６月 通商政策局長
普通株式
代表取締役会長 北村 俊昭 1948年11月15日 生 2006年７月 経済産業審議官 (注)3
39,800
2007年11月 東京海上日動火災保険㈱顧問
2009年８月 当社 副社長執行役員
2010年６月 当社 代表取締役社長
2018年６月 当社 代表取締役会長(現)
1980年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
2010年７月 大臣官房長
2011年８月 製造産業局長
2012年９月 通商政策局長
普通株式
6,000
代表取締役社長 上田 隆之 1956年８月30日 生 2013年６月 資源エネルギー庁長官 (注)3
2015年７月 経済産業審議官
2017年４月 当社 非常勤特別参与
2017年８月 当社 副社長執行役員
2018年６月 当社 代表取締役社長(現)
1976年４月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2004年４月 同行 執行役員ディストリビューション第一
部長
2004年10月 同行 執行役員ローントレーディング部長
取締役
2005年４月 同行 常務執行役員営業担当役員
普通株式
副社長 村山 昌博 1953年７月16日 生 2008年４月 みずほ証券㈱取締役副社長 (注)3
29,200
執行役員
2009年５月 当社 顧問
財務・経理本部長
2009年６月 当社 取締役常務執行役員財務・経理本部長
2016年６月 当社 取締役専務執行役員財務・経理本部長
2019年６月 当社 取締役副社長執行役員財務・経理本部
長（現）
1977年４月 インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
2003年６月 同社 取締役経営企画部長
2004年11月 同社 取締役経営企画部長兼広報室長
2005年９月 同社 取締役総務・企画本部本部長補佐、経
営企画ユニットジェネラルマネージャー兼広
報ユニットジェネラルマネージャー
取締役
2006年４月 国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当
社)取締役経営企画本部本部長補佐、経営企
副社長
普通株式
伊藤 成也 1954年９月14日 生 (注)3
24,100
執行役員
画ユニットジェネラルマネージャー兼広報ユ
オセアニア事業本部長
ニットシニアフェロー
海外事業統括
2008年10月 当社 取締役常務執行役員イクシス事業本部
長
2016年６月 当社 取締役専務執行役員イクシス事業本部
長
2019年６月 当社 取締役副社長執行役員オセアニア事業
本部長、海外事業統括（現）
1978年４月 帝国石油㈱入社
取締役
2007年６月 同社 常務取締役国内本部長兼新潟鉱業所長
2008年10月 当社 取締役常務執行役員国内事業本部長
専務
2014年６月 当社 取締役常務執行役員天然ガス供給本部 普通株式
執行役員 池田 隆彦 1955年１月18日 生 (注)3
31,000
長
技術本部長
2017年４月 当社 取締役常務執行役員技術本部長
HSE及び
2018年６月 当社 取締役専務執行役員技術本部長、HSE及
コンプライアンス担当
びコンプライアンス担当(現)
1979年４月
㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社
2005年２月
国際石油開発㈱入社
2008年10月
当社 営業第１本部ガス事業ユニットジェネ
取締役
ラルマネージャー
2010年６月
当社 執行役員営業第１本部本部長補佐、ガ
普通株式
専務
矢嶋 慈治 1955年８月11日 生 ス事業ユニットジェネラルマネージャー (注)3
13,000
執行役員
2014年６月
当社 常務執行役員営業第１本部長
グローバルエネルギー
2017年４月
当社 常務執行役員グローバルエネルギー営
営業本部長
業本部長
2019年６月
当社 取締役専務執行役員グローバルエネル
ギー営業本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月
通商産業省(現経済産業省)入省
2007年10月
大臣官房審議官
2008年７月
九州経済産業局長
取締役
2010年11月
当社 入社
2012年６月
当社 執行役員経営企画本部本部長補佐、経 普通株式
常務
橘高 公久 1957年９月23日 生 (注)3
10,300
執行役員
営企画ユニットジェネラルマネージャー、広
経営企画本部長
報・IRユニットジェネラルマネージャー
法務担当
2016年６月
当社 取締役常務執行役員経営企画本部長
2019年６月
当社 取締役常務執行役員経営企画本部長、
法務担当（現）
1981年４月
インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
取締役
2008年10月
当社 総務本部本部長補佐、秘書ユニット
ジェネラルマネージャー 普通株式
常務 佐瀬 信治 1958年８月10日 生 (注)3
29,800
2010年６月
当社 執行役員営業第１本部本部長補佐、原
執行役員
油営業ユニットジェネラルマネージャー
総務本部長
2016年６月
当社 取締役常務執行役員総務本部長(現)
三菱商事㈱入社
1973年４月
同社 執行役員エネルギー事業グループCEO
2004年４月
補佐
同社 執行役員石油事業本部長
2005年４月
同社 常務執行役員エネルギー事業グループ
2008年４月
COO
同社 常務執行役員エネルギー事業グループ
2011年４月
CEO
同社 副社長執行役員エネルギー事業グルー
2013年４月
プCEO
取締役 柳井 準 1950年７月５日 生 (注)3 －
同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー
2013年６月
事業グループCEO
同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー
2014年４月
事業グループCEO兼CCO
同社 顧問(現)
2016年６月
当社 社外取締役(現)
2016年６月
（主な兼職）
三菱商事㈱ 顧問
㈱近鉄エクスプレス 社外取締役
三井物産㈱入社
1973年６月
同社 執行役員エネルギー本部長
2005年４月
同社 常務執行役員欧州・中東・アフリカ本
2008年４月
部長
同社 専務執行役員欧州・中東・アフリカ本
2008年10月
部長
取締役 飯尾 紀直 1951年３月２日 生 (注)3 －
同社 代表取締役専務執行役員
2009年６月
同社 代表取締役専務執行役員CCO
2009年８月
同社 代表取締役専務執行役員
2010年４月
同社 取締役
2011年４月
同社 顧問(2013年6月退任)
2011年６月
当社 社外取締役(現)
2017年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
外務省入省
1979年４月
中近東アフリカ局アフリカ第一課長
1997年６月
国際連合日本政府代表部参事官/公使
1999年８月
在ベルギー大使館公使
2001年６月
東北大学大学院法学研究科教授(2008年3月退
2004年９月
任)
独立行政法人 国際交流基金統括役(2012年3
2008年６月
月退任)
取締役 西村 篤子 1953年５月５日 生 (注)3 －
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源
2012年４月
機構特命参与(2014年3月退任)
特命全権大使 ルクセンブルク国駐箚
2014年４月
特命全権大使 女性・人権人道担当(2017年3
2016年７月
月退官)
当社 社外取締役(現)
2017年６月
（主な兼職）
大成建設㈱ 社外取締役
日本石油㈱入社
1970年４月
新日本石油㈱取締役
2002年６月
同社 常務取締役執行役員
2007年６月
JXホールディングス㈱取締役(非常勤)
2010年４月
JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長社長
2010年７月
執行役員
JXホールディングス㈱代表取締役会長
2012年６月
JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長
取締役 木村 康 1948年２月28日 生 (注)3 －
JXTGホールディングス㈱代表取締役会長
2017年４月
同社 相談役
2018年６月
同社 特別理事(現)
2019年６月
当社 社外取締役(現)
2019年６月
（主な兼職）
JXTGホールディングス㈱ 特別理事
日産自動車㈱ 社外取締役
石油資源開発㈱入社
1977年４月
同社 執行役員開発本部副本部長
2009年６月
同社 執行役員開発本部長
2010年４月
同社 常務執行役員
2010年６月
同社 常務取締役執行役員
2011年６月
同社 専務取締役執行役員
取締役 荻野 清 1950年10月22日 生 2014年６月 (注)3 －
同社 代表取締役副社長執行役員
2015年６月
同社 顧問（現）
2017年６月
当社 社外取締役(現)
2019年６月
（主な兼職）
石油資源開発㈱ 顧問
㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1980年４月
国際石油開発㈱入社
2003年６月
同社 執行役員経理担当
2007年６月
普通株式
当社 執行役員財務・経理本部本部長補佐、
2008年10月
常勤監査役 日俣 昇 1957年８月29日 生 (注)4
17,100
財務ユニットジェネラルマネージャー
当社 常務執行役員財務・経理本部副本部
2018年６月
長、財務ユニットジェネラルマネージャー
当社 常勤監査役（現）
2019年６月
大蔵省(現財務省)入省
1975年４月
札幌国税局長
2001年７月
内閣法制局総務主幹
2003年７月
内閣法制局第四部長
2005年７月
常勤監査役 外山 秀行 1952年2月25日 生 (注)4 －
内閣法制局第三部長
2006年10月
あいおいニッセイ同和損害保険㈱顧問(2015年
2012年11月
6月退任)
弁護士登録(現)
2013年１月
当社 常勤監査役(現)
2015年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)入行
1987年４月
同行 企画・管理部門経営企画部業務企画室
2012年10月
審議役(地球環境問題担当)
同行 資源・環境ファイナンス部門原子力・
2013年11月
新エネルギー部長
博士(学術)学位取得
2014年７月
三宅 真也 同行 インフラ・環境ファイナンス部門電
2015年７月
－
常勤監査役 1965年１月28日 生 (注)4
(注)5
力・新エネルギー第1部長
同行 経営企画部人事室付審議役
2016年９月
一般財団法人海外投融資情報財団専務理事と
して出向
同行 米州地域統括(在ニューヨーク)(2019年
2017年６月
6月退職)
当社 常勤監査役(現)
2019年６月
丸紅㈱入社
1978年４月
同社 執行役員財務部長
2007年４月
同社 常務執行役員
2009年４月
同社 代表取締役常務執行役員
2011年４月
同社 代表取締役専務執行役員
2012年４月
同社 代表取締役副社長執行役員執行役員
2014年４月
同社 取締役特別顧問
監査役 秋吉 満 1956年１月９日 生 2018年４月 (注)4 －
同社 特別顧問(2019年3月退任)
2018年６月
エムジーリース㈱代表取締役社長(現)
2019年４月
当社 監査役(現)
2019年６月
(主な兼職)
エムジーリース㈱ 代表取締役社長
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 社外取締役
㈱東京放送(現㈱TBSテレビ)入社
1987年４月
千葉大学教育学部非常勤講師
2001年４月
千葉県浦安市教育委員
2001年11月
木場 弘子
監査役 1964年11月１日 生 (注)4 －
(注)6
千葉大学教育学部特命教授
2006年４月
千葉大学客員教授(現)
2013年４月
当社 監査役(現)
2019年６月
普通株式
計
200,300
(注) １ 取締役 柳井準、同 飯尾紀直、同 西村篤子、同 木村康及び同 荻野清の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 外山秀行、同 三宅真也、同 秋吉満及び同 木場弘子の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役 三宅真也氏の戸籍上の氏名は、井上真也であります。
６ 監査役 木場弘子氏の戸籍上の氏名は、與田弘子であります。
７ 当社は、急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、業務執行体制の更なる強化
を目的として執行役員制を導入し、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。本書提出日
現在の執行役員の氏名及び役職・担当は次のとおりであります。
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b. 執行役員の状況
氏 名 役 職 ・ 担 当
上田 隆之* 社長
村山 昌博* 副社長執行役員 財務・経理本部長
伊藤 成也* 副社長執行役員 オセアニア事業本部長、海外事業統括
池田 隆彦* 専務執行役員 技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当
矢嶋 慈治* 専務執行役員 グローバルエネルギー営業本部長
橘高 公久* 常務執行役員 経営企画本部長、法務担当
佐瀬 信治* 常務執行役員 総務本部長
川野 憲二 常務執行役員 アジア事業本部長
藤井 洋 常務執行役員 アブダビ事業本部長
山本 幸伯 常務執行役員 国内エネルギー事業本部長
平山 公也 常務執行役員 国内E&P事業本部長
久保 孝 常務執行役員 資材・情報システム本部長
坂元 篤志 常務執行役員 戦略プロジェクト室担当
石井 義朗 常務執行役員 再生可能エネルギー・電力事業本部長
滝本 俊明 常務執行役員 上流事業開発本部長
島田 伸介 常務執行役員 米州事業本部長
常務執行役員 財務・経理本部副本部長、財務ユニットジェネラルマ
山田 大介
ネージャー
常務執行役員 オセアニア事業本部副本部長、パース事務所長
大川 人史
President Director Australia
河合 肇 執行役員 アジア事業本部本部長補佐
執行役員 オセアニア事業本部本部長補佐、パース事務所
岩下 英樹
Vice President Commercial Coordination
米澤 哲夫 執行役員 HSEユニットジェネラルマネージャー
中村 寛 執行役員 総務本部本部長補佐、人事ユニットジェネラルマネージャー
渡辺 毅 執行役員 総務本部本部長補佐
執行役員 国内エネルギー事業本部本部長補佐、ガス営業ユニットジェ
三浦 和佳
ネラルマネージャー
執行役員 アジア事業本部本部長補佐 兼 技術本部本部長補佐
栗村 英樹
仙石 雄三 執行役員 ユーラシア・中東・アフリカ事業本部長
執行役員 財務・経理本部本部長補佐、経理第２ユニットジェネラルマ
八方 庸介
ネージャー
岩田 洋一 執行役員 オセアニア事業本部本部長補佐
執行役員 国内E&P事業本部本部長補佐、生産ユニットジェネラルマ
荻野 浩市
ネージャー 兼 東日本鉱業所長
執行役員 アジア事業本部本部長補佐、ジャカルタ事務所長
渡邉 章弘
President Director Indonesia
執行役員 アブダビ事業本部本部長補佐、業務企画ユニットジェネラル
田村 満夫
マネージャー
*取締役を兼務しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は取締役13名中５名であり、社外監査役は監査役５名中４名であります。ま
た、当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
は、以下のとおりであります。
提出会社との人的関係、資本的関係
社外取締役 他の会社等の役員等
又は取引関係その他の利害関係
同氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長でありましたが、
2016年6月以降は同社の業務執行には携わっておりませ
ん。同社グループとの取引高の割合は、当社が定める取
引についての軽微基準の範囲内であります。
なお、当社グループは同社グループとの間に原油等の取
三菱商事㈱
引関係があり、当社グループの当期における同社グルー
顧問
プへの販売実績は、当社の連結売上高の0.1％未満であり
柳井 準
ます。また、当社グループの当期における同社グループ
からの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.1％未満であ
ります。一方、直近で把握可能な同社の連結収益及び連
結原価に占める当社グループとの取引高の割合はいずれ
も0.1％未満であります。
同氏は、㈱近鉄エクスプレスの社外取締役を兼任しており
㈱近鉄エクスプレス
ますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありま
社外取締役
せん。
飯尾 紀直
- 該当事項はありません。
大成建設㈱
同氏は、大成建設㈱の社外取締役を兼任しておりますが、
西村 篤子
社外取締役 同社グループとの間に特別の利害関係はありません。
同氏は、当社の上位10名以内の株主であるＪＸＴＧホール
ディングス㈱の代表取締役会長でありましたが、2018年6
月以降は同社の業務執行には携わっておりません。同社
グループとの取引高の割合は、当社が定める取引につい
ての軽微基準の範囲内であります。
ＪＸＴＧホールディングス㈱
なお、当社グループは同社グループとの間に原油等の取
特別理事
引関係があり、当社グループの当期における同社グルー
プへの販売実績は、当社の連結売上高の10.3％未満であ
木村 康
ります。また、当社グループの当期における同社グルー
プからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.1％未満で
あります。一方、直近で把握可能な同社の連結売上高及
び連結売上原価に占める当社グループとの取引高の割合
はいずれも1.2％未満であります。
同氏は、日産自動車㈱の社外取締役を兼任しております
日産自動車㈱
が、同社グループとの間に特別の利害関係はありませ
社外取締役
ん。
同氏は、当社の上位10名以内の株主である石油資源開発㈱
の代表取締役副社長でありましたが、2017年6月以降は同
社の業務執行には携わっておりません。同社グループと
の取引高の割合は、当社が定める取引についての軽微基
準の範囲内であります。
なお、当社グループは同社グループとの間に天然ガス等
石油資源開発㈱
荻野 清
の取引関係があり、当社グループの当期における同社グ
顧問
ループへの販売実績は、当社の連結売上高の0.1％未満で
あります。また、当社グループの当期における同社グ
ループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.1％未
満であります。一方、直近で把握可能な同社の連結売上
高及び連結売上原価に占める当社グループとの取引高の
割合はいずれも0.2％未満であります。
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提出会社との人的関係、資本的関係
社外監査役 他の会社等の役員等
又は取引関係その他の利害関係
外山 秀行(常勤)
- 該当事項はありません。
三宅 真也(常勤)
- 該当事項はありません。
同氏は、エムジーリース㈱の代表取締役社長を兼任して
エムジーリース㈱
おりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はあ
代表取締役社長
りません。
秋吉 満
㈱コンコルディア・フィナンシャ
同氏は、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループの社
ルグループ
外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に
特別の利害関係はありません。
社外取締役
木場 弘子
- 該当事項はありません。
a) 社外取締役の選任に関する考え方
石油・天然ガス開発事業における重要な業務執行に関する審議・決定に際しては、当社事業に
関する知識・技術並びに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身の取締役に加え、資源・
エネルギー業界や財務・法務その他の分野において、企業経営経験者、学識経験者又はその他の
