シュッピン株式会社 有価証券報告書 第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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シュッピン株式会社(E27051)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第14期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 シュッピン株式会社
【英訳名】 Syuppin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 小野 尚彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目14番11号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所
で行っております。）
【電話番号】 03-3342-0088（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 辻本 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番６号
【電話番号】 03-3342-0088（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 辻本 拓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 19,166,044 22,705,331 24,996,074 30,921,474 34,608,865
売上高
（千円） 870,227 821,075 1,078,276 1,521,139 1,433,033
経常利益
（千円） 563,515 560,372 741,092 1,077,303 982,620
当期純利益
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
（千円） 508,656 508,656 508,656 508,656 513,683
資本金
（株） 11,970,400 11,970,400 11,970,400 23,940,800 23,946,581
発行済株式総数
（千円） 2,270,252 2,753,426 3,399,079 4,331,367 4,909,364
純資産額
（千円） 5,110,864 5,907,458 6,676,691 8,780,786 9,871,459
総資産額
（円） 94.83 114.74 141.69 180.68 206.90
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 7 8 12 10 14
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 23.54 23.41 30.96 45.00 41.11
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 30.94 44.19 40.45
当期純利益
（％） 44.4 46.5 50.8 49.3 49.7
自己資本比率
（％） 27.9 22.3 24.1 27.9 21.3
自己資本利益率
（倍） 33.6 27.8 26.3 28.3 19.9
株価収益率
（％） 14.9 17.1 19.4 22.2 34.1
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 157,750 90,117 388,047 134,057 689,650
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 262,157 △ 333,514 △ 122,016 △ 184,685 △ 419,987
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 154,982 257,562 △ 128,040 675,051 △ 135,060
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 492,264 506,429 644,420 1,268,843 1,403,445
残高
185 191 183 190 200
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人
〔 12 〕 〔 14 〕 〔 18 〕 〔 25 〕 〔 34 〕
員〕
（％） 255.2 211.2 265.5 415.9 275.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 2,799 2,149 1,786 3,400 1,908
最高株価
（注）９ （注）10
※1,960 ※1,591
（円） 1,107 873 916 1,441 665
最低株価
（注）９ （注）10
※1,277 ※1,080
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期の１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 第10期は 潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、 第11期は新株予約権の残高があるものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託を含む。）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記
載しております。
７．2015年１月１日付及び2018年１月１日付で、それぞれ株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第10
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び 潜在株式調
整後１株当たり当期純利益 を算定しております。
８．最高・最低株価は、2015年12月８日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所マザーズにおけるものであります。
９．2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、※印は株式分割による権利落後の最高・
最低株価であります。
10．2018年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、※印は株式分割による権利落後の最高・
最低株価であります。
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２【沿革】
当社取締役会長鈴木慶は、1994年８月に東京都新宿区にて専門店屋号「Map Camera」としてカメラ事業を開始して
おり、当社は設立後に当該事業を譲受けました。当社設立以降の変遷は、次のとおりであります。
年月 事項
2005年８月 当社設立（資本金100,000千円）
マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業ＥＣ（エレクトリックコマース：インター
2005年12月
ネット上の当社サイトにおけるネット取引・決済）部門の営業譲受
2006年２月 マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業店舗営業部門の営業譲受
2006年６月 専門店屋号「GMT」でGMT時計営業部として、時計販売の店舗買取・販売事業を開始
専門店屋号「KINGDOM NOTE」でKINGDOM NOTE営業部として筆記具買取・販売事業を開始
2008年４月
株式会社ＭＧより株式会社マップスポーツの全株式を譲受け子会社化し、スポーツ自転車買取・販売
2008年11月
事業を開始
2010年９月 子会社の株式会社マップスポーツを解散し（2011年１月清算結了）事業譲受し、マップスポーツ営業
部（専門店屋号「map sports」）とする
2012年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
スポーツ自転車買取・販売事業の専門店屋号を変更し「CROWN GEARS」とする
2013年７月
2014年５月 本社及び営業本部事務所を東京都新宿区西新宿一丁目14番11号に移転
2015年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
３【事業の内容】
当社は初心者から愛好家までの幅広い層を対象に、「インターネットを利用して価値ある新品と中古品（注）１の
安心・安全なお取引を行うこと」を目標に事業を展開しております。
当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の公表による2018年の国内ＢtoＣのＥＣ市場規模が前年から
9.0％伸長して18.0兆円となり、ＥＣ化率も継続して上昇しながら、その市場規模は拡大しております。（注）２
その中の中古品市場は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、スマート
フォンによる購入環境の進化と取扱品の多様化によるユーザー層の広がりによって、インターネットオークション、
フリマアプリなどを利用したＣtoＣ取引が増加し、市場の拡大を牽引しています。一方で、コピー商品、不当表示や
商品不具合等のトラブルになっている事例も多くあることから、市場としてより安全な取引環境の整備が課題となっ
ております。このような市場環境のなか、当社は安心・安全が求められる大切な商品を取り扱える会社として、より
良い取引環境の実現を目指しております。
（注）１．当社では、新品だけではなく、中古品についても高級嗜好品、アンティーク等にとらわれず、顧客が愛着
を持って大切に保有されてきた品物を「価値ある中古品」として取扱っております。
２．出典： 経済産業省 2018年度 電子商取引に関する市場調査
当社は、インターネットと店舗において、中古品の買取と販売及び新品の販売を行っております。なお、2019年３
月31日時点でのＷｅｂ会員数は、406,981人となっており、Ｗｅｂ会員の地域分布は、次のとおりであります。
＜Ｗｅｂ会員地域分布＞
北海道・東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州・沖縄 合計
会員（人） 32,215 208,896 56,114 60,637 15,373 7,561 26,185 406,981
比率（％） 7.9 51.3 13.8 14.9 3.8 1.9 6.4 100.0
当社では、インターネットで安心・安全に取引を完結できる環境を構築しておりますが、実店舗で実際の商品の状
態を確かめたいという顧客にも対応するため、基本的に１事業につき１店舗の運営をしております。
また、当社が営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められます。そ
れぞれの事業の取扱商品に対して“こだわり”を持って接し、専門性を追求することにより、商品知識豊富な人材が
育成されており、当社ではそのような人材をエキスパートと呼んでおります。
なお、当社が事業を行う上での屋号につきましては次のとおりであります。（注）３
（注）３．高品質なサービスを提供するために、事業ごとに異なった屋号で事業展開しております。
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当社の事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメ
ントと同一区分であります。
[カメラ事業]
当事業は屋号を「Map Camera」とし、ライカやローライ、ハッセル、ツァイスなどカメラ愛好家に求められる機
種、また国内や海外のデジタルカメラ、フィルムカメラ、交換レンズなどの中古品・新品を取り扱うカメラ専門店
として、初心者から愛好家までの幅広い層の顧客のニーズに応えられるように事業展開を行っております。
商品調達につきましては、当社で扱う中古品は個人の顧客からの買取による仕入であり、新品はメーカーまたは
問屋からの仕入を行っております。買取の手順としては、顧客からのインターネットによる査定申し込み・宅配配
送（通信買取）、または顧客による店舗への持ち込み（店舗買取）によりお品物をお預かりします。その後、当社
エキスパートによる検品を行い、エキスパートの経験と当社独自の買取査定データベースの活用を基本とし、適正
な買取価格を顧客に提示確認後、買取を行います。
買取った商品につきましては、当社保有のリペア・クリーニングに関するノウハウにより、メンテナンスしたう
えで、インターネット及び店舗にて販売しております。
販売につきましては、買取と同様にインターネットと店舗の両チャネルで中古品と新品の販売を行っており、イ
ンターネット上では、商品の様々な画像、商品コンディションの独自評価、製品仕様といった様々な商品説明を掲
載しております。店舗では、商品知識豊富なエキスパートによる商品説明やアドバイスの提供を行っております。
インターネット、店舗ともに商品状態が分かる情報を提示することで、顧客の不安を取り除き、より安全且つ快適
な取引環境の提供に努めております。
また、中古品、新品の両方を取り扱うことで、中古品を下取し新品を提供することが可能となり、顧客の利便性
を高めております。
[時計事業]
当事業は屋号を「ＧＭＴ」とし、パテックフィリップ、ランゲ＆ゾーネなどのフォーマルな時計から、ロレック
ス、ブライトリングなどのスポーツ時計までの中古品・新品を幅広く取り揃え、エキスパートによるサービスとと
もに機械式時計を中心とした時計専門店として事業展開しております。
中古品の買取から、中古品・新品の販売までの流れはカメラ事業と同様で、時計事業においても中古品、新品の
両方を取り扱うことで中古品を下取し新品を提供することが可能となり、顧客の利便性とそれによるリピート客の
増加を図っております。
[筆記具事業]
当事業は屋号を「KINGDOM NOTE」とし、世界各国のブランド万年筆やボールペンをはじめとした筆記具関連の幅
広い商品を中古品・新品ともに取り揃えた筆記具専門店として事業展開しております。
中古品の買取から、中古品・新品の販売までの流れはカメラ事業と同様で、筆記具事業においても中古品、新品
の両方を取り扱うことで中古品を下取し新品を提供することが可能となり、顧客の利便性とそれによるリピート客
の増加を図っております。
[自転車事業]
当事業は屋号を「CROWN GEARS」とし、ロードバイク、小径自転車、マウンテンバイクなどの自転車、関連した
パーツやアクセサリーまでの幅広い商品を中古品・新品ともに取り揃えたロードバイク専門店として事業展開して
おります。
商品調達につきましては、中古品は個人の顧客からの買取であり、インターネットによる通信買取及び店舗買取
に加え東京近郊を対象とした出張買取を行っており、新品はメーカーまたは問屋からの仕入を行っております。
販売につきましては、インターネットと店舗の両チャネルで中古品と新品の販売を行っており、中古品について
は商品化の際のメンテナンスと受け入れ検査を十分に行うとともに、商品状態が判る情報を詳細に提示すること
で、顧客の不安を取り除き、より安全且つ快適な取引環境の提供に努めております。
また、中古品、新品の両方を取り扱うことで、中古品を下取し新品を提供することが可能となり、顧客の利便性
とそれによるリピート客の増加を図っております。
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なお、当社では、インターネットを活用した「価値ある新品と中古品」取引の拡大、顧客の利便性向上を企図し
ており、以下の特徴を有しております。
(1）インターネットを通した安心・安全な取引環境の実現
当社はインターネットを利用した販売・買取を行っており、インターネットのみで安心・安全に取引を完結で
きる環境を構築しております。
顧客が中古品をインターネット上で安心・安全に取引するためには、本物の商品（偽物ではない）であること
の保証がされていることと正確な情報開示が不可欠となります。
当社では、事業ごとの専門的な知識・経験をもったエキスパートにより、「価値ある中古品」を適正に鑑定し
たうえで買取を行い、本物の商品であることの保証をしております。なお、万が一、中古商品に不具合、機能不
良等がある場合には、返品・交換を受け付けております。
また、正確な情報開示につきましては、インターネット上でも中古品の状態がはっきりとわかるランク付き情
報提供や品質保証などを行っております。
(2）ロイヤルカスタマーの創出
当社にて繰り返し商品の売り買いをされている顧客を、当社ではロイヤルカスタマーと呼んでおります。
当社においては、商品の販売だけではなく、買取も行っているため、当社を通して、顧客は売り買い双方が可
能な循環型のビジネスモデルを構築しております。
同時に、当社では場所や時間を選ばずに取引可能なインターネットサイトや豊富な品揃え、商品知識豊富なエ
キスパートを有しており、顧客に繰り返し売り買いを行っていただく環境を整備しております。
このような取引環境を通じて顧客満足度を高め、信頼を一つずつ積み重ねていくことが、新規ロイヤルカスタ
マーの創出に繋がっております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
200 36.9 6.0 4,791,203
〔 34 〕
従業員数（名）
セグメントの名称
125
カメラ事業 〔 17 〕
20
時計事業 〔 9 〕
10
筆記具事業 〔 3 〕
自転車事業 8 〔 1 〕
全社（共通） 37 〔 ▶ 〕
合計 200 〔 34 〕
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託を含む。）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記
載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社はインターネットを活用した「価値ある新品と中古品」取引の拡大、顧客の利便性向上を企図しておりま
す。Ｅコマース（インターネット取引）における中古売買では「安心、安全な取引」こそが顧客の求める最も重要
なことであるとの考えの下、商材確保に向けた最大限の資源を投入し、最良のコンディションで価値ある中古品を
充実した質と量の「財庫」で品揃えしております。そして、その豊富な品揃えを中心とした情報はタイムリーに当
社ＥＣサイトで発信され、本物の価値を知る顧客の期待にお応えできるよう努めております。また、豊富な知識と
確かな技術を持ったエキスパート「人財」が、絶対の自信をもって仕入れ、細心の注意を払って取扱いを行うこと
で、当社に対する信頼を持ってお取引して頂けるよう日々努めております。
(2） 経営戦略等
当社は継続的な収益力の維持向上を目指し、長期的には売上高経常利益率８％を目標とし事業展開を行ってまい
ります。そのために以下の戦略を実行する予定でおります。
