株式会社巴川製紙所 有価証券報告書 第160期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社巴川製紙所(E00650)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第160期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社 巴川製紙所
【英訳名】 TOMOEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 善雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
（注）2018年11月５日付で、東京都中央区京橋一丁目７番１号より本店移転
しております。
【電話番号】 03(3516局)3401番(大代表)
（注）2018年11月５日から本店移転に伴い電話番号が変更しております。
【事務連絡者氏名】 上席執行役員CFO経営戦略本部長 古谷 治正
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区用宗巴町３番１号
【電話番号】 054(256局)4319番
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経理グループマネージャー 山本 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 34,114 33,502 32,379 34,647 33,439
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 476 △ 18 465 1,101 674
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 (百万円) 48 △ 929 252 413 △ 2,032
損失（△）
(百万円) 1,277 △ 1,519 1,033 1,011 △ 2,403
包括利益
(百万円) 14,278 12,495 13,260 14,006 11,462
純資産額
(百万円) 40,508 39,399 38,275 38,044 38,237
総資産額
(円) 1,264.33 1,076.25 1,150.30 1,213.27 957.07
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株
(円) 4.78 △ 91.17 24.79 40.53 △ 199.93
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 31.8 27.9 30.6 32.5 25.3
自己資本比率
(％) 0.4 △ 7.8 2.2 3.4 △ 18.4
自己資本利益率
(倍) 255.2 － 46.4 6.9 －
株価収益率
営業活動による
(百万円) 1,662 1,634 2,054 3,102 1,280
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,255 △ 1,501 △ 535 △ 1,166 △ 2,778
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 252 △ 546 △ 1,912 △ 1,635 935
キャッシュ・フロー
(百万円) 3,411 3,104 2,666 2,948 2,398
現金及び現金同等物の期末残高
1,107 1,177 1,150 1,202 1,270
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) （ 264 ） （ 286 ） （ 279 ） （ 274 ） （ 285 ）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第156期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３ 第157期及び第160期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第158期及び第159期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
５ 第157期及び第160期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 当社は、2018年10 月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第156期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損
失（△） 及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７ 「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により
円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更して
おります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 22,093 22,186 22,339 24,605 24,402
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 129 110 △ 108 572 217
当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) △ 169 △ 882 237 256 △ 3,260
(百万円) 2,894 2,894 2,894 2,894 2,894
資本金
(株) 51,947,031 51,947,031 51,947,031 51,947,031 10,389,406
発行済株式総数
(百万円) 10,485 9,134 9,252 9,356 5,570
純資産額
(百万円) 30,496 29,782 29,212 29,529 28,093
総資産額
(円) 1,018.17 887.04 899.02 909.21 544.99
１株当たり純資産額
5.00 5.00 5.00 5.00 25.00
１株当たり配当額
(円)
（内、１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 16.43 △ 85.70 23.04 24.90 △ 317.69
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 34.4 30.7 31.7 31.7 19.8
自己資本比率
(％) △ 1.6 △ 9.0 2.6 2.8 △ 43.7
自己資本利益率
(倍) － － 49.9 55.8 －
株価収益率
(％) － － 108.5 100.4 －
配当性向
408 369 362 388 399
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) （ 41 ） （ 44 ） （ 46 ） （ 53 ） （ 70 ）
(％) 126.3 103.5 123.7 150.5 113.2
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
1,492
(円) 295 278 343 378
最高株価
(311)
851
(円) 168 160 156 208
最低株価
(243)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第156期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第157期及び第160期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第158期及び第159期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
５ 第156期、第157期及び第160期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記
載しておりません。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７ 当社は、2018年10 月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第156期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損
失（△） 及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第160期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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２【沿革】
年月 沿革
1914年６月 初代社長井上源三郎が静岡市清水区入江の巴川河岸に現在の清水事業所を創設して巴川製紙所と称し、
電気絶縁紙・電気通信用紙の研究試作を開始。
1917年８月 資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所を設立。
1933年３月 資本金17万５千円をもって日本理化製紙株式会社（現・連結子会社）を設立。
1933年11月 静岡市に用宗工場(現在の静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一
般紙の製造に着手。
1945年８月 新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始。
1948年４月 セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会
社)を設立。
1949年11月 用宗工場内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置。
1958年９月 新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立。
1959年６月 清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社が草薙工場を新設。
1961年10月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。
1974年12月 営業年度を年１回(11月１日より翌年10月31日まで)に変更。
1978年11月 アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、
電子写真用現像剤の生産を開始。
1984年５月 オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWA EUROPE B.V.(現・連結子会社)を設立し、電子写真用
現像剤ならびに加工紙製品の販売を開始。
1987年12月 紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業
目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静
岡市に設立。
1988年１月 営業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更。
1988年７月 用宗工場内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。
1989年８月 清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置。
1992年５月 用宗工場内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置。
1995年６月 パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖。
2001年９月 静岡事業所内に分析センターを設置。
2001年10月 静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置。
2004年９月 香港にTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2005年４月 大阪証券取引所への上場を廃止。
2005年７月 中国・広東省恵州市にトナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設
立。
2005年12月 敦賀市に光学フィルムの開発・製造・販売を行う株式会社巴川ファインコーティング(現商号：株式会
社ＴＦＣ)を設立。
2010年２月 ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現商
号：株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、現・持分法適用関連会社)を設立。
2011年７月 中国・江西省九江市にトナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司(現・連結子会社)を設
立。
2012年３月 インドの電気絶縁紙メーカーである AURA PAPER INDUSTRIES (INDIA) PVT.LTD.(現商号・TOMOEGAWA
AURA INDIA PVT.LTD.、現・連結子会社) に出資。
2013年９月 株式会社ＴＦＣの株式の一部を譲渡して、連結子会社の対象外とした。
2013年10月 台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。
2014年６月 ６月19日に創業100周年を迎えた。
2015年６月 熱・電気・電磁波コントロール関連製品の統一ブランド「iCas」を創設。
2016年２月 台湾の駐在員事務所を廃止し、新たに台湾巴川股份有限公司（現・非連結子会社）を設立。
2016年３月 TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD. の株式を追加取得し、子会社化。
2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2016年11月 アラブ首長国連邦・ドバイに支店Tomoegawa Co Middle Eastを開設。
2018年３月
中国・広東省広州市に販売会社である巴川（広州）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社13社、非連結子会社２社及び関連会社６社（2019年３月31日現在）に
より構成）においては、プラスチック材料加工事業及び製紙・塗工紙関連事業を主要な事業分野としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント
情報等）」の事業区分と同一であります。
(プラスチック材料加工事業)
プラスチック材料加工事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の
製造、販売に関する事業及び化成品(トナー)の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰ
Ｄ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと
販売し、また、電子写真用トナー等の複合機・プリンター用製品、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複
合機メーカー等へ販売しております。
当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠
点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。
子会社のTOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を
担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能
を担っております。子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.は製造販売機能を担っております。
子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。
関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。
(製紙・塗工紙関連事業)
製紙・塗工紙関連事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っ
ております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等を原則
として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄
道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。
各子会社及び関連会社と製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。
子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。
(その他の事業)
その他の事業としては、山林の経営、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。
子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。
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以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。
（※１）連結子会社
（※２）持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
資本金又は出 主要な事業の 議決権の
名称 住所 関係内容
資金 内容 所有割合
％ 当社製品の加工、販売ならびに当社へ
(連結子会社)
と原材料を供給しております。当社役員
Wheeling
TOMOEGAWA 7百万米ドル プラスチック 100.0 の兼任はなく、出向者３名が役員であり
Illinois
(U.S.A.)INC.
材料加工事業 ます。また、従業員３名が役員を兼務し
U.S.A.
ております。
当社グループの製品の販売を行ってお
J.H.Bavincklaan
プラスチック ります。当社役員の兼任は１名であり、
TOMOEGAWA
Amstelveen
180千ユーロ 100.0
EUROPE B.V.
材料加工事業 出向者１名が役員であります。また、従
The Netherlands
業員２名が役員を兼務しております。
当社グループの製品の販売を行ってお
Cheung Sha Wan
TOMOEGAWA
17百万 プラスチック ります。当社役員の兼任はなく、出向者
HONG KONG Kowloon
73.8
香港ドル 材料加工事業 １名が役員であり、従業員２名が役員を
CO.,LTD. Hong Kong
兼務しております。
当社グループの製品の販売を行ってお
Guangzhou
プラスチック 73.8 ります。当社役員の兼任はなく、出向者
巴川(広州)国際
Guangdong 2百万人民元
貿易有限公司
材料加工事業 （73.8） ３名が役員であり、従業員２名が役員を
China
兼務しております。
当社役員の兼任は１名であり、出向者
プラスチック
㈱巴川ホール
東京都中央区 100百万円 73.0 １名が役員であります。また、従業員３
ディングス恵州
材料加工事業
名が役員を兼務しております。
当社グループの製品を製造し販売して
Huizhou
プラスチック 73.0 おります。当社役員の兼任はなく、出向
巴川影像科技
Guangdong 74百万人民元
(恵州)有限公司
材料加工事業 （73.0） 者１名が役員であり、従業員４名が役員
China
を兼務しております。
Cheung Sha Wan
39百万 プラスチック 73.0 当社役員の兼任は１名であり、従業員
日彩控股
Kowloon
有限公司
香港ドル 材料加工事業 （73.0） ２名が役員を兼務しております。
Hong Kong
当社グループの製品を製造し販売して
Jiujiang
プラスチック 73.0 おります。当社役員の兼任はなく、出向
日彩影像科技
Jiangxi 31百万人民元
(九江)有限公司
材料加工事業 （73.0） 者２名が役員であり、従業員４名が役員
China
を兼務しております。
当社グループの製品を製造し販売して
TOMOEGAWA
Hyderabad
製紙・塗工紙 おります。当社役員の兼任は１名であ
AURA INDIA
Telangana 122百万ルピー 60.0
関連事業 り、従業員２名が役員を兼務しておりま
PVT.LTD. India
す。
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資本金又は出 主要な事業の 議決権の
名称 住所 関係内容
資金 内容 所有割合
当社グループの製品等の輸送、保管等
静岡県静岡市 を行っております。当社役員の兼任はな
巴川物流
22百万円 その他の事業 100.0
サービス㈱
駿河区 く、出向者１名が役員であり、従業員１
名が役員を兼務しております。
プラスチック 当社製品の仕上、加工を行っておりま
静岡県静岡市 材料加工事業 す。当社役員の兼任はなく、出向者２名
新巴川加工㈱ 10百万円 100.0
駿河区 製紙・塗工紙 が役員であり、従業員１名が役員を兼務
関連事業 しております。
当社グループの製品の販売を行ってお
製紙・塗工紙 ります。当社役員の兼任は２名であり、
三和紙工㈱ 東京都中央区 51百万円 95.2
関連事業 出向者１名が役員であります。また、従
業員１名が役員を兼務しております。
当社製品の加工、販売を行っておりま
53.7
静岡県静岡市 製紙・塗工紙 す。当社役員の兼任は１名であり、出向
日本理化製紙㈱ 100百万円 (2.9）
清水区 関連事業 者１名が役員であります。また、従業員
〔40.1〕
１名が役員を兼務しております。
（持分法適用
当社製品の加工、販売を行っておりま
14.3
関連会社）
製紙・塗工紙 す。当社役員の兼任は３名であり、出向
大阪府大阪市 100百万円 （9.9）
関連事業 者１名が役員であります。また、従業員
昌栄印刷㈱
生野区 〔7.7〕
１名が役員を兼務しております。
㈱トッパン
当社製造設備を賃貸しております。当
TOMOEGAWA プラスチック
東京都台東区 1,403百万円 15.1 社役員の兼任は１名であり、従業員１名
オプティカル 材料加工事業
が役員を兼務しております。
フィルム
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、巴川影像科技(恵州)有限公司、日彩控股有限公司、日彩影像科技(九江)有限公
司及び新巴川加工㈱は特定子会社であります。
３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
791 （ 79 ）
プラスチック材料加工事業
341 （ 162 ）
製紙・塗工紙関連事業
26 （ 21 ）
その他の事業
全社(共通) 112 （ 23 ）
1,270 （ 285 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
399 （ 70 ） 43.4 17.0 6,696
従業員数(人)
セグメントの名称
223 （ 33 ）
プラスチック材料加工事業
63 （ 13 ）
製紙・塗工紙関連事業
1 （ 1 ）
その他の事業
全社(共通) 112 （ 23 ）
399 （ 70 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社従業員(出向者含む)で組織する労働組合(日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟)をはじめ、
当社グループ各社の労働組合(組合員数430人)は、会社と円満な労使関係を持続しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、1914年の創業以来、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」からなる「創業精神」を経営理念に掲