専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有する社外の人材を社外取締役として選任すること
により、独立した立場から、自らの知見に基づく助言、経営の監督、利益相反取引の監督を行う
とともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させ、その意思決定において、合理
的、効率的かつ客観的な視点での妥当性を確保することとしております。
従って、社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経営判断の妥当性の評価、監
督機関としての実効性、専門性、客観性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、
取締役会は実務を熟知した社内取締役８名と社外取締役５名により構成しております。社外取締
役５名は、豊富な経験と幅広い見識を有し、また当社事業の発展に寄与することを期して株主総
会において選任されており、社外取締役に期待される役割に十分合致していると考えておりま
す。
なお、社外取締役５名のうち３名は、各々当社株主である石油資源開発株式会社、ＪＸＴＧ
ホールディングス株式会社及び三菱商事株式会社（以下、「当社株主会社」といいます。）の顧
問等を兼任しております。当社株主会社は、いずれも当社グループの事業と同一分野の事業を
行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性については、特段の留意が必要で
あると認識しております。このため、当社では、これらの社外取締役をはじめとする当社取締役
が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い
意識を持って経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑
み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。
b) 社外監査役の選任に関する考え方
社外監査役４名は、監査役全５名の過半数にあたり、当社の事業や財務・会計・法務等の分野
における豊富な経験と知見を有し、それらを当社の監査業務に活かしております。社外監査役の
選任にあたっては、独立性の観点に加え、監督機関としての実効性、専門性等を総合的に考慮す
ることが重要であると考えており、各監査役は、社外監査役に期待される役割に十分合致してい
ると考えております。
また当社は、監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、監査
役の職務を補助するための組織である監査役室に専任の監査役補助者を置き、監査役と内部監査
部門（監査ユニット）及び会計監査人との間において定期的な会合を実施するなどして連携を強
化しているほか、代表取締役及び社外取締役を含む取締役との定期的な会合等を通じて監査役の
モニタリング機能を強化する体制を構築しております。
c) 役員との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役である柳井準氏、飯尾紀直氏、西村篤子
氏、木村康氏及び荻野清氏並びに監査役である日俣昇氏、外山秀行氏、三宅真也氏、秋吉満氏及
び木場弘子氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号
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に定める額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
d) 社外役員の独立性に関する基準等
当社においては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の各号のいずれにも該当
しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
１ 当社の主要株主（直接又は間接に10％以上の議決権を有する者）又はその業務執行者
２ 当社を主要な取引先とする者（*１）又はその業務執行者
３ 当社の主要な取引先（*２）又はその業務執行者
４ 当社又はその子会社から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間1,000万円を超える金銭その
他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組
合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
５ 当社又はその子会社の会計監査人（当該会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人
に所属する者をいう。）
６ 当社又はその子会社から、過去３年平均で、年間1,000万円を超える寄附又は助成を受けてい
る者（ただし、当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該寄附
又は助成の額が、過去３年平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のいずれか大
きい額を超える団体の理事その他業務を執行する役員。）
７ 直近３年間において、上記１から６のいずれかに該当していた者
８ 次の（１）から（４）までのいずれかに掲げる者（重要でない者（*３）を除く。）の二親等
以内の親族
（１） 上記１から７のいずれかに掲げる者
（２） 当社の子会社の業務執行者
（３） 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指
定する場合に限る。）
（４） 直近３年間において上記（２）若しくは（３）又は当社の業務執行者（社外監査役を独
立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
９ 前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそ
れがある者
*１ 「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当
社が当該取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、
具体的には、当社との取引による連結売上高が当該取引先の連結売上高等の相当部分を占めてい
る、いわゆる下請企業等が考えられる。
*２ 「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会
社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引に
よる連結売上高等が当社の連結売上高の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くこ
とのできないような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。
*３ 具体的に「重要」な者として想定されるのは、１から３の業務執行者については各会社・取
引先の役員・部長クラスの者を、４及び５の所属する者については各監査法人に所属する公認会
計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）を想定している。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員について、㈱東京証券取引所に対し、独立役員
として届け出ております。また、独立役員との関係に関し、役員の属性に係る取引高の軽微基準
として、以下の背景に鑑み、「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断
する軽微基準」を定めております。
（背景）
当社の使命は、国内外で生産する石油・天然ガスの安定供給を確保することでありますが、販
売形態は石油元売り会社、電力会社および都市ガス事業者等に対する卸売りがほとんどであり、
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自ずと販売先が限定されるという特徴があります。
また、当社の販売先数は、業界の再編による企業統合等により減少してきており、一つの取引
先 に占める取引割合が相対的に高くなる傾向にあります。これらに加え、石油・天然ガス等の価
格は国際市場において形成されており、当社あるいは特定の企業が恣意的に設定することができ
ない特殊性があります。
このため、当社の役員が当社の一定の取引先企業の出身者等であることにより、その者との間
で特別に有利な取引を行えるとは言えず、このことのみにより独立性を損なうものではないと考
えております。
さらに、以上の特殊性も踏まえ、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適
切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識を持って経営に当たり、当社取締役としての
職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を
確認する「誓約書」を受理しております。
（軽微基準）
当社の直近決算期の連結売上高及び連結売上原価に占める、社外役員の重要な兼任先である会
社との取引高の割合、並びに開示書類等から合理的に推計できる、社外役員の重要な兼任先であ
る会社の直近決算期の連結売上高及び連結売上原価に占める当社との取引高の割合が、いずれも
15%未満であること。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
並び内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し意見を述べるとともに、担当部署からの事前の議案説明におい
て必要な情報収集を行い、経営全般及び個別案件に関して取締役の職務の執行を監督しておりま
す。また、「監査役と社外取締役の定期会合」や「社外取締役・監査役と代表取締役の定期会合」
において、経営方針や内部統制システムの構築・運用状況等を含む経営上の重要なテーマについて
情報収集し、監査役や代表取締役らと意見交換しております。さらに、「社外取締役・監査役と会
計監査人の定期会合」において、会計監査人から監査報告を受けております。
社外監査役を含む常勤監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席するほか、各部門へ
のヒアリングや代表取締役をはじめとする取締役との会合等を通じて、必要な情報収集と意見交換
を行い、監査の実効性の向上を図っております。また、監査役は、会計監査人との定例会合及び随
時会合において、会計監査に関する報告、四半期決算に係る四半期レビュー結果の報告及び財務報
告に係る内部統制監査の報告を受けるとともに、監査上の重要ポイントについての意見交換を行
い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。さらに、常勤監査役は、内部
監査部門（監査ユニット）とも定例会議を開催し、内部監査や財務報告に係る内部統制評価の状況
等についての報告を受ける等、会計監査人や内部監査部門と緊密に連携しております。これらに加
え、常勤監査役は、内部通報制度の担当部署（総務ユニット）から、内部通報の内容及びその対応
についても報告を受けております。
併せて、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果やコンプライアンスの
推進状況に関する定期報告を受けております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用し、５名の監査役により監査役会を構成し、うち４名は社外監査役で
あります。
これらの社外監査役４名は、当社の事業や財務・会計・法務等の分野に関する豊富な経験と知
見を有しており、それらを当社の監査業務に活かしております。
監査役は、取締役会、経営会議に出席し、必要に応じて担当部署に対するヒアリング、担当部
署からの報告等を通じて経営全般及び個別案件に関して取締役の職務の執行を監査しておりま
す。また、監査役は、会計監査人から定期的に及び随時に監査に関する報告を受け、更に内部監
査部門（監査ユニット）からも定期的に及び随時に内部監査の状況等について報告を受けており
ます。
a) 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人 EY新日本有限責任監査法人と年５回の定例会合及び随時会合を持ち、会
計監査に関する報告、四半期決算に係る四半期レビュー結果の報告並びに内部統制監査の報告を
受けるとともに、監査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について幅広く
情報収集できるようにしております。
b) 監査役と内部監査部門の連携状況
常勤監査役は、内部監査部門（監査ユニット）が実施した内部監査、財務報告に係る内部統制
評価の状況等について監査役が報告を受けられるよう、年10回程度の定例会議を開催する等、監
査ユニットと日ごろより連絡を密にしております。
c) 監査役と社外取締役の連携状況
監査役は、社外取締役と定期会合を持ち、当社の現状について幅広く意見交換することで適切
な連携を確保しております。
② 内部監査の状況等
事業活動に係る内部統制の監督機能を強化するために、業務執行部門から独立した内部監査部
門として社長直属の監査ユニット（2019年６月25日現在で専任11名）を設置しております。監査
ユニットは、当社及び当社グループ会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制の整備・運用状
況、業務プロセスの有効性・効率性等について、部門別または部門横断的に行う内部監査を通じ
て検証し、改善すべき事項等を識別しております。監査結果は取締役会、社長及び監査役へ報告
し、会計監査人とも共有しております。改善すべき事項はその是正完了までフォローし、更に内
部監査から得られた知見全般の当社及び当社グループ会社向け啓発活動を実施して、役員及び従
業員の内部統制への意識の向上及び定着に貢献しております。
③ 会計監査の状況
a) 監査法人の名称
会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任監査法
人より受けております。
b) 業務を執行した公認会計士
古杉 裕亮
木村 徹
吉田 剛
c) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、会計士試験合格者等21名、その他30名
であります。
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d) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人を適切に評価し、選定するための基準を策定しております。当期は、こ
の基準に基づく評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任しており
ます。
また、監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人の職務の執
行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案
の内容を決定し、当社取締役会は当該議案を株主総会に提出することとしております。
なお、新たに監査法人を選定する場合には、上記の基準に基づき、監査法人の品質管理体制及
び独立性等をはじめ、監査チームの編成等の監査の実施体制等に関する事項を十分に検討した上
で、適切に選定することとしております。
e) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人を適切に評価するための基準に基づき、監査法人の評価を行いまし
た。 評価に当っては、期中にわたる随時のヒアリングにより、監査法人の品質管理体制、監査
チームの独立性・専門性、職務遂行体制、監査計画の策定・実施状況、監査結果の説明等の点
で、監査の業務品質が十分に確保されているかどうかを検討しました。
その結果、監査業務の品質は十分に確保され、適切な水準にあるものと評価しました。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第
３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d
（f）iからiiiの規定に経過措置を適用しております。
a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 190 1 202 1
連結子会社 73 11 80 18
計 263 12 282 19
当社における非監査業務の内容は、埋蔵量表示に関する助言・指導業務等であります。
b) その他重要な報酬の内容
当社の在外連結子会社のINPEX Ichthys Pty Ltd等は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているErnst & Youngに対して、現地法定監査の報酬を支払っております。
c) 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定して
おります。
d) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根
拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質の確保等の観点から妥
当なものと認められることから、会社法第399条第1項の同意をしました。
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(4)【役員の報酬等】
a) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法等
当社は、取締役の報酬に係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締
役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、同委員会の答申を受け、取締役会
で以下のとおり取締役及び監査役の報酬の額又はその算定方法の決定方針を定めております。
【取締役報酬】
取締役（社外取締役を除く。）の報酬の構成は、基本報酬、賞与（業績連動報酬）及び株式報
酬の３種類となっております。また、社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしております。
基本報酬は、役位ごとの職務内容を踏まえて支給し、賞与は、中長期的な視点から会社業績等
を踏まえて支給しております。株式報酬は、中長期的な当社の株式価値との連動性を明確にし、
取締役の企業価値増大への貢献意識及び株主価値最大化への貢献意欲を一層高めることを目的
に、役位等に応じて当社株式等の交付等を行います。なお、当社は、2018年６月26日開催の第12
回定時株主総会における決議に基づき、以下の内容による取締役（社外取締役及び国内非居住者
を除く。）及び執行役員を対象とした株式報酬制度を導入しております。この制度は、役員報酬
BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しています。
①本制度の対象となる当社 ・当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）
株式等の交付等の対象者 ・当社の執行役員（国内非居住者を除く。）
②本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
当社が拠出する金員の上限 ・５年間の取締役等の職務執行期間を対象として、合計２億円
・取締役等に付与する１年間あたりのポイント数の上限は４万
ポイント（４万株）
（５年間合計で20万ポイント（20万株））
取締役等が取得する当社株
・取締役等に付与する１年間あたりのポイント数の上限につい
式の数（換価処分の対象と
て、１ポイント＝当社普通株式１株に換算された株式数の当社
なる株式数を含む。）の上
発行済株式総数（2018年３月31日時点、自己株式控除後）に対
限及び当社株式の取得方法
する割合は約0.003％
・当社株式は、株式市場から取得するため、本制度による希薄
化は生じない
③取締役等に対する当社株
・退任後
式等の交付等の時期