① ＥＣサイトの継続的機能強化と利便性の追求
買取及び販売時における新機能の発案と実装、専門性の高い豊富な情報を掲載したサイトの運営、商品画像の
掲載数増加に加え、商品の立体感や動きが伝わりやすい動画の掲載によりＥＣサイトの充実を図ります。また営
業事務関連の管理機能の改善による運用コストの削減を図ることで、当社事業基盤をさらに確実なものとするた
めに継続的な改善を図ってまいります。
② Ｅコマース（インターネット取引）拡大に対応したオペレーション構築
今後の取引拡大、物流業務増加に対応するために、業務オペレーションの見直し等を行うことで、常時速や
かな取引を維持し、顧客の満足度を高めます。また、バックオフィスでの業務効率改善を図ることで、人員体制
の拡大を極力抑制して利益率増加を実現してまいります。
③ 新規取引への取り組みを検討
当社の財産であるカメラ、時計、筆記具、自転車といった商材はインターナショナルな価値を持つ品物であ
り、「価値ある新品と中古品」のインターネットでの売買は今後大きく成長する可能性のあるマーケットである
と考えております。従いまして、現状の事業を強化するとともに、新たな商材への展開と将来的には国内市場だ
けではなく海外との取引を見据えた上での事業展開を検討してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社を取り巻く環境は、経済動向及び当社取扱いの各商材の市場動向に影響され、常に変化しますが、当社の強
みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いた事業を推進することで収益基盤を高めていくために、その収
益性が明確に表される売上高経常利益率を重視しております。株主重視の観点からは、株主価値の最大化のための
重要な指標としてＲＯＥ（株主資本利益率）を注視しております。
(4）経営環境
当社が置かれております経営環境につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況に記載しており
ます。
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(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社が継続的に安定した成長を続けていくためには、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置
いたビジネスモデルを活かし、顧客からの信頼やブランドの認知力を向上させ、安心・安全に取引できる環境を提
供することにより、収益基盤を高めていく必要があると認識しております。そのための施策として、以下の事項に
取り組んでまいります。
① 各 事業における専門性の向上
当社の営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められる「価値あ
る商品」を取り扱っております。特に、中古品については、価値ある「財庫」品を確保すること、及び「財庫」
の価値を見極める商品知識豊富なエキスパートである「人財」が不可欠と認識しております。専門性を高めるた
め、各商材ごとに屋号を別々に展開しています。さらに各商材ごとに１店舗のみ運営している実店舗でのリアル
な顧客との接点によるスタッフの専門性の向上、接客のノウハウをＥＣサイトに活かすなど、ＥＣとリアルの相
乗効果による質の高いサービスの提供を可能とする仕組み作りや、組織体制の整備を進めてまいります。
② ＥＣサイトの信用力（安心・安全）・利便性の向上
今後、ＥＣサイトでの販売を継続的に拡充するためには、ＥＣサイトでも、対面取引と同様に顧客が安心して
利用できるサービスの提供を目指し、一層の信用力（安心・安全）や利便性の向上を図る必要があると認識して
おります。そのために、ＥＣ買取における新たな仕組み（「ワンプライス買取」、「先取交換」、「買取リピー
ター」）の導入、スマートフォン対応の販売チャネルの追加、新技術導入による商品検索機能の大幅な改善、Ｅ
Ｃ取引上のセキュリティ強化等によるＥＣサイトの継続的なリニューアルを実施してまいりました。また、ＥＣ
サイト継続強化の施策として、ＥＣ会員へ向けたログイン後トップページにおいて顧客毎に様々な情報をお届け
するOne To Oneアプローチの取り組み、商品掲載画像の増量とコメントの充実、中古商品詳細ページへの動画掲
載、商品レビューページ「コミュレビ」の機能向上などに取り組みました。さらに、フォトシェアリングサイト
「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」とＥＣサイトを連携し、商品購入後にカメラを楽しんでいただく場を作ると
ともに、投稿された写真を参考に、撮影に使用された機材を購入していただく新たな循環も構築しております。
今後もさらなる信用力（安心・安全）と利用者向けサービスの強化を続けることで、売上の向上に努めてまいり
ます。
③ 当社及びブランドの認知度の向上、新規Ｗｅｂ会員数、アクセス・ページビュー数の増加
当社は事業ごとに以下の屋号を用いて事業展開をしており、当社及び専門店としての各ブランドの認知度を一
層高め、新たな利用者（新規Ｗｅｂ会員数）を増やしていくことが課題と認識しております。
事業名 屋号
Map Camera
カメラ事業
時計事業 ＧＭＴ
KINGDOM NOTE
筆記事業
CROWN GEARS
自転車事業
当社はこれら各ブランドの関連情報サイトから、専門店としての魅力ある商品関連情報を毎日発信しているほ
か、facebook等のソーシャルネットワークを活用して愛好家のためのコミュニティの運営や情報発信、さらに
は、情報アプリを通じて、当社からの情報に加え、国内外のメディアから発信される取扱商材に関連した記事を
配信しています。また、カメラの越境ＥＣの開始により海外での認知度を向上させている中、全ての専門店にお
いて、YouTubeへの中古商品の動画配信をスタートし、国内外へのブランドの認知度向上に繋げています。今後
は、時計の越境ＥＣの開始やＥＣにおいてＣＧＭを活用したユーザー参加型のメディア機能を追加し、様々な情
報発信を通じて、当社及びブランド認知度の向上、集客のためのプロモーション強化を積極的に行い、来客数及
びページビューを増やし、当社ＥＣサイトの新たな利用者を増やしていくことが必要と考えております。
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２【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）中古品の仕入について
① 中古品の確保について
当社は中古品を中心とした販売を行っているため、一般の顧客から現金で商品を買い取っております。中古仕
入に関しては買掛金が発生せずに現金仕入となるため、この代金を借入でまかなう場合に金利の動向の影響を受
けます。また、中古品は新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社では
買取センターの設置、宅配買取の実施により仕入チャネルを多様化することで、安定的な仕入を可能とする中古
品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧
客マインドの変化によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。
② コピー商品の買取リスクについて
中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これ
らトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題となって
おります。当社においては、専門的な知識と経験を持った人材を育成することにより、不良品及びコピー商品の
買取防止に努めております。また、お客様に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、誤って仕入れた
コピー商品についてはすべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。しかしなが
ら、今後コピー商品を大量に仕入れ店頭への陳列を行った場合には、顧客の利益を損ない、当社の信用を損なう
可能性があります。
③ 盗品の買取リスクについて
古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であればこれを無償
で被害者に返還することとされております。当社においては、古物営業法遵守の観点から古物台帳（古物の買い
受け記録を記載した台帳）をＰＯＳデータ（当社売上・買取管理システムにて集積されたデータ）と連動させる
ことにより、盗品買取が発覚した場合は、被害者への無償返還に適切に対応できる体制を整えております。今後
も、古物を取り扱う企業として、古物台帳管理の徹底及び盗品買取発覚時の被害者への無償返還に適切に対応し
てまいります。このため、大量の盗品買取を行った場合には、多額の仕入ロスが発生する可能性があります。
(2）新品の仕入について
台風、水害、地震等の自然災害が発生し、メーカーからの新品商品の供給が不足した場合には、売上が減少する
ことにより当社業績は影響を受ける可能性があります。
(3）商品の価値下落について
当社が取り扱う商品はカメラ・時計・筆記具・自転車を中心とした「価値ある中古品」ですが、商品によっては
流行の変化に伴う経済的陳腐化により、また、為替相場の変動等により短期間の内に価値下落がもたらされるもの
や、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により、その販売動向を大きく左右されるものが存在しておりま
す。また、予測した需要が実現せず、滞留期間が長くなり、市場価値の下落等により、滞留在庫の評価減による損
失が発生する可能性があった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）当社の営業エリアについて
当社はインターネットを中心に販売・買取を行っておりますが、基本的に１事業につき１店舗の営業店舗を展開
しております。また、当社の営業店舗は新宿、渋谷に集中し、ＥＣ販売の統括部署も新宿の本社営業部事務所にあ
るため、大きな災害時にすべてが被害を被り業務が再開できない可能性があります。
(5）競合について
中古品業界においては、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、カメラ・時計・自転車
等、当社が取り扱っている商品においても、新規参入が目立ってきております。今後、競合店の増加やインター
ネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激しくなった場合には、人気商品の確保が難しくなるこ
と、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績は影響を受ける可能性があります。なお、当社は新品の販売
も行っておりますが、新品の安売りを専門とするディスカウントストアの増加により販売競争が激化していった場
合、販売価格の低下等により当社業績は影響を受ける可能性があります。
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(6）個人情報の管理について
古物営業法に関する規制により、商品を買い受ける際、個人情報の取得を行いますが、当社ではこれら個人情報
を帳簿等に記載又は電磁的方法により記録しております。また、当社では店頭販売の業務等において、顧客の住
所、氏名、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法によ
り記録し、管理しております。このため、当社は社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹
底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護
に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進
協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の付与認定を受け、2007年９月より、同マークの使用を開始しており
ます。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等によ
り、当社業績は影響を受ける可能性があります。
(7）システムトラブルについて
当社のＥＣサイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、ＥＣサイトの安定的な運用のた
めのシステム強化、セキュリティ強化及び複数のデータセンターへサーバーを分散配置する等の対策を行っており
ます。
しかしながら、万が一予期せぬ大規模災害や人為的な事故等によるシステムトラブルが発生した場合には、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）古物営業法に関する規制について
当社の取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けておりま
す。「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。美術品類、衣類、時計・宝飾品
類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴ
ム製品類、書籍、金券類。同法の目的並びに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。
① 目的
この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を
行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１
条）。
② 規制の要旨
a．古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受
けなければならない（第３条）。
b．古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相
手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けなければ
ならない（第15条）。
c．売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、
その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記
載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、第18条）。
d．買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商
に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20条）。
なお、(a)の規制につきましては、古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営
業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発
見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止
及び許可の取消しを行うことができるとされております。
当社は、古物営業法を遵守し古物台帳管理を徹底し適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、事業継
続に支障を来す要因の発生懸念はありません。また現状において許可の取消し事由に該当するような事象は発生し
ておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し許可の取消し等が行われた場合には、当社
の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9）有利子負債への依存について
当社では、在庫の取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しております。当事業年度末においては総資
産9,871,459千円に対して有利子負債2,849,829千円であり、有利子負債が総資産の28.9％を占めております。今
後、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合には、支払利息の増加等により当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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(10）人材の確保・育成について
当社の継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つである
と認識しております。そのため、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。しかしながら、当社が求め
る優秀な人材を計画通りに確保できなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、当社の事業活
動及び業績に影響を与える可能性があります。
(11）その他の法的規制について
当社ではインターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けてお
ります。なお、税制改正により消費税率が引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社業績
は影響を受ける可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概況
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調を継続
していますが、通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に留意する必要も
あるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の公表による2018年の国内ＢtoＣのＥＣ市場規模は前年
から9.0％伸長して18.0兆円となり、ＥＣ化率も継続し上昇しながら、その市場規模は拡大しております。そし
て、その中の中古品市場は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、ス
マートフォンによる購入環境の進化と取扱品の多様化によるユーザー層の広がりによって、インターネットオー
クション、フリマアプリなどを利用したＣtoＣ取引が増加し、市場の拡大を牽引しています。一方で、市場拡大
にともない、模倣品の氾濫や違法性の有無で社会的に問題視されつつある取引等も浮き彫りになっていることか
ら、インターネット取引における安心・安全はより一層求められております。
このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全にお取引できるマー
ケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築
し事業展開を推進してまいりました。
当事業年度におきましては、これまで取り組んできたパーソナルレコメンドを活用して、購入前から購入後ま
での流れの中で価値ある情報を提供するプラットフォームを完成させ、その循環の輪を広げるための取り組みを
推し進めました。主なものとしては、一般ユーザーの参加によってコンテンツが形成されるＣＧＭ（コンシュー
マージェネレイテッドメディア）の活用の一つとして、カメラ専門店「Map Camera」のＥＣサイトの商品詳細
ページにフォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」掲載の作例写真を自動表示することで、
顧客が購入時に有益な情報を得られるようになりました。また、当社が運営するすべての専門店の中古商品詳細
ページには商品の動画を掲載することで購買意欲を促進し、同時にYouTubeに投稿することでその動画自体が広
告となって、各専門店の国内外での認知度の向上に繋げております。これらにより、当社ＥＣサイトでの当事業
年度末の会員登録数は順調に増加し406,981名となりました。一方で、前事業年度末に前倒しで物流及び商品化
スペースの拡張を実施し、買取から商品化に係る業務の効率化を図ることで、中長期的な成長を見据えた基盤固
めにも取り組んでまいりました。各種サービスを活用したOne To Oneアプローチによって買い替えを促進するこ
とも継続して実施することで、売上高は34,608,865千円（前年同期比11.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費では、カメラ市場が一眼レフからミラーレスへの転換期を迎えたこと、またそれらミ
ラーレス用の交換レンズがこれから拡充されることなどもあり、買い替えによる需要動向が鈍かったことに対応
するための買取及び販売促進策に係る費用の増加がありました。また、ＥＣサイトの新サービス導入と機能強化
及び運用に係る業務委託手数料、クレジット及び他社ポータルサイト利用手数料の増加等がありました。あわせ
て、物流及び商品化スペースの拡張に伴う地代家賃と店舗改装にともなう諸費用の発生もあり、売上高販売管理
費比率は前事業年度から0.5ポイント上昇し12.0％となり、結果、4,168,864千円（同16.8％増）となりました。
これらと新品カメラの需要が伸び悩む中、買い替えの促進、セールの実施等による中古買取・販売強化に起因し
て売上総利益率が低下したこともあり、利益面では営業利益は1,444,069千円（同6.0％減）、経常利益は
1,433,033千円（同5.8％減）となり、当期純利益は982,620千円（同8.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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［カメラ事業］
従来通りの潤沢で幅広い品揃えと買取及び販売における各種サービスを提供すること、ＥＣサイトでは中古商
品のシャッター音や動作などの臨場感のある動画を掲載することで、売上確保に注力しました。あわせて、
YouTubeでも配信を開始することで、国内外での認知度の向上にも繋げております。One To Oneアプローチを中
心とした施策としては、ＡＩを活用したパーソナルレコメンドやマイページに顧客自身が登録した「欲しいリス
ト」などの活用により、顧客それぞれのニーズにあったサービスの提供にも努めました。
「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」との連携、場所や季節をテーマとしたフォトコンテストを定期的に実施する
ことなどでＣＧＭへの取り組みも積極的に行っております。前事業年度に開始した越境ＥＣについては、海外カ
メラユーザーからの認知度及び信頼度の向上が得られていることで取引量は増加傾向を維持し、また利用者が来
日した際の店舗への送客へも寄与しております。これら施策の効果により、売上高は23,776,104千円（前年同期
比8.4％増）、セグメント利益は1,886,530千円（同2.9％増）となりました。
［時計事業］
希少価値の高い高額商品を多数取り揃え、幅広い客層に支持されている人気ブランドの商品確保、新たなニー
ズに応えるための個性的な商品の品揃えなど、積極的な在庫投資によるボリュームの拡充と戦略的な商品展開に
注力したことで売上の拡大に繋げました。また、スマホアプリを活用して時計に関するあらゆる情報の提供を
行ったこと、ＥＣサイトでは、中古商品詳細ページでの価値ある商材の動画掲載とYouTubeでの配信、顧客が登
録した欲しい商品や条件に合った商品の入荷情報をお知らせするOne To Oneアプローチが奏功したことで、新規
顧客の獲得と既存顧客のリピート化が図られて、売上高は9,860,215千円（前年同期比23.7％増）、セグメント
利益は543,957千円（同14.4％増）となりました。
［筆記具事業］
店舗移転リニューアルを実施し、新たな顧客の取り込みと同時に、今まで分散していた店舗と事務所を同一館
内に併設することで業務効率の改善を図りました。ＥＣサイトでは、商品検索機能を前面に押し出すことで顧客
の利便性を図り、商品画像掲載数の増量と中古商品詳細ページで動画掲載を開始することで情報の拡充を図りま
した。また、従来より注力しておりますオリジナル商品では、主要メーカーの協力による独創的な万年筆とイン
クの企画・販売に継続して取り組み、あわせて当社独自の保証サービスを拡充してまいりましたが、客数及び客
単価の回復にはまだ繋がらず、売上高は491,664千円（前年同期比14.3％減）となりました。店舗移転リニュー
アルにともなう諸費用が発生したこともあり、セグメント利益は16,377千円（同58.2％減）となりました。
［自転車事業］
ＥＣサイトでは、商品画像掲載数の増量と中古自転車本体の動画掲載を開始しました。スマホアプリではロー
ドバイクに関する情報の拡充を図ることで、初心者からプロユーザーまでが楽しめる情報ポータルサイトとして
の展開を推し進めました。また、他社ショッピングサイトへの積極的な出店により新たな顧客の囲い込みにも取
り組むことで、ＥＣサイトでの集客効果を高めました。店舗では商談会などのイベントを定期的に開催し、その
後の販売に繋げるオムニ戦略を推し進めたこともあわせ、売上高は480,880千円（前年同期比10.1％増）となり
ましたが、販売強化の為に増加した諸費用を補うまでには至らず、セグメント損失は5,217千円（前年同期は
4,885千円の損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,403,445千円となり、前事業年度末と比較して134,602千円の
増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、689,650千円（前年同期比414.4％増）となりました。こ
れは、主として税引前当期純利益1,426,886千円、たな卸資産の増加額586,863千円 、 法人税等の支払額
501,924千円、仕入債務の増加額160,473千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、419,987千円（前年同期比127.4％増）となりました。これ
は、主として差入敷金保証金の差入による支出192,130千円、無形固定資産の取得による支出134,726千円によ
るものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、135,060千円(前年同期は675,051千円の獲得）となりまし
た。これは、短期借入金の純増加額500,000千円、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済によ
る支出520,607千円、配当金の支払額239,406千円、自己株式の取得による支出175,047千円によるものであり
ます。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
該当事項はありませんが、代替的な指標として当事業年度の仕入実績を記載しております。
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
カメラ事業 19,729,627 107.2
時計事業 9,196,519 119.5
筆記具事業 333,054 80.5
自転車事業 347,170 107.6
合計 29,606,371 110.4
（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
該当事項はありません。
c．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
ＥＣ 17,526,870 112.7
カメラ事業
店舗 6,249,233 97.8
セグメント計 23,776,104 108.4
ＥＣ 3,445,565 123.8
時計事業
店舗 6,414,650 123.6
セグメント計 9,860,215 123.7
ＥＣ 351,458 88.8
筆記具事業
店舗 140,205 79.0
セグメント計 491,664 85.7
ＥＣ 385,639 114.2
自転車事業
店舗 95,241 96.1
セグメント計 480,880 110.1
ＥＣ 21,709,533 113.9
合計
店舗 12,899,331 108.8
セグメント計 34,608,865 111.9
（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項については、当事業年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行って
おります。
詳細につきましては、第５［経理の状況］１［財務諸表等］（１）財務諸表（重要な会計方針）に記載しており
ます。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態
当事業年度末の資産につきましては、総資産が9,871,459千円となり、前事業年度末と比較し1,090,672千円の
増加となりました。
流動資産は8,656,869千円となり、前事業年度末と比較して964,318千円の増加となりました。これは主として
現金及び預金が134,602千円増加したこと、売掛金が65,699千円増加したこと、商品が586,863千円増加したこと
によるものであります。
固定資産は1,214,589千円となり、前事業年度末と比較して126,354千円の増加となりました。これは主として
ソフトウエアが65,377千円減少したこと、差入敷金保証金が127,858千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、4,962,095千円となり、前事業年度末と比較して512,675千円の増加となりました。
流動負債は3,943,353千円となり、前事業年度末と比較して589,599千円の増加となりました。これは主とし
て、買掛金が160,473千円増加したこと、短期借入金が500,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,018,742千円となり、前事業年度末と比較して76,924千円の減少となりました。これは長期借入
金が76,924千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、4,909,364千円となり前事業年度末と比較して577,997千円の増加となりました。これ
は利益剰余金が743,214千円増加したこと、自己株式が175,047千円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
b．経営成績
当事業年度の売上高は、34,608,865千円（前年同期比11.9％増）となりました。内容としましては当社ＥＣサ
イトにおいて、One To Oneアプローチによる買い替えの後押し、商品動画掲載による購買意欲の促進、スマホア
プリを活用した情報の拡充、あわせて買取促進による豊富な中古商品と専門店としての幅広い新品の品揃えの拡
充を図ったことなどによるものです。
売上総利益は、売上高の増加により5,612,933千円（同9.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、買取販売強化のための販売促進費及び売上拡大にともなう各種手数料
の増加、物流及び商品化スペース拡張に伴う地代家賃等の発生もあり、売上高販売管理費比率は前事業年度より
0.5ポイント増加し12.0％になったことで、4,168,864千円（同16.8％増）となりました。
この結果、営業利益は1,444,069千円（同6.0％減）となりました。
営業外収益は、消費税等の還付加算金の計上により1,455千円（同229.6％増）となりました。営業外費用は、
借入金支払利息等の計上により12,490千円（同23.0％減）となりました。
この結果、経常利益は1,433,033千円（同5.8％減）となり、売上高経常利益率は4.1％（同0.8ポイント減）と
なりました。
特別利益は、新株予約権戻入益の計上により223千円（同80.5％減）となりました。特別損失は、事務所等移
転に伴う不要設備の廃棄によって固定資産除却損が6,370千円（同261.5％増）となりました。
この結果、当期純利益は982,620千円（同8.8％減）となり、売上高当期純利益率は2.8％（同0.6ポイント減）
となりました。
c． 目標とする経営指標の達成状況等
売上高経常利益率につきましては、長期的には８％以上を目指しますが、中期的には2019年５月に公表しまし
た中期経営計画を目標としております。ＲＯＥ（株主資本利益率）につきましては、長期目標として30％以上を
目指しております。
実績 中期計画
長期目標
第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
4.9％ 4.1％ 4.2％ 4.4％ 4.9％
売上高経常利益率 ８％以上
ＲＯＥ（株主資本利益率） 27.9％ 21.3％ － － －
30％以上
売上高経常利益率
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前事業年度より0.8ポイント低下し4.1％となりました。その理由は次のとおりです。
・国内カメラ市場の低迷により新品カメラの売上が伸び悩むなか、セールの実施等により中古買取・販売を
強化した結果、売上高総利益率が前事業年度より0.3ポイント低下。
・買取販売強化のための販売促進費及び売上拡大にともなう各種手数料の増加、物流及び商品化スペース拡
張に伴う地代家賃等の発生などにより、売上高販売管理費比率が前事業年度より0.5ポイント増加。
ＲＯＥ（株主資本利益率）
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主還元策の一環として、自己株式取得を実施しま
したが、当期純利益の減少によって、ＲＯＥ（株主資本利益率）は前事業年度より6.6ポイント低下し21.3％と
なりました。今後も引き続き目標達成に向け、経営効率の向上に寄与する諸施策を実施いたします。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載しており
ます。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
財務・資本政策の基本的な方針
当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本
方針としており、主に銀行等から長期及び短期の借入金を中心とした資金調達を行っております。事業展開に伴
う資金需要に対する機動的な対応の為、各金融機関とは幅広く良好な関係を構築し、綿密な連携を実施しており
ます。また、売上高経常利益率向上、ROE向上に向けた諸施策に伴う投資については、フリーキャッシュフロー
（FCF）を注視しながら、中長期的な視点を持ち、実施しております。2020年３月期も手元現預金及び今後創出す
るフリーキャッシュフロー、有利子負債の活用により創出された配分可能な経営資源については、将来の成長に
向けた投資や株主還元の更なる充実等に活用する予定です。
資金需要の主な内容
当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出では、事業規模拡大に伴う商品仕入やメンテナンス作業及び配送
作業スペース拡充に伴う賃借料、人員増加に伴う人件費、更にEC販売強化に伴うシステム関連費用などがありま
す。また、投資活動に係る資金支出は、事業規模拡大に伴う事務所等の拡充による有形固定資産の取得、システ
ム投資による無形固定資産の取得、敷金保証金等の差入などがあります。
資金調達
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、各金融機関と緊密な連携を図り、機動的な
対応を可能にする関係性を構築しております。設備投資額は、営業キャッシュフローの範囲内とすることを原則
としておりますが、営業キャッシュフローを超える投資を行う場合は、金融機関等からの借入を実施し、有利子
負債を活用しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は 171,637 千円であります。その主な内訳は、基幹DB
更改関連24,636千円、ＥＣサイト関連24,119千円、 「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」 関連開発19,556千円、事務所
移転関連47,406千円等であります。
２【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
ソフトウエ
（所在地） 称 （名）
建物 その他 合計
ア
Map Camera 本館
カメラ事業
38
店舗
（東京都新宿区） 67,377 － 6,664 74,042
時計事業
〔－〕
Map Camera 買取セン
ター・キングダム
カメラ事業 店舗
20
ノート
15,174 － 12,587 27,761
筆記具事業 事務所
〔4〕
（東京都新宿区）
会社統括業務
本社 統括業務施設
カメラ事業
135
営業本部事務所 ＥＣ営業所
34,299 370,241 27,317 431,858
時計事業
〔29〕
（東京都新宿区） 倉庫
管理業務
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定及び工具、器具及び備品であります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,946,581 23,946,581
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
23,946,581 23,946,581 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権
決議年月日 2015年５月11日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役３名及び従業員23名