げ、事業に挺身してまいりました。当社グループは、この「創業精神」に基づき、時代が求める様々なニーズに応え
新しい価値を提供し続ける開拓者として、誠実な企業活動を通じ持続的に成長を続け、社会に貢献することを経営の
基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、「成長軌道への回帰を盤石化」を主題とした2022年３月期を最終年度とする３ ヶ 年の第７次中期
経営計画を策定し、コスト競争力強化に加え、特にこれまで注力してきた「熱・電気・電磁波コントロール材料」分
野での更なる新製品の上市を推し進め、その他の分野においても同様に新製品開発を加速させ、国内外での拡販及び
マーケティング活動による成果を積み上げることを目指します。
第７次中期経営計画の最終年度である2022年３月期は、売上高40,000百万円以上、営業利益2,000百万円以上を目
標として定めております。
(3)経営環境
世界経済は、2017年から2018年序盤にかけて力強く成長した後、2018年後半において米中貿易摩擦の激化や中国の
景気減速に加え、主要先進国での金融市場の引き締めが顕著となり、大幅に減速しました。
(4)会社の対処すべき課題
経済の先行きには常に不透明感がある中、当社グループは対処すべき主要課題を次のように捉え、重点的に取り組
んでまいります。
①中期経営計画の遂行
当社グループは、2020年３月期から３ヶ年の第７次中期経営計画を新たに策定し、その達成に向けた取り組み
を本年４月より開始いたしました。
第７次中期経営計画では、「成長軌道への回帰を盤石化」を主題とし、新製品創出加速や洋紙事業改革に代表さ
れる21項目の重点課題を設定、それら課題解決策のPDCAを強力に進め、その達成を目指しております。
②ガバナンス体制の強化
当社グループは、創業精神に「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を掲げ、高い企業倫理のもとにグローバル
な企業活動を行っております。引き続き内部統制システムの更なる洗練化に努めるとともに、経営の効率性、透
明性及び公正性の確保と更なる充実を図り、もって企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重
し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献する会社を目指してまいります。
③安全な職場環境の整備
当社グループは、従業員により働きやすい職場を提供するため、「安全は利益に優先する」をスローガンに、
５Sの徹底、安全対策工事、災害情報共有、危険予知トレーニング、声かけ運動等の安全活動を推進しておりま
す。引き続き、労働災害の撲滅を目指し、安全な職場環境の整備に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のよ
うなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(１) 市場の変動及び技術革新による影響
当社グループ事業は事業活動を通じて、様々な業界に製品を提供しております。これらの製品は、お客様が属す
る業界・市場の変化や競合他社との価格競争による影響などにより、需要が急速に減少するリスクがあります。ま
た、技術革新に伴う既存製品の陳腐化や需要減少あるいは市場の縮小などが、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(２)主要原材料、燃料価格の変動
当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石化製品・原紙・パルプ等を原材料として使用し、
また燃料として主にＬＮＧを使用しています。購入に際しては市場動向を見極めるよう努めておりますが、在庫水
準や需給バランスの崩れにより価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(３)海外の事業展開に伴う影響
当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州ならびにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に
推進しております。これに伴いテロ、政変等の治安悪化、予期せぬ法令・税制等の変更、電力・水等の社会インフ
ラ障害等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)知的財産権をめぐる影響
技術志向型企業である当社グループは、有効な知的財産権を構築することで事業活動を優位に進めています。し
かし知的財産権をめぐって、他社との間で予期せぬ係争や特許侵害等の問題が生じた場合は、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(５)外国為替変動による影響
当社グループは北米、欧州及びアジアに現地法人を持つため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務
諸表作成等のために円換算しています。従って換算時の為替レートにより評価価値が変動し、結果として当社グ
ループの業績に影響する可能性があります。
(６)取引先の信用リスクによる影響
当社グループは、定期的な信用情報の収集とそれに基づく与信限度額の見直しを行うなど、信用リスク発生の防
止・軽減に備えています。しかしながら、取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７)巨大地震等の災害発生による影響
当社グループの主な生産拠点は、東海地震で被害を受けることが予想される静岡県静岡市にあります。当社グ
ループでは、生産設備等への耐震補強工事、生産拠点の分散、地震保険の付保など、地震対策には万全を期してお
ります。しかし、東海地震が発生した場合、その規模によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性
があります。また、東海地震に限らず巨大地震等の広域災害が発生した場合には、インフラ破壊やサプライチェー
ンの寸断等により、当社グループの生産、営業活動に支障が発生する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、前期第４四半期から続く半導体市況やトナー市場の需給調整が、米中貿易摩擦激化等
の影響を受けて回復が遅れ、ディスプレイ関連製品にも悪影響が及ぶこととなり、第３四半期までは低調に推移し
ました。
第４四半期に入って、電子材料事業におけるスマートフォンやウェアラブル端末等向けの新製品販売の貢献が拡
大し、トナー事業でも価格対応を含めた積極的な販売活動を展開した効果が見られました。加えて、機能紙事業に
おいても既存製品に加え新製品の拡販にも鋭意努めたことなどから、業績の大幅な改善が見られたものの、第３四
半期までの劣勢を挽回するまでには至らず、売上高は前年に比べ1,207百万円減収の33,439百万円（前期比3.5％減)
となりました。なお、中国事業の決算期統一影響を除く実質的な減収は391百万円（同比1.2％減）に止まっていま
す。
利益面では、物流コストや生産性向上等によるコスト削減、第４四半期に稼動したコージェネレーション設備に
よるエネルギー調達コストの上昇抑制効果などがあったものの、増収を見越した積極投資による固定費増に対して
販売が計画通りに伸びなかったことに加え、高騰が続くパルプ等の原材料費の上昇等も影響し、営業利益は前期と
比べて493百万円減益の672百万円（同比42.3％減）となり、経常利益は前期と比べて427百万円減益の674百万円
（同比38.8％減）となりました。
また、ここ数年継続するパルプ価格の大幅な高騰影響を受けた機能紙事業での減損損失や、積極的に進めた老
朽・不要設備等の廃棄で固定資産除却損などを特別損失に計上し、更に、当社における繰延税金資産の取崩しに伴
う法人税等調整額（損）の計上も加わり、親会社株主に帰属する当期純損益は2,032百万円の損失（前期は413百万
円の利益）となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、38,237百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,737百万円増加し、26,774百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計
年度末に比べ2,544百万円減少し、11,462百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
プラスチック材料加工事業
電子材料事業では、半導体市況の低迷で既存製品の受注回復が遅れている中で、ディスプレイ関連製品におけるス
マートフォンやウェアラブル端末等向けの新製品販売の貢献が拡大し、前年に比べ若干の減収に止めることが出来て
いますが、トナー事業においては、価格対応を含めた積極的な販売活動を展開したものの、好調であった前年と比べ
て大きく減収となりました。利益面では、減収影響に加え、高騰が続く原材料費等の経費増も影響し減益となりまし
た。
この結果、売上高は20,633百万円（同比7.3％減）となり、セグメント（営業）利益は1,075百万円（同比14.8％
減）となりました。
製紙・塗工紙関連事業
機能紙事業では、市場縮小が進む中で既存製品と新製品の拡販活動を進めたことで、前期を上回る売上高を確保し
ました。利益面では、高騰が続くパルプ等の原材料費が年度を通して影響しました。
この結果、売上高は12,729百万円（同比3.5％増）、セグメント（営業）損益は468百万円の損失（前期は158百万
円の損失）となりました。
その他の事業
売上高は76百万円（同比2.7％増）となり、45百万円のセグメント（営業）利益となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、借入れによる収入の増加があったものの、税金等調整前当期純損
失の発生、また、たな卸資産の増加及び有形固定資産の取得による支出があったことなどにより、当連結会計年度末
の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 2,398百万円となり、 前連結会計年度末に比べ 549百万円の減少と
なりました。
当 連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,280百万円（58.7％減）となりました。 これは主に、減損損失の計上があった
もののたな卸資産の増加により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,778百万円（138.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によ
る支出などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、935百万円（前連結会計年度は1,635百万円の資金の使用）となりました。これは
主に、資金の借入れなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前期比(％)
至 2019年３月31日）
プラスチック材料加工事業（百万円） 20,544 △3.18
製紙・塗工紙関連事業（百万円） 8,781 12.66
合計（百万円） 29,325 1.07
(注)１.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、一般市況及び直接需要を勘案して生産を行っております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前期比(％)
至 2019年３月31日）
プラスチック材料加工事業（百万円） 20,633 △7.3
製紙・塗工紙関連事業（百万円） 12,729 3.5
報告セグメント計（百万円） 33,362 △3.5
その他の事業（百万円） 76 2.7
合計（百万円） 33,439 △3.5
(注)１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）に基づいて作成しております。また、連結財務諸表の作成に当たって必要と判断した見積りは、合理的な
基準に基づいて実施しております。 なお、連結財務諸表作成のため採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方
針に関する事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
当連結会計年度末における財政状態につきましては、資産合計が 38,237百万円となり、前連結会計年度末に比
べ192百万円増加いたしました。流動資産は19,977百万円で、前連結会計年度末に比べ359百万円の増加となりま
した。これは現金及び預金が588百万円減少し、2,413百万円となったものの、たな卸資産が817百万円増加し、
9,187百万円となったことが主な要因であります。固定資産は18,259百万円で、前連結会計年度末に比べ166百万
円の減少となりました。これは設備投資による固定資産が増加したものの、償却および減損損失による有形固定
資産の減少や繰延税金資産の減少があったことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は26,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,737百万円増加いたしました。
これは借入金が増加したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産の合計は11,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,544百万円減少いたしまし
た。これは利益剰余金が2,289百万円、その他有価証券評価差額金が227百万円、退職給付に係る調整累計額が203
百万円とそれぞれ減少したことなどが主な要因であります。
2）経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、 売上高が 33,439百万円 となり、前連結会計年度と比べ 1,207百万円
減少 いたしました。営業利益は 672百万円 となり、前連結会計年度と比べ 493百万円の減少 となりました。各事業お
よびセグメント別の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に
記載しております。
営業費用のうち売上原価は 27,345百万円 となり前連結会計年度と比べ 709百万円の減少 となりましたが、売上高
に占める売上原価率は 81.8％ と前連結会計年度の 81.0％ と比べて、微増となりました。販売費及び一般管理費は
5,421百万円 で前連結会計年度と比べ 4百万円の減少 となりました。
当連結会計年度の経常利益につきましては、営業外収益に持分法による投資利益の計上があり 674百万円 とな
り、前連結会計年度に比べ 427百万円の減益 となっております。
また、当連結会計年度は機能紙事業において減損損失を計上したことに加え、 繰延税金資産の取崩しに伴う法人
税等調整額（損）の計上 もあり、親会社株主に帰属する当期純損益は 2,032百万円の損失（前期は413百万円の利
益） となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円減少
いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「 （1）
経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、当社グループは様々な業界に製品を提供しておりま
す。これらの製品を取り巻く事業環境は変動が激しく、市況変動並びに技術革新等の影響を強く受けます。ま
た、収益面では、特に主要原材料である各種石化製品・原紙・パルプ等及び燃料であるＬＮＧ等の価格変動が、
業績に影響を与える可能性があります。従って、当社グループはこれらの経営成績に影響を与えるリスク要因を
分析し、個々に対策を立案し実行に移しております。なお、この詳細は「２ 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
1）資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造に係る費用及び製品の品質向上、原価低減
のための設備改善等によるものであります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金及び借入により資金調達をすることとし
ております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金、設備等の長期借入金を当社及び各連
結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っ
ております。
また、国内金融機関において5,000百万円のコミットメントラインを設定しており、安定的な資金調達が可能と
なっております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
契約締結先 業務提携の対象 契約締結年月日 契約期限
2020年３月31日
液晶ディスプレイ向け光学フィルム関連事業
凸版印刷㈱ 2009年４月23日
(以降１年毎自動更新)
その他協議のうえ合意する事業
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５【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営
するために、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、事業部門、事業開発本部、連結子会社の各開発部門が
密接な連携を保ちつつ、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、事業開発本部(技術研究所、新規技術推進センター、分析
センター)、各事業部の開発部門(電子材料事業部開発グループ、電子材料事業部光学材料開発グループ、画像材料事
業部開発グループ、機能紙事業部開発グループ)、及び各連結子会社の開発部門からなっており、既存の事業領域にお
ける開発課題は事業部門直下の組織で、要素技術開発及び、新規の開発課題に関しては事業開発本部で取り組む体制
をとっております。
当社では、こうした体制の基、重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas＝Insulation Conduction
Absorption Sheet/絶縁・伝導・吸収シートの略）の全社・連結子会社開発横串での連携活動を進めております。
当社グループの研究開発要員総数は、115名であり、当連結会計年度における研究開発費は、1,043百万円(連結売上
高比3.1％)であります。
当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりであります。な
お、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分す
ることが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。
(プラスチック材料加工事業)
当社電子材料事業部、画像材料事業部、事業開発本部技術研究所及び新規技術推進センターが、粘・接着技術、塗
工技術、及び粉体技術をベースとしたディスプレイ用材料、電子材料、光ファイバーシステムにおける接続材料及び
周辺材料、さらには、複合機・プリンター用トナー等の製品開発及び技術開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は、ディスプレイ用の新たな高機能フィルム、粘着加工製品の商品化、光ファイバーシ
ステム周辺の商品拡充、電子材料周辺の新規接着材料開発の進捗、ならびに、各種複合機・プリンター用トナーでは
カラートナーの商品ラインナップの拡充、生産技術確立などであります。当事業に係わる研究開発費は、 364 百万円で
あります。
(製紙・塗工紙関連事業)
当社機能紙事業部、事業開発本部技術研究所、新規技術推進センター及び日本理化製紙㈱が、抄紙技術及び塗工技
術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は、無機繊維材料を中心とした多孔質機能性シート、機能性粉体高担持シートの開発、
情報記録用シート材料、絶縁紙の商品拡充などであります。当事業に係わる研究開発費は、 110 百万円であります。
(その他)
当社事業開発本部にて取り組んでいたディスプレイ用特殊光学フィルムの開発、蓄電デバイス向け塗工製品の開発
は、商品拡充及び増産・販売のステージに移り、電子材料事業部にて取り組む事となりました。事業開発本部技術研
究所及び新規技術推進センターでは、電気電子部品関連の機能性シートの開発などに加え、iCas関連製品の開発を、
各事業部門との協力体制の下で取り組んでおります。
当連結会計年度の主な成果は、ディスプレイ用特殊光学フィルムの商品拡充、湿式抄紙技術を用いたメタルシー
ト、及び機能性粉体担持シートの各種応用開発、新規電気電子部品用材料の商品化などであり、これまで培った要素
技術を展開した開発案件となります。また、複数のiCas関連製品での市場投入が進み、生産技術、品質管理を中心
に、事業部門との協働による活動が進展しております。
さらに、事業開発本部分析センターでは、当社グループ内の事業、研究開発の支援強化を主軸としながらも、社外
からの分析受託サービスも実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、その技術的
レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、解析、電気物性評価等、各種分析にお
ける幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。
これらコーポレート開発における研究開発費は、569百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 2,762 百円であり、製品の品質向上、原価低減のための設備改善等の設備投資を実
施しました。
セグメントごとの投資状況は、次のとおりであります。なお、「その他」及び「調整額」における設備投資状況は
「その他」としております。
プラスチック材料加工事業
当社の静岡事業所及び巴川影像科技(恵州)有限公司における製品の品質向上、原価低減のための設備改善等によ
り、設備投資額は 1,725 百万円となりました。
製紙・塗工紙関連事業
当社の静岡事業所における製品の品質向上、原価低減のための設備改善等により、設備投資額は 676 百万円とな
りました。
その他
当社の静岡事業所におけるソフトウェア更新及び研究設備の設置等により、設備投資額は360百万円となりまし
た。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
（所在地） 称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
ＦＰＤ向け光学
静岡事業所
プラスチック材 フィルム・電子部 593
2,232 1,124 1,113 5,064
（静岡県静岡市
160[29]
料加工事業 品材料・化成品生 〔189〕 〔2〕 (99)
駿河区）
産設備 〔0〕
製紙・塗工紙関 479
〃 抄紙・塗工設備
593 137 261 1,472 50[10]
連事業 （80)
〔0〕
清水事業所
プラスチック材 電子部品材料生産 304
（静岡県静岡市
592 155 115 1,168 39[2]
料加工事業 設備 （22）
清水区）
〔6〕
新宮山林事務所 131
その他の事業 山林他 47 1 48 228 1[1]
（和歌山県新宮市他） （19,082)
本社他
98
全社 その他設備 263 96 145 603 149[28]
（東京都中央区他）
（19）
〔6〕
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
草薙工場
日本理化製紙 製紙・塗工紙 塗工・仕上 1,419
(静岡県静岡市 515 160 47 2,142 64[38]
㈱ 関連事業 設備 （18）
清水区)
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積千㎡）
本社工場
TOMOEGAWA
プラスチック 化成品生産
(Wheeling 21 590 75 33 720 52[11]
材料加工事業 設備
(U.S.A.)INC.
