エコナックホールディングス株式会社 有価証券報告書 第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | エコナックホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エコナックホールディングス株式会社(E00576)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第139期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 エコナックホールディングス株式会社
【英訳名】 ECONACH HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥村 英夫
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山7丁目8番4号
【電話番号】 (03)6418-4391(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 佐々木 憲一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山7丁目8番4号
【電話番号】 (03)6418-4391(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 佐々木 憲一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第135期 第136期 第137期 第138期 第139期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 821,587 1,214,330 1,789,200 1,889,113 1,713,701
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 5,964 △ 487,678 61,457 142,175 185,060
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 58,285 △ 484,739 24,911 167,026 175,369
る当期純損失(△)
(千円) △ 71,303 △ 482,423 24,813 162,463 175,369
包括利益
(千円) 4,011,848 3,337,843 3,362,657 3,525,065 3,700,435
純資産額
(千円) 6,142,979 5,923,170 5,697,331 5,220,631 5,077,723
総資産額
(円) 89.45 78.15 78.73 82.53 86.64
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 1.39 △ 11.35 0.58 3.91 4.11
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 62.2 56.4 59.0 67.5 72.9
自己資本比率
(%) - - 0.7 4.8 4.9
自己資本利益率
(倍) - - 222.9 32.5 29.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 45,356 △ 235,070 462,883 447,036 564,840
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,202,452 △ 830,621 △ 32,100 147,139 △ 11,615
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 607,502 720,080 △ 274,699 △ 579,053 △ 346,782
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 567,848 222,236 378,320 393,442 599,886
高
47 31 28 15 16
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 31 ) ( 80 ) ( 96 ) ( 73 ) ( 71 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第135期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
3.第136期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
4.第137期、第138期 及び第139期 の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
5.2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第135期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算
定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第135期 第136期 第137期 第138期 第139期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 208,202 372,413 446,605 676,343 634,079
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 4,372 △ 179,364 △ 139,780 6,419 4,779
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 42,723 △ 175,200 △ 116,522 44,330 12,663
(△)
(千円) 3,527,811 3,527,811 3,527,811 100,000 100,000
資本金
(千株) 85,457 85,457 85,457 42,728 42,728
発行済株式総数
(千円) 3,814,872 3,641,782 3,525,163 3,564,876 3,577,540
純資産額
(千円) 5,526,682 6,127,031 5,706,730 5,150,437 4,869,745
総資産額
(円) 89.31 85.26 82.53 83.46 83.76
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 1.02 △ 4.10 △ 2.73 1.04 0.30