新株予約権の数（個）※ 3,770 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 754,000 （注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 754 （注）４
自 2016年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年５月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 761
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入金 381
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）７
※ 当事業年度の末日(2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月現在に係る
記載を省略しております。
（注）１．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しているため、「新株予約権の目的
となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額」は調整されています。
２．新株予約権１個につき目的となる株式の数は200株であります。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとす
る。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株
式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算
式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものと
する。
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５．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、下記（a）乃至（e）に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出し
た有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算
書）に記載の経常利益（適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合
には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）が下
記（a）乃至（e）に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」
という。）の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することが
できる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数と
する。
（a）2016年３月期において経常利益が12億円を超過した場合 行使可能割合：7.5％
（b）2016年３月期乃至2017年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が16億円を超過した場合
行使可能割合：17.5％
（c）2016年３月期乃至2020年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円を超過した場合
行使可能割合：37.5％
（d）2016年３月期乃至2021年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が25億円を超過した場合
行使可能割合：67.5％
（e）2016年３月期乃至2022年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が30億円を超過した場合
行使可能割合：100％
② 新株予約権者は、2016年３月期乃至2020年３月期のいずれかの期において経常利益が８億円を下回った
場合、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使
することができない。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５．に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③ 第２回新株予約権者は2016年３月期乃至2022年３月期を行使期間とする次回以降の新株予約権を新たに
取得することはできない。ただし、新株予約権の割当日後に昇格した者については差数分を上限として
取得することは可とする。
７． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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第３回新株予約権
決議年月日 2016年11月７日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役２名及び従業員38名
新株予約権の数（個）※ 900 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 180,000 （注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 577 （注）４
自 2017年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年５月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 578
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入金 289
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
※ 当事業年度の末日(2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月現在に係る
記載を省略しております。
（注）１．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しているため、「新株予約権の目的
となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額」は調整されています。
２．新株予約権１個につき目的となる株式の数は200株であります。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとす
る。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株
式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算
式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものと
する。
５．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、下記（a）乃至（c）に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出し
た有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算
書）に記載の経常利益（適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合
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には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）が下
記（a）乃至（c）に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」
と いう。）の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することが
できる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数と
する。
（a）2017年３月期乃至2020年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円を超過した場合
行使可能割合：37.5％
（b）2017年３月期乃至2021年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が25億円を超過した場合
行使可能割合：67.5％
（c）2017年３月期乃至2022年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が30億円を超過した場合
行使可能割合：100％
② 新株予約権者は、2017年３月期乃至2020年３月期のいずれかの期において経常利益が８億円を下回った
場合、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使
することができない。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５．に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③ 第３回新株予約権者は2017年３月期乃至2022年３月期を行使期間とする次回以降の新株予約権を新たに
取得することはできない。ただし、新株予約権の割当日後に昇格した者については差数分を上限として
取得することは可とする。
７． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2015年１月１日
5,985,200 11,970,400 － 508,656 － 408,656
（注）１
2018年１月１日
11,970,400 23,940,800 － 508,656 － 408,656
（注）１
2018年８月13日
5,781 23,946,581 5,026 513,683 5,026 413,683
（注）２
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。
発行価額 1,739円
資本組入額 869円50銭
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）５名
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
－ 18 31 76 80 ▶ 6,232 6,441 －
所有株式数
－ 83,181 2,244 10,916 72,973 5 70,107 239,426 3,981
（単元）
所有株式数の
－ 34.74 0.94 4.56 30.47 0.00 29.28 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式245,176 株は、「個人その他」に2,451単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
3,727,100 15.72
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
3,672,490 15.49
鈴木 慶 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託
3,531,100 14.89
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ 1,084,700 4.57
東京都中央区日本橋三丁目11番１号
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１９
1,060,000 4.47
株式会社マップグループ 東京都渋谷区代々木二丁目５番５号
ＢＢＨ／ＳＵＭＩＴＯＭＯ Ｍ
ＩＴＳＵＩ ＴＲＵＳＴ （Ｕ
Ｋ） ＬＩＭＩＴＥＤ ＦＯ
Ｒ ＳＭＴ ＴＲＵＳＴＥＥ
770,100 3.24
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号
Ｓ （ＩＲＥＬＡＮＤ） ＬＩ
ＭＩＴＥＤ ＦＯＲ ＪＡＰＡ
Ｎ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＦＵ
ＮＤ ＣＬＴ ＡＣ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ
610,021 2.57
東京都港区六本木六丁目10番１号
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳ
Ｔ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＳＵ
578,792 2.44
東京都中央区日本橋三丁目11番１号
Ｂ Ａ／Ｃ ＮＯＮ ＴＲＥＡ
ＴＹ
ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３６ 458,700 1.93
東京都新宿区新宿六丁目27番30号
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨ
441,000 1.86
東京都港区六本木六丁目10番１号
Ｓ＆ ＣＯ．ＲＥＧ
－ 15,934,003 67.23
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、す
べて信託業務に係るものであります。
２．いちよしアセットマネジメント株式会社から、2018年８月３日付で大量保有報告書の変更報告書が提出さ
れ、2018年７月31日現在 同社が1,538,800株（保有割合6.43%）を保有している旨の記載がありますが、当社
として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
３．三井住友アセットマネジメント株式会社から、2018年９月21日付で大量保有報告書の変更報告書が提出さ
れ、2018年９月14日現在同社が821,700株（保有割合3.43%）を保有している旨の記載がありますが、当社と
して議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
４．パインブリッジ・インベストメンツ株式会社から、2018年10月２日付で大量保有報告書の変更報告書が提出
され、2018年９月28日現在同社が1,486,600株（保有割合6.21%）を保有している旨の記載がありますが、当
社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
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５．三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社から、2018年12月７日付で大量保有報告書の変更報告書
が提出され、2018年12月３日現在 以下の株式を保有している旨の記載がありますが、当社として 議決権行使
基準日 時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,451,400 10.24
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 111,300 0.46
式会社
６．フィデリティ投信株式会社から、2019年１月10日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、2018年12月
31日現在 同社が1,543,000株（保有割合6.44%）を保有している旨の記載がありますが、当社として議決権行
使基準日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
７．ブイアイエス・アドバイザーズ・エルビー（VIS Advisors.LP）から、2019年１月18日付で大量保有報告書
が提出され、2019年１月11日現在 同社が1,218,292株（保有割合5.09%）を保有している旨の記載があります
が、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
８．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2019年１月24日付で大量保有報告書の変更報告書が提出
され、2019年１月17日現在以下の株式を保有している旨の記載がありますが、当社として 議決権行使基準日
時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,389,100 5.80
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 852,200 3.56
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
245,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,697,500 236,975 －
普通株式
3,981 － －
単元未満株式 普通株式
23,946,581 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 236,975 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式が76株含まれております。
②【自己株式等】
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発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都新宿区西新宿一丁
245,100 - 245,100 1.02
シュッピン株式会社
目14番11号
－ 245,100 - 245,100 1.02
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年１月８日）での決議状況
550,000 300,000,000
（取得期間 2019年１月９日～2019年４月19日）
当事業年度前における 取得自己株式 － －
当事業年度における 取得自己株式 245,000 175,047,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 305,000 124,952,800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 55.45 41.65
当期間における取得自己株式 97,100 76,925,900