（15）
Illinois,U.S.A.)
中国工場
巴川影像科技 プラスチック 化成品生産 －
(Huizhou 414 683 490 1,588 141[－]
(恵州)有限公司 材料加工事業 設備
（－）
Guangdong,China)
〈26〉
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、植林木及びリース資産（有形）の合計で
あります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 〔 〕内は賃貸中のものを内数で表示しており、連結会社以外に貸与しております。
３ 〈 〉内は賃借中のものを外数で表示しており、連結会社以外から賃借しております。
４ 本社他には、研究開発本部の設備及び新宮工場跡地を含みます。
５ 臨時従業員は［ ］内に外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
(注) 2018年６月26日開催の第159回定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式５株につき１株の
割合で併合）が承認可決されました。また、同定時株主総会において、定款一部変更に関する議案（発行可能株
式総数を100,000,000株から20,000,000株に変更することを含む。）が承認可決されたため、2018年10月１日を
もって、当社の発行可能株式総数は100,000,000株から20,000,000株に変更となりました。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,389,406 10,389,406
普通株式
市場第一部 100株
10,389,406 10,389,406 － －
計
(注) 2018年６月26日開催の第159回定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式５株につき１株の
割合で併合）が承認可決されたため、2018年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は10,389,406株となりま
した。また、同定時株主総会において、定款一部変更に関する議案（単元株式数を1,000株から100株に変更する
ことを含む。）が承認可決されたため、2018年10月１日をもって、当社の単元株式数は1,000株から100株に変更
となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2018年10月１日
△41,557,625 10,389,406 － 2,894 －
3,569
（注）
（注）１．株式併合（当社普通株式５株につき１株の割合で併合）によるものであります。
２．2019年６月26日開催の第160回定時株主総会において、長期的な安定配当の継続を実施すると共に、資本政
策の柔軟性の確保するため、2019年６月27日付で資本準備金の額を1,400百万円減少し、その他資本剰余金
へ振り替えることを決議しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分
外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 23 20 84 30 3 3,581 3,741 －
所有株式数
- 16,787 365 54,239 1,134 ▶ 31,265 103,794 10,006
(単元)
所有株式数
- 16.17 0.35 52.26 1.09 0.00 30.12 100 －
の割合(％)
（注）１．自己株式168,807株は、「個人その他」に1,688単元及び「単元未満株式の状況」に７株含めて記載しており
ます。なお、株主名簿上の自己株式数と2019年３月31日現在の実質保有自己株式数は一致しております。
２．2018年６月26日開催の第159回定時株主総会において、定款一部変更に関する議案（単元株式数を1,000株か
ら100株に変更することを含む。）が承認可決されたため、2018年10月１日をもって、当社の単元株式数は
1,000株から100株に変更となりました。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
凸版印刷㈱ 東京都台東区台東１－５－１ 1,139 11.14
栄紙業㈱ 東京都中央区京橋１－１－９ 667 6.52
昌栄印刷㈱ 大阪府大阪市生野区桃谷１－３－23 662 6.48
鈴与㈱ 静岡県静岡市清水区入船町11－１ 498 4.88
三井化学㈱ 東京都港区東新橋１－５－２ 487 4.77
静岡県静岡市駿河区用宗巴町３－１ 398 3.90
巴川製紙取引先持株会
東京都千代田区丸の内１－１－２ 395 3.87
㈱三井住友銀行
三弘㈱ 東京都中央区日本橋３－４－11 350 3.42
東紙業㈱ 東京都中央区京橋１－１－９ 347 3.39
東京都千代田区丸の内２－７－１ 293 2.87
㈱三菱ＵＦＪ銀行
－ 5,242 51.29
計
(注)１．千株未満の端数は切り捨てて表示しております。
２．2019年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共
有保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社が2019年３月11日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 293,952 2.83
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 167,000 1.61
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 24,000 0.23
三菱ＵＦＪモルガン・
東京都千代田区丸の内２－５－２ 94,300 0.91
スタンレー証券株式会社
計 ― 579,252 5.58
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 168,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,210,600 102,106 －
普通株式
１単元(100株)
10,006 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
10,389,406 － －
発行済株式総数
－ 102,106 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式７株が含まれております。
２．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式
総数は41,557,625株減少し、10,389,406株となっております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(％)
東京都中央区京橋
168,800 － 168,800 1.62
㈱巴川製紙所
２－１－３
－ 168,800 － 168,800 1.62
計
（注）１．株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。
２．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2018年11月８日）での決議状況
75,000 86,775,000
（取得日 2018年11月９日）
当事業年度前における自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 70,000 80,990,000
残存議決株式の総数及び価額の総額 5,000 5,785,000
当事業年度の末日現在の未行使割合 6.6 6.6
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合 6.6 6.6
（注） 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
会社法第155条第９号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2018年10月24日）での決議状況
買取単価に買取対象の株
153
（取得日 2018年10月24日）
式の総数を乗じた金額
当事業年度前における自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 153 190,179
残存議決株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合 － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合 － －
（注）１．2018年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234
条第４項および第５項の規程に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,982 510,423
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．2018年６月26日開催の第159回定時株主総会決議により、2018年10月１日で普通株式５株につき１株の割合
で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式1,982株の内訳は、株式併合前1,979株、株式
併合後は３株であります。
２．「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
394,607 － － －
（株式併合による減少）
保有自己株式数 168,807 － 168,807 －
（注）１．2018年６月26日開催の第159回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割
合で株式併合を行っております。
２．当期間における取得自己株式の処理には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれ
ておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれてお
りません。
３【配当政策】
当社は、中長期的視点に立って着実に株主価値を向上させることを目標としており、株主に対する適正な利益還元
を経営の最重要課題として位置付けております。配当につきましては、安定的な配当を継続実施していくことを基本
としつつ、連結及び単体業績水準と、内部留保の確保や財務体質の強化等を総合的に勘案して、機動的に決定するこ
とを方針としております。なお、内部留保については、変化する事業環境に対応した新製品・新技術の研究開発や設
備投資等に充当し、会社の競争力の維持・強化を図り、株主価値の向上に努めております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当については、上記の基本方針に沿って、今後の分配可能額の充実により長期的な安定配当の継
続を実施すると共に、資本政策の柔軟性の確保を目的として、資本準備金及び利益準備金の額を減少させ、減少す
る資本準備金の額はその他資本剰余金に、減少する利益準備金の額は繰越利益剰余金に振り替える議案が2019年６
月26日開催の第160回定時株主総会にて承認可決されたことから、その他資本剰余金を原資として１株あたり25円と
決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年５月15日
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取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社
会に貢献するエクセレント・カンパニーを目指しております。この実現のため、当社は、「監査等委員会設置会社」
形態を採用し、コーポレート・ガバナンスを通じて経営の効率性、透明性及び公正性の確保とさらなる充実を図るこ
とを重要な課題と捉え、積極的な情報開示、役割と責任の明確化によるスピーディーな意思決定、そして、客観的な
チェック機能の強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要
当社は前述のとおり、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社では、 コーポレート・ガバナンスの強化を図るために、取締役会本来の機能を強化するとともに、より効率的
な業務執行を行うため、 執行役員制度を導入しております。
執行役員は、代表取締役社長(CEO)の指揮命令の下に取締役会で承認された範囲の業務を執行し、当該執行につき
責任を負うものとしております。
取締役会は、業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督を行うとともに、執行役員の選解任、執行役員の業務
の決定を行うものとしております。また、取締役会は、全社的な経営に関わる事項に専念することにより、意思決定
機能の充実化・迅速化を図るとともに、「監査等委員会設置会社」形態を採用することにより、業務執行の監督機能
の強化を図り、複数名の社外取締役を招聘することにより、意思決定の妥当性・透明性を高めております。
取締役会の議長は取締役社長井上善雄が務めています。その他の構成員は、社内取締役である三井清治、畑澤敏
之、井上雄介、山口正明、林隆一、社外取締役である小森哲郎、鮫島正洋、鈴木健一郎であります。
代表取締役社長(CEO)及び執行役員(事業部長等)による業務執行の適法性・適切性を高めるため、代表取締役社長
(CEO)の諮問機関として経営会議、執行役員(事業部長等)の諮問機関として執行会議をそれぞれ設置し、重要事項の
決定に際しては、これら会議体での意見を得て判断することとしております。
経営会議の議長は代表取締役社長(CEO)井上善雄、その他の構成員は中本亘、黒越努、岡本圭介、古谷治正、作本
征則、能條和彦、井上雄介、畑澤敏之であります。
執行会議は事業部門毎に設置しており、機能紙事業部執行会議の議長は機能紙事業部長中本亘、電子材料事業部執
行会議の議長は電子材料事業部長黒越努、画像材料事業部執行会議の議長は執行役員画像材料事業部長岡本圭介、そ
の他の構成員は井上善雄、畑澤敏之、井上雄介、古谷治正、作本征則、能條和彦、加納武司、齊藤秀彰であります。
取締役候補の指名及びCEO、CFO等の経営陣幹部の選任にあたっては、事前に社外独立役員の意見を聴取する機会を
設けたり、代表取締役及び執行役員の報酬の決定にあたっては、その業績年俸の算出を、評価軸を予め設定し、CEO
と常勤執行役員を兼務していない取締役との審議・合議により行うなど、取締役及び執行役員の人事及び報酬の透明
性及び公正性を保つための仕組みを整備しております。
監査等委員会は 監査等委員会の職責と心構え、監査等委員会の組織及び運営等、コーポレートガバナンス・コード
を踏まえた対応、監査等委員会の監査等の環境整備、業務監査、会計監査、監査の方法等、取締役の人事及び報酬に
関する意見、監査等の報告などの項目を定めた監査等基準に基づいて監査を行うものとされております。
当社の取締役（監査等委員）は３名、全員が社外取締役であり、議長は小森哲郎が務めています。その他の構成員
は鮫島正洋、鈴木健一郎であります。
当社は、監査等委員会の職務を補助するため、 監査等委員会室を設置し、原則として複数名の監査等委員会補助ス
タッフを配置します。
なお、当社の機関・内部統制等の関係等、企業統治の体制の概要については、コーポレート・ガバナンス体制の模
式図として示しております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
効率性と迅速性を確保するために執行役員制度を採用する当社は、経営の公正性・透明性を保つため、業務執行の
監督強化を重視する「監査等委員会設置会社」の体制を採用しております。このため、複数の社外取締役を選任する
ことに加え、監査等委員会の機能強化を図ることにより、株主を含むすべてのステークホルダーの利益を担保するた
めの経営監視を行っております。
④ 内部統制システムの整備の状況 （リスク管理体制の整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備
の状況を含む）
当社では、内部統制基本方針を定め、その体制構築を進めております。内部統制基本方針の内容は、次の通りで
す。
当社は、創業精神の「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を旨とする企業倫理に従って、TOMOEGAWAグループの企
業活動を進めていくと共に、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の
業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下
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の通り定める。当社は、社会環境の変化及び当社の事業・体制等の変更に応じ、この基本方針を見直し、内部統制シ
ステムを整備・維持するよう努める。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)組織
・当社の取締役会の意思決定の妥当性及び透明性を高めるため、当社は社外取締役を招聘する。
・当社の代表取締役社長は、法令・定款及び社内規程に従って業務を遂行し、原則として毎月開催される当社
の取締役会において業務執行状況を報告する。
・当社の監査等委員会は、TOMOEGAWAグループ全体及びグループ各社の経営に重大な影響を与えるリスク管理、
コンプライアンス、財務報告に係る内部統制事項、その他の内部統制事項に関する施策の妥当性を調査し、
調査結果を当社の監査等委員会と代表取締役社長に報告する。
・コンプライアンスの実施責任者として、当社は経営戦略本部長を任命する。同本部長の指揮の下、当社のコ
ンプライアンスグループがTOMOEGAWAグループ全体のコンプライアンスへの取組みを促進する。
(2)施策
・当社の代表取締役社長は、TOMOEGAWAグループの企業活動を進めていく上で、内部統制システムの整備が必要
不可欠であると認識している。
・TOMOEGAWAグループのすべての役員並びにパート及び派遣社員を含む従業員は、業務を遂行するに当たり、
TOMOEGAWAグループ行動規範及びグループ各社のコンプライアンス行動指針（日本国内においては当社の定め
るTOMOEGAWAグループコンプライアンス行動指針を基本とし、国内外を問わず、グループ各社がその適用法
令、事業内容、社内規程の整備状況等に応じて別に定める場合には、当社の承認を受けた行動指針をいう）
から成るTOMOEGAWAグループ企業倫理に従うものとし、誓約書をグループ各社の代表者に提出して企業倫理の
順守を誓約する。
・当社の経営戦略本部長の指揮の下、コンプライアンスのカテゴリーごとの責任部署の責任により、当社の役
員及び従業員に対するコンプライアンス教育、TOMOEGAWAグループ各社のコンプライアンス活動の指導、
TOMOEGAWAグループのコンプライアンス違反への対策等を実施する。
・内部通報システムの運用によりTOMOEGAWAグループのコンプライアンス問題の早期把握と解決を図る。内部通
報システムは当社に限らず、TOMOEGAWAグループに所属する全社の従業員が利用できる。内部通報システムの
通報先及び相談先として、当社の経営戦略本部長に加え、当社の監査等委員である取締役及び外部弁護士を
指定する。当社は、この内部通報システムに加え、当社の代表取締役社長他への匿名メールシステムあるい
はメッセージボックスも設置している。
・TOMOEGAWAグループは、市民生活に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たず、これらに対し毅
然とした態度で対応する。
(3)監査
・当社の監査等委員会は、法令に基づく権限を行使し、当社の監査等委員会室及び当社の会計監査人と連係し
て当社の取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査する。
・当社の監査等委員会室が内部統制の活動状況を調査し、その結果を当社の代表取締役社長及び当社の監査等
委員会に報告する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の文書管理規程等に基づき、決裁書、議事録、重要な契約書等当社の取締役の職務の執行に関わる文書
（電磁的記録を含む）を適切に保存し、管理する。
・当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員は、必要なときはいつでも上記の文書を閲覧
できる。
・当社の社内情報システムを活用した稟議書ワークフローにより稟議手続を順守させると共に、稟議書のデー
タベース化を図る。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・TOMOEGAWAグループのリスクを体系的に管理するための規程（リスク管理マニュアル）を定め、当社の経営戦
略本部長を統括責任者とし、当社のコンプライアンスグループを統括部署として、リスクのカテゴリーごと
の責任部署の責任において、リスク管理を実施する。
・当社は、地震や火事などの緊急事態が発生した場合は、緊急時対応マニュアルに基づいて対応する。当社
は、関係者が即座に必要な措置を取ることができるように、なすべきことを定め、関係者全員に周知する。
・当社の監査等委員会室が、当社のリスク管理マニュアルの定めに基づいて、リスク管理プログラムの監査を
実施する。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、業務執行権限を執行役員に委譲することにより、取締役会による経営の迅速化、監督機能の強化を