また、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員が、当社の継続的かつ中長期的な企業価値
の向上に努めることを促す観点から、自社株式購入に関するガイドラインを制定しております。
同ガイドラインに基づき、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員は、月額報酬から毎月一
定額を拠出して自社株式を購入しており、これら自社株式について役員退任時までの保有を義務
付けております。
取締役の報酬は、指名・報酬諮問委員会において審議し、同審議結果を踏まえ、株主総会で承
認された内容及び金額の枠内で、取締役会が決定いたします。但し、当事業年度の賞与の配分及
び2019年度の基本報酬の個別支給額については、取締役会決議により一任を受けた代表取締役社
長が、指名・報酬諮問委員会にて審議された役位毎の基本報酬及び賞与額に基づき、各取締役に
対する支給額を決定いたしました。
【監査役報酬】
監査役の報酬は、基本報酬のみで構成しており、株主総会で承認された金額の枠内で監査役の
協議にて決定しております。
b) 提出会社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役位ごとの方針
取締役の基本報酬、賞与及び株式報酬は、指名・報酬諮問委員会において複数の外部報酬調査
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機関による本邦大手企業及びエネルギー関連企業における役位ごとの報酬水準の調査結果を参照
し、当社報酬水準の妥当性を検証した後、月額報酬は役位ごとの職務内容を踏まえて決定、賞与
は 親会社株主に帰属する当期純利益、生産量や主要プロジェクトの進捗等を主な指標とし、エネ
ルギー関連企業における役位ごとの報酬水準等を総合的に勘案して決定、株式報酬は中長期的な
当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役及び執行役員の企業価値増大への貢献意識及び株
主価値最大化への貢献意欲を一層高めることを目的に役位等に応じて当社株式等の交付等を決定
しております。
c) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
賞 与
基本報酬 株式報酬
取締役
403 300 96 7 10
(社外取締役を除く)
監査役
27 27 - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 127 127 - - 10
（注）1. 上記の員数には、2018年6月26日開催の第12回定時株主総会終結時に退任した取締役1名及び同総会
終結時に辞任した社外監査役1名が含まれております。
2. 当社には退職慰労金制度はありません。
3. 取締役の基本報酬は、2017年６月27日開催の第11回定時株主総会において月額4,700万円以内
(うち社外取締役に対して月額600万円以内)と決議されております。同総会終結直後の取締役は15名
（うち社外取締役は６名）です。
4. 監査役の基本報酬は、2019年６月25日開催の第13回定時株主総会において、月額1,000万円以内と決
議されております。同総会終結直後の監査役は５名です。
5. 賞与額は、2019年６月25日開催の第13回定時株主総会において当事業年度末時の取締役のうち社外
取締役を除く９名に対して総額9,600万円を支給する（各取締役に対する支給は取締役会に一任す
る）旨の決議に基づく金額です。
6. 当社は、2018年６月26日開催の第12回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び国内非居住
者を除く。）及び執行役員の株式報酬（役員報酬BIP信託）の導入を決議しております。同総会終結
直後の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）は７名です。上記の株式報酬は、取締役に
対する役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額であり
ます。詳細については、上記 a)もご参照下さい。
d) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
e) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはありません。
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f) 最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委
員会の活動内容
当事業年度の役員報酬等の額の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会において役位に応じ
た報酬水準や株式報酬制度の導入等について計６回の審議を行い、当該審議の結果を踏まえ、取
締役会において議論しております。指名・報酬諮問委員会及び取締役会の、各回の報酬に係る主
な審議事項は以下の通りです。
(指名・報酬諮問委員会)
2018年４月開催「役員報酬水準の検証」「株式報酬制度の導入」
2018年５月開催「株式報酬制度の導入」
2019年２月開催「役員報酬水準の検証」「役員報酬水準の考え方」
2019年３月開催「2019年度役員報酬制度・水準の考え方」
2019年４月開催「役員報酬水準の検証」
2019年５月開催「取締役賞与水準の決定」「役員報酬水準の決定」
(取締役会)
2018年５月開催「第12回定時株主総会目的事項決定」
2019年５月開催「第13回定時株主総会目的事項決定」
g) 業績連動指標とその選択理由
業績連動報酬である賞与の決定に当たっては、会社業績との連動性を高めるため、最も主要な
指標として親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、その他主要な指標として、ネット生産量
や主要プロジェクトの進捗等の石油・ガス探鉱・開発企業としての主要な事業運営の実績を採用
しております。
h) 業績連動報酬額の決定方法
取締役に対する賞与については、最も主要な指標として親会社株主に帰属する当期純利益を
ベースとしつつ、その他主要な指標としてネット生産量や主要プロジェクトの進捗等の石油・ガ
ス探鉱・開発企業としての主要な事業運営の実績を加味し、これに、ESGを含むHSEパフォーマン
スや複数の外部調査機関から入手したエネルギー関連企業における報酬水準のデータ等を総合的
に勘案して支給額を算定し、指名・報酬諮問委員会での答申を受けて、株主総会で承認された内
容及び金額の範囲内で、取締役会において決定しております。なお、当事業年度の賞与の配分に
ついては、取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長が、指名・報酬諮問委員会にて審議
された役位毎の賞与額に基づき、各取締役に対する支給額を決定いたしました。
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i) 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績
【目標】
当事業年度における業績連動報酬に係る主要な指標の見通しについて、親会社株主に帰属する
当期純利益は480億円、ネット生産量（原油換算）は日量44万バレルとして、2018年５月11日付
の当社決算説明資料で公表しております。
なお、当社の主要な経営指標の見通しは、公表時点で入手可能な情報に鑑みてなされた当社の仮
定および判断に基づくものであり、これには原油および天然ガスの価格変動及び需要の変化を含
む既知または未知のリスク、不確実性およびその他の要因が内在しております。
【実績】
当事業年度における業績連動報酬に係る主要な指標の実績については以下の通りです。
・主要な経営指標
親会社に帰属する当期純利益
961億円
・主要な事業運営の実績
ネット生産量（原油換算）
日量42.4万バレル
事業活動ハイライト
石油・天然ガス上流事業の持続的拡大
・アラブ首長国連邦アブダビ下部ザクム油田のアセットリーダーへの任命(4月)
・オーストラリアイクシスLNGプロジェクト生産開始(7月)
・オーストラリアイクシスLNGプロジェクトコンデンセートの出荷開始(10月)
・オーストラリアイクシスLNGプロジェクトLNGの出荷開始(10月)
・オーストラリアプレリュードFLNGプロジェクト生産開始(12月)
・米国テキサス州におけるシェールオイル生産・開発権益の取得(3月)
・アラブ首長国連邦アブダビ2018探鉱鉱区公開ラウンドにおける探鉱鉱区（Onshore
Block 4）の落札(3月)
・アゼルバイジャン共和国カスピ海ACG鉱区における追加開発の最終投資決定(4月)
グローバルガスバリューチェーンの構築
・イクシスLNGプロジェクトから直江津LNG基地へのLNG第一船入港(10月)
・アラブ首長国連邦ADNOCロジスティックス&サービス社とのLNGバンカリング・パート
ナーシップに関する覚書の締結(12月)
・イクシスLNGプロジェクトから直江津LNG基地への「Oceanic Breeze（オセアニック・
ブリーズ）」入港(2月)
再生可能エネルギーの取り組みの強化
・インドネシアサルーラ地熱IPP事業第3号機の商業運転開始(5月)
・再生可能エネルギー・電力事業本部の新設(組織改編)(5月)
・秋田県湯沢市小安地域での地熱発電所建設へ向けた環境アセスメントの開始(12月)
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
として保有する株式を「純投資目的株式」として、株式の価値の変動による利益、株式に係る配
当による利益、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、良好な取引関係の維持、事
業の円滑な推進及び事業機会の創出を図るため、株式の保有が必要と判断される法人の株式を
「純投資目的以外の株式」として、区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
取締役会において、毎年、個別の政策保有株式について保有目的が適切か、保有に伴う便益
やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証します。その
結果、保有の必要性が低下したと判断した場合には、縮減します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 31 15,661
非上場株式以外の株式 19 37,698
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 - 上場廃止に伴う変更。
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 3 -
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無*1
(百万円) (百万円)
同社グループには当社の主要顧客の一つ及び
当社グループの中核事業である石油・天然ガ
ス開発事業を営む会社が属していることか
33,264,732 33,264,732
ら、同社グループとの事業上の関係の円滑化
のために株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切
ＪＸＴＧホール
か、配当、取引額、取引拡大及び事業機会の 有
ディングス㈱
可能性等の保有に伴う便益やリスクが資本コ
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
保有の適否を検証のうえ、保有しています。
16,848 21,412
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
同社は当社グループの中核事業である石油・
天然ガス開発事業を主体として営んでおり、
同社との事業上の関係の円滑化のために株式
2,852,212 2,852,212
を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切
か、配当、取引額、事業機会の可能性等の保
石油資源開発㈱ 有
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか等を具体的に精査し、保有の適否を
検証のうえ、保有しています。
6,833 6,928
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の
良好な取引関係を維持することを目的として
株式を保有しています。
1,138,952 1,138,952
当社は保有株式について、保有目的が適切
か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等
東京瓦斯㈱ の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見 有
合っているか等を具体的に精査し、保有の適
否を検証のうえ、保有しています。
3,409 3,213
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
同社グループには天然ガスの生産プラントや
パイプラインの建設等に関する高い技術力を
有する会社が属しており、同社グループとの
1,468,662 2,937,324
事業上の関係の円滑化のために株式を保有し
ています。
当社は保有株式について、保有目的が適切
ＪＦＥホール
か、配当、取引額、事業上の関係維持等の保 無
ディングス㈱
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか等を具体的に精査し、保有の適否を
検証のうえ、保有しています。
2,758 6,296
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
同社グループには当社の主力取引銀行の一つ
が属しており、同行との良好な関係を構築す
るために株式を保有しています。
652,436 652,436
当社は保有株式について、保有目的が適切
㈱三井住友フィ か、配当、取引額、金融取引の円滑化等の保
ナンシャルグ 有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 無
ループ ているか等を具体的に精査し、保有の適否を
検証のうえ、保有しています。
2,528 2,908
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無*1
(百万円) (百万円)
同社は天然ガスの生産プラント等の建設に関
する高い技術力を有しており、同社との事業
上の関係の円滑化のために株式を保有してい
1,383,000 1,383,000
ます。
当社は保有株式について、保有目的が適切
か、配当、取引額、事業上の関係維持等の保
日揮㈱ 有
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか等を具体的に精査し、保有の適否を
検証のうえ、保有しています。
2,034 3,200
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
同社グループには当社の主力取引銀行の一つ
が属しており、同行との良好な関係を構築す
るために株式を保有しています。
3,236,890 3,236,890
当社は保有株式について、保有目的が適切
㈱三菱ＵＦＪ か、配当、取引額、金融取引の円滑化等の保
フィナンシャ 有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 無
ル・グループ ているか等を具体的に精査し、保有の適否を
検証のうえ、保有しています。
1,780 2,256
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の
良好な取引関係を維持することを目的として
株式を保有しています。
150,000 750,000
当社は保有株式について、保有目的が適切
か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等
京葉瓦斯㈱ *2
の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見 有
合っているか等を具体的に精査し、保有の適
否を検証のうえ、保有しています。
450 488
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の
良好な取引関係を維持することを目的として
株式を保有しています。
100,000 500,000
当社は保有株式について、保有目的が適切
か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等
日本曹達㈱ *2
の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見 有
合っているか等を具体的に精査し、保有の適
否を検証のうえ、保有しています。
292 301
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
同社は当社の天然ガス仕入先の一つであり、
現在の良好な取引関係を維持することを目的
として株式を保有しています。
300,000 300,000
当社は保有株式について、保有目的が適切
か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等
静岡ガス㈱ の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見 有
合っているか等を具体的に精査し、保有の適
否を検証のうえ、保有しています。
252 287
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
同社グループには当社の取引銀行の一つが属
しており、同行との良好な関係を構築するた
めに株式を保有しています。
37,160 37,160
当社は保有株式について、保有目的が適切
㈱第四北越フィ
か、配当、取引額、金融取引の円滑化等の保
ナンシャルグ
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 無
ループ *3
ているか等を具体的に精査し、保有の適否を
検証のうえ、保有しています。
116 174
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無*1
(百万円) (百万円)
同行は当社の取引銀行の一つであり、同行と
の良好な関係を構築するために株式を保有し
ています。
249,046 249,046
当社は保有株式について、保有目的が適切
か、配当、取引額、金融取引の円滑化等の保
㈱八十二銀行 有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 有
ているか等を具体的に精査し、保有の適否を
検証のうえ、保有しています。
114 141
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
同社は当社が生産する原油の輸送業務委託先
の一つであり、同社との事業上の関係の円滑
化のために株式を保有しています。
17,500 17,500
当社は保有株式について、保有目的が適切
か、配当、取引額、事業上の関係維持等の保
日本石油輸送㈱ 有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 有
ているか等を具体的に精査し、保有の適否を
検証のうえ、保有しています。
50 56
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
同行は当社の取引銀行の一つであり、同行と
の良好な関係を構築するために株式を保有し
ています。
22,260 22,260
当社は保有株式について、保有目的が適切
か、配当、取引額、金融取引の円滑化等の保
㈱秋田銀行 有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 有
ているか等を具体的に精査し、保有の適否を
検証のうえ、保有しています。
50 63
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
同社グループに属する会社は当社の主要顧客
の一つであり、現在の良好な取引関係を維持
することを目的として株式を保有していま
16,000 16,000
す。
当社は保有株式について、保有目的が適切