提出日現在の未行使割合（％） 37.80 16.01
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 245,176 － 342,276 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、当
期・中長期の業績見通し、将来の事業展開及び内部留保を総合的に勘案した上で、25～35％の配当性向を当面の基準
とし、将来的にはさらなる積極的な利益還元を行う方針であります。また、毎事業年度における配当の回数について
は、年１回の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会
の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当を基本にしつつ、業績及び財政状態を総合的
に勘案した結果、１株当たり14円といたしました。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年６月25日
331,819 14
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主のみならず従業員、顧客、取引先、債権
者、地域社会等大きな影響や利害関係を持つ方々の利益を尊重した経営に徹すべく、経営の効率性、業績の向
上及びコンプライアンスの重視を主体としたコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として取
り組んでおります。
会社の機関及び内部統制の体制図
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a)企業統治の体制の概要
a.取締役会
当社の取締役会は、８名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成されております。代表取締役社長 小野
尚彦が議長を務め、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会で
は、経営上の意思決定機関として、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決
議し、経営計画の実施状況、月次の貸借対照表、損益計算書及びその他の業務執行状況を報告するとともに、
営業の状況についても、その都度報告しており、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びそ
の責任、執行手続きの詳細について定めております。また、法令及び社内規程に基づき、取締役会の職務の執
行に係る文書等について保存・管理を行っており、監査役が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧
又は謄写に供することとしております。2016年からは、アンケート形式の取締役会実効性評価を実施し、適切
に取締役会が運営されていることを確認しております。
b.監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されて
おり、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、 すべての監査役が
取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
c.経営会議
当社の経営会議は、常勤取締役４名（「小野尚彦」「澤田 龍志」「辻本拓」「齋藤仁志」） と執行役員２
名で構成され、オブザーバーとして常勤監査役が出席しております。 代表取締役社長 小野尚彦が議長を務
め、原則として毎週１回開催され、議案によっては取締役会長が出席し、経営方針、経営戦略、部門間の課題
等業務執行上の重要事項の審議、意見具申、報告、情報共有及び決議が行われ、経営会議規程に基づく職務権
限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われるようになっております。
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d.報酬委員会
当社は、 取締役の報酬を決定する任意の委員会として報酬委員会を設置しております。代表取締役社長 小
野尚彦が議長を務め、その他メンバーは、取締役会長、社外取締役３名及び監査役３名で構成され、過半数以
上を社外役員とし客観性、透明性を確保しております。また、調査会社等が行っている役員報酬サーベイの
データをもとに当社の時価総額や業態等の職位毎のテーブルをベンチマークとし、取締役の報酬等の額を決定
しております。
(b)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、商品ごとに専門性を高めた営業施策を実施するため、各営業部への権限委譲を行っており、事業別
のマネジメント強化を図っております。監査役会設置会社を採用し、監査役３名がそれぞれ中立・公正な立場
で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナ
ンス体制を整え、監査役会による経営のチェック体制の下、社内の重要事項を出席取締役全員で議論のうえ決
定する取締役会制度が当社の経営に適合しているものと判断しております。
現在、当社が企業統治のために設置する機関の構成員の氏名は以下のとおりです。（◎は議長）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 報酬委員会 経営会議
取締役会長 鈴木 慶 ○ ― ○ ―
代表取締役社長 小野 尚彦 ◎ ― ◎ ◎
取締役 澤田 龍志 ○ ― ― ○
取締役 辻本 拓 ○ ― ― ○
取締役 齋藤 仁志 ○ ― ― ○
社外取締役 村田 真一 ○ ― ○ ―
社外取締役 滝ヶ﨑 裕二 ○ ― ○ ―
社外取締役 草島 智咲 ○ ― ○ ―
常勤監査役 米田 康宏 ○ ○ ○ ○
社外監査役 畑尾 和成 ○ ○ ○ ―
社外監査役 芦澤 光二 ○ ○ ○ ―
執行役員 近藤 誠 ― ― ― ○
執行役員 佐川 学史 ― ― ― ○
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③企業統治に関するその他の事項
当社は、金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、内部監査グループを設置し、財務報告
に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。
イ．内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための当社の内部統制システムに関する基本方針及び整備状況は次のとおりでありま
す。
(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号）
① 当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催している。
② 取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行っている。
③ 「取締役会規程」において、重要な財産の処分及び譲受、多額の借入れ及び債務保証などの重要な業務
執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定して
いる。
④ 当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、
業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行っている。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
① 株主総会、取締役会、経営会議の議事録を、法令及び規程に従い作成し、適切に保存・管理している。
② 経営及び業務執行に関わる重要な情報、決定事項、社内通達などは、所管部署で作成し、適切に保存・
管理している。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）
① 職務権限規程により、当社の取締役会・経営会議での決裁事項を定めている。
② 取締役会、経営会議及びその他の重要な会議にて、取締役及び経営幹部から、業務執行に関わる重要な
情報の報告が定期的になされている。
③ コンプライアンスなどに関するリスクへの対応については、コンプライアンス委員会主導のコンプライ
アンス教育を定期的に実施するとともに、それぞれの所管部署において必要に応じたモニタリングを実施
している。
④ 経営会議において危機管理を所掌し、事業の継続性を揺るがすほどの重大リスクが発生した場合の対応
につき整備を進めている。
⑤ 全社のリスク管理の基本方針を明らかにし、リスクマネジメント規程を制定し運用している。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３
号）
① 経営会議を設置し、必要に応じ取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、職務権限規程に定められ
た決定事項の決定を行っている。
② 取締役会における意思決定に当たっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供されている。
③ 業績管理に資する財務データは、ITを活用したシステムにより迅速かつ的確に取締役に提供されてい
る。
(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項
第４号）
① 「倫理規程」「コンプライアンス規程」「行動規範」を定め、全従業員に通知するとともに、法令と社
会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施している。
② コンプライアンス体制の強化を図るために、「内部通報制度」を導入し、当社に属する全ての人が利用
できる仕組みを設けている。
③ 内部監査部門である内部監査グループが、各部署における業務執行が法令・定款及び規程等に適合して
いるか否かの監査を実施している。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法
施行規則第100条第３項第１号）
現在は監査役の職務を補助する使用人は設置していないが、監査役の要請に基づいて監査役の職務補助
のための監査役付使用人を置くこととする。
(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号）
① 必要に応じて監査役付使用人を置く場合、当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査
役の指揮命令に従うものとする。
② 当該使用人の異動、人事考課などについては、監査役の事前承認を得なければならないこととする。
(8)前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第３号）
監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従うも
のとする。
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(9)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項（会社法施行規
則第100条第３項第４号）
① 監査役は、毎年度末に取締役に対し業務執行状況に関する確認書の提出を求めている。
② 監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも取締役及び使用人に報告を求める
ことができる。
(10)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制（会社法施行規則第100条第３項第５号）
「倫理規定」で監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内周知徹底する。
(11)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針（会社法施行規則第100条第３項第６号）
監査役が、その職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該
請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当
該費用又は債務を処理する。
(12)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７
号）
監査役が、取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施し、代表取締役、内部監査部門（「内部監査
グループ」）及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施できる体制になっている。
なお、上記の体制が有効に機能するために、標準的な「内部統制の枠組み」に基づいて、内部統制システム
の構築を推進しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針として、リスクマネジメント基本方針を定めておりま
す。これに基づき経営の健全かつ持続的な成長を目指すとともに、リスクコントロールに努め、経営効率を高
め、株主価値及び社会的信用の向上を図っております。
当社の経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とし、役員及び
各部責任者をメンバーとする「対策本部」を直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行うことにより、損害・
影響等を最小限にとどめる体制を整えております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令に定める最低責任限度
額としております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ホ．取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするた
めであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
チ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取
得できる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うた
めであります。
リ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするた
めであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年５月 有限会社ボトムライン設立 代表取締役社長
1982年４月 有限会社ソフマップ設立 代表取締役社長
1983年12月 株式会社ソフマップ設立 代表取締役会長
1989年２月 株式会社ソフネット設立 代表取締役社長
1990年５月 株式会社ソフマップ 代表取締役社長
1994年３月 株式会社ソフマップ総合研究所（現 株式会
社マップグループ）設立 代表取締役社長
1995年３月 株式会社ソフマップ・フューチャー・デザイ
ン（現 株式会社トライアイズ）設立 代表
取締役
鈴木 慶 1959年11月23日 生 取締役社長 注３ 3,672,890
会長
2003年６月 イージーウェイジャパン株式会社設立 代表
取締役社長
2004年５月 マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社設
立 代表取締役社長
2005年２月 ファンタジーリゾート株式会社 取締役
2005年８月 当社設立 代表取締役社長
2012年８月 株式会社マップグループ 取締役（現任）
2016年３月 当社代表取締役会長
2018年４月
当社取締役会長（現任）
2000年１月 株式会社マップグループ入社
2006年３月 当社入社
2006年９月 当社営業本部 EC営業部長
2010年２月 当社Map Camera営業部長
2011年10月 当社取締役Map Camera営業部長
2014年３月 当社取締役営業本部長Map Camera営業部長兼
代表取締役社長
小野 尚彦 1973年11月16日 生
注３ 14,470
社長執行役員CEO CROWN GEARS営業部長
2015年４月 当社取締役副社長営業本部長CROWN GEARS営
業部長
2016年３月 当社代表取締役社長
2018年４月
当社代表取締役社長 社長執行役員CEO
（現任）
1997年４月 日本アジア投資株式会社入社
2008年４月 当社取締役
取締役 2011年２月 日本アジア投資株式会社 中国事業部長
2012年２月 同社 事業開発部 ゼネラルマネージャー
上席執行役員CIO
澤田 龍志 1973年７月26日 生 注３ 5,838
グローバル 2013年６月 当社取締役
戦略部長 2013年７月 当社取締役情報システム管理部長
2018年４月 当社取締役 上席執行役員CIO グローバル
戦略部長（現任）
1998年４月 株式会社キーエンス入社
2003年２月 株式会社テレウェイヴ（現 株式会社アイフ
ラッグ）入社 経営企画室課長代理
2005年４月 同社経営企画室長
2007年10月 株式会社都市デザインシステム（現 UDS株
取締役 式会社）入社 経営企画部マネージャー
上席執行役員CFO 辻本 拓 1975年11月３日 生 2012年９月 当社入社 総務人事部広報・IＲマネー 注３ 6,566
コーポレート戦略本部長 ジャー
2014年６月 当社経営企画室長
2015年５月 当社経営管理部長
2016年６月 当社取締役コーポレート戦略本部長
2018年４月 当社取締役 上席執行役員CFO コーポレー
ト戦略本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年４月 株式会社マップグループ入社
2006年３月 当社入社
2011年３月 当社Map Camera営業部中古カメラ仕入グルー
プサブマネージャー
2013年５月 当社Map Camera営業部リバリューセールス
取締役
マーチャンダイジンググループマネージャー
上席執行役員COO 齋藤 仁志 1978年１月19日 生 注３ 10,751
営業本部長 2015年２月 当社Map Camera営業部副部長
2015年６月 当社Map Camera営業部長
2016年６月 当社取締役営業本部長
2018年４月 当社取締役 上席執行役員COO 営業本部長
（現任）
弁護士登録
1995年４月
兼子・岩松法律事務所入所（現任）
2012年６月 株式会社プラザクリエイト（現株式会社プラ
ザクリエイト本社） 監査役（現任）
取締役 村田 真一 1968年３月７日 生 注３ -
2014年２月
株式会社クロスフォー 監査役（現任）
株式会社JMC 監査役（現任）
2015年３月
2015年６月
当社取締役（現任）