図る。
・当社の代表取締役社長は、当社及びTOMOEGAWAグループ各社の重要な経営課題につき担当執行役員及び関係責
任者から成る経営会議に諮問する。
・当社は、TOMOEGAWAグループの長期事業目標を達成するために、中期経営計画及び期毎の社長方針を当社の全
役員及び従業員に理解させ、各人の具体的な業務計画に反映させる。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、TOMOEGAWAグループ各社相互間の緊密化を図るため、グループ会社管理規程を定める。
・当社の事業部と子会社を連結してひとつの事業体とし、当社の事業部長が当該連結事業の業務管理責任を負
い、連結事業部の専属でない機能別子会社は、当社の本部長が業務管理責任を負うことを原則とする。製販
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を分離し、製造部門が利益責任、販売部門が売上責任を負うことを明確化し、各々の傘下に機能別子会社を
連結させる体制を採用する。
・子会社の役員は、当該連結事業に係る責任又は当該業務管理責任を負う当社の事業部長又は本部長を含む関
係責任者に対して、定期的に子会社の業務執行状況を報告するとともに、当社又は子会社の運営、業務又は
財産に関する重要な事項が発生した場合には、当該関係責任者に対し、直ちにこれを報告する。
・子会社の重要業務案件は、当社の決裁規程の定めに従って決裁される。
・コンプライアンスプログラム及びリスク管理は、子会社も対象に含まれる。 当社は、コンプライアンス及び
リスクのカテゴリーごとの責任部署を定め、TOMOEGAWAグループのコンプライアンス及びリスクの統括管理を
義務付ける。当該連結事業に係る責任又は業務管理責任を負う当社の事業部長又は本部長は、コンプライア
ンス及びリスクのカテゴリーごとの責任部署と協議のうえ、TOMOEGAWAグループ各社の規模や業態別に、必要
に応じて適正数の監査役やコンプライアンス及びリスクの推進担当者を配置するよう、TOMOEGAWAグループ各
社の代表者に対して勧告する。TOMOEGAWAグループ各社の代表者は、当社及びTOMOEGAWAグループ各社に重大
な損害を及ぼすおそれのある事象が発生した場合には、当該コンプライアンス及びリスクのカテゴリーごと
の責任部署（責任部署が不明であれば当社の経営戦略本部長）に対して、直ちにこれを報告する組織体制を
自社内に整備する。
・当社は、子会社と共通の有効な情報伝達システムを構築する。
・当社の監査等委員会室は、当社の監査等委員である取締役と連係し、子会社業務の監査を行う。
６．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
・当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、原則として複数名の監査等委員会
補助スタッフを配置する。
・当社の取締役会は、当社の監査等委員から監査等委員会補助スタッフの増員等の要請があった場合は、監査
等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、要請に応じた増員等の措置を講じる。
７．当社の監査等委員会補助スタッフの当社の監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性に関する体制
・当社の監査等委員会補助スタッフの人事異動・人事評価・懲戒処分を行うにあたっては、当社の監査等委員
会の同意を要する。
８．当社の各監査等委員である取締役の、当社の監査等委員会補助スタッフに対する指示の実効性の確保に関する
事項
・当社の監査等委員会補助スタッフへの指揮命令権は、当社の各監査等委員である取締役及び当社の代表取締
役社長双方に属する。それぞれによる指揮命令が相互に矛盾する場合、当社の各監査等委員である取締役に
よる指揮命令が優先される。
９．当社の取締役及び使用人、当社の子会社の役員及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査
等委員会に報告するための体制
・当社の監査等委員である取締役は、当社の取締役会に自ら出席して当社の取締役及び執行役員から業務執行
状況その他重要事項の報告を受ける他、当社の重要な意思決定に関わる経営会議等の会議及び当社の子会社
の重要な意思決定に関わる当社の子会社の取締役会等に当社の監査等委員会補助スタッフを出席させ、当該
監査等委員会補助スタッフから当該会議の内容の報告を受ける。
・当社の取締役及び執行役員は、当社及びTOMOEGAWAグループ各社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実等を
発見したときは、直ちに当社の代表取締役社長及び当社の監査等委員会又は監査等委員である取締役全員に
報告する。
・当社の監査等委員である取締役は、TOMOEGAWAグループ全社の役員及び従業員に対しいつでも業務執行状況そ
の他重要事項につき報告を求めることができる。
・当社の取締役は、法令の定めに基づく報告事項に加え当社の監査等委員会に報告すべき事項を監査等委員で
ある取締役との協議の上決定する。
・当社の監査等委員会室は、内部監査の実施状況を監査等委員会に報告しなければならない。
・TOMOEGAWAグループに所属する全社の従業員が利用できる内部通報システムの通報先及び相談先の一つとし
て、当社の監査等委員である取締役を指定する。
・当該内部通報システムのすべての情報は、当社の経営戦略本部長に連絡されて一元的に管理され、経営戦略
本部長が当社の監査等委員会に対応を含めた状況報告を行い、さらに当社の監査等委員会は当社の取締役会
に対して審議内容を報告する。
10．当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
・当社の定めるTOMOEGAWAグループコンプライアンス行動指針において、コンプライアンス相談・連絡を行った
者の身分が保障されるとともに、不利益な取扱いを受けないことを明記する。
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11．当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執
行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社の監査等委員である取締役の職務執行費用の予算は、監査等委員会が決定する。
・当社の監査等委員である取締役が緊急又は臨時に支出した費用は、事後、当社に償還を請求できる。当該請
求については、当該請求にかかる費用が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められ
る場合を除き、当社はすみやかに当該費用を処理する。
12．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査等委員会は、当社の監査等委員会室及び当社の会計監査人に監査計画の提出を求め、また当社の
監査等委員会室及び当社の会計監査人とそれぞれ定期的に意見を交換する。
・当社の監査等委員である取締役が必要と認めたときは、弁護士、公認会計士等の外部専門家を任用すること
ができる。
・当社の監査等委員である取締役は、TOMOEGAWAグループ各社の監査役との連絡会を開催し、監査業務について
の意見交換を行う。
・当社の取締役は、当社の監査等委員である取締役の意見を尊重して監査等委員会の監査の環境整備に努め
る。
＜内部統制システムの運用状況の概要＞
当事業年度における主な取組みは次のとおりです。
１.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス意識の醸成のため、当事業年度、コンプライアンス研修及び下請法研修を実施いたしまし
た。
・内部通報窓口のインターネット版を作成し、英語及び中国語にも対応させたことで、当社グループ全社で使
用できる内部通報システムを構築いたしました。
・内部通報システムの周知を目的に国内の当社グループ会社を対象に体験通報を実施いたしました。
２.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの損失に結びつく特に対策が必要なリスクを影響度と頻度により特定し、年度末に状況モニタ
リングを実施し、改善活動につなげました。
３.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は月1回以上取締役会を開催し、当事業年度は13回開催しました。また、取締役及び部門長等により構成
する経営会議を月２回以上開催し、取締役会審議事項の事前審議及びその他重要事項についての審議・決定
を行い、意思決定の迅速化と業務運営の効率化をはかっています。
・当社は、当社グループ会社の管理運営体制を統括する部署を設置し、当社グループ会社の経営の効率性確保
に努めています。
・当社は、連結ベースでの経営計画を策定し、経営目標を当社グループで共有し、連結ベースでの経営を推進
しています。
４.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・企業集団における業務の適正を確保するための体制として、グループ会社管理規程を定め、グループ会社の
管理は経営戦略本部が行うこととしています。
・グループ会社相互間の緊密化を目的としたグループ会社連絡会を継続しています。
⑤ 取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度
とする内容の会社法第427条第１項の責任限定契約を締結しております。
⑥ 取締役の定数
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、９名以内、当会社の監査等委員である取締役は、５名以
内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
・選任要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
・解任要件
当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
・当社は、機動的な資本政策及び配当政策の実施と期末配当の早期支払いを可能にするため、剰余金の配当等会社法
第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締
役会の決議により定める旨を定款で定めております。
・当社は、取締役の萎縮を回避し活発な活動を担保するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議
によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要
件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を限度としてその責任を免除することが
できる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とす
ることを目的とするものであります。
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＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1987年４月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)
入行
2019年６
月26日開
1998年３月 当社入社
代表取締役
1964年11月８ 催の定時
1999年６月 当社取締役
社長 井上 善雄 289
日 生 株主総会
CEO
2000年３月 当社常務取締役
から１年
間
2002年６月 当社代表取締役社長(現任)
2003年１月
当社CEO(現任)
1979年４月 凸版印刷株式会社入社
2005年６月 同社取締役
2019年６
2009年６月 当社取締役(現任)
月26日開
取締役
1955年４月３ 2011年５月 株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダ 催の定時
専務執行役員 三井 清治 ▶
日 生 株主総会
クツ（現株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカ
社長補佐
から１年
ルフィルム）代表取締役社長(現任)
間
2014年６月
当社専務執行役員(現任)
2015年４月 当社社長補佐(現任)
1978年４月 松下電工株式会社(現パナソニック株式会社)
入社
2004年４月 同社電子材料グローバルマーケティング部長
2005年８月 パナソニック電工電子材料有限会社オーストリ
取締役
2019年６
ア Managing Director
専務執行役員
月26日開
2011年５月 パナソニック電工タイ株式会社社長
CMO 全社構造改革担当
1954年６月11 催の定時
2014年７月 当社顧問
畑澤 敏之 3
日 生 株主総会
営業本部長
2015年６月
当社取締役(現任)
から１年
兼電子材料事業部管掌
2015年10月 当社常務執行役員
間
兼機能紙事業部管掌
2017年４月
当社専務執行役員 営業本部長(現任)
2018年４月 当社CMO 全社構造改革担当
兼電子材料事業部管掌(現任)
2019年４月 当社機能紙事業部管掌(現任)
1997年４月 三菱商事株式会社入社
2019年６
2006年４月 当社入社
月26日開
2014年５月 当社執行役員
取締役
1973年10月22 催の定時
2016年４月 当社上席執行役員
常務執行役員
井上 雄介 96
日 生 株主総会
CTO 事業開発本部長
当社事業開発本部長(現任)
から１年
2017年４月
当社常務執行役員 CTO(現任)
間
2017年６月
当社取締役(現任)
1986年４月 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)
入社
2019年６
2003年１月 アサヒプリテック株式会社入社
月26日開
2006年７月 当社入社
1963年３月15 催の定時
取締役 山口 正明 1
日 生 株主総会
2009年４月 当社執行役員
から１年
2014年４月
当社常務執行役員 CFO
間
2014年６月
当社取締役(現任)
2018年１月
昌栄印刷株式会社代表取締役社長(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年２月 デュポンジャパンリミテッド(現デュポン株式
会社)入社
2007年11月 デュポン株式会社社長室室長兼
経営企画部部長
2019年６
2009年11月 同社執行役員技術・研究開発/経営企画担当
月26日開
2014年９月 同社常務執行役員技術開発本部本部長、安全衛
1958年12月14 催の定時
取締役 林 隆一 －
日 生 株主総会
生環境部、プロダクトスチュワードシップ&レ
から１年
ギュラトリー、インダストリアルバイオサイエ
間
ンス事業部管掌
2016年６月 当社顧問
2016年９月
学校法人芝浦工業大学教授(現任)
2017年６月
当社取締役(現任)
1984年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1993年12月 同社プリンシパル(パートナー)
2002年６月 株式会社アスキー代表取締役社長
2003年11月 株式会社メディアリーヴス代表取締役会長
2004年６月 ユニゾン・キャピタル株式会社マネジメント・
アドバイザー
当社監査役
2005年６月 当社取締役
2018年６
2006年２月 カネボウ株式会社取締役兼代表執行役社長CEO
月26日開
2006年５月 カネボウ・トリニティ・ホールディングス株式
取締役 1958年12月１ 催の定時
小森 哲郎 会社(現クラシエホールディングス株式会社) －
日 生 株主総会
(監査等委員)
代表取締役CEO兼社長執行役員、
から２年
カネボウホームプロダクツ株式会社(現クラシエ
間
ホームプロダクツ株式会社)代表取締役、
カネボウ製薬株式会社(現クラシエ製薬株式会
社)代表取締役及び
カネボウフーズ株式会社(現クラシエフーズ株式
会社)代表取締役
2009年８月 ユニゾン・キャピタル株式会社マネジメント・
アドバイザー（現任）
2015年10月 株式会社建デポ代表取締役社長
2016年６月
当社取締役(監査等委員)（現任）
1985年４月 藤倉電線株式会社(現株式会社フジクラ)入社
1992年３月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
弁理士登録
2018年６
1999年４月 弁護士登録
月26日開
2000年３月 松尾綜合法律事務所(現弁護士法人松尾綜合法律
取締役 1963年１月８ 催の定時
鮫島 正洋 2
(監査等委員) 日 生 株主総会
事務所)入所
から２年
2004年７月 内田・鮫島法律事務所(現弁護士法人内田・鮫島
間
法律事務所)代表パートナー（現任）
2005年６月 当社監査役
2016年６月
当社取締役(監査等委員)（現任）
2000年４月 日本郵船株式会社入社
2000年11月 鈴与株式会社取締役
2010年11月 同社常務取締役
2013年４月 同社専務取締役
2018年６
2015年４月 エスエスケイフーズ株式会社代表取締役会長
月26日開
(現任)
取締役 1975年７月13 催の定時
鈴木 健一郎 －
2015年６月 当社監査役
日 生 株主総会
(監査等委員)
2015年11月
鈴与株式会社代表取締役社長(現任)
から２年
2015年11月 鈴与ホールディングス株式会社 間
代表取締役社長(現任)
2016年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年１月
株式会社エスパルス代表取締役会長(現任)
2018年11月
株式会社鈴与総合研究所代表取締役社長(現任)
計
397
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（注）１ 役員の所有株式数は、2019年６月26日現在のものであります。
２ 取締役常務執行役員 井上 雄介は、代表取締役社長 井上 善雄の実弟であります。
３ 小森 哲郎、鮫島 正洋及び鈴木 健一郎は、社外取締役であります。
４ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小森 哲郎 委員 鮫島 正洋 委員 鈴木 健一郎
５ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名（取締役との兼務者を含む）で、構成は下表
のとおりであります。
氏名 職位 役職
三井 清治 (兼取締役)専務執行役員 社長補佐
CMO 全社構造改革担当 営業本部長
畑澤 敏之 (兼取締役)専務執行役員
兼 電子材料事業部・機能紙事業部管掌
CTO 事業開発本部長
井上 雄介 (兼取締役)常務執行役員
CPO 生産本部長
作本 征則 上席執行役員
CSO 兼 CFO 経営戦略本部長
古谷 治正 上席執行役員
岡本 圭介 執行役員 画像材料事業部長 兼 営業本部副本部長
社長室長 兼 営業本部副本部長
中川 誠 執行役員
川島 浩志 執行役員 生産本部副本部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。３名は監査等委員である取締役です。
取締役（監査等委員）小森哲郎氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、独立
した立場で当社の経営陣に気づきを与える貴重な助言・提言を数多くいただいております。同氏は、ユニゾン・
キャピタル株式会社のマネジメント・アドバイザーを兼務しております。当社とそれらの会社との間には、人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役（監査等委員）鮫島正洋氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、弁理
士、弁護士であるとともに、企業の知財部門での豊富な経験を活かし、社外取締役の立場で外部的視点に立って経
営に関与していただいております。今後とも、引き続き理論及び実務経験の両方から知財戦略及び取締役会の意思
決定の適正性について、貴重な助言をいただけるものと考えております。なお、同氏は弁護士法人の代表者として
会社に準じる組織の運営に関与しており、上記の理由も踏まえて、社外取締役としてその職務を適切に遂行できる
ものと判断しております。また、同氏は、当社取引先である弁護士法人内田・鮫島法律事務所の代表パートナーを
兼務しておりますが、当社と同所との取引額は合計しても当社連結売上高の１％未満に相当し（160期実績）、当
社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しておりま
す。また、同氏は2019年３月末時点において、当社の株式2,400株を保有しておりますが、重要性はないものと判
断しております。
取締役（監査等委員）鈴木健一郎氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、大
手物流企業グループの多数の業務執行取締役や社外取締役を歴任して得られた経営経験を活かし、多角的視点での
助言・提言をいただいております。同氏は、当社取引先である鈴与株式会社、鈴与商事株式会社、鈴与建設株式会
社、中日本バンリース株式会社、株式会社エスパルスの業務執行者でありますが、当社とこれらの会社との取引額
は合計しても当社連結売上高の２％未満に相当し（160期実績）、当社の定める独立性の判断に関する基準に照ら
し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。
③ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、（１） コーポレート・ガバナンスの概要の冒頭に記載したように、企業活動を支えている全てのス
テークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献するエクセレント・カンパニー
を目指しております。
この実現のためには、企業経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点、業界・企業・市場動向や国際情勢に
関する高い見識・洞察力・先見性に基づく視点、財務・会計・法律・技術等の専門的・客観的な視点、ステークホ
ルダーの視点等、多様な視点から、当社の直面する中長期の経営課題に多角的かつ十分な検討を行い有益・適切な
助言機能、監督・監視機能を果たすことが期待できる社外役員の存在が不可欠であると当社は認識しており、適正
な員数の社外役員を選任することを基本方針としております。
取締役会における活発な討議を実現して社外役員の知見を活用するためには、一定数の内部の業務執行者を取締
役会のメンバーとして確保することもまた不可欠であることから、当社は、監査等委員以外の取締役と監査等委員
である取締役の員数をそれぞれ５～７名、３～４名とすることを基本方針としております。
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④ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
会社法が定める社外性基準及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提として、次のとおり社外取
締役の独立性を判断する際に参考とする基準を定めております。
１．当社又は当社の子会社（当社の現在の子会社をいう。以下同じ。）の業務執行者でないこと
２．就任の前10年内において当社又は当社の子会社の業務執行者となったことがないこと
３．就任の前10年内において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をい
う。以下同じ。）、会計参与又は監査役であったことがある者にあっては、当該非業務執行取締役、会計参与又は
監査役への就任の前10年内において、当社又は当社の子会社の業務執行者となったことがないこと
４．直近事業年度において当社の連結売上高又は単体売上高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又は
その業務執行者でないこと
５．直近事業年度において当社の連結仕入高又は単体仕入高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又は
その業務執行者でないこと
６．直近事業年度において当社の借入金残高に占める割合が30%以上となる金融機関その他の大口債権者又はその
業務執行者でないこと
７．直近事業年度において当社を主要な取引先（売上高の10%以上を当社に対するものが占める者を概ね基準とす
る）としないこと
８．直近事業年度において当社を主要な取引先とする団体（売上高の10%以上を当社に対するものが占める団体を
概ね基準とする）の業務執行者でないこと
９．直近３事業年度において、当社から役員報酬以外に平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得て
いるコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、当社に対する経済
的依存度が大きい団体（当該団体の受ける金銭その他の財産上の利益のうち当社が提供する部分が10%以上となる
団体を概ね基準とする）に現に所属している者）でないこと
10．当社又は当社の子会社の直近事業年度の開始日から現在までにおける業務執行者であった者（重要でない者を
除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
11．当社の非業務執行取締役の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除
く。）でないこと
12．上記４から９までのいずれか（重要でない者を除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が
解消されている場合は除く。）でないこと
13．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、及び使用人をいい、顧問契約者が業務執行者に該当するか
否かを判断するにあたっては、当該会社の業務執行機関の指揮命令を受けるべき立場に置かれているか、これに準
じて当該会社に専属すべき拘束を受けているか、を基準とすること
14．「重要でない者」の判断においては、業務執行者については当該会社の役員・部長クラスの者であるか、上記
９の監査法人に所属している者については公認会計士、法律事務所に所属している者については弁護士であるか、
を基準とすること
⑤ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、当社の取締役会に自ら出席して当社の取締役及び執行役員から業務執行状況その他重要事項の報
告を受ける他、監査等委員である場合、監査等委員会の構成員として、当社の重要な意思決定に関わる経営会議等
の会議及び当社の子会社の重要な意思決定に関わる当社の子会社の取締役会等に当社の監査等委員会補助スタッフ
を出席させ、当該監査等委員会補助スタッフから当該会議の内容の報告を受けます。また、取締役候補の指名及び
CEO、CFO等の経営陣幹部の選任にあたっては、事前に社外独立役員の意見を聴取する機会を設けたり、代表取締役
及び執行役員の報酬の決定にあたっては、その業績年俸の算出を、評価軸を予め設定し、CEOと常勤執行役員を兼
務していない取締役との審議・合議により行うこととなっており、取締役及び執行役員の人事及び報酬に社外取締
役が関与することとなります。
監査等委員会の職務を補助するため設置する監査等委員会室は、内部監査部門を兼ね、監査等委員である社外取
締役は、監査等委員会の構成員として、これに対する指揮命令権を有することとなります。
また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、会計監査人と監査計画段階での事前協議、
監査報告段階での意見聴取に加え、監査実施過程においても随時協議することとなります。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、適切に構築された内部統制システムを利用して
監査を行うこととなります。そのため、内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等のほか、コ
ンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署からも内
部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとなり
ます。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会の監査の組織、体制については、（１）コーポレート・ガバナンスの概要 コーポレート・ガバ
ナンス体制の模式図に示すとおりであります。
監査等委員会は、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針を立て、監査対象、監査の方法及び実施時期
を適切に選定のうえ、監査計画を作成し、重要課題は重点監査項目として設定しております。当該監査方針及び監査計
画に則り、監査等委員会は、取締役会への出席、取締役及び使用人に対する調査、会社財産の現況等の把握、補助ス
タッフ等をして経営会議その他の重要会議への出席又は関係資料閲覧をさせることによる重要な意思決定過程及び業務
の執行状況の把握等により内部統制システムの構築・運用状況の監査、法定開示情報等に関する監査、取締役の子会社
の管理に関する職務執行状況の監査等の監査を組織的に実施してまいります。
当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、原則として複数名の監査等委員会補助ス
タッフを配置します。
② 内部監査の状況
当社における内部監査部門は監査等委員会室とし、複数名の要員を配置しております。指揮命令権は、当社の各監査
等委員である取締役及び当社の代表取締役社長の双方に属します。監査等委員会室は、監査等委員会の職務を補助し往
査等を行います。監査等委員会は、内部監査計画の策定に関与し、内部監査の結果の報告を受けることとなります。
監査等委員会又は監査等委員会室は、会計監査人と監査計画段階での事前協議、監査報告段階での意見聴取に加え、
監査実施過程においても随時協議します。
監査等委員会は、監査等委員会室その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等のほか、コン
プライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署からも内部統制
システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることができることとし
ております。こうした連携体制が実効的に構築され、運用されるよう、監査等委員会は、取締役又は取締役会に対して
体制の整備を要請することとされております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
ｂ．業務を執行した公認会計士
吉澤 祥次
角田 大輔
ｃ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等１名、その他５名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、以下のとおり定めております。
「会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するとき、あるいは、監督官庁から監査業務停止処分
を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、監査等委員全員の同意に基づき当該
会計監査人を解任いたします。
これに加え、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性や総合的な監査能力等を毎年評価、
検証し、監査を遂行するに不十分であると判断した場合には、当該会計監査人の不再任を株主総会の目的とする
ことといたします。」
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」等を踏まえ「会計監査人の評価及び選定基準」を定めております。
当社の監査等委員会は、上記の方針及び基準に基づきEY新日本有限責任監査法人を適任と判断し選定しており
ます。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価にあたり、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の
評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえて「会計監査人の評価及び選定基準」を定め、
会計監査人の監査品質、品質管理、独立性や総合的な監査能力等について、毎年評価、検証しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
39 0 40 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
39 0 40 －
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新会計基準適用に関する情報と助言の提供を行う業務であり
ます。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Ernst & Young ） に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 26 ▶ 31 ▶
計 26 ▶ 31 ▶
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告及び移転価格税制にかかる業務であります 。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定する方針をとってお
ります。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度
の監査実績を分析・評価し、取締役、経理部門及び会計監査人からの資料や報告を受け、新事業年度の監査計画
及び監査時間・配員計画・報酬単価の適切性並びに報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬
等の額は適切と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬等の額につきましては、2016年６月24日開催の第157回定時株主総会において、取締役（監
査等委員を除く）について年額140百万円以内（9名以内）、取締役（監査等委員）について年額50百万円以内
（5名以内）と決議いただいております。また、その決定に関する方針の内容及び決定方法は、監査等委員以外
の取締役・監査等委員である取締役それぞれについて、報酬の基本ガイドラインを定め、これを参考にして決定
しております。
代表取締役、執行役員兼務取締役及び常勤取締役の基本報酬は、役位別に定める固定額の基本年俸と業績によ
り加算減算する業績年俸とからなり、業績に係る報酬原資がマイナスとなった場合には、基本年俸から減額され
ます。その他の取締役の基本報酬は、役位別に定める固定額の基本年俸となります。
業績に係る報酬原資は、その４割が、基本年俸額と同じ比率で、基本年俸と業績年俸からなる報酬体系の取締
役に按分され、残り６割が、当該取締役のうち、代表取締役と執行役員兼務取締役に付与された業績ポイントに
基づいて配分されます。業績ポイントは、評価軸を予め設定し、CEOと常勤執行役員を兼務していない取締役
（但し自身の報酬等に係る場合を除く）とによる審議・合議により算出する方法を採用しています。なお、当社
は業績連動報酬制度は採用しておりません。
代表取締役及び執行役員兼務取締役の退職慰労金は、退任時報酬月額、役位、在任年数によって算出される基
準額に、就任時と退任時の株価、キャッシュ・フロー、担当事業の利益の変化を加算減算して決定しておりま
す。その他の取締役の退職慰労金は、退任時報酬月額、役位、在任年数によって算出される基準額に、就任時と
退任時の株価とキャッシュ・フローの変化を加算減算して決定しております。
②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役（社外取締役を除く） 91 78 － 13 6
28 24 － 3 ▶
社外役員
※ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）は含まれておりません。
※ 退職慰労金の額には当期の退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。
※ 社外役員が当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等はございません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
19 2 使用人としての給与相当額（賞与含む）であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資としての株式保有は原則として行っておらず、取引関係強化及び議決権行使を目的とした株式投
資のみ実施しております。
また、株式の一部は退職給付信託へ拠出して中長期的な運用益を享受しつつ退職給付信託からの退職金支払や
企業年金掛金拠出に充当しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
年に一度、全ての上場株式保有先について、株式の簿価・時価及び直接/間接の取引額と今後の取引見通しを、
執行役員会議と取締役会で評価し、各銘柄について保有／売却の方針を見直しております。
ただし、売却対象となった株式についても直ちに売却するのではなく、株価の動向に基づいて売却する時期を
決定するため、売却が決定した後に保有を続ける場合もあり得ます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 88
非上場株式
18 1,162
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
3 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じての購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 26
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
537,462 537,462
の影響を定量的に計測することは困難であるた
㈱静岡銀行 め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
453 540
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
104,900 104,900
の影響を定量的に計測することは困難であるた
宇部興産㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
238 325
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
290,810 290,810
の影響を定量的に計測することは困難であるた
㈱三菱ＵＦＪフィナ
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 無
ンシャル・グループ
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
159 202
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
18,000 18,000
の影響を定量的に計測することは困難であるた
保土谷化学工業㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
58 86
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
13,100 13,100
の影響を定量的に計測することは困難であるた
共同印刷㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
32 42
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
52,000 52,000
の影響を定量的に計測することは困難であるた
光ビジネスフォーム
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
㈱
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
25 26
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
5,714 5,713
の影響を定量的に計測することは困難であるた
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、
京成電鉄㈱
無
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
22 18 可否を銘柄毎に検証している。株式数の増加は
取引先持ち株会を通しての購入が理由。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
10,886 10,224
の影響を定量的に計測することは困難であるた
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、
東京急行電鉄㈱
無
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
21 16 可否を銘柄毎に検証している。株式数の増加は
取引先持ち株会を通しての購入が理由。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
12,500 12,500
の影響を定量的に計測することは困難であるた
大石産業㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
18 27
可否を銘柄毎に検証している。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
4,176 4,176
の影響を定量的に計測することは困難であるた
㈱三井住友フィナン
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 無
シャルグループ
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
16 18
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
9,690 9,690
の影響を定量的に計測することは困難であるた
レンゴー㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
10 8
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
3,674 3,672
の影響を定量的に計測することは困難であるた