か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等
日本瓦斯㈱ 無
の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を具体的に精査し、保有の適
否を検証のうえ、保有しています。
48 79
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
同社グループには当社の主要顧客の一つであ
る会社が属していることから、現在の良好な
取引関係を維持することを目的として株式を
28,000 28,000
保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切
Ｋ＆Ｏエナジー か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等
無
グループ㈱ の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を具体的に精査し、保有の適
否を検証のうえ、保有しています。
42 46
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無*1
(百万円) (百万円)
同社は当社の掘削資機材仕入先の一つであ
り、同社との事業上の関係の円滑化のために
株式を保有しています。
12,000 12,000
当社は保有株式について、保有目的が適切
か、配当、取引額、事業上の関係維持等の保
第一実業㈱ 有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 有
ているか等を具体的に精査し、保有の適否を
検証のうえ、保有しています。
38 37
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
同行は当社の取引銀行の一つであり、同行と
の良好な関係を構築するために株式を保有し
ています。
63,668 63,668
当社は保有株式について、保有目的が適切
か、配当、取引額、金融取引の円滑化等の保
㈱千葉銀行 有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 有
ているか等を具体的に精査し、保有の適否を
検証のうえ、保有しています。
38 54
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
同社グループには当社の主力取引銀行の一つ
が属しており、同行との良好な関係を構築す
るために株式を保有しています。
59,520 59,520
当社は保有株式について、保有目的が適切
㈱みずほフィナ か、配当、取引額、金融取引の円滑化等の保
ンシャルグルー 有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ 無
プ ているか等を具体的に精査し、保有の適否を
検証のうえ、保有しています。
10 11
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
（注）*1 当社保有銘柄企業による保有の有無を示しています。
*2 当事業年度における保有株式数の減少は株式併合によるものです。
*3 前事業年度における株式数及び貸借対照表計上額は、旧㈱第四銀行に関するものです。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は発電事業を主体とするエネルギー供給
事業を国内外で展開しており、同社との事業
上の関係の円滑化のために株式を保有してお
431,400 431,400
り、従業員の退職給付信託に拠出していま
す。当社は議決権行使に関する指図権を留保
しています。当社は保有株式について、保有
目的が適切か、配当、取引額、事業機会の可
電源開発㈱ 有*4
能性等の保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているか等を具体的に精査し、保
有の適否を検証のうえ、保有しています。
1,163 1,157
定量的な保有効果については記載が困難であ
りますが、上記の方針及び検証により十分な
保有の合理性があると判断しています。
（注）*4 退職給付信託による保有を示しています。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 6 4,951 ▶ 332
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 2 - △ 648
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当なし
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
ＪＦＥホールディングス㈱ 1,468,662 2,758
新日鐵住金㈱ 859,050 1,678
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵
省令第28号)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比
較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表
規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項に
より、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び
財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変
更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※4 276,102 ※4 239,675
現金及び預金
※4 92,217
受取手形及び売掛金 66,900
※1 , ※4 32,321 ※1 , ※4 40,100
たな卸資産
未収入金 71,014 68,331
※4 40,997 ※4 30,644
その他
△ 20,984 △ 13,257
貸倒引当金
流動資産合計 466,350 457,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 201,045 187,191
坑井（純額） 38,323 259,310
機械装置及び運搬具（純額） 99,472 1,304,356
土地 19,098 18,930
建設仮勘定 1,678,743 506,399
7,936 2,805
その他（純額）
※2 , ※4 , ※5 2,044,619 ※2 , ※4 , ※5 2,278,994
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 54,037 47,276
探鉱開発権 153,168 152,977
鉱業権 328,086 314,759
6,210 5,200
その他
無形固定資産合計 541,502 520,213
投資その他の資産
※3 , ※4 367,417 ※3 , ※4 419,064
投資有価証券
※4 295,861 ※4 592,786
長期貸付金
生産物回収勘定 589,098 568,059
繰延税金資産 20,316 13,746
※4 11,359 ※4 17,258
その他
貸倒引当金 △ 849 △ 789
生産物回収勘定引当金 △ 81,625 △ 70,017
△ 1,664 △ 3,482
探鉱投資引当金
投資その他の資産合計 1,199,913 1,536,625
固定資産合計 3,786,035 4,335,834
資産合計 4,252,386 4,793,545
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 45,675 32,205
短期借入金 71,250 127,184
未払法人税等 17,234 19,281
未払金 94,360 113,179
事業損失引当金 9,887 9,971
探鉱事業引当金 4,005 7,303
役員賞与引当金 62 96
資産除去債務 407 3,309
62,555 59,469
その他
流動負債合計 305,439 372,000
固定負債
長期借入金 627,326 1,014,013
繰延税金負債 36,195 25,129
株式給付引当金 － 21
特別修繕引当金 380 479
退職給付に係る負債 5,937 6,265
資産除去債務 111,128 110,107
7,110 7,943
その他
固定負債合計 788,078 1,163,961
負債合計 1,093,517 1,535,961
純資産の部
株主資本
資本金 290,809 290,809
資本剰余金 673,574 673,574
利益剰余金 1,609,094 1,678,914
△ 5,248 △ 5,434
自己株式
株主資本合計 2,568,230 2,637,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,217 2,831
繰延ヘッジ損益 25,724 6,359
312,507 359,425
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 348,449 368,616
非支配株主持分 242,188 251,103
純資産合計 3,158,868 3,257,584
負債純資産合計 4,252,386 4,793,545
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 933,701 971,388
※2 498,039 ※2 413,300
売上原価
売上総利益 435,662 558,088
探鉱費
1,327 11,679
※1 , ※2 76,971 ※1 , ※2 72,127
販売費及び一般管理費
営業利益 357,363 474,281
営業外収益
受取利息 6,477 7,644
受取配当金 4,778 6,760
持分法による投資利益 4,192 28,363
貸倒引当金戻入額 197 8,357
生産物回収勘定引当金戻入益 17,528 －
受取補償金 12,625 7,498
為替差益 － 1,941
9,467 10,358
その他
営業外収益合計 55,266 70,924
営業外費用
支払利息 7,075 17,333
生産物回収勘定引当金繰入額 － 1,468
探鉱事業引当金繰入額 － 203
為替差損 10,472 －
7,812 6,923
その他
営業外費用合計 25,360 25,927
経常利益 387,269 519,278
特別損失
※3 79,970 ※3 25,236
減損損失
特別損失合計 79,970 25,236
税金等調整前当期純利益 307,299 494,042
法人税、住民税及び事業税
308,351 399,919
1,048 △ 2,660
法人税等調整額
法人税等合計 309,399 397,258
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,100 96,783
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 42,462 677
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 40,362 96,106
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,100 96,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,711 △ 7,387
為替換算調整勘定 △ 68,317 46,094
24,439 △ 19,429
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 40,166 ※1 19,277
その他の包括利益合計
包括利益 △ 42,266 116,061
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,495 116,273
非支配株主に係る包括利益 △ 44,762 △ 211
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 290,809 676,273 1,595,018 △ 5,248 2,556,852
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 2,699 △ 2,699
変動
剰余金の配当 △ 26,286 △ 26,286
親会社株主に帰属す
40,362 40,362
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 2,699 14,076 － 11,377
当期末残高 290,809 673,574 1,609,094 △ 5,248 2,568,230
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 6,479 717 379,119 386,316 264,372 3,207,542
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 2,699
変動
剰余金の配当 △ 26,286
親会社株主に帰属す
40,362
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,737 25,007 △ 66,612 △ 37,866 △ 22,184 △ 60,051
額）
当期変動額合計 3,737 25,007 △ 66,612 △ 37,866 △ 22,184 △ 48,674
当期末残高 10,217 25,724 312,507 348,449 242,188 3,158,868
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 290,809 673,574 1,609,094 △ 5,248 2,568,230
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
剰余金の配当 △ 26,286 △ 26,286
親会社株主に帰属す
96,106 96,106
る当期純利益
自己株式の取得 △ 186 △ 186
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 69,820 △ 186 69,633
当期末残高 290,809 673,574 1,678,914 △ 5,434 2,637,863
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 10,217 25,724 312,507 348,449 242,188 3,158,868
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
剰余金の配当 △ 26,286
親会社株主に帰属す
96,106
る当期純利益
自己株式の取得 △ 186
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,386 △ 19,365 46,918 20,166 8,914 29,081
額）
当期変動額合計 △ 7,386 △ 19,365 46,918 20,166 8,914 98,715
当期末残高 2,831 6,359 359,425 368,616 251,103 3,257,584
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 307,299 494,042
減価償却費 92,805 106,899
減損損失 79,970 25,236
のれん償却額 6,760 6,760
生産物回収勘定引当金の増減額(△は減少) △ 21,190 1,241
探鉱事業引当金の増減額(△は減少) △ 458 3,660
その他の引当金の増減額（△は減少） 6,810 △ 5,781
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 383
受取利息及び受取配当金 △ 11,255 △ 14,405
支払利息 7,075 17,333
為替差損益（△は益） 11,048 △ 1,047
持分法による投資損益（△は益） △ 4,192 △ 28,363
生産物回収勘定(資本支出)の回収額 53,465 33,127
生産物回収勘定(非資本支出)の増減額（△は増加） 9,632 4,639
売上債権の増減額（△は増加） 2,846 △ 25,372
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,097 △ 11,359
仕入債務の増減額（△は減少） 20,604 △ 13,427
未収入金の増減額（△は増加） △ 287 △ 11,666
未払金の増減額（△は減少） 12,221 14,408
前受金の増減額（△は減少） 4,848 4,443
12,467 17,017
その他
小計 588,395 617,768
利息及び配当金の受取額
24,459 21,120
利息の支払額 △ 5,077 △ 12,242
△ 329,238 △ 388,080
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 278,539 238,566
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 259,990 △ 249,615
定期預金の払戻による収入 593,900 249,616
有形固定資産の取得による支出 △ 271,324 △ 210,732
有形固定資産の売却による収入 236 209
無形固定資産の取得による支出 △ 1,364 △ 809
投資有価証券の取得による支出 △ 127,785 △ 104,766
生産物回収勘定(資本支出)の支出 △ 24,135 △ 31,631
短期貸付金の増減額（△は増加） 50 813
長期貸付けによる支出 △ 172,533 △ 262,671
長期貸付金の回収による収入 273 264
権益取得による支出 △ 100,906 △ 107,862
11,671 35,179
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 351,908 △ 682,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 392 1,840
長期借入れによる収入 77,612 497,777
長期借入金の返済による支出 △ 39,250 △ 76,185
非支配株主からの払込みによる収入 27,570 14,118
配当金の支払額 △ 26,291 △ 26,290
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,523 △ 5,832
△ 2,766 △ 242
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 34,742 405,184
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,083 1,827
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 40,711 △ 36,427
現金及び現金同等物の期首残高 316,790 276,079
※1 276,079 ※1 239,652
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 65 社
主要な連結子会社の名称：
ジャパン石油開発㈱、アルファ石油㈱、サウル石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、JODCO
Onshore Limited、JODCO Lower Zakum Limited、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス西
豪州ブラウズ石油㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd、INPEX Oil &
Gas Australia Pty Ltd、インペックスマセラアラフラ海石油㈱、INPEX FINANCIAL SERVICES
SINGAPORE PTE. LTD.