1996年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トー
マツ）入所
1999年11月 公認会計士登録
2000年４月 野村企業情報株式会社
（現野村證券株式会社）入社
滝ヶ﨑 裕
2005年４月 株式会社テレウェイヴ
取締役 1970年２月９日 生 注３ -
二
（現株式会社アイフラッグ）入社
2005年６月 同社取締役CFO
2007年７月 株式会社ワイズキャスト設立
代表取締役（現任）
2018年11月 当社取締役（現任）
1988年４月 株式会社セガ・エンタープライゼズ
（現株式会社セガホールディングス）入社
2010年４月 同社コーポレート本部情報システム部副部長
2011年１月 同社コーポレート本部情報システム部部長
2016年２月 個人事業主としてITコンサルタント事業を開
取締役 草島 智咲 1965年４月８日 生 注３ -
始
2018年９月 株式会社ウィズソフィア設立
代表取締役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1993年９月 株式会社ソフマップ入社
2003年５月 同社常務取締役管理本部長
2005年５月 ソフマップソフト株式会社 取締役管理部長
2006年３月 当社入社 管理本部総務部長
常勤監査役 米田 康宏 1955年１月10日 生 2006年６月 当社取締役内部監査室長 注４ 10,000
2007年２月 当社取締役管理本部長
2010年２月 当社取締役内部監査室長
2012年３月 当社取締役情報システム管理部長
2013年６月 当社常勤監査役（現任）
1986年１月 宇野紘一税理士事務所入所
1989年４月 税理士登録 畑尾和成税理士事務所設立（現
監査役 畑尾 和成 1962年２月16日 生 注５ 16,000
任）
2005年８月
当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケ
1973年４月
ティングジャパン株式会社)入社
同社取締役電子機器企画本部長
1999年３月
同社コンスーママーケティングカンパニープ
2003年１月
レジデント
2003年３月 同社常務取締役
監査役 芦澤 光二 1950年11月24日 生 注５ 3,500
同社専務取締役
2006年３月
同社ビジネスソリューションカンパニープレ
2008年２月
ジデント
同社取締役副社長執行役員
2009年３月
同社退任
2013年３月
2016年６月 当社監査役（現任）
計 3,740,015
（注）１．取締役 村田真一、滝ヶ﨑裕二、草島智咲は社外取締役であります。
２．監査役 畑尾和成、芦澤光二は社外監査役であります。
３．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．所有株式数には、本報告書の提出日現在における株式累積投資による取得持株数を含めた数値を記載してお
ります。
７．当社では、意思決定の迅速化による経営の効率化を図るため、2018年４月１日より執行役員制度を導入いた
しました。2019年６月26日現在の執行役員は上記取締役執行役員（４名）のほか次の２名であり、その担当
業務は記載のとおりであります。
執行役員 近藤 誠 営業本部副本部長 GMT営業部長
執行役員 佐川 学史 情報システム部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を起用することで、多角的な視点から当社事業の成長に資する意見・提言
を経営に取り入れ、さらに業務執行に対する監督機能の強化を図ることを期待しており、当目的にかなう知識と
経験を有していること、また株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、独立性
が十分に確保されている方を社外取締役及び社外監査役に選任することを方針としております。
社外取締役の村田真一は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての高度な専門知識と幅広い見識、
豊富な経験を有しております。これらの経験と知見を当社の企業価値向上に活かし、かつ、独立した立場から取
締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行っております。
同じく滝ヶ﨑裕二は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計等に関する専門的な知識及び企業経営に
関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しております。これらの経験と知見を当社の企業価値向上に活か
し、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行っておりま
す。
同じく草島智咲は、 株式会社セガ・エンタープライゼス入社後、同社の情報システム部部長として、基幹シス
テム、全社システムなど大規模プロジェクトの開発及び運用に携わり、豊富な経験と実績を持つとともに、独立
系ITコンサルタントとして幅広い業種において、システム部のプロジェクトマネジメントの人材育成、ITグラン
ドデザインなどの知識と経験を有しております。これらの経験と知見を当社の企業価値向上に活かし、かつ、独
立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言 を行っております。
社外監査役の畑尾和成は当社株式16,000株を所有しており、芦澤光二は当社株式3,500株を所有しております
が、それ以外に当社と社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の畑尾和成は、現役の税理士であり、財務及び会計に関する専門知識と豊富な経験を有しており、
財務面を中心に経営全般の監査を行っております。
同じく芦澤光二は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の監査体制強化に活かし
て経営全般の監査を行っております。
いずれも株式会社東京証券取引所が規定する独立役員としての条件等を満たしており、一般株主との間に利益
相反が生じる恐れはなく、独立性が高いものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
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社外取締役は、定期的に社外監査役と情報交換し相互連携を図っております。また、取締役会を通じて必要な
情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査人や会計監査人と相互連
携 を図っております。
社外監査役は、必要の都度、取締役とともに会計監査人より会計監査の内容について監査参考意見の報告を受
ける等、会計監査人と情報交換し相互連携を図っております。また、内部監査人による監査結果について、定期
的に報告を受けるほか、都度内部監査人と情報交換し相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、構成員を常勤監査役１名、社外非常勤監査役２名（うち１名は現役の税理士）とし、取締役の業
務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行っております。常勤監査役は、取締役会に限らず社内の
重要な会議・プロジェクトに出席し、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、定款・法令等の
遵守状況について厳格に監査しております。
常勤監査役は、監査方針及び監査計画案を監査役会に提出して承認を得ております。各監査役は、この監査方
針及び監査計画に基づき適切に監査を行っている旨、また、その監査結果について、監査役会にて報告及び検討
を行っております。
常勤監査役は、各種会議議事録、主要な契約書、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使
用人にその説明を求めることとしております。
現在、監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置しておりませんが、監査役は内部監査グループ等と連携
し、効率的な監査を実施しております。なお、監査役がその職務を補助すべき専任の使用人の配置を求めた場合
は、取締役会決議により、専任の使用人を配置することとしております。
②内部監査の状況
内部監査は、内部監査人１名（内部監査グループに所属）が全部署を対象として計画的かつ網羅的に実施して
おります。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を
行い、また、定期的に代表取締役社長に報告することにより、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部
統制の強化を図っております。
内部監査人は、その監査結果について定期的に代表取締役社長に報告するとともに、常勤監査役に対しても報
告を行っております。また、その都度、常勤監査役と情報交換し相互連携を図っております。監査役と監査法人
に関しては、四半期及び期末決算時における意見交換を行い、期中監査時には経理状況の確認・法律上の改正点
等につき情報の共有を行っております。また、内部監査人は、決算時の監査法人の棚卸立会への随行や、必要に
応じて監査法人への内部監査状況の報告、期末監査終了時に意見交換の場を設けるなど、積極的に連携を図って
おります。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
森内 茂之
沖 聡
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、会計士試験合格者等１名、その他５名
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会が太陽有限責任監査法人を選定した理由は、当社監査役会の監査法人選定基準に照らし、会計監査
人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を
有していることなどを総合的に判断した結果であります。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の
職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又
は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、適格性や期初の監査計画の
妥当性、監査方法の相当性、また期中の監査実施状況を確認し、期末の会計監査人監査報告書の内容等を常勤
監査役が評価した結果を監査調書にとりまとめ、監査役会にて報告、承認されております。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 15,600 － 15,600 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントン）に対する報酬（a. を除く）
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－
提出会社 － － 7,550
当社は、会計監査人と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社に
対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である事業推進に関するアドバイザリー・サービスを委
託し、その対価を払っております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案し、決
定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画、監
査方法及び監査内容などを確認し、必要な検討を行ったうえで、会社法第399条第１項の同意の判断を行って
おります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬を決定する任意の委員会として報酬委員会を設置しております。代表取締役社長、取締役
会長、社外取締役３名及び監査役３名で構成され、過半数以上を社外役員とし客観性、透明性を確保しておりま
す。また、調査会社等が行っている役員報酬サーベイのデータをもとに当社の時価総額や業態等の職位毎のテーブ
ルをベンチマークとし、取締役の報酬等の額を決定しております。
監査役の報酬については、株主総会で決定した範囲で、監査役の協議によって決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（千円）
役員区分 報酬等の総額（千円） 対象となる役員の員数（名）
固定報酬
取締役（社外取締役を除
92,072 92,072 5
く。）
監査役（社外監査役を除
9,270 9,270 1
く。）
14,440 14,440 ▶
社外役員
（注）１．取締役の報酬限度額は、2018年11月30日開催の臨時株主総会において年額250,000千円以内と決議されてお
ります。また上記とは別枠で、2018年６月26日開催の第13回定時株主総会において、当社の取締役（社外取
締役を除く） に対する譲渡制限付株式報酬額として年額30,000千円以内と決議いただいております。
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２．監査役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第１回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議され
ております。
３．報酬等の額には、譲渡制限付株式報酬額（取締役５名に対し2,234千円）を含めております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当事業年度においては、子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,268,843 1,403,445
現金及び預金
1,851,044 1,916,744
売掛金
4,194,168 4,781,031
商品
130 50
前渡金
68,838 75,095
前払費用
309,525 480,502
その他
7,692,551 8,656,869
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
162,350 179,134
建物
△ 65,102 △ 62,282
減価償却累計額
建物（純額） 97,248 116,851
工具、器具及び備品 200,500 190,461
△ 160,787 △ 151,057
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 39,712 39,403
136,960 156,255
有形固定資産合計
無形固定資産
435,619 370,241
ソフトウエア
7,532 7,211
ソフトウエア仮勘定
443,152 377,453
無形固定資産合計
投資その他の資産
366,954 494,813
差入敷金保証金
10,317 17,213
長期前払費用
110,221 148,225
繰延税金資産
20,628 20,628
その他
508,122 680,881
投資その他の資産合計
1,088,235 1,214,589
固定資産合計
8,780,786 9,871,459
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,045,830 1,206,303
買掛金
1,000,000 1,500,000
短期借入金
474,770 331,087
1年内返済予定の長期借入金
233,124 301,811
未払金
63,692 72,176
未払費用
301,740 279,094
未払法人税等
17,580 20,694
預り金
154,410 225,901
ポイント引当金
62,603 6,283
その他
3,353,753 3,943,353
流動負債合計
固定負債
1,095,666 1,018,742
長期借入金
1,095,666 1,018,742
固定負債合計
4,449,419 4,962,095
負債合計
純資産の部
株主資本
508,656 513,683
資本金
資本剰余金
408,656 413,683
資本準備金
408,656 413,683
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,408,507 4,151,721
繰越利益剰余金
3,408,507 4,151,721
利益剰余金合計
△ 224 △ 175,271
自己株式
4,325,595 4,903,816
株主資本合計
5,771 5,548
新株予約権
4,331,367 4,909,364
純資産合計
8,780,786 9,871,459
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
30,921,474 34,608,865
売上高
売上原価
3,209,371 4,194,168
商品期首たな卸高
26,828,345 29,606,371
当期商品仕入高
合計 30,037,717 33,800,540
27,358 23,577
他勘定振替高
4,214,724 4,808,580
商品期末たな卸高
20,556 27,549
商品評価損
25,816,190 28,995,931
商品売上原価
5,105,284 5,612,933
売上総利益
販売費及び一般管理費
119,370 113,548
役員報酬
880,883 970,734
給与手当
147,930 161,519
法定福利費
53,670 54,876
広告宣伝費
545,246 712,642
販売促進費
167,481 205,554
業務委託費
747,375 839,749
支払手数料
195,777 214,899
減価償却費
218,513 263,585
地代家賃
66,723 108,248
ポイント引当金繰入額
△ 726 -
貸倒引当金繰入額
426,122 523,505
その他
3,568,369 4,168,864
販売費及び一般管理費合計
1,536,914 1,444,069
営業利益
営業外収益
14 29
受取利息
185 196
受取手数料
- 400
賠償金収入
- 520
還付加算金
240 307
その他
441 1,455
営業外収益合計
営業外費用
12,470 11,371
支払利息
656 151
為替差損
3,088 967
その他
16,215 12,490
営業外費用合計
1,521,139 1,433,033
経常利益
特別利益
1,146 223
新株予約権戻入益
1,146 223
特別利益合計
特別損失
※ 1,762 ※ 6,370
固定資産除却損
1,762 6,370
特別損失合計
1,520,524 1,426,886
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 459,076 482,269