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 69.0 59.4 61.8 69.2 73.5
自己資本比率
(%) - - - 1.3 0.4
自己資本利益率
(倍) - - - 122.4 411.5
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
(名) 6 5 6 5 7
従業員数
(%) 112.2 100.0 132.7 129.6 124.5
株主総利回り
(比較指標:東証株価指数) (%) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
(円) 67 170 81 156 139
最高株価
(129)
最低株価 (円) 40 35 36 114 96
(56)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第135期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
3.第136期及び第137期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第138期及び第139期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
5.2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第135期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
(△)を算定しております。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
7.当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第138期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低
株価を記載しております。
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2【沿革】
1926年12月 岩井盛次が京都市中京区西ノ京春日町16番地において、日本レース㈱を設立。
刺繍レースの生産を開始。
1949年6月 京都証券取引所に上場。
1949年7月 東京証券取引所に上場。
1950年12月 大阪証券取引所に上場。
1957年3月 新日本レース㈱を設立。
刺繍レースの生産を開始。
1966年9月 堅田レース㈱を設立(近江レース㈱に社名変更後、現在、㈱エレナ(現・連結子会社))。
刺繍レースの生産を開始。
1967年2月 京都レース㈱(京都デベロッパー㈱に社名変更)の営業部門を吸収。
1973年4月 湖北日本レース㈱を設立。
刺繍レースの生産を開始。
1976年10月 ㈱絵麗奈を設立。(㈱モンプレーヌに社名変更)
当初、繊維製品の販売を開始、その後、化粧品の生産を開始。
1978年4月 京都デベロッパー㈱並びに新日本レース㈱を吸収合併。
1980年12月 ㈱モンプレーヌ(㈱ラフィネに社名変更)で生産した化粧品の販売を開始。
2001年10月 エコナック㈱に社名を変更。
本店登記を東京都中央区日本橋堀留町一丁目7番7号に移転。
2003年1月 ネスティー㈱を設立。
当初、きのこ類の菌床の輸入販売を開始、その後、休眠。
2006年7月 不動産事業部を設置し、不動産事業を開始。
2006年8月 ㈱エレナで化粧品・雑貨の販売を開始。
2008年1月 湖北日本レース㈱が日本レース㈱に社名を変更。
2009年8月 当社の本店登記を東京都中央区日本橋小伝馬町16番8号に移転。
2010年4月 日本レース㈱と㈱ラフィネが、日本レース㈱を存続会社とし合併。
2010年7月 大阪証券取引所市場第一部上場廃止。
2010年8月 エコナックホールディングス㈱に社名を変更。
2010年10月 伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を取得し、連結子会社化。
2013年7月 当社の本店登記を東京都港区南青山7丁目8番4号に移転。
2014年12月 ネスティー㈱が㈱テルマー湯に社名を変更。(現・連結子会社)
2015年8月 伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を譲渡し、ゴルフ場事業から撤退。
2015年8月 ㈱テルマー湯が温浴事業を開始。
2017年8月 日本レース㈱の繊維事業をエコナックホールディングス㈱に譲渡。
2017年9月 日本レース㈱の株式を譲渡し、化粧品事業から撤退。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、温浴施設の運営、不動産の売買・賃貸及び刺繍レースの企
画・販売を中心として事業活動を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
(1)温浴…………… ㈱テルマー湯が温浴施設の運営を行っております。
(2)不動産………… 当社が不動産の売買・賃貸を行っております。
(3)繊維…………… 当社 が刺繍レースを企画し仕入れて販売しております。
各事業の系統図は、下記のとおりであります。
※は連結子会社
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の
名称 住所 割合又は被所
関係内容
(千円) 内容
有割合(%)
(連結子会社)
㈱テルマー湯 当社から建物、機械装置、土地等賃借している。
東京都港区 92,500 温浴 100.00
(注)2.3. 役員の兼任あり。経営指導料の受取り。
㈱エレナ
東京都港区 休眠会社 役員の兼任あり。
40,000 100.00
(注)2.
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.㈱テルマー湯については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高(千円) 1,424,578
180,392
(2)経常利益(千円)
164,589
(3)当期純利益(千円)
247,327
(4)純資産額(千円)
380,987
(5)総資産額(千円)
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
9 ( 71 )
温浴
1 ( - )
不動産
1 ( - )
繊維
全社(共通) 5 ( - )
16 ( 71 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
7 54.5 17.0 4,416
従業員数(人)
セグメントの名称
1 ( - )
不動産
1 ( - )
繊維
全社(共通) 5 ( - )
7 ( - )
合計