当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は３社、連結の範囲から除いた会社
は２社であり、その主な内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に設立に伴う出資により新規に連結の範囲に含めた会社
インペックスソリューションズ㈱
JODCO Exploration Limited
(ロ)当連結会計年度に合併により連結の範囲から除いた会社
インペックスカナダ石油㈱
(ハ)当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
インペックス北ペルー石油㈱
主要な非連結子会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかっ
た当該他の会社等の名称
Ichthys LNG Pty Ltd
(子会社としなかった理由)
当社は、当社連結子会社であるINPEX Holdings Australia Pty Ltdを通じて、Ichthys LNG Pty
Ltdの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、TOTAL E&P Holding Ichthys社と
の株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、Ichthys LNG Pty
Ltdを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。
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２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
持分法適用の関連会社数 21 社
主要な会社等の名称：
Angola Block 14 B.V.、MI Berau B.V.、アンゴラ石油㈱、インペックス北カンポス沖石油㈱、
Ichthys LNG Pty Ltd
持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V. 、㈱テルナイト、タングープロジェクト
マネジメント㈱
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
のそれぞれの合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務
諸表を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在で決算を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石
油㈱等49社は決算日が12月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ジャパ
ン石油開発㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、INPEX
Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd等11社は、決算日が12月31日ですが、連結
決算日現在で決算を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
海外のたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
国内のたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～60年
坑井 ３年
機械装置及び運搬具 ２年～22年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものに
ついては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(３) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ハ)探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上し
ております。
(ニ)事業損失引当金
石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を
勘案し計上しております。
(ホ)探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計
年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(ヘ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度の負担する支給見込額に基づき計上し
ております。
(ト)株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(チ)特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額
を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該
当するため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。
(５) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨
建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
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(６) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。なお、
一部の持分法適用関連会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の支払金利
③ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引
は行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産
物 (原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税
効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その
他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,231
百万円のうちの53百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」20,316百万円に含めて表示
し、「流動負債」の「繰延税金負債」3,754百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」36,195百万
円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会
計年度の総資産が3,178百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効
果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記
載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容について
は、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は
金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた
9,664百万円は、「貸倒引当金戻入額」197百万円及び「その他」9,467百万円として組み替えてお
ります。
前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「事業損失引当金繰入額」は金
額的重要性により、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「事業損失引当金繰入額」
に表示していた3,264百万円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
（役員報酬BIP信託）
当社は、2018年６月26日開催の第12回定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員（社
外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」と言う。）に対し、取締役等の報酬と当社の
株式価値との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献意識及び株主価値最大化への貢
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献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。本制度を導入するにあ
たり、「役員報酬BIP信託」と称される仕組みを採用しております。
（１）取引の概要
役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価
処分金相当額の金銭を、役位等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度で
す。
なお、本制度の対象期間は、2018年から2023年までの５年間です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度
末において186百万円、157,300株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 8,095 百万円 8,561 百万円
仕掛品 291 百万円 321 百万円
原材料及び貯蔵品 23,934 百万円 31,218 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 825,311 百万円 854,351 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 (株式)
282,432百万円 345,550百万円
(うち、共同支配企業に対する
(181,935百万円) (252,447百万円)
投資の金額）
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
(担保資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
現金及び預金 3,763 18,150
受取手形及び売掛金 － 9,489
たな卸資産 7,910 12,957
坑井 － 227,482
機械装置及び運搬具 － 1,223,590
土地 141 148
建設仮勘定 1,245,155 19,530
投資有価証券 182,049 252,521
長期貸付金 293,788 586,822
その他 4,101 4,477
計 1,736,911 2,355,170
上記は主にイクシスLNGプロジェクトファイナンスに関するもので、その他、それ以外の関
連会社の債務の担保目的で差し入れたものも含んでおります。
※５ 工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 1,393百万円 1,393百万円
機械装置及び運搬具 193百万円 193百万円
土地 84百万円 84百万円
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６ 偶発債務
（１）銀行借入等に対する債務保証等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
Ichthys LNG Pty Ltd※１ Ichthys LNG Pty Ltd※１
533,241 508,275
Tangguh Trustee※２ Tangguh Trustee※２
19,982 24,331
Japan Canada Oil Sands Limited
サハリン石油ガス開発㈱ 1,938 1,665
Japan Canada Oil Sands Limited 1,594 Oceanic Breeze LNG Transport S.A. 861
Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
209 従業員(住宅資金借入) 24
従業員(住宅資金借入) 33
合計 556,998 合計 535,158
※１ イクシスLNGプロジェクトの開発資金借入
㯿 MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入
（このうち、第３トレイン建設に係る借入については、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載
しております。（前連結会計年度：9,154百万円、当連結会計年度：16,377百万円））
（２）完工保証
イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、資産を担保に供したことに加え、他の
プロジェクトパートナーとともに権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレ
ンダーに差し入れております。
当社分の保証負担額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証負担額（当社分） 857,530百万円 845,999百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
人件費 23,427 22,596
(うち、退職給付費用 1,160 1,181 )
(うち、役員賞与引当金繰入額 62 96 )
租税課金 4,506 4,429
輸送費 11,117 11,083
減価償却費 18,606 14,468
のれん償却額 6,760 6,760
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
978 百万円 579 百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングし
ております。米州天然ガス価格の見通しの下落等により、当該資産グループの回収可能価額が低下し
たことから、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物 2,677
坑井 4,020
機械装置及び運搬具 11,391
カナダシェールガス鉱区 カナダブリティッシュコ
に係る事業用資産等 ロンビア州
鉱業権 48,428
その他 9,725
計 76,243
その他 3,726
合計 79,970
カナダシェールガス鉱区（ホーンリバー/コルドバ/リアード地域）に係る事業用資産の回収可能
価額については、使用価値により測定しております。使用価値は事業用資産から得られる将来
キャッシュ・フローを9.9%～16.2%で割り引いた値によっております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングし
ております。生産量の見通しの下落や米州天然ガス価格の見通しの下落等により、当該資産グループ
の回収可能価額が低下したことから、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
坑井 449
機械装置及び運搬具 6,503
ヴァンゴッホ油田/コニス
トン油田に係る事業用資 オーストラリア連邦 建設仮勘定 3,116
産
その他 15
計 10,085
建物及び構築物 23
坑井 4,580
カナダシェールガス鉱区 カナダブリティッシュコ
に係る事業用資産 ロンビア州
その他 4,999
計 9,603
その他 5,547
合計 25,236
ヴァンゴッホ油田/コニストン油田に係る事業用資産の回収可能価額については、使用価値により
測定しております。使用価値は事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを9.1%で割り引
いた値によっております。また、カナダシェールガス鉱区に係る事業用資産の回収可能価額はゼ
ロとしております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,951 △10,007
△0 －
組替調整額
税効果調整前 4,951 △10,007
△1,240 2,620
税効果額
その他有価証券評価差額金 3,711 △7,387
為替換算調整勘定
当期発生額 △68,261 44,459
△55 1,635
組替調整額
為替換算調整勘定 △68,317 46,094
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 23,906 △21,234
組替調整額 391 224
141 1,581
資産の取得原価調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
24,439 △19,429
その他の包括利益合計 △40,166 19,277
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：株)
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式数
普通株式 1,462,323,600 － － 1,462,323,600
甲種類株式 1 － － 1
合計 1,462,323,601 － － 1,462,323,601
自己株式
普通株式 1,966,500 － － 1,966,500
合計
1,966,500 － － 1,966,500
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 13,143 9 2017年３月31日 2017年６月28日
2017年６月27日
定時株主総会
甲種類株式 0 3,600 2017年３月31日 2017年６月28日
普通株式 13,143 9 2017年９月30日 2017年12月１日
2017年11月８日
取締役会
甲種類株式 0 3,600 2017年９月30日 2017年12月１日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 利益剰余金 13,143 9 2018年３月31日 2018年６月27日
2018年６月26日
定時株主総会
甲種類株式 利益剰余金 0 3,600 2018年３月31日 2018年６月27日
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：株)
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式数
普通株式 1,462,323,600 － － 1,462,323,600
甲種類株式 1 － － 1
合計 1,462,323,601 － － 1,462,323,601
自己株式
普通株式 1,966,500 157,300 － 2,123,800
合計
1,966,500 157,300 － 2,123,800
(注)１．普通株式の自己株式の増加157,300株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加です。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式157,300株が含まれてお
ります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 13,143 9 2018年３月31日 2018年６月27日
2018年６月26日
定時株主総会
甲種類株式 0 3,600 2018年３月31日 2018年６月27日
普通株式 13,143 9 2018年９月30日 2018年12月３日
2018年11月７日
取締役会
甲種類株式 0 3,600 2018年９月30日 2018年12月３日
(注) 2018年11月７日開催の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金
１百万円が含まれます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 利益剰余金 21,905 15 2019年３月31日 2019年６月26日
2019年６月25日
定時株主総会
甲種類株式 利益剰余金 0 6,000 2019年３月31日 2019年６月26日
(注) 2019年６月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当
金２百万円が含まれます。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 276,102百万円 239,675百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金等 △22百万円 △23百万円
現金及び現金同等物の期末残高 276,079百万円 239,652百万円
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1年内 4,474百万円 3,515百万円
1年超 16,186百万円 13,350百万円
合計 20,661百万円 16,865百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、石油・天然ガス開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等建設資金を、手許資
金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国
際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人石油天然
ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を利用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設
等建設資金については、日本政策投資銀行及び市中銀行等からの融資を受けております。借入金は
変動金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行って
おります。
当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮し、預金や国債を中心に運用
を行っております。デリバティブは、予定取引や保有資産のリスクを管理するために限定的に利用
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
（営業債権等にかかる信用リスク）
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、主に原油・天然ガスの販売によるもの
で、主な取引先は、国営石油会社や大手石油会社等となっております。信用リスクに晒されている
取引先については、営業管理細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相
手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
（有価証券にかかる市場価格変動リスク ）
保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価
が定期的に経営会議にて報告されております。なお、株式については、主に当社が中長期的に安定し
た業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等の株式
となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。
（借入金にかかる金利変動リスク）