△ 15,855 △ 38,003
法人税等調整額
443,221 444,266
法人税等合計
1,077,303 982,620
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 508,656 408,656 408,656 2,474,848 2,474,848 － 3,392,161 6,918 3,399,079
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
△ 143,644 △ 143,644 △ 143,644 △ 143,644
当期純利益 1,077,303 1,077,303 1,077,303 1,077,303
自己株式の取
△ 224 △ 224 △ 224
得
株主資本以外
の項目の当期
△ 1,146 △ 1,146
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 933,658 933,658 △ 224 933,435 △ 1,146 932,289
当期末残高 508,656 408,656 408,656 3,408,507 3,408,507 △ 224 4,325,595 5,771 4,331,367
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 508,656 408,656 408,656 3,408,507 3,408,507 △ 224 4,325,595 5,771 4,331,367
当期変動額
新株の発行 5,026 5,026 5,026 10,053 10,053
剰余金の配当
△ 239,406 △ 239,406 △ 239,406 △ 239,406
当期純利益 982,620 982,620 982,620 982,620
自己株式の取
△ 175,047 △ 175,047 △ 175,047
得
株主資本以外
の項目の当期
△ 223 △ 223
変動額（純
額）
当期変動額合計 5,026 5,026 5,026 743,214 743,214 △ 175,047 578,220 △ 223 577,997
当期末残高 513,683 413,683 413,683 4,151,721 4,151,721 △ 175,271 4,903,816 5,548 4,909,364
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,520,524 1,426,886
税引前当期純利益
195,777 217,619
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 726 -
△ 14 △ 29
受取利息
12,470 11,371
支払利息
1,762 6,370
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 238,314 △ 65,699
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 984,796 △ 586,863
仕入債務の増減額（△は減少） 222,345 160,473
ポイント引当金の増減額（△は減少） 17,356 71,490
△ 178,982 △ 38,729
その他
567,402 1,202,889
小計
利息及び配当金の受取額 14 29
△ 12,504 △ 11,344
利息の支払額
△ 420,855 △ 501,924
法人税等の支払額
134,057 689,650
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,724 △ 93,231
有形固定資産の取得による支出
△ 104,178 △ 134,726
無形固定資産の取得による支出
△ 45,781 △ 192,130
差入敷金保証金の差入による支出
1,998 100
その他の投資活動
△ 184,685 △ 419,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 500,000
1,400,000 300,000
長期借入れによる収入
△ 781,079 △ 520,607
長期借入金の返済による支出
△ 224 △ 175,047
自己株式の取得による支出
△ 143,644 △ 239,406
配当金の支払額
675,051 △ 135,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 624,422 134,602
644,420 1,268,843
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,268,843 ※ 1,403,445
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品（新品）
移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法）
(2）商品（中古品）
個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物（附属設備は除く）並びに 2016年４月１日 以降に取得した建物附属設備については定額法、それ以
外は定率法を採用しております。尚、主な耐用年数は、建物は18～36年、その他は２～20年であります。
(2）無形固定資産
ソフトウエアは定額法を採用しており、主な耐用年数は５年であります。尚、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。尚、主な償却期間は５年であります。
３．引当金の計上基準
ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの将来の使用により発生する費用に備えるため、将来使用されると見込まれ
るポイントに対する所要額を計上しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」106,033千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」110,221千円に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
※ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 1,688千円 5,960千円
工具器具及び備品 73千円 409千円
合計 1,762千円 6,370千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 11,970,400 11,970,400 － 23,940,800
（注）１．2018年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加11,970,400株は株式分割によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） － 176 － 176
（注）当事業年度の増加は単元未満株式の取得によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度末
新株予約権の目的とな
新株予約権の内訳 残高
る株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度
当事業年度末 （千円）
期首 増加 減少
第２回新株予約権 － － － － － 5,488
第３回新株予約権 － － － － － 283
合計 － － － － 5,771
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月27日
143,644 12
普通株式 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月26日
239,406
普通株式 利益剰余金 10 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 23,940,800 5,781 － 23,946,581
（注） 普通株式の発行済株式数増加の5,781株は、譲渡制限付株式報酬に係る増資によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 176 245,000 － 245,176
（注） 自己株式の増加株式数245,000株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得によるものであり
ます。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度末
新株予約権の目的とな
新株予約権の内訳 残高
る株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度
当事業年度末 （千円）
期首 増加 減少
第２回新株予約権 － － － － － 5,278
第３回新株予約権 － － － － － 270
合計 － － － － 5,548
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月26日
普通株式 239,406 10 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 331,819 14 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,268,843千円 1,403,445千円
現金及び現金同等物 1,268,843千円 1,403,445千円
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。今後の事業拡
大等に伴い必要となる資金については銀行借入等により調達する予定であります。なお、当社はデリバ
ティブ取引を行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入敷金保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に中古商品在庫・設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決
算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
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前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,268,843 1,268,843 －
(2）売掛金 1,851,044 1,851,044 －
資産計 3,119,888 3,119,888 －
(1）買掛金 1,045,830 1,045,830 －
(2）短期借入金 1,000,000 1,000,000 －
(3）長期借入金
1,570,436 1,567,457 △2,978
（１年内返済予定を含む）
負債計 3,616,266 3,613,287 △2,978
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,403,445 1,403,445 －
(2）売掛金 1,916,744 1,916,744 －
資産計 3,320,190 3,320,190 －
(1）買掛金 1,206,303 1,206,303 －
(2）短期借入金 1,500,000 1,500,000 －
(3）長期借入金
1,349,829 1,354,214 4,385
（１年内返済予定を含む）
負債計 4,056,132 4,060,518 4,385
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 (1）現金及び預金、(2）売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負債 (1）買掛金 (2）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
差入敷金保証金 366,954 494,813
上記については、市場価格を把握することが極めて困難であること等から、上の表には含めておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,268,843 － － －
売掛金 1,851,044 － － －
合計 3,119,888 － － －
当事業年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,403,445 － － －
売掛金 1,916,744 － － －
合計 3,320,190 － － －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,000,000 － － － － －
長期借入金 474,770 247,751 47,915 － 800,000 －
合計 1,474,770 247,751 47,915 － 800,000 －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,500,000 － － － － －
長期借入金 331,087 131,251 83,340 804,151 － －
合計 1,831,087 131,251 83,340 804,151 － －
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 －千円 －千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権戻入益 1,146千円 223千円
３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権
取締役会の決議日 取締役会の決議日
（2015年５月11日） （2016年11月７日）
当社取締役 ３名 当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 23名 当社従業員 38名
株式の種類別の自社株式オプ
普通株式 784,000株 普通株式 189,000株
ションの数（注）２
付与日 2015年６月18日 2016年12月21日
（注）３ （注）４
権利確定条件
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2016年７月１日 自 2017年７月１日
権利行使期間
至 2025年５月27日 至 2025年５月27日
（注）１ 第２回新株予約権及び第３回新株予約権はストック・オプションに該当しない自社株式オプションであり
ます。
２ 株式数に換算して記載しております。なお、2018年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 第２回新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、下記（a）乃至（e）に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出し
た有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算
書）に記載の経常利益（適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合
には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）が下
記（a）乃至（e）に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」
という。）の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することが
できる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数と
する。
（a）2016年３月期において経常利益が12億円を超過した場合
行使可能割合：7.5％
（b）2016年３月期乃至2017年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が16億円を超過した場合
行使可能割合：17.5％
（c）2016年３月期乃至2020年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円を超過した場合
行使可能割合：37.5％
（d）2016年３月期乃至2021年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が25億円を超過した場合
行使可能割合：67.5％
（e）2016年３月期乃至2022年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が30億円を超過した場合
行使可能割合：100％
② 新株予約権者は、2016年３月期乃至2020年３月期のいずれかの期において経常利益が８億円を下回った
場合、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使
することができない。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
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⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４ 第３回新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、下記（a）乃至（c）に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出し
た有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算
書）に記載の経常利益（適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合
には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）が下
記（a）乃至（c）に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」
という。）の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することが
できる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数と
する。
（a）2017年３月期乃至2020年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円を超過した場合
行使可能割合：37.5％
（b）2017年３月期乃至2021年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が25億円を超過した場合