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員の定年は、満60歳です。なお、定年退職した者が希望する場合は、定年退職日の翌日から満65歳ま
で、再雇用を行います。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社においては、労働組合は結成されていませんが、穏健な労使関係を維持しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、各事業別に積極的に業容拡大を図ってまいります。また、事業の多角化やM&Aを視野に入
れ、新たな収益源の確保に努めます。
あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動
産、繊維の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やM&Aを視野に入れ、新たな収
入源の確保に努めてまいります。その一例としまして、 子会社の株式会社テルマー湯が東京都新宿区歌舞伎町に
て運営しております温浴施設「テルマー湯」 は、 当社グループの収入源確保のうえで重要な役割を担っておりま
す。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、温浴、不動産及び繊維を中心とした事業展開と企業体質の強化を図り、売上拡大による営業
利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増大を目標としております。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
温浴事業におきましては、お客様のニーズに合った各種イベントを企画するとともに、2020年東京オリンピッ
ク・パラリンピック開催に向けて国内外からのお客様の増加が見込まれることから、施設の更なる環境向上及び
運営管理の一層の充実を図り、万全の態勢でオリンピックイヤーを迎える所存であります。
不動産事業におきましては、東京都港区西麻布ビルのテナント及び賃貸住宅の安定収入を軸に、同ビルの長期
修繕計画に注力する一方で、収益不動産の取得に取り組み業績拡大に努めてまいります。
繊維事業におきましては、婦人服業界におけるファッション傾向の推移をみますと、当面はレース素材の大型
受注は厳しい状況が続くと予想されます。今後は、販促用の企画提案に力を入れ、引き続き販売促進活動を強化
してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ライフラインについて
当社グループの温浴事業において、電気、水道、ガス等のライフラインは温浴施設の運営には不可欠となって
おります。そのため、大規模な自然災害が発生し、長期間にわたりライフラインが停止したときは当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)衛生管理・水質管理について
当社グループの温浴事業においては、飲食品の衛生管理や浴場の水質管理についてリスクを伴っております。
リスク回避には十分な注意を払っておりますが、万が一事故が発生した場合には営業停止等の行政処分により当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制について
当社グループの温浴事業においては、公衆浴場法、食品衛生法等の法令や規則等の適用を受けており、法令遵
守を徹底し事業活動を行っておりますが、これらの法令や規則の変更等があった場合、業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害等の影響について
当社グループの不動産事業につきましては賃貸ビルによるテナント収入を得ており、定期的な検査等保全策を
実施しておりますが、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物に被害を被った場合
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)消費者ニーズの変化について
当社グループの繊維事業につきましては、主にアパレルメーカーや繊維商社等からの受注を行っているため、
個人消費の動向やファッションの流れにより受注量に影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(6)新規事業について
当社グループは、収益力のある新規事業の導入、業務提携あるいは企業買収などにより、業容の拡大を図って
まいりますが、これらの展開状況が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益の改善等が緩や
かな景気の回復基調を下支えしてまいりましたが、年度後半に入ると輸出や生産の一部に弱さがみられ、企業業
績の鈍化も懸念されるようになり、景気の先行きは不透明な状況となりました。また、個人消費については、消
費者の低価格志向などを背景に力強さを欠き、消費の回復は依然として停滞感が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは各事業において売上拡大を目指し、中核事業である温浴事業を中
心に事業を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当
期純利益は連結決算制度開始以来、いずれも2期連続で過去最高益となりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は1,713,701千円(前連結会計年度比9.3%減)、営業利益189,538千円
(前連結会計年度比8.6%増)、経常利益185,060千円(前連結会計年度比30.2%増)、親会社株主に帰属する当
期純利益175,369千円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。前連結会計年度と比べ減収となった主な要因
は、2017年9月に日本レース株式会社の株式を譲渡したことによる化粧品事業からの撤退であります。
セ グメントの業績は、次のとおりであります。
<温浴事業>
連結子会社の株式会社テルマー湯が東京都新宿区歌舞伎町にて温浴施設「テルマー湯」を運営している当事業
におきましては、オープンから4年目を迎え、年間の来館者数は前年度比3.8%増の33万5千人と小幅ながらも
順調に伸長しております。また、2019年1月より24時間営業をスタートすると同時に、入館後の12時間利用制を
導入するなどお客様の利便性を訴求した営業形態に変更し、2018年12月からの深夜・休日料金の値上げ効果もあ
いまって利益の拡大に寄与いたしました。
当事業の売上高は1,424,021千円(前連結会計年度比4.6%増)、営業利益は274,259千円(前連結会計年度比
59.8%増)となりました。
<不動産 事業>