借入金は主に石油・天然ガス開発資金及び国内の天然ガス供給インフラ施設等建設資金に係る資
金調達であり、借入期間は対象事業の資金見通し及び対象設備の償却期間等を勘案して決定してお
ります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入時及び年に一度、金利
変動による影響を分析し、必要に応じて固定金利での借入や金利スワップによる支払利息の固定化
を行っております。
（外貨建資産・負債にかかる為替変動リスク）
当社グループの事業地域の多くは海外であるため、現預金及び売掛債権等の外貨建資産や、海外
プロジェクトの必要資金の借入等の外貨建負債を多額に保有していることから、為替変動リスクに
晒されております。このため、各社の外貨建資産・負債残高を考慮して、連結ベースでのバランス
を取り、為替変動リスクを低減するように努めております。また、今後外貨での支出が予定される
分については、必要に応じて先物為替予約等のデリバティブ取引を利用して、為替変動リスクを管
理しております。
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（デリバティブ取引の管理）
上記のデリバティブ取引の執行管理については、社内規則に従って行っており、デリバティブの
時価については、定期的に経営会議に報告されております。また、デリバティブの利用にあたって
は、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っておりま
す。
（資金調達に係る流動性リスクの管理）
当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰計画を基に財務経理本部が資金繰り管理
を行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手許流動性を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
276,102 276,102 －
(2) 受取手形及び売掛金
66,900 66,900 －
(3) 投資有価証券
58,253 58,253 －
(4) 長期貸付金
295,861 295,861 －
資産計 697,117 697,117 －
(1) 短期借入金
71,250 69,588 △1,661
(2) 長期借入金
627,326 600,954 △26,372
負債計 698,577 670,543 △28,034
デリバティブ取引※ 50 50 －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
239,675 239,675 －
(2) 受取手形及び売掛金 92,217 92,217 －
(3) 投資有価証券
48,244 48,244 －
(4) 長期貸付金 592,786 592,786 －
資産計 972,924 972,924 －
(1) 短期借入金
127,184 126,524 △660
(2) 長期借入金
1,014,013 1,000,538 △13,474
負債計 1,141,197 1,127,062 △14,134
デリバティブ取引※ 57 57 －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載して
おります。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様な新規貸付を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては、(2)長期借入金と同様な方法
にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様な新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 26,731 25,268
関係会社株式 282,432 345,550
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産
状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 276,102 － － －
受取手形及び売掛金 66,900 － － －
長期貸付金 － 784 － 295,076
合計 343,002 784 － 295,076
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 239,675 － － －
受取手形及び売掛金 92,217 － － －
長期貸付金 － 2,005 2,005 588,775
合計 331,893 2,005 2,005 588,775
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,109 － － －
長期借入金 66,141 336,897 167,740 122,688
リース債務 56 78 0 －
合計 71,306 336,976 167,741 122,688
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,623 － － －
長期借入金 122,560 479,202 492,626 42,183
リース債務 31 48 － －
合計 127,215 479,250 492,626 42,183
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種 類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式 26,711 37,238 10,527
(2)債券 － － －
(3)その他 2,178 5,641 3,462
小計 28,889 42,879 13,989
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式 15,911 15,373 △537
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 15,911 15,373 △537
合計 44,800 58,253 13,452
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種 類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式 6,637 9,455 2,818
(2)債券 － － －
(3)その他 2,178 5,595 3,417
小計 8,815 15,051 6,235
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式 35,984 33,193 △2,791
(2)債券
－ － －
(3)その他 － － －
小計 35,984 33,193 △2,791
合計 44,800 48,244 3,444
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 0 － －
(2)債券 5,500 － －
(3)その他 － － －
合計 5,500 － －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 42,494 － 50 50
カナダドル
(米ドル買)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 44,254 － 57 57
カナダドル
(米ドル買)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計の 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 4,760 4,760 (注)
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計の 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 4,760 － (注)
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けている他、確
定拠出型年金制度を設けております。また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しておりま
す。
一部の連結子会社は確定拠出型年金制度又は総合設立型厚生年金制度等を採用しておりますが、総
合設立型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理
し、複数事業主制度に係る注記を省略しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 21,066 21,510
勤務費用 1,056 1,056
利息費用 215 220
数理計算上の差異の発生額 66 △185
退職給付の支払額 △894 △990
退職給付債務の期末残高 21,510 21,611
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 15,596 16,060
期待運用収益 260 267
数理計算上の差異の発生額 99 △218
事業主からの拠出額 573 574
退職給付の支払額 △469 △638
年金資産の期末残高 16,060 16,047
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付にかかる負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 482 488
退職給付費用 124 462
退職給付の支払額 △33 △147
制度への拠出額 △13 △16
その他 △71 △84
退職給付に係る負債の期末残高 488 702
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 21,760 21,860
年金資産 △16,263 △16,251
5,496 5,608
非積立型制度の退職給付債務 440 657
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,937 6,265
退職給付に係る負債 5,937 6,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,937 6,265
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,056 1,056
利息費用 215 220
期待運用収益 △260 △267
数理計算上の差異の費用処理額 △33 32
簡便法で計算した退職給付費用 124 462
確定給付制度に係る退職給付費用 1,102 1,504
(注) 一部の連結子会社において加入している総合設立型厚生年金基金制度等の拠出額(従業員拠出額を除く)が、
前連結会計年度５百万円、当連結会計年度３百万円含まれております。
(6) 年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く）
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 21% 13%
一般勘定 45% 45%
債券 13% 13%
その他 21% 29%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 1.8% 1.8%
３．確定拠出制度
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
確定拠出制度への要拠出額 2,412 2,363
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
探鉱投資等 51,583百万円 51,701百万円
投資有価証券評価損 2,267百万円 2,414百万円
生産物回収勘定(外国税) 4,514百万円 1,268百万円
探鉱投資引当金 466百万円 975百万円
未払外国税 29,644百万円 27,888百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 257,673百万円 285,375百万円
減価償却費償却超過額 34,262百万円 30,147百万円
退職給付に係る負債 1,979百万円 2,076百万円
事業損失引当金
2,768百万円 2,792百万円
外貨建債権債務評価差額 10,546百万円 13,098百万円
資産除去債務 13,171百万円 14,474百万円
貸倒引当金 6,262百万円 3,946百万円
減損損失 36,895百万円 38,295百万円
その他 43,439百万円 33,971百万円
繰延税金資産小計
495,474百万円 508,425百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ― △222,707百万円
― △171,133百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △411,033百万円 △393,840百万円
繰延税金資産合計 84,441百万円 114,585百万円
繰延税金負債
外国税 △79,460百万円 △104,734百万円
外貨建債権債務評価差額 △177百万円 △4百万円
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等 △7,022百万円 △7,020百万円
探鉱準備金 △7,300百万円 △5,564百万円
その他有価証券評価差額金 △3,263百万円 △643百万円
△3,096百万円 △7,999百万円
その他
繰延税金負債合計 △100,320百万円 △125,968百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △15,879百万円 △11,383百万円
(注) １．評価性引当額が17,192百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部連結子会社において生産開始
に伴い将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超(b) 合計
５年以内 10年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,257 22,621 32,472 228,023 285,375百万円
△
評価性引当額 △2,257 △22,242 △31,252 △166,955
222,707 〃
繰延税金資産 ― 378 1,220 61,068 62,668 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 現地法令上、繰越期限のない金額を含みます。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 28.2％ 28.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0％ △1.7％
評価性引当額 7.4％ △1.4％
外国税 65.6％ 36.3％
外国税額控除 △6.2％ △3.9％
損金算入外国税額の調整 △16.0％ △8.7％
のれん償却額 0.6％ 0.4％
本邦税効果適用税率差異 △3.6％ 0.9％
在外子会社適用税率差異 21.0％ 24.4％
その他 4.1％ 5.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 100.7％ 80.4％
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(資産除去債務関係)
１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法
国内石油天然ガス生産施設等について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防
止等の義務を有する場合、または、海外石油天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契
約や現地法令等に基づく当該生産施設等の撤去等の廃鉱義務を有する場合、操業終了時に負担する
費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始からの生産可能年数又は契約期
間満了（３年から79年）によっており、割引率は△0.2％から22.7％を採用しております。
(2) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 109,146百万円 111,535百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,707百万円 2,621百万円
時の経過による調整額 2,641百万円 2,823百万円
資産除去債務の履行による減少額 △3,394百万円 △295百万円
見積りの変更による増減額（△は減少） (注)１
2,928百万円 △5,112百万円
その他増減額（△は減少）(注)２
△3,492百万円 1,843百万円
期末残高 111,535百万円 113,416百万円
(注) １ 前連結会計年度：主として一部の連結子会社で割引率を見直していること等から、見積りの変更を行いまし
た。これに伴う増加額2,928百万円を変更前の資産除去債務の残高に加算しております。
当連結会計年度：主として一部の連結子会社で割引率を見直していること等から、見積りの変更を行いまし
た。これに伴う減少額△5,112百万円を変更前の資産除去債務の残高から減算しております。
２ その他増減額の主なものは為替変動による増減額であります。
２. 連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
国内石油天然ガス生産施設及び天然ガス供給販売施設について、鉱山保安法が規定する採掘終了
後の坑井掘採跡の鉱害防止義務並びに事業終了時の借地契約に伴う原状回復義務を有しておりま
す。
このうち、一部の国内石油天然ガス生産施設は、LNG基地と相互補完的かつ有機的に関連してお
り、現時点ではLNG導入量とのバランスを考慮した長期に亘る合理的な生産計画を策定することが
困難であるため、撤去の時期等を予測することができません。また、国内天然ガス供給販売施設
については、公共性が高いエネルギーの供給インフラとして恒久的に使用する予定です。
また、一部の海外石油生産施設については廃鉱義務を有しておりますが、現時点において、現
地国政府の承認等に基づく具体的な対象資産を含む廃鉱作業内容が明らかになっていないことか
ら、当社が負担する除去費用を見積ることが困難です。
したがって、これらの資産に係る期末日現在の資産除去債務を合理的に見積ることはできない
ため、連結貸借対照表に計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの石油・天然ガス開発事業は、取締役会がグループ経営上の重要な意思決定を、分離
された財務情報が入手可能な鉱区等の単位で行っております。当社はグローバルに石油・天然ガス開
発事業を展開していることから、鉱区等を地域ごとに集約して、「日本」、「アジア・オセアニア」
（主にインドネシア、オーストラリア、東ティモール）、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」（主に
アゼルバイジャン、カザフスタン）、「中東・アフリカ」（主にアラブ首長国連邦）及び「米州」を
報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは石油・天然ガスの生産を行っております。また、「日本」セグメントでは天
然ガス・石油製品等の仕入・販売も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づい
ております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ユーラシア
アジア・ 中東・ (注１)
（注２）
日本 (欧州・NIS 米州 計
オセアニア アフリカ
諸国)
売上高
外部顧客への売上高 120,059 148,836 88,597 565,243 10,964 933,701 - 933,701
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 120,059 148,836 88,597 565,243 10,964 933,701 - 933,701
セグメント利益又は損
25,256 28,405 21,395 305,055 △ 10,656 369,456 △ 12,093 357,363
失（△）
セグメント資産 303,133 2,342,417 619,794 511,036 57,186 3,833,568 418,818 4,252,386
その他の項目
減価償却費 17,941 14,053 9,691 36,892 12,900 91,480 1,325 92,805
のれんの償却額 - - - - △ 192 △ 192 6,952 6,760
持分法適用会社への
1,980 237,959 915 31,712 - 272,567 298 272,866
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 2,975 228,823 7,040 149,217 1,785 389,841 1,065 390,906
額
(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△12,093百万円は、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△12,110百万円が含まれております。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額418,818百万円は、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社資産418,820百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、投資有価証券及び管理部門に係
る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,325百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 持分法適用会社への投資額の調整額298百万円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投
資額であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,065百万円は、主に管理部門に係る設備投資額でありま
す。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ユーラシア
アジア・ 中東・ (注１)
（注２）
日本 (欧州・NIS 米州 計
オセアニア アフリカ
諸国)
売上高
外部顧客への売上高 140,311 91,630 116,718 614,420 8,308 971,388 - 971,388
セグメント間の内部
- 4,810 - - - 4,810 △ 4,810 -
売上高又は振替高
計 140,311 96,440 116,718 614,420 8,308 976,199 △ 4,810 971,388
セグメント利益又は損
29,210 27,336 31,405 412,064 △ 8,751 491,264 △ 16,983 474,281
失（△）
セグメント資産 291,284 2,971,494 600,987 530,432 42,317 4,436,516 357,029 4,793,545
その他の項目
減価償却費 17,561 34,134 7,092 38,769 7,957 105,515 1,384 106,899
のれんの償却額 － － － － △ 192 △ 192 6,952 6,760
持分法適用会社への