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、
京浜急行㈱
無
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
6 6
可否を銘柄毎に検証している。株式数の増加は
取引先持ち株会を通しての購入が理由。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
250 500
の影響を定量的に計測することは困難であるた
凸版印刷㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
0 0
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
733 733
の影響を定量的に計測することは困難であるた
日本フイルコン㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
0 0
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
520 520
の影響を定量的に計測することは困難であるた
日本フエルト㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
0 0
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
250 250
の影響を定量的に計測することは困難であるた
㈱フジクラ め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 無
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
0 0
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
24 120
の影響を定量的に計測することは困難であるた
イチカワ㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
0 0
可否を銘柄毎に検証している。
－ 437
古野電気㈱ －
無
－ 0
（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
422,820 422,820
保有の取引強化への影響を定量的に計測
三井化学㈱
することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
1,129 1,418
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
80,000 80,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
㈱三井住友フィナン
することは困難であるため、執行役員会 無
シャルグループ
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
310 356
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
20,000 20,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
東日本旅客鉄道㈱
することは困難であるため、執行役員会 無
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
213 197
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
226,000 226,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
㈱静岡銀行 することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
190 227
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
302,000 302,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
藤倉化成㈱ することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
179 203
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
222,631 222,631
保有の取引強化への影響を定量的に計測
㈱三菱ＵＦＪフィナ
することは困難であるため、執行役員会 無
ンシャル・グループ
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
122 155
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
63,000 63,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
住友電気工業㈱
することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
92 102
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
200,000 200,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
㈱フジクラ することは困難であるため、執行役員会 無
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
83 144
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
100,000 100,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
関東電化工業㈱
することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
74 107
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
150,000 150,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
日本フエルト㈱
することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
68 77
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
26,000 52,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
凸版印刷㈱
することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
43 45
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
79,000 79,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
日本フイルコン㈱ することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
41 52
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
51,000 ＊
保有の取引強化への影響を定量的に計測
日本CMK㈱
することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
32 ＊
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
21,600 ＊
保有の取引強化への影響を定量的に計測
イチカワ㈱
することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
29 ＊
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
15,000 ＊
保有の取引強化への影響を定量的に計測
㈱サンエー化研 することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
7 ＊
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ みなし保有株式については、当社は、議決権の行使を指図する権限を有しております。
３ 「＊」は、当該銘柄の前連結会計年度末日における貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以
下であり、かつ前連結会計年度末日における貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄に該当しないために記
載を省略していることを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,002 2,413
現金及び預金
※３ , ※４ 7,616 ※３ , ※４ 7,426
受取手形及び売掛金
※３ 5,975 ※３ 6,607
製品
58 63
仕掛品
※３ 1,763 ※３ 1,895
原材料及び貯蔵品
※３ 573 ※３ 621
立木
636 956
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
19,618 19,977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ 5,034 ※１ , ※３ 5,107
建物及び構築物（純額）
※１ , ※３ 3,878 ※１ , ※３ 3,412
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 3,381 ※３ 3,317
土地
467 1,013
建設仮勘定
※３ 83 ※３ 31
植林木
※１ 771 ※１ 1,388
その他（純額）
13,616 14,272
有形固定資産合計
無形固定資産
35 78
のれん
128 207
ソフトウエア
95 240
その他
259 526
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※３ 3,031 ※２ , ※３ 2,745
投資有価証券
－ 0
破産更生債権等
1,226 337
繰延税金資産
291 378
その他
－ △ 0
貸倒引当金
4,549 3,461
投資その他の資産合計
18,425 18,259
固定資産合計
38,044 38,237
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 6,006 ※４ 6,033
支払手形及び買掛金
※３ , ※５ , ※６ 4,633 ※３ , ※５ , ※６ 5,643
短期借入金
※３ 2,676 ※３ 2,233
1年内返済予定の長期借入金
151 142
未払法人税等
425 443
賞与引当金
※４ 2,977 ※４ 3,591
その他
16,870 18,088
流動負債合計
固定負債
※３ 3,907 ※３ 4,601
長期借入金
232 248
繰延税金負債
2,009 2,477
退職給付に係る負債
211 237
役員退職慰労引当金
806 1,120
その他
7,167 8,685
固定負債合計
負債合計 24,037 26,774
純資産の部
株主資本
2,894 2,894
資本金
3,582 3,767
資本剰余金
5,011 2,721
利益剰余金
△ 331 △ 413
自己株式
11,156 8,969
株主資本合計
その他の包括利益累計額
487 260
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
△ 103 △ 165
為替換算調整勘定
827 624
退職給付に係る調整累計額
1,211 718
その他の包括利益累計額合計
1,638 1,774
非支配株主持分
14,006 11,462
純資産合計
38,044 38,237
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
34,647 33,439
売上高
※１ 28,055 ※１ 27,345
売上原価
6,591 6,093
売上総利益
販売費及び一般管理費
764 784
運搬費
1,152 1,287
給料及び手当
77 79
賞与引当金繰入額
219 82
退職給付費用
30 30
役員退職慰労引当金繰入額
77 98
減価償却費
※２ 1,089 ※２ 1,043
研究開発費
2,013 2,015
その他
5,425 5,421
販売費及び一般管理費合計
1,166 672
営業利益
営業外収益
受取利息 ▶ 3
41 62
受取配当金
65 131
持分法による投資利益
120 113
その他
231 311
営業外収益合計
営業外費用
192 225
支払利息
－ 7
為替差損
51 10
金融手数料
52 66
その他
296 309
営業外費用合計
1,101 674
経常利益
特別利益
※３ 5 ※３ 35
固定資産売却益
－ 0
その他
5 35
特別利益合計
特別損失
※４ 149 ※４ 233
固定資産除却損
※５ 236 ※５ 811
減損損失
0 16
その他
386 1,061
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
720 △ 351
税金等調整前当期純損失（△）
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
317 244
法人税、住民税及び事業税
△ 114 1,328
法人税等調整額
203 1,572
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 516 △ 1,924
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
413 △ 2,032
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
103 107
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
126 △ 227
その他有価証券評価差額金
1 0
繰延ヘッジ損益
△ 77 △ 40
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 439 △ 206
▶ △ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
※６ , ※７ 494 ※６ , ※７ △ 478
その他の包括利益合計
1,011 △ 2,403
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 900 △ 2,525
110 122
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,894 3,582 4,877 △ 330 11,023
会計方針の変更による累積的
△ 21 △ 21
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,894 3,582 4,855 △ 330 11,001
期首残高
当期変動額
連結子会社の増資による持
－
分の増減
剰余金の配当 △ 257 △ 257
親会社株式に帰属する当期
413 413
純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 155 △ 1 154
当期末残高 2,894 3,582 5,011 △ 331 11,156
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 364 △ 1 △ 44 384 703 1,533 13,260
会計方針の変更による累積的
21 21 －
影響額
会計方針の変更を反映した当
364 △ 1 △ 22 384 725 1,533 13,260
期首残高
当期変動額
連結子会社の増資による持
－ －
分の増減
剰余金の配当 － △ 257
親会社株式に帰属する当期
－ 413
純利益
自己株式の取得 － △ 1
株主資本以外の項目の当期
123 1 △ 81 442 486 105 592
変動額（純額）
当期変動額合計
123 1 △ 81 442 486 105 746
当期末残高 487 △ 0 △ 103 827 1,211 1,638 14,006
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,894 3,582 5,011 △ 331 11,156
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,894 3,582 5,011 △ 331 11,156
期首残高
当期変動額
連結子会社の増資による持
185 185
分の増減
剰余金の配当
△ 257 △ 257
親会社株式に帰属する当期
△ 2,032 △ 2,032
純損失（△）
自己株式の取得 △ 81 △ 81
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 185 △ 2,289 △ 81 △ 2,186
当期末残高 2,894 3,767 2,721 △ 413 8,969
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高
487 △ 0 △ 103 827 1,211 1,638 14,006
会計方針の変更による累積的
－ －
影響額
会計方針の変更を反映した当
487 △ 0 △ 103 827 1,211 1,638 14,006
期首残高
当期変動額
連結子会社の増資による持
－ 185
分の増減
剰余金の配当 － △ 257
親会社株式に帰属する当期
－ △ 2,032
純損失（△）
自己株式の取得
－ △ 81
株主資本以外の項目の当期
△ 227 0 △ 61 △ 203 △ 492 135 △ 357
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 227 0 △ 61 △ 203 △ 492 135 △ 2,544
当期末残高
260 － △ 165 624 718 1,774 11,462
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
720 △ 351
税金等調整前当期純損失（△）
1,525 1,638
減価償却費
236 811
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 31 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 332 △ 92
△ 46 △ 66
受取利息及び受取配当金
192 225
支払利息
為替差損益（△は益） 30 1
149 233
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 477 193
たな卸資産の増減額（△は増加） 786 △ 765
仕入債務の増減額（△は減少） 178 21
△ 122 △ 189
その他
3,538 1,686
小計
利息及び配当金の受取額 46 82
△ 190 △ 225
利息の支払額
△ 296 △ 266
法人税等の支払額
14 0
法人税等の還付額
△ 9 2
その他
3,102 1,280
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 54 △ 10
定期預金の預入による支出
54 49
定期預金の払戻による収入
△ 930 △ 2,220
有形固定資産の取得による支出
△ 27 △ 318
有形固定資産の除却による支出
※２ △ 210
－
事業譲受による支出
△ 100 △ 1
投資有価証券の取得による支出
－ 26
投資有価証券の売却による収入
△ 62 －
関係会社株式の取得による支出
△ 46 △ 93
その他
△ 1,166 △ 2,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 328 964
723 3,294
長期借入れによる収入
△ 2,284 △ 3,085
長期借入金の返済による支出
△ 256 △ 258
配当金の支払額
－ 211
非支配株主からの払込みによる収入
△ ▶ △ ▶
非支配株主への配当金の支払額
△ 141 △ 186
その他
△ 1,635 935
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18 △ 29
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 281 △ 592
現金及び現金同等物の期首残高 2,666 2,948
－ 42
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 2,948 ※１ 2,398
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
TOMOEGAWA (U.S.A.) INC.
TOMOEGAWA EUROPE B.V.
TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.
巴川(広州)国際貿易有限公司
㈱巴川ホールディングス恵州
巴川影像科技(恵州)有限公司
日彩控股有限公司
日彩影像科技（九江）有限公司
TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.