行使可能割合：67.5％
（c）2017年３月期乃至2022年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が30億円を超過した場合
行使可能割合：100％
② 新株予約権者は、2017年３月期乃至2020年３月期のいずれかの期において経常利益が８億円を下回った
場合、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使
することができない。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権
取締役会の決議日 取締役会の決議日
（2015年５月11日） （2016年11月７日）
権利確定前 （株）
前事業年度末 784,000 189,000
付与 － －
失効 30,000 9,000
権利確定 － －
未確定残 754,000 180,000
権利確定後 （株） － －
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
②単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権
取締役会の決議日 取締役会の決議日
（2015年５月11日） （2016年11月７日）
権利行使価格 （円） 754 577
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価（円） 1,400 300
（注） 公正な評価単価は、新株予約権１個（200株）の単価であります。
３．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
ポイント引当金 47,651千円 69,170千円
業績賞与 33,627千円 49,694千円
未払事業税 17,121千円 15,393千円
棚卸資産評価損 4,431千円 5,363千円
減損損失 3,807千円 3,176千円
その他 3,582千円 5,426千円
繰延税金資産合計 110,221千円 148,225千円
繰延税金資産の純額 110,221千円 148,225千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.86％ －
税額控除 △1.94％ －
交際費 0.21％ －
その他 0.02％ －
29.15％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担額
（注）当事業年度は、 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、商品別の営業部を置き、各営業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社の報告セグメントは、当社が取り扱う商品の種類・性質・市場等に基づくセグメントか
ら構成されており、「カメラ事業」、「時計事業」、「筆記具事業」及び「自転車事業」の４区分を報
告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
事業区分 主要商品
カメラ事業 デジタルカメラ、フィルムカメラ、交換レンズ、周辺機器等の中古及び新品商品
時計事業 中古腕時計、新品腕時計
筆記具事業 中古万年筆、新品万年筆・文具・革小物等
自転車事業 自転車車体、フレーム、パーツ、小物類等の中古及び新品商品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合
理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
財務諸表計
報告セグメント
調整額
上額
（注）１
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 21,937,135 7,974,047 573,409 436,882 30,921,474 － 30,921,474
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
21,937,135 7,974,047 573,409 436,882 30,921,474 － 30,921,474
計
セグメント利益又は
1,833,917 475,291 39,196 △ 4,885 2,343,519 △ 806,605 1,536,914
損失（△）
3,936,362 2,512,000 151,345 167,764 6,767,472 2,013,313 8,780,786
セグメント資産
その他の項目
63,768 9,602 2,218 1,402 76,991 118,785 195,777
減価償却費
有形固定資産及び無
111,488 14,680 2,324 1,614 130,108 55,709 185,817
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△806,605千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,013,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであ
ります。
(3) 減価償却費の調整額118,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものでありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有
形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,709千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設
備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
財務諸表計
報告セグメント
調整額
上額
（注）１
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 計 （注）２
売上高
23,776,104 9,860,215 491,664 480,880 34,608,865 － 34,608,865
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
23,776,104 9,860,215 491,664 480,880 34,608,865 － 34,608,865
計
セグメント利益又は
1,886,530 543,957 16,377 △ 5,217 2,441,647 △ 997,577 1,444,069
損失（△）
4,220,635 3,015,430 164,653 156,395 7,557,115 2,314,344 9,871,459
セグメント資産
その他の項目
76,231 12,304 4,723 964 94,223 120,675 214,899
減価償却費
有形固定資産及び無
105,259 17,114 27,415 2,157 151,947 25,036 176,983
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△997,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,314,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであ
ります。
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(3) 減価償却費の調整額120,675千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものでありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有
形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,036千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設
備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金又
期末
会社等の 事業
取引金額
所在 関連当事者 取引
の所有
は出資金
残高
種類 名称又は の内容 科目
（被所有）
（千円）
地 との関係 の内容
（千円）
（千円）
氏名 又は職業
割合（％）
商品の
（被所有）
当社代表
37,041
役員及び
販売
－ － 直接 － － －
主要株主 鈴木 慶
取締役
商品の
29,238
会長 15.3％
買取
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
当社商品の販売及び買取については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 180.68円 206.90円
１株当たり当期純利益 45.00円 41.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 44.19円 40.45円
（注）１． １株当たり当期純利益及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 1,077,303 982,620
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,077,303 982,620
普通株式の期中平均株式数（株） 23,940,711 23,903,535
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株）
439,419 391,445
（うち新株予約権（株）） 439,419 391,445
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
２． 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、 前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
162,350 33,456 16,672 179,134 62,282 7,892 116,851
工具、器具及び備品
200,500 18,129 28,168 190,461 151,057 18,028 39,403
有形固定資産計
362,850 51,585 44,840 369,595 213,340 25,920 156,255
無形固定資産
ソフトウエア
1,095,575 120,373 0 1,215,948 845,707 185,750 370,241
ソフトウエア仮勘定
7,532 125,141 125,462 7,211 0 0 7,211
無形固定資産計
1,103,108 245,514 125,462 1,223,160 845,707 185,750 377,453
長期前払費用
9,559
9,213 5,025 0 14,237 3,228 4,677
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 事務所移転関連 30,861千円
工具、器具及び備品 事務所移転関連 16,545千円
ソフトウエア ＥＣサイト関連 43,676千円
基幹ＤＢ関連 24,636千円
動画掲載関連 16,927千円
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア関連 125,141千円
２． 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 事務所移転関連 16,672千円
工具器具備品 事務所移転関連 23,741千円
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア勘定への振替 125,462千円
３．長期前払費用の内容は償却対象分のみを記載しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,000,000 1,500,000 0.29 －
１年以内に返済予定の長期借入金 474,770 331,087 0.37 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
1,095,666 1,018,742 0.41 2020年～2023年
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 2,570,436 2,849,829 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均金利を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
131,251 83,340 804,151 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
ポイント引当金 154,410 1,741,591 1,648,839 21,261 225,901
（注）ポイント引当金の「当期減少額（その他）」については、有効期限（最終利用日から２年間）を経過し、失効し
たポイントの戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 124,195
預金
普通預金 1,279,250
合計 1,403,445
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三井住友カード㈱ 665,179
340,723
㈱ジェーシービー
楽天㈱ 295,586
㈱ジャックス 188,281
ヤフー㈱
146,193
その他 280,780
合計 1,916,744
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｃ)
２
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ｂ)
365
1,851,044 24,129,376 24,063,677 1,916,744 92.62 28.50
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
区分 金額（千円）
カメラ 2,011,675
時計 2,571,963
筆記具 98,979
自転車 98,413
合計 4,781,031
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④ 差入敷金保証金
区分 金額（千円）
ソニーマーケティング㈱ 160,013
東京法務局 109,460
大和証券オフィス投資法人 65,677
㈱ぶらんしぇ 59,612
東京山手食糧販売協同組合 45,781
その他 54,269
合計 494,813
⑤ 買掛金
相手先 金額（千円）
ソニーマーケティング㈱ 223,039
キヤノンマーケティングジャパン㈱
163,509
加賀ソルネット㈱ 120,076
富士フィルムイメージングシステムズ㈱ 92,639
リコーイメージング㈱ 75,403
その他 531,635
合計 1,206,303
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 7,741,124 16,362,675 25,916,672 34,608,865
税引前四半期（当期）純利益
343,115 672,981 1,140,189 1,426,886
（千円）
四半期（当期）純利益（千
462,456
235,830 784,970 982,620
円）
１株当たり四半期（当期）純
9.85 19.32 32.78 41.11
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
9.85 9.47 13.47 8.31
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のや
公告掲載方法 むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
http://www.syuppin.co.jp/top.html
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元以上を保
有する株主を対象とし、当社専門店及びＥＣサイトでの商品購入・売却時に利
用可能な優待券（購入時：5,000円割引、売却時：５％上乗せ）を贈呈する。
株主に対する特典
保有期間
２年以上（注）１
２年未満
２枚
100株以上300株未満 １枚
３枚
300株以上1,000株未満 ２枚
保 有
株式数
４枚
1,000株以上10,000未満 ３枚
６枚
10,000株以上 ５枚
（注）１．継続保有期間２年以上の株主様とは、毎年３月末日に確定する株主名簿に保有株式数100株以上を保有し、
同一株主番号で３回以上連続して記載又は記録されている株主様となります。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第14期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月７日関東財務局長に提出。
第14期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月７日関東財務局長に提出。
第14期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月６日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出。
2018年12月３日関東財務局長に提出。
② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動の結果）の規定に基づく臨時報告
書
2018年12月７日関東財務局長に提出。
(5）自己株券買付状況報告書
2019年２月５日、2019年３月５日、2019年４月２日、2019年５月８日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
シュッピン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシュッピン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シュッピ
ン株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シュッピン株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、シュッピン株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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