1,921 301,699 8,117 22,771 － 334,511 1,473 335,984
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 3,865 241,755 6,388 61,437 3,476 316,924 777 317,701
額
(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△16,983百万円は、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△16,996百万円が含まれております。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額357,029百万円は、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社資産357,030百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、投資有価証券及び管理部門に係
る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,384百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 持分法適用会社への投資額の調整額1,473百万円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への
投資額であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額777百万円は、主に管理部門に係る設備投資額でありま
す。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１． 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
天然ガス
原油 LPG その他 合計
（LPGを除く）
外部顧客への売上高 710,277 202,054 6,047 15,322 933,701
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア その他 合計
428,652 405,422 99,627 933,701
（注）売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 オーストラリア アラブ首長国連邦 その他 合計
264,548 1,537,732 202,177 40,161 2,044,619
３． 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Shell International Eastern
107,654 中東・アフリカ
Trading Company
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１． 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
天然ガス
原油 LPG その他 合計
（LPGを除く）
外部顧客への売上高 782,695 169,205 1,504 17,983 971,388
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア その他 合計
423,090 378,956 169,342 971,388
（注）売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 オーストラリア アラブ首長国連邦 その他 合計
245,338 1,774,223 228,920 30,512 2,278,994
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３． 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
JXTGエネルギー（株） 99,554 中東・アフリカ
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ユーラシア
アジア・ 中東・
日本 (欧州・NIS 米州 計
オセアニア アフリカ
諸国)
減損損失 3,630 － － 96 76,243 79,970 － 79,970
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ユーラシア
アジア・ 中東・
日本 (欧州・NIS 米州 計
オセアニア アフリカ
諸国)
減損損失 5,547 10,085 － － 9,603 25,236 － 25,236
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
ユーラシア 合計
アジア・ 中東・
米州 （注２）
日本 (欧州・NIS 計
（注１）
オセアニア アフリカ
諸国)
当期末残高 － － － － △ 1,586 △ 1,586 55,623 54,037
(注) 1 2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの未償却残高であり、のれんと相殺してお
ります。
2 報告セグメントに帰属しない全社ののれんの未償却残高であります。
3 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
ユーラシア 合計
アジア・ 中東・
米州 （注２）
日本 (欧州・NIS 計
（注１）
オセアニア アフリカ
諸国)
当期末残高 － － － － △ 1,393 △ 1,393 48,670 47,276
(注) 1 2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの未償却残高であり、のれんと相殺してお
ります。
2 報告セグメントに帰属しない全社ののれんの未償却残高であります。
3 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
会社等 事業の内容 の所有 取引の 取引金額 期末残高
資本金又は 関連当事者
種類 所在地 科目
出資金 との関係
の名称 又は職業 (被所有) 内容 (百万円) (百万円)
割合
オーストラリア連邦西
関連会社 オースト オーストラリア州沖合
Ichthys （所有）
（当該関 ラリア連 WA-50-L鉱区における
3,398,480 債務保証
役員の兼
連会社の LNG Pty 邦西オー 石油・天然ガスのパイ 間接 1,390,771 - -
任、出資
千米ドル (注)１
子会社を ストラリ プラインを通じた輸送
Ltd 62.25％
含む） ア州 事業及び液化・販売事
業
(注) １ 債務保証は、金融機関からの融資に対して保証したもの、及び、権益比率に応じてプロジェクトの完工まで
の債務保証をレンダーに対して差し入れたものであり、取引金額は期末日現在の当社分の保証残高でありま
す。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
会社等 事業の内容 の所有 取引の 取引金額 期末残高
資本金又は 関連当事者
種類 所在地 科目
出資金 との関係
の名称 又は職業 (被所有) 内容 (百万円) (百万円)
割合
オーストラリア連邦西
関連会社 オースト オーストラリア州沖合
Ichthys （所有）
（当該関 ラリア連 WA-50-L鉱区における
4,506,860 債務保証
連会社の LNG Pty 邦西オー 石油・天然ガスのパイ 間接 出資 1,354,275 - -
千米ドル (注)１
子会社を ストラリ プラインを通じた輸送
Ltd 66.25％
含む） ア州 事業及び液化・販売事
業
(注) １ 債務保証は、金融機関からの融資に対して保証したもの、及び、権益比率に応じてプロジェクトの完工まで
の債務保証をレンダーに対して差し入れたものであり、取引金額は期末日現在の当社分の保証残高でありま
す。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関
係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
会社等 資本金又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
出資金 との関係
の名称 又は職業 (被所有) 内容 (百万円) (百万円)
割合
金銭の
オーストラリア連邦西
貸付 172,469 長期貸付金 293,788
関連会社 オースト オーストラリア州沖合
Ichthys （所有）
（当該関 ラリア連 WA-50-L鉱区における
(注)１
3,398,480
役員の兼
連会社の LNG Pty 邦西オー 石油・天然ガスのパイ 間接
任、出資
千米ドル
子会社を ストラリ プラインを通じた輸送
Ltd 62.25％
増資の
含む） ア州 事業及び液化・販売事
122,889 - -
引受
業
（注）１ 金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
会社等 事業の内容 の所有 取引の 取引金額 期末残高
資本金又は 関連当事者
種類 所在地 科目
出資金 との関係
の名称 又は職業 (被所有) 内容 (百万円) (百万円)
割合
金銭の
オーストラリア連邦西
貸付 257,956 長期貸付金 586,822
関連会社 オースト オーストラリア州沖合
Ichthys （所有）
（当該関 ラリア連 WA-50-L鉱区における
(注)１
4,506,860
連会社の LNG Pty 邦西オー 石油・天然ガスのパイ 間接 出資
千米ドル
子会社を ストラリ プラインを通じた輸送
Ltd 66.25％
増資の
含む） ア州 事業及び液化・販売事
103,282 - -
引受
業
（注）１ 金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関
係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はIchthys LNG Pty Ltdであり、その要約財務情報は以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
Ichthys LNG Pty Ltd
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 42,703 140,149
固定資産合計 3,479,767 3,789,678
流動負債合計 357,269 321,794
固定負債合計 2,788,361 3,106,462
純資産合計 376,840 501,570
売上高 - 178,670
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △3,031 13,061
当期純利益又は当期純損失（△） △2,688 8,710
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 1,997円24銭 2,058円95銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益 27円64銭 65円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 40,362 96,106
普通株主に帰属しない金額(百万円) 0 0
（うち甲種類株式に係る
(0) (0)
親会社株主に帰属する当期純利益金額）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
40,362 96,106
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,460,357,100 1,460,260,300
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定
上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度157,300株であり、また、1株当たり当期純利益金額の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度96,800株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,109 4,623 4.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 66,141 122,560 2.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 56 31 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
627,326 1,014,013 3.2 2020年～2034年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2020年～2023年
79 48 －
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 698,712 1,141,276 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、未経過リース料の期末残高が当該期末残高、有形固定資産及び無形固定資産
の期末残高の合計額に占める割合が10％未満であることから、リース料総額から利息相当額を控除する前の
金額で計上しているため、「平均利率」の欄の記載は行っておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 163,893 61,897 153,396 100,014
リース債務 23 20 3 0
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井
3,093 1,470 34 4,529
掘 採跡の鉱害防止等の義務に基づくもの
産油国政府との石油契約や現地法令等に
基づく海外石油天然ガス生産施設等の撤 108,442 12,041 11,596 108,886
去等の廃鉱義務に基づくもの
合計 111,535 13,511 11,631 113,416
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円）
202,351 438,205 700,544 971,388
税金等調整前
116,222 246,977 378,053 494,042
四半期(当期)純利益金額
（百万円）
親会社株主に帰属する
16,812 34,034 62,600 96,106
四半期(当期)純利益金額
（百万円）
１株当たり
四半期(当期)純利益金額 11.51 23.31 42.87 65.81
（円）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
11.51 11.79 19.56 22.95
四半期純利益金額 （円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 443 395
売掛金 21,577 15,588
製品 2,409 2,250
仕掛品及び半成工事 203 299
原材料及び貯蔵品 9,825 17,114
前渡金 49 718
前払費用 259 287
関係会社短期貸付金 177,881 166,198
関係会社預け金 523,907 701,826
その他 22,341 19,505
△ 62,686 △ 69,710
貸倒引当金
流動資産合計 696,212 854,474
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 16,231 15,134
構築物（純額） 169,047 160,852
坑井（純額） 642 7
機械及び装置（純額） 59,339 50,945
車両運搬具（純額） 10 15
工具、器具及び備品（純額） 1,574 1,042
土地 16,890 16,715
リース資産（純額） 77 43
816 328
建設仮勘定
※2 264,629 ※2 245,085
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 55,623 48,670
鉱業権 2 2
ソフトウエア 1,550 1,128
3,973 3,732
その他
無形固定資産合計 61,150 53,533
投資その他の資産
投資有価証券 73,919 63,906
※1 1,787,811 ※1 1,909,580
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金 13 －
関係会社長期貸付金 136,241 138,475
長期前払費用 39 17
繰延税金資産 － 4,269
その他 6,235 9,514
貸倒引当金 △ 106 △ 614
△ 107,183 △ 112,492
探鉱投資引当金
投資その他の資産合計 1,896,970 2,012,656
固定資産合計 2,222,751 2,311,276
資産合計 2,918,963 3,165,750
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,361 7,819
短期借入金 33,515 －
1年内返済予定の長期借入金 38,560 87,680
リース債務 41 18
未払金 23,863 16,582
未払費用 3,142 4,486
未払法人税等 3,528 1,873
前受金 18 174
預り金 257 2,103
関係会社預り金 1,984 3,100
役員賞与引当金 62 96
事業損失引当金 9,887 9,971
資産除去債務 128 78
248 467
その他
流動負債合計 127,600 134,454
固定負債
長期借入金 361,402 596,838
リース債務 44 26
繰延税金負債 3,183 1,140
退職給付引当金 5,449 5,563
株式給付引当金 － 21
関係会社事業損失引当金 8,188 17,781
関係会社債務保証損失引当金 26,693 23,657
資産除去債務 2,964 4,450
169 195
その他
固定負債合計 408,097 649,676
負債合計 535,697 784,130
純資産の部
株主資本
資本金 290,809 290,809
資本剰余金
1,023,802 1,023,802
資本準備金
資本剰余金合計 1,023,802 1,023,802
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,105 2,105
特別償却準備金 3,404 2,269
探鉱準備金 13,213 9,428
1,044,989 1,055,837
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,063,713 1,069,641
自己株式 △ 5,248 △ 5,434
株主資本合計 2,373,077 2,378,819
評価・換算差額等
10,188 2,800
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,188 2,800
純資産合計 2,383,265 2,381,619
負債純資産合計 2,918,963 3,165,750
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 233,574 136,137
※1 144,627 ※1 80,684
売上原価
売上総利益 88,947 55,452
探鉱費
519 146
※1 , ※3 42,036 ※1 , ※3 42,485
販売費及び一般管理費
営業利益 46,390 12,821
営業外収益
※2 14,567 ※2 13,668
受取利息
※2 31,650 ※2 37,995
受取配当金
※2 17,764 ※2 19,408
受取保証料
為替差益 － 924
2,824 2,065
その他
営業外収益合計 66,807 74,062
営業外費用
支払利息 9,119 12,526
関係会社株式評価損 18,303 －
貸倒引当金繰入額 36,757 7,018
探鉱投資引当金繰入額 3,546 11,120
事業損失引当金繰入額 3,264 84
関係会社事業損失引当金繰入額 351 7,878
関係会社債務保証損失引当金繰入額 2,086 4,085
為替差損 6,958 －
2,674 4,712
その他
営業外費用合計 83,062 47,426
経常利益 30,136 39,457
特別利益
－ 760
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 － 760
特別損失
※4 3,630 ※4 5,547
減損損失
特別損失合計 3,630 5,547
税引前当期純利益 26,506 34,671
法人税、住民税及び事業税
19,958 6,149
4,783 △ 3,692
法人税等調整額
法人税等合計 24,741 2,456
当期純利益 1,764 32,214
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 生産物引取原価
生産物引取原価 106,585 -
無償配分生産物 △36,824 -
生産物引取原価合計 ※1 48.2 -
69,760 -
Ⅱ 製品及び商品売上原価
製品期首たな卸高 2,233 2,409
当期生産原価 48,195 68,907
当期商品仕入高 26,600 11,444
2,251 2,581
揮発油税等
合計
79,280 85,343
他勘定振替高 ※2 △2,004 △2,409
製品期末たな卸高 △2,409 △2,250
51.8 100.0
製品及び商品売上原価合計 ※3 74,866 80,684
売上原価合計
144,627 100.0 80,684 100.0
※１ 生産物引取原価の計算方法
当社は、インドネシア共和国国営石油会社であるプルタミナとの間に締結したインドネシア共和国東カリマン
タン沖マハカム鉱区・アタカ鉱区生産分与契約に基づき当該鉱区の権益を保有し、コントラクターとして当該
鉱区の探鉱・開発作業にかかわる技術・資金を提供する一方で、当該鉱区にて生産される生産物から投下資本
を回収し、資本回収後の残高の一部を報酬として受け取っておりました。当社は、当該生産分与契約に基づき
引き取った生産物を一旦生産物引取原価として計上し、引取生産物のうち事後的に算定される報酬部分である
生産物の金額を無償配分生産物として、生産物引取原価より控除して計上しております。なお、2017年12月31
日に当該生産分与契約の期限を迎え、同契約に基づく事業を終結いたしました。
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
原料・燃料消費額 △1,453 △1,657
減耗費 △452 △641
その他 △98 △109
計 △2,004 △2,409
※３ 原価計算の方法は、製品別単純総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
固定資産 特別償却 繰越利益
探鉱準備金
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 290,809 1,023,802 1,023,802 2,108 4,536 10,035 1,071,554
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 3 3
の取崩
特別償却準備金の取
△ 1,132 1,132
崩
探鉱準備金の積立 6,528 △ 6,528
探鉱準備金の取崩 △ 3,350 3,350
剰余金の配当 △ 26,286
当期純利益 1,764
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △ 3 △ 1,132 3,177 △ 26,564
当期末残高 290,809 1,023,802 1,023,802 2,105 3,404 13,213 1,044,989