巴川物流サービス㈱
新巴川加工㈱
三和紙工㈱
日本理化製紙㈱
上記のうち、 巴川(広州)国際貿易有限公司 は重要性が 増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま
す。
非連結子会社の名称
巴川コリア㈱
台湾巴川股份有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2 社
持分法適用の関連会社の名称
昌栄印刷㈱
㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム
非連結子会社２社及び関連会社４社（日本カード㈱、ＡＴエレクトロード㈱等）は、それぞれ当期純損益（持分
に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
12月31日 ※
巴川(広州)国際貿易有限公司
12月31日 ※
巴川影像科技(恵州)有限公司
日彩影像科技(九江)有限公司 12月31日 ※
※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
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４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社においては、建物及び構築物については定額法、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については
定率法を採用しております。また、連結子会社においては、主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 ８～47年
機械装置及び運搬具 ４～14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上することとしてお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上することとしており
ます。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により費用
処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
均等按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理すること
としております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めて計上することとしております。
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(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、ヘッジ会計の特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…先物為替予約取引
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利又は固定金利建借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは内規に基づき「金融商品に係る会計基準」に規定された要件を満たすヘッジ取引を行うこと
としております。
外貨建取引については、為替リスクの軽減、外貨資金繰りの円滑化を目的として実需の範囲内で為替予約取
引を行っております。
スワップ取引については、借入金等に係る金利変動リスクの軽減を目的として借入金等の残高を限度として
金利スワップ取引を行っております。
なお、当社グループは投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
事前評価の方法は、主として回帰分析等統計的手法によっております。
事後評価の方法は、比率分析の手法によっております。
ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連
結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度より海外販売拠点の再編により新規連結子会社が増加すること及び商流変更に伴う連
結グループ会社間取引額が従来に比べ増加が見込まれることなどを踏まえ、在外子会社の重要性が今後も更に高まる
見込みであることから、期中平均為替相場により換算することで、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響
を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の売上高は273百万円及び営業利益は181百万円それぞれ増加
しており、経常利益及び税金等調整前当期純利益は6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5百万円それぞれ減
少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期
首残高は21百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除
却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△73百万円は、「有形固定資産の除却による支出」△27百万円、「その他」△46百万円と
して組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が346百万円減少、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が329百万円増加し、また、「固定負債」の「繰延税金負債」が17百万円減少
しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が17百万円減
少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
44,108 百万円 41,359 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,191百万円 1,259百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売掛金 578百万円 585百万円
たな卸資産 1,171 1,215
立木 248 274
建物及び構築物 3,954 3,885
機械及び装置 1,521 1,092
土地 2,433 2,433
植林木 27 1
投資有価証券 1,382 1,092
計 11,317 10,580
上記のうち、工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 3,210百万円 3,122百万円
機械及び装置 1,521 1,089
土地 418 418
計 5,149 4,629
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 2,690百万円 3,072百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,892 1,176
長期借入金 2,587 2,356
計 7,171 6,607
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 217百万円 261百万円
支払手形 9 5
その他流動負債（設備関係支払手形） 2 30
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※５ コミットメントライン契約
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出
5,000百万円 5,000百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 1,900 2,000
差引額 3,100 3,000
※６ 財務制限条項
「※５」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借
入先に対し借入金を一括返済することになっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
①2018年３月期末日以降の各事業年度の末日における連 同左
結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年
３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資
産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の
事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純
資産の部の合計額の75％に相当する金額のうち、いず
れか高いほうの金額以上に維持すること。
②2018年３月期第２四半期以降の各第２四半期会計期間
の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部
の金額を、2017年３月期第２四半期会計期間の末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度第２
四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 △ 23 百万円 102 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費 1,089 百万円 1,043 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円
土地 ▶ 34
計 5 35
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 33百万円
機械装置及び運搬具 3 105
その他の固定資産 0 0
ソフトウエア － 0
撤去費用 141 94
計 149 233
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
用途 場所 種類
和歌山県新宮市及び那智勝浦町 土地
遊休資産等
長野県茅野市 土地
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルー
ピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
保有土地の利用方針の見直しとグルーピングの再整理を行い、売却見込みまたは遊休となった土地につき、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、減損損失236百万円を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額に近隣の取引事例等を勘案した正味売却価額によっておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 場所 種類
機械装置及び運搬具、工具、器具
機能紙事業 静岡県静岡市
及び備品、建設仮勘定
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルー
ピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
パルプ価格の大幅な高騰により収益性が著しく低下した当社の機能紙事業の資産グループにつき、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、減損損失811百万円を特別損失に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具648百万円、工具、器具及び備品58百万円、建設仮勘定103百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
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※６ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 180百万円 △329百万円
組替調整額 － 0
計
180 △329
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1 －
組替調整額 － 0
計
1 0
為替換算調整勘定：
当期発生額 △77 △40
組替調整額 － －
計
△77 △40
退職給付に係る調整額：
当期発生額 368 △497
組替調整額 263 △62
計
632 △559
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 ▶ △4
組替調整額 0 0
計
▶ △4
税効果調整前合計
741 △934
税効果額 △247 455
その他の包括利益合計
494 △478
※７ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 180百万円 △329百万円
税効果額 △54 102
税効果調整後
126 △227
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 1 0
税効果額 △0 △0
税効果調整後
1 0
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △77 △40
税効果額 － －
税効果調整後
△77 △40
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 632 △559
税効果額 △192 353
税効果調整後
439 △206
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 ▶ △4
税効果額 － －
税効果調整後
▶ △4
その他の包括利益合計
税効果調整前 741 △934
税効果額 △247 455
税効果調整後
494 △478
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 51,947 － － 51,947
自己株式
普通株式 973 5 － 978
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加５千株の内訳は以下のとおりであります。
(１)親会社による単元未満株式の買取りによる増加 4千株
(２)持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 0千株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年５月22日
普通株式 257 5 2017年３月31日 2017年６月８日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月23日
普通株式 257 利益剰余金 5 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 (注)１,２
51,947 － 41,557 10,389
自己株式
普通株式 (注)１,３,４
978 72 784 266
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少41,557千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加72千株は、株式併合に伴う端数株式の買い取りによる増加０千株、単元未
満株式の買取りによる増加１千株（株式併合前１千株、株式併合後０千株）、持分法適用会社が取得した自己
株式(当社株式)の当社帰属分０千株（株式併合前０千株、株式併合後０千株）及び取締役会決議による自己株
式の取得による増加70千株（併合後）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少784千株は、株式併合によるものであります。
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月23日
普通株式 257 5 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
（注）2018年10月１日付で普通 株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 255 資本剰余金 25 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,002百万円 2,413百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △54 △15
現金及び現金同等物 2,948 2,398
※２ 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 0百万円
241
固定資産
資産合計 241
固定負債 30
負債合計 30
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、当社静岡事業所におけるコージェネレーション設備(機械及び装置)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により、事業活動に必要な設備投資資金及び運転資金を調達し、預金等の
安全性の高い金融資産により、一時的な余資を運用しております。デリバティブについては、金利・為替の
変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う
にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の
残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨
建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるも
のを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金
調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とする先物
為替予約取引と、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（６）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの信用限度規定に基づき、営業債権について、取引先ごとに管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関のみの取引としており、信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は為替管理運営要領に基づき、外貨建営業債権債務については、先物為替予約を利用してヘッジして
おります。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るためにヘッジ手段と
して金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券である株式については四半期ごとに時価を把握しリスク管理をしております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理してお
ります。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が
含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 3,002 3,002 －
（２）受取手形及び売掛金 7,616 7,616 －
（３） 投資有価証券（その他有価証券）
1,720 1,720 －
資産計 12,339 12,339 －
（１）支払手形及び買掛金 6,006 6,006 －
（２）短期借入金 4,633 4,633 －
（３） １年内返済予定の長期借入金 2,676 2,676 －
（４）長期借入金 3,907 3,997 △90
負債計 17,223 17,314 △90
デリバティブ取引（*） (0) (0) －
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 2,413 2,413 －
（２）受取手形及び売掛金 7,426 7,426 －
（３） 投資有価証券（その他有価証券）
1,391 1,391 －
資産計 11,231 11,231 －
（１）支払手形及び買掛金 6,033 6,033 －
（２）短期借入金 5,643 5,643 －
（３） １年内返済予定の長期借入金
2,233 2,233 －
（４）長期借入金 4,601 4,801 △199
負債計 18,513 18,712 △199
デリバティブ取引（*） (3) (3) －
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
詳細は、注記事項「有価証券関係」をご覧下さい。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、並びに（３）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該
金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積も
られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 119 94
関係会社株式 1,191 1,259
合計 1,310 1,353
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）
投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 3,002 － － －
受取手形及び売掛金 7,616 － － －
合計 10,618 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 2,413 － － －
受取手形及び売掛金 7,426 － － －
合計 9,840 － － －
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４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,633 － － － － －
長期借入金 2,676 1,805 1,031 648 157 264
合計 7,309 1,805 1,031 648 157 264
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,643 － － － － －
長期借入金 2,233 1,846 1,081 510 900 262
合計 7,877 1,846 1,081 510 900 262
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 1,720 904 816
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 0 0 △0
得原価を超えないもの
合計 1,720 904 816
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 119百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 1,022 521 500
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 368 384 △15
得原価を超えないもの
合計 1,391 906 485
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 94百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 26 0 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
2 － △0 △0
米ドル
2 － △0 △0
合計
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
217 － △3 △3
米ドル
217 － △3 △3
合計
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関係
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（２）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
うち１年超
主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
の方法 取引の種類等
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理
151 － △0
長期借入金
支払固定・
方法
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
920 460 (注) ２
長期借入金
支払固定・
の特例処理
受取変動
1,071 460 △0
合計
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
うち１年超
主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
の方法 取引の種類等
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
1,015 555 (注)
長期借入金
支払固定・
の特例処理
受取変動
1,015 555 －
合計
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付として在資格年数と勤続年数に応じて付与
されるポイントの累計数に基づいて給付額が計算されます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合
があります。
提出会社においては退職給付信託を設定しております。
海外連結子会社は退職金制度を設けておりません。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,453百万円 4,509百万円
勤務費用 198 203
利息費用 45 45
数理計算上の差異の発生額 15 6
退職給付の支払額 △202 △418
退職給付債務の期末残高 4,509 4,346
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 2,916百万円 3,300百万円
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の発生額 384 △490
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 － △138
年金資産の期末残高 3,300 2,671
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,509百万円 4,346百万円
年金資産 △3,300 △2,671
1,208 1,675
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,208 1,675
退職給付に係る負債 1,208 1,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,208 1,675
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 198百万円 203百万円
利息費用 45 45
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 263 △62
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 506 186
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 － 百万円
数理計算上の差異 △632 559
559
合 計 △632
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 △1,162 △602
合 計 △1,162 △602
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 97％ 98％
現金及び預金 3 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 0.0％ 0.0％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 773百万円 801百万円
退職給付費用 78 72
△50 △71
退職給付の支払額
制度への拠出額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 801 802
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 801百万円 802百万円
年金資産 － －
801 802
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 801 802
退職給付に係る負債 801 802
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 801 802
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度78百万円 当連結会計年度72百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 276百万円 460百万円
賞与引当金 136 142
棚卸資産廃棄損等否認額 29 31
退職給付に係る負債 640 782
退職給付信託費用 555 554
役員退職慰労引当金 62 70
長期未払金 131 73
有価証券評価損否認額 230 98
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,105 1,197
294 230
その他
繰延税金資産小計
3,463 3,642
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △1,197
（注）２
－ △1,339
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,383 △2,536
繰延税金資産合計 2,079 1,105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △245 △142
固定資産圧縮積立金 △288 △265
海外子会社の割増減価償却費 △126 △112
連結子会社の時価評価差額 △264 △264
△159 △231
その他
繰延税金負債合計 △1,085 △1,016
繰延税金資産の純額 994 89
（注)１．評価性引当額が1,153百万円増加しております。この増加の主な内訳は、当社において退職給付に係る負債
に係る評価性引当額を331百万円及び当社において退職給付信託費用に係る評価性引当額を554百万円追加的
に認識したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
114 232 150 16 83 599 1,197
損金(※)
評価性引当額 △114 △232 △150 △16 △83 △599 △1,197
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.6％ 税金等調整前当期純損失が計上
法定実効税率
されているため、記載しており
（調整）
ません。
1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.0
連結子会社の税率差異等
△10.6
評価性引当額等
2.4
住民税均等割
6.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9
（企業結合等関係）
１．取得による企業結合(事業譲受)
当社の連結子会社であるTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.は、2018年４月１日にABICO (H.K.) INTERNATIONAL HOLDING
CO.,LTD.より中国におけるトナー販売事業を譲り受けました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：ABICO (H.K.) INTERNATIONAL HOLDING CO.,LTD.
事業の内容：中国におけるトナー販売事業
②企業結合を行った主な理由
中国市場における販売強化と顧客サービスの更なる向上のためであります。
③企業結合日
2018年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.が、現金を対価として中国におけるトナー販売事業を譲り受
けたためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年４月１日から2019年３月31日まで
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 14百万香港ドル（210百万円）
取得原価 14百万香港ドル（210百万円）
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
当該影響額については重要性が乏しいため記載を省略しております。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
３百万香港ドル（55百万円）
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 0百万円
固定資産 241
資産合計
241
固定負債
30
負債合計
30
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳ならびに主要な種類別の加重平均償却期間
種類 金額 加重平均償却期間
独占販売権 141百万円 10年
顧客関連資産 44百万円 10年
合計 185百万円 10年
２．共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称：TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.(当社の連結子会社)
事業の内容：トナー等の中国及び周辺地域への販売
②企業結合日
2018年４月30日
③企業結合の法的形式
当社以外の第三者(ABICO INTERNATIONAL HOLDING CO.,LTD.)を引受人とする第三者割当増資
④結合後の企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
この取引によりTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.に対する当社の議決権所有割合は73.8%となりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業結合基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のう
ち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因：非支配株主を引受人とする第三者割当増資による持分変動
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額：185百万円
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及
び代表取締役社長（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社は、事業部を基本単位として製品分野別に展開している事業を、製品内容や経済的特徴等の類似
性に基づいて「プラスチック材料加工事業」と「製紙・塗工紙関連事業」の２つに集約し、包括的な事
業戦略を立案・実行しております。
従って、当社は、「プラスチック材料加工事業」と「製紙・塗工紙関連事業」を２つの報告セグメ
ントとしております。
「プラスチック材料加工事業」は、ＦＰＤ関連製品、半導体関連製品、化成品（トナー）の生産・
販売を行っております。「製紙・塗工紙関連事業」は、製紙関連製品、機能紙関連製品、塗工紙関連製
品の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
プラスチ 製紙・塗 合計
（注）１ （注）２
（注）３
ック材料 工紙関連 計
加工事業 事業
売上高
22,269 12,303 34,572 74 34,647 － 34,647
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 212 212 845 1,058 △ 1,058 －
売上高又は振替高
22,269 12,516 34,785 920 35,706 △ 1,058 34,647
計
セグメント利益又は損
1,262 △ 158 1,104 33 1,137 29 1,166
失（△）
17,970 12,802 30,772 983 31,755 6,288 38,044
セグメント資産
その他の項目
1,020 375 1,395 26 1,422 103 1,525
減価償却費
7 － 7 － 7 － 7
のれん償却額
有形固定資産及び無
755 535 1,290 17 1,308 136 1,445