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 1,088,235 △ 5,248 2,397,599 6,476 6,476 2,404,076
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
特別償却準備金の取
－ － －
崩
探鉱準備金の積立 － － －
探鉱準備金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 26,286 △ 26,286 △ 26,286
当期純利益 1,764 1,764 1,764
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,711 3,711 3,711
額）
当期変動額合計 △ 24,522 － △ 24,522 3,711 3,711 △ 20,810
当期末残高 1,063,713 △ 5,248 2,373,077 10,188 10,188 2,383,265
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
固定資産 特別償却 繰越利益
探鉱準備金
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 290,809 1,023,802 1,023,802 2,105 3,404 13,213 1,044,989
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
特別償却準備金の取
△ 1,134 1,134
崩
探鉱準備金の積立 3,769 △ 3,769
探鉱準備金の取崩 △ 7,553 7,553
剰余金の配当 △ 26,286
当期純利益 32,214
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 1,134 △ 3,784 10,847
当期末残高 290,809 1,023,802 1,023,802 2,105 2,269 9,428 1,055,837
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 1,063,713 △ 5,248 2,373,077 10,188 10,188 2,383,265
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
特別償却準備金の取
－ － －
崩
探鉱準備金の積立 － － －
探鉱準備金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 26,286 △ 26,286 △ 26,286
当期純利益 32,214 32,214 32,214
自己株式の取得 △ 186 △ 186 △ 186
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,388 △ 7,388 △ 7,388
額）
当期変動額合計 5,927 △ 186 5,741 △ 7,388 △ 7,388 △ 1,646
当期末残高 1,069,641 △ 5,434 2,378,819 2,800 2,800 2,381,619
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品、原材料及び貯蔵品 移動平均法
仕掛品及び半成工事 個別法
４ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～50年
構築物 ７年～60年
坑井 ３年
機械及び装置 ２年～22年
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法
を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
６ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上し
ております。
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(３) 事業損失引当金
当社における石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事
業の状況等を勘案し計上しております。
(４) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
(５) 関係会社債務保証損失引当金
関係会社に対する債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失
見込額を計上しております。
(６) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度の負担する支給見込額に基づき計上してお
ります。
(７) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、 給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。
(８) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の支払金利
(３) ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引
は行わないこととしております。
(４) ヘッジ有効性の評価
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」575百万円は
「固定負債」の「繰延税金負債」3,183百万円に含めて表示しております。
（追加情報）
（役員報酬BIP信託）
連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(担保資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
関係会社株式 4,880 4,880
計 4,880 4,880
上記は関連会社の債務の担保目的で差し入れたものであります。
※２ 工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
建物 32 32
構築物 1,291 1,291
機械及び装置 151 151
土地 84 84
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３ 偶発債務
（１）銀行借入等に対する債務保証等
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
Ichthys LNG Pty Ltd※１ Ichthys LNG Pty Ltd※１
533,241 508,275
INPEX Holdings Australia Pty
インペックス北カスピ海石油㈱ 82,240 138,882
Ltd※１
Tangguh Trustee※２ 19,982 インペックス北カスピ海石油㈱ 77,409
インペックストレーディング㈱ 9,010 ジャパン石油開発(株) 27,752
Tangguh Trustee※２
サハリン石油ガス開発㈱ 1,938 24,331
Japan Canada Oil Sands Limited
1,594 帝石コンソン石油(株) 8,195
Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
298 インペックストレーディング㈱ 4,857
Japan Canada Oil Sands Limited
従業員(住宅資金借入) 33 1,665
Teikoku Oil (North America) Co.,
Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
16 1,231
Ltd.
従業員(住宅資金借入) 24
INPEX Americas, Inc.
19
合計 648,356 合計 792,644
※１ イクシスLNGプロジェクトの開発資金借入
㯿 MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発
資金借入（このうち、当事業年度において、第３トレイン建設に係る借入については、権益比
率に応じた当社分の保証負担額のみを記載しております。（前事業年度：9,154百万円、当事業
年度：16,377百万円））
（２）完工保証
イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、他のプロジェクトパートナーとともに権益
比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに差し入れております。
当社分の保証負担額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証負担額（当社分） 857,530百万円 845,999百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業費用 7,704百万円 31,343百万円
※２ 関係会社に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息 13,662百万円 13,667百万円
受取保証料 17,711百万円 19,359百万円
受取配当金 28,561百万円 31,924百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
業務委託料 5,806 5,727
減価償却費 16,053 16,040
社員給与 14,699 15,222
役員賞与引当金繰入額 62 96
退職給付費用 1,076 1,097
他勘定振替高 △ 11,420 △ 13,704
販売費に属する費用の割合 43％ 44％
一般管理費に属する費用の割合 57％ 56％
※４ 減損損失
前事業年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
当社は、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしてお
ります。油価の下落等に基づく事業環境の悪化により、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 減損損失
機械及び装置 1,017
土地 23
南阿賀油田に係る事業用
新潟県阿賀野市等
資産等
建設仮勘定 2,564
計 3,605
その他 24
合計 3,630
南阿賀油田に係る事業用資産等の回収可能価額については、使用価値によって測定しておりま
す。使用価値は、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを9.2%で割引いた値によって
おります。
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当事業年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
当社は、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしてお
ります。資産グループ構成の変化により、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 減損損失
建物 84
構築物 333
坑井 98
成東ガス田に係る事業用
千葉県山武市等 機械及び装置 1,433
資産等
土地 96
その他 14
計 2,062
建物 102
構築物 14
越路原発電に係る事業用
新潟県長岡市 機械及び装置 1,326
資産
その他 8
計 1,452
建物 26
構築物 244
坑井 122
南阿賀油田に係る事業用
新潟県阿賀野市等
資産
機械及び装置 103
その他 836
計 1,333
その他 699
合計 5,547
成東ガス田に係る事業用資産等の回収可能価額については、土地は正味売却価額を算定し、そ
の他は回収可能価額をゼロとしております。越路原発電に係る事業用資産等の回収可能価額につ
いては、ゼロとしております。南阿賀油田に係る事業用資産等の回収可能価額については、ゼロ
としております。
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(有価証券関係)
前事業年度（2018年３月31日）
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,752,612百万
円及び関連会社株式35,198百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるものであります。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の
株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。
当事業年度（2019年３月31日）
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,887,106百万
円及び関連会社株式22,474百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるものであります。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の
株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
探鉱投資引当金 30,013百万円 31,500百万円
関係会社株式評価損 65,239百万円 53,139百万円
投資有価証券評価損 2,236百万円 2,414百万円
退職給付引当金 1,868百万円 1,900百万円
事業損失引当金 2,768百万円 2,792百万円
関係会社事業損失引当金 2,292百万円 4,979百万円
資産除去債務 866百万円 1,268百万円
未払賞与 606百万円 615百万円
貸倒引当金 17,583百万円 19,692百万円
関係会社債務保証損失引当金 7,474百万円 6,624百万円
減損損失 2,283百万円 3,736百万円
繰越外国税額控除 21,082百万円 11,220百万円
その他 2,247百万円 2,588百万円
繰延税金資産小計 156,564百万円 142,473百万円
評価性引当額 △141,053百万円 △125,139百万円
繰延税金資産合計 15,511百万円 17,333百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,263百万円 △643百万円
パーチェス法適用に伴う時価
△6,664百万円 △6,662百万円
評価差額等
探鉱準備金 △5,139百万円 △3,667百万円
特別償却準備金 △1,324百万円 △882百万円
固定資産圧縮積立金 △1,208百万円 △1,203百万円
その他 △1,096百万円 △1,144百万円
繰延税金負債合計 △18,695百万円 △14,205百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △3,183百万円 3,128百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
28.2 ％ 28.0 ％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入
0.3 ％ 0.2 ％
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△36.0 ％ △63.3 ％
されない項目
63.2 ％ 16.3 ％
評価性引当額
71.9 ％ 4.5 ％
外国税
△49.4 ％ △11.3 ％
外国税額控除
のれん償却額 7.4 ％ 5.6 ％
9.2 ％ 27.1 ％
特定外国子会社留保金課税
△0.1 ％ 0.0 ％
本邦税効果適用税率差異
△1.5 ％ △0.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
93.3 ％ 7.1 ％
負担率
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は
残高
資産の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,153
建物 27,279 213 26,339 11,205 904 15,134
(251)
3,451
構築物 329,021 852 326,423 165,570 8,319 160,852
(710)
10,358
坑井 47,962 254 37,858 37,851 621 7
(221)
15,094
機械及び装置 125,728 1,534 112,167 61,222 6,327 50,945
(3,246)
27
車両運搬具 68 11 51 36 6 15
(0)
239
工具、器具及び備品 6,518 452 6,731 5,688 887 1,042
(14)
208
土地 16,890 33 16,715 - - 16,715
(207)
59
リース資産 419 - 360 317 33 43
(0)
4,490
建設仮勘定 816 4,002 328 - - 328
(831)
35,084
計 554,705 7,356 526,977 281,892 17,100 245,085
(5,484)
無形固定資産
のれん 139,058 - - 139,058 90,388 6,952 48,670
鉱業権 5 - - 5 3 - 2
128
ソフトウエア 10,243 260 10,375 9,247 672 1,128
(9)
38
その他 6,405 103 6,470 2,737 338 3,732
(5)
166
計 155,713 364 155,911 102,377 7,963 53,533
(14)
長期前払費用 34 13 30 17 - - 17
(注) １. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 62,793 7,551 19 0 70,325
探鉱投資引当金 107,183 12,847 6,771 767 112,492
役員賞与引当金 62 96 62 - 96
株式給付引当金 － 21 - - 21
事業損失引当金 9,887 84 - - 9,971
関係会社事業損失引当金 8,188 16,762 - 7,168 17,781
関係会社債務保証損失引当金 26,693 5,590 71 8,554 23,657
(注)１ 貸倒引当金の当期減少額のうち、その他は貸付金の回収等によるものであります。
２ 探鉱投資引当金の当期減少額のうち、その他は投資先の資産状況の見直し等による取崩額であります。
３ 関係会社事業損失引当金の当期減少額のうち、その他は投資先の資産状況の見直し等による取崩額でありま
す。
４ 関係会社債務保証損失引当金の当期減少額のうち、その他は関係会社の財政状態の見直し等による取崩額であ
ります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 普通株式100株、甲種類株式１株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取り・売渡手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載する方法
株主に対する特典 該当事項なし
（注）１ 2019年６月25日開催の第13回定時株主総会において定款一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。
(1)事業年度：１月１日から12月31日まで
(2)定時株主総会：３月中
(3)基準日：12月31日
(4)剰余金の配当の基準日：６月30日、12月31日
(5)公告掲載方法：電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることが
できないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、第13期事業年度については2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となります。
また、上記(4)にかかわらず第13期事業年度の中間配当の基準日は2019年９月30日となります。
２ 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当社に請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
提出会社に親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第12期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月27日関東財務局長に
提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第12期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月27日関東財務局長に
提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第13期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月10日関東財務局長に
提出。
第13期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月12日関東財務局長に
提出。
第13期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月14日関東財務局長に
提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）の規定に基づく臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 古 杉 裕 亮 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 徹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 剛 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている国際石油開発帝石株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資
本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、
その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、国際石油開
発帝石株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、国際石油開発帝石株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 古 杉 裕 亮 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 徹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 剛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている国際石油開発帝石株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第13期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、そ
の他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、国際石油開発帝石株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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