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額29百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額6,288百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額103百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費
であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円は、主に当社での全社共通部門にお
ける設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
プラスチ 製紙・塗 合計
（注）１ （注）２
（注）３
ック材料 工紙関連 計
加工事業 事業
売上高
20,633 12,729 33,362 76 33,439 － 33,439
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 160 160 791 951 △ 951 －
売上高又は振替高
20,633 12,890 33,523 867 34,391 △ 951 33,439
計
セグメント利益又は損
1,075 △ 468 606 45 651 20 672
失（△）
18,184 12,508 30,692 1,045 31,737 6,499 38,237
セグメント資産
その他の項目
1,060 431 1,492 27 1,519 118 1,638
減価償却費
11 － 11 － 11 － 11
のれん償却額
有形固定資産及び無
1,725 676 2,402 20 2,422 339 2,762
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額6,499百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額118百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費
であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額339百万円は、主に当社での全社共通部門にお
ける設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場
により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方
法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報に
なっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度のプラスチック材料加工事業の売上高は259百
万円、セグメント利益は183百万円、製紙・塗工紙関連事業の売上高は13百万円、セグメント損失は２
百万円それぞれ増加しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
21,479 1,842 3,833 7,135 357 34,647
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 計
11,123
844 1 1,647 13,616
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の
10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
20,955 1,524 3,685 6,816 457 33,439
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 計
11,504
720 1 2,046 14,272
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の
10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
プラスチック 製紙・塗工紙
その他 全社・消去 合計
材料加工事業 関連事業
－ － － 236 236
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
プラスチック 製紙・塗工紙
その他 全社・消去 合計
材料加工事業 関連事業
－ 811 － － 811
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
プラスチック 製紙・塗工紙
その他 全社・消去 合計
材料加工事業 関連事業
7 － － － 7
当期償却額
35 － － － 35
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
プラスチック 製紙・塗工紙
その他 全社・消去 合計
材料加工事業 関連事業
11 － － － 11
当期償却額
78 － － － 78
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又 議決権等の所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
称又は氏名 又は職業 の関係
（百万円） 割合（％） (注)１ (注)１
製品及び原
買掛金 6
静岡県 当社製品
被所有
鈴与㈱ 材料の運搬
静岡市 港湾運送業 及び原材料
1,000 39
(注)４ 等
直接 4.8
清水区 の運搬等
未払費用 3
(注)２
未払金
117
役員及び
静岡県 建設工事の
鈴与建設㈱ 建設工事の
その近親
静岡市 268 建設業 － 発注 109
発注
(注)４
者が議決
清水区 (注)３
未払費用
0
権の過半
数を所有
している
買掛金 50
会社等
静岡県 原材料等の
鈴与商事㈱ 原材料等の
静岡市 2,000 卸売業 － 仕入 103 未払金 0
仕入
(注)４
清水区 (注)２
未払費用 5
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、一般取引と同様に決定しております。
３.建設工事の発注については、数社からの見積りの提示により発注価格を決定しております。支払条
件についても、一般取引条件と同様に決定しております。
４.当社取締役鈴木健一郎及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でありま す。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
称又は氏名 又は職業 の関係
（百万円） 割合（％） (注)１ (注)１
製品及び原
買掛金
5
静岡県 当社製品
被所有
材料の運搬
鈴与㈱
静岡市 1,000 港湾運送業 及び原材料 70
等
(注)４ 直接 4.8
清水区 の運搬等
未払費用 ▶
(注)２
役員及び
静岡県 建設工事の
鈴与建設㈱ 建設工事の
その近親
静岡市 268 建設業 － 発注 204 未払金 140
(注)５ 発注
者が議決
清水区 (注)３
権の過半
数を所有
買掛金
59
している
会社等
静岡県 原材料等の
鈴与商事㈱ 原材料等の
静岡市 2,000 卸売業 － 仕入 130 未払金 1
仕入
(注)４
清水区 (注)２
未払費用 8
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、一般取引と同様に決定しております。
３.建設工事の発注については、数社からの見積りの提示により発注価格を決定しております。支払条
件についても、一般取引条件と同様に決定しております。
４.当社取締役鈴木健一郎及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でありま す。
５.当社取締役鈴木健一郎が議決権の過半数を保有している会社であります。
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２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムであり、その要
約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
㈱トッパンTOMOEGAWA
オプティカルフィルム
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 7,884 9,888
固定資産合計 515 367
流動負債合計 1,786 2,684
純資産合計 6,613 7,570
売上高 11,982 14,454
税引前当期純利益 544 1,535
当期純利益 366 1,057
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
1,213.27円 957.07円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
40.53円 △199.93円
純損失（△）
（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は1株当たり当
期純損失を算定しております。
３.「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により
円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更してお
ります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定した
前連結会計年度の１株当たり当期純利益は遡及適用を行う前と比べ、0.50円減少しております。
４. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失(△)（百万 413 △2,032
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 413 △2,032
失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,194,280 10,166,681
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（重要な後発事象）
資本準備金及び利益準備金の額の減少
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、「資本準備金及び利益準備金の額の減少の件」につい
て、2019年６月26日開催の第160回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されま
した。
１．資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
今後の分配可能額の充実により長期的な安定配当の継続を実施すると共に、資本政策の柔軟性の確保を目的
として、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行うものであります。
２．資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させ、それぞれその他
資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えます。
（１）減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 3,569,392,759円のうち、1,400,000,000円
利益準備金 497,679,137円の全額
（２）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,400,000,000円
繰越利益剰余金 497,679,137円
３．資本準備金及び利益準備金の額の減少に係る日程
（１）取締役会決議日 2019年５月15日
（２）債権者異議申述公告日 2019年５月16日
（３）債権者異議申述最終期日 2019年６月17日
（４）定時株主総会決議日 2019年６月26日
（５）効力発生日 2019年６月27日（予定）
なお、上述の資本準備金の一部及び利益準備金の全額の減少並びにその他資本剰余金及び繰越利益剰余金の
増加の効力発生を条件に、同取締役会において、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えること
により、欠損を補填することを決議いたしました。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 838,732,179円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 838,732,179円
（３）増減後の剰余金の残高
その他資本剰余金 561,267,821円
利益剰余金 0円
（繰越利益剰余金△3,753,708,005円）
（４）効力発生日 2019年６月27日（予定）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,633 5,643 2.13 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,676 2,233 1.26 －
１年以内に返済予定のリース債務 85 146 － －
2020年４月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,907 4,601 1.67
～2038年９月
2020年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 269 831 －
～2028年２月
その他有利子負債 － － － －
合計 11,571 13,456 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ考慮後の固定金利を適用して記載しておりま
す。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,846 1,081 510 900
リース債務 129 125 120 117
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 8,246 16,447 24,951 33,439
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前当期純損失(△) 273 325 324 △351
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期（当期） 99 85 △116 △2,032
純損失(△) （百万円）
１株当たり四半期純利益又は
9.80 8.41 △11.46 △199.93
１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
9.80 △1.39 △19.93 △189.27
１株当たり四半期純損失（△）（円）
(注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失を算定しておりま
す。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,363 1,442
現金及び預金
※４ 455 ※４ 325
受取手形
※３ , ※４ 888 ※３ , ※４ 897
電子記録債権
※３ 4,534 ※３ 4,538
売掛金
3,498 3,983
製品
947 971
原材料及び貯蔵品
※１ 573 ※１ 621
立木
99 84
前払費用
※３ 296 ※３ 338
未収入金
※３ 224 ※３ 223
関係会社短期貸付金
205 487
その他
13,086 13,915
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,549 ※１ 3,561
建物
※１ 125 ※１ 166
構築物
※１ 1,762 ※１ 1,514
機械及び装置
3 1
車両運搬具
339 349
工具、器具及び備品
※１ 1,675 ※１ 1,608
土地
291 866
リース資産
386 436
建設仮勘定
※１ 83 ※１ 31
植林木
8,217 8,537
有形固定資産合計
無形固定資産
114 177
ソフトウエア
35 21
その他
149 199
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,548 ※１ 1,254
投資有価証券
4,966 3,586
関係会社株式
※３ 98
－
関係会社長期貸付金
1,385 204
繰延税金資産
174 299
その他
8,075 5,441
投資その他の資産合計
16,443 14,178
固定資産合計
29,529 28,093
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 4,625 ※３ 4,870
買掛金
※１ , ※３ , ※５ , ※６ 3,806 ※１ , ※３ , ※５ , ※６ 4,727
短期借入金
※１ 2,277 ※１ 1,802
1年内返済予定の長期借入金
79 137
リース債務
※３ 836 ※３ 1,302
未払金
※３ 1,711 ※３ 1,822
未払費用
52 36
未払法人税等
51 77
預り金
232 229
賞与引当金
20 28
その他
13,693 15,033
流動負債合計
固定負債
※１ 3,121 ※１ 3,885
長期借入金
255 804
リース債務
2,370 2,277
退職給付引当金
196 219
役員退職慰労引当金
535 302
その他
6,479 7,489
固定負債合計
20,173 22,523
負債合計
純資産の部
株主資本
2,894 2,894
資本金
資本剰余金
3,569 3,569
資本準備金
3,569 3,569
資本剰余金合計
利益剰余金
497 497
利益準備金
その他利益剰余金
661 606
固定資産圧縮積立金
3,146 3,146
別途積立金
△ 1,626 △ 5,090
繰越利益剰余金
2,679 △ 838
利益剰余金合計
△ 206 △ 288
自己株式
8,937 5,337
株主資本合計
評価・換算差額等
419 232
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
419 232
評価・換算差額等合計
9,356 5,570
純資産合計
29,529 28,093
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 24,605 ※１ 24,402
売上高
※１ 20,321 ※１ 21,023
売上原価
4,284 3,379
売上総利益
※１ , ※２ 3,867 ※１ , ※２ 3,734
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 416 △ 355
営業外収益
※１ 2 ※１ 6
受取利息
※１ 273 ※１ 612
受取配当金
－ 11
為替差益
※１ 113 ※１ 127
その他
388 757
営業外収益合計
営業外費用
※１ 115 ※１ 130
支払利息
29 －
為替差損
※１ 89
54
その他
233 185
営業外費用合計
572 217
経常利益
特別利益
※１ ▶
34
固定資産売却益
－ 0
その他
▶ 35
特別利益合計
特別損失
147 112
固定資産除却損
236 811
減損損失
－ 1,379
子会社株式評価損
－ 10
その他
384 2,313
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 192 △ 2,060
法人税、住民税及び事業税 29 △ 63
△ 93 1,263
法人税等調整額
△ 64 1,199
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 256 △ 3,260
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
固定資産
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 2,894 3,569 3,569 497 719 3,146 △ 1,683 2,680 △ 205 8,939
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 57 57 － －
剰余金の配当 △ 257 △ 257 △ 257
当期純利益
256 256 256
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 57 － 56 △ 1 △ 1 △ 2
当期末残高
2,894 3,569 3,569 497 661 3,146 △ 1,626 2,679 △ 206 8,937
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 314 △ 1 313 9,252
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当
△ 257
当期純利益 256
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
105 1 106 106
変動額（純額）
当期変動額合計
105 1 106 104
当期末残高 419 △ 0 419 9,356
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
固定資産
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 2,894 3,569 3,569 497 661 3,146 △ 1,626 2,679 △ 206 8,937
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 54 54 － －
剰余金の配当 △ 257 △ 257 △ 257
当期純損失（△） △ 3,260 △ 3,260 △ 3,260
自己株式の取得 △ 81 △ 81
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 54 － △ 3,463 △ 3,518 △ 81 △ 3,599
当期末残高 2,894 3,569 3,569 497 606 3,146 △ 5,090 △ 838 △ 288 5,337
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 419 △ 0 419 9,356
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 257
当期純損失（△） △ 3,260
自己株式の取得
△ 81
株主資本以外の項目の当期
△ 187 0 △ 186 △ 186
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 187 0 △ 186 △ 3,786
当期末残高 232 － 232 5,570
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物については定額法、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～47年
構築物 10～45年
機械装置及び車両運搬具 ４～14年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上することとしており
ます。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法により
費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
均等按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上することとしてお
ります。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、ヘッジ会計の特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しておりま
す。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
(4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」153百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,385百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(１)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
立木 248百万円 274百万円
建物 3,094 2,964
構築物 115 157
機械及び装置 1,521 1,089
土地 801 801
植林木 27 1
投資有価証券 1,252 1,000
計 7,062 6,288
(２)担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,900百万円 2,000百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,892 1,176
長期借入金 2,587 2,355
計 6,380 5,531
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
TOMOEGAWA (U.S.A.) INC. TOMOEGAWA (U.S.A.) INC.
968百万円 1,183百万円
TOMOEGAWA EUROPE B.V. TOMOEGAWA EUROPE B.V.
281 209
TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD. TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.
90 111
TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD. 日彩影像科技 (九江) 有限公司
153 192
TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.
巴川物流サービス㈱ 57 199
三和紙工㈱ 485 巴川物流サービス㈱ 58
日本理化製紙㈱
293 三和紙工㈱ 489
日本理化製紙㈱
268
計 2,330 計 2,712
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 1,593百万円 1,862百万円
長期金銭債権 － 98
短期金銭債務 1,975 2,659
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※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 28百万円 30百万円
電子記録債権 123 168
※５ コミットメントライン契約
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出
5,000百万円 5,000百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 1,900 2,000
差引額 3,100 3,000
※６ 財務制限条項
「※５」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借
入先に対し借入金を一括返済することになっております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
①2018年３月期末日以降の各事業年度の末日における連 同左
結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年
３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資
産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の
事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純
資産の部の合計額の75％に相当する金額のうち、いず
れか高いほうの金額以上に維持すること。
②2018年３月期第２四半期以降の各第２四半期会計期間
の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部
の金額を、2017年３月期第２四半期会計期間の末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度第２
四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,291百万円 6,232百万円
仕入高 5,296 5,733
営業取引以外の取引による取引高 615 968
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度82％、当事業年度81％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運送費 527 百万円 528 百万円
687 749
給与手当
70 72
賞与引当金繰入額
213 78
退職給付費用
28 27
役員退職慰労引当金繰入額
37 40
減価償却費
1,086 1,037
研究開発費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,224百万円、関連会社株式361百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,604百万円、関連会社株式361百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 276百万円 460百万円
賞与引当金 70 69
退職給付引当金 720 692
退職給付信託費用 555 554
役員退職慰労引当金 59 66
長期未払金 131 73
有価証券評価損否認額 275 693
税務上の繰越欠損金 663 733
140 122
その他
繰延税金資産小計
2,893 3,467
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △733
－ △2,172
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,044 △2,905
繰延税金資産合計 1,848 561
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △174 △92
△288 △265
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △462 △357
繰延税金資産の純額 1,385 204
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 税引前当期純損失が計上されて
（調整）
いるため、記載しておりません。
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△38.1
評価性引当額
△24.1
住民税均等割
7.2
その他
△13.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△33.4
（重要な後発事象）
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載しているため、記載を省略し
ております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,549 342 14 316 3,561 7,992
構築物 125 61 0 19 166 602
653
機械及び装置 1,762 800 395 1,514 18,936
(648)
車両運搬具 3 0 0 2 1 103
59
工具、器具及び備品 339 261 191 349 3,554
有 形
(58)
固定資産
土地 1,675 10 77 － 1,608 －
リース資産 291 643 － 68 866 231
1,581
建設仮勘定 386 1,630 － 436 －
(103)
植林木 83 － 51 － 31 －
2,438
計 8,217 3,750 993 8,537 31,421
(811)
ソフトウエア 114 108 － 45 177 －
無 形
その他 35 － － 13 21 －
固定資産
計 149 108 － 58 199 －
（注）１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.当期増加額の主なもの
リース資産 静岡事業所 コージェネレーション設備 631 百万円
建設仮勘定 〃 ７CO広幅化改造 128
建物・建設仮勘定 〃 発電設備建屋建設工事 107
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 232 229 232 229
役員退職慰労引当金 196 27 5 219
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.tomoegawa.co.jp
創業105周年記念株主優待
１．記念株主優待実施の目的
創業105周年を迎えるに当たり、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を
表すため「創業105 周年記念株主優待」を実施することといたしました。
２．記念株主優待の内容
（1）対象となる株主様
2019年3月末日現在の株主名簿に記載または記録された、1単元（100株）
以上保有されている株主様といたします。
株主に対する特典
（2）優待の内容
対象となる株主様に一律1,000円相当のクオカードを贈呈いたします。
（3）発送の時期
本記念株主優待の発送は、2019年６月26日を予定しています。
３．その他
本記念株主優待は、今回限りの実施となります。継続して実施されるも
のではありません。
（注）１ 当社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の買増しを請求する権利
２ 2018年６月26日開催の第159回定時株主総会決議により、2018年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000
株から100株に変更しております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第159期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年８月13日関東財務局長に提出
事業年度（第159期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第160期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月13日関東財務局長に提出
（第160期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出
（第160期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年５月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2019年５月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書で
あります。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2018年11月１日 至2018年11月30日）2018年12月７日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社巴川製紙所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉澤 祥次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角田 大輔 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社巴川製紙所の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社巴川製紙所及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社巴川製紙所(E00650)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社巴川製紙所の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社巴川製紙所が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社巴川製紙所(E00650)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社巴川製紙所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉澤 祥次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角田 大輔 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社巴川製紙所の2018年４月１日から2019年３月31日までの第160期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
巴川製紙所の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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