当社が不動産の売買・賃貸を営む当事業におきましては、東京都港区西麻布に所有するビルのテナント部分の
賃料につきまして、入居率100%の収益を得ることができました。住居部分の賃料につきましても、入居率
98.7%となり安定した収益を得ることができました。また、三重県鳥羽市に長期保有する販売用不動産につきま
しては、2019年3月に売却が完了いたしましたが、確実に資金化できることが最善であるとの判断により帳簿価
額を下回る価格での売却となったため、売上原価が膨らむ結果となりました。
当事業の売上高は233,807千円(前連結会計年度比21.5%減)、営業利益は45,993千円(前連結会計年度比
55.7%減)となりました。
<繊維事業>
当社が刺繍レースの企画・販売を展開している当事業におきましては、婦人服業界におけるレース素材の需要
は極端に減少し非常に厳しい状況にあります。そのような中、カジュアル系アパレルの受注がやや伸びる傾向に
ありましたが、定番商品である綿レースの動きが年々鈍くなり回復の兆しが見えない状況が続き、小ロットの特
殊品の受注を重ねたものの、大口受注獲得には至りませんでした。
当事業の売上高は55,872千円(前連結会計年度比13.5%減)、営業利益は3,527千円(前連結会計年度比
34.2%減)となりました。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ142,908千円減少し5,077,723千円となりまし
た。 これは、主に販売用不動産の減少や建物及び構築物 の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ318,277千円減少し、1,377,287千円となりました。 これは、主に長期借入金
が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ175,369千円増加し、3,700,435千円となりました。 これは、主に利益剰余
金が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
206,443千円増加し、599,886千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、564,840千円(前連結会計年度は447,036千円の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益を計上したことや、減価償却費の計上及びたな卸資産の増減額の減少によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11,615千円(前連結会計年度は147,139千円の獲得)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、346,782千円(前連結会計年度は579,053千円の使用)となりました。
これは 長期借入金の返済による支出によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)商品仕入実績
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
温浴 19,987 101.2
繊維 41,089 91.8
計 61,076 94.7
(注)1.上記の金額は、仕入価格によって表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
3,400
繊維 56,602 95.7 127.3
36.1 3,400
計 56,602 127.3
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
温浴 1,424,021 104.6
不動産 233,807 78.5
繊維 55,872 86.5
90.7
計 1,713,701
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項について、過去の実績や現状等
を考慮し、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性
があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、各事業において売上拡大を目指し、特に事業開始から4年 目
を迎える温浴事業を当社グループの中核事業に位置付け、温浴施設「テルマー湯」の運営に集中的に注力してま
いりました。その結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は連結決算
制度開始以来、いずれも2期連続で過去最高益となりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は1,713,701千円(前連結会計年度比9.3%減)、営業利益189,538千円
(前連結会計年度比8.6%増)、経常利益185,060千円(前連結会計年度比30.2%増)、親会社株主に帰属する当
期純利益175,369千円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。 前連結会計年度と比べ減収となった主な要因
は、2017年9月に日本レース株式会社を譲渡したことによる化粧品事業からの撤退であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因といたしましては、温浴事業が事業開始から4年目を迎
え、当社グループの中核事業へと成長したことによります。各種媒体を通じ知名度が上がったことでお客様に認
知していただいたことに加え、季節ごとの企画等の積み重ねがリピーターの増加要因となりました。また、不動
産事業におきましても、東京都港区に所有する西麻布ビルの安定した賃貸収益が当社グループの経営成績に大き
く貢献いたしました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末現在において各事業を継続し
ていく上での運転資金は自己資金で賄っております。また、当連結会計年度における重要な資金の獲得及び使用
につきましては、手許の余剰資金及び販売用不動産の売却で得た資金により、温浴施設建設資金及び運転資金と
して借入れた元金の残額のうち168,635千円を繰上返済しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業
の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等」に記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項は ありません 。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当 連結会計年度 に 実施いたしました 設備投資等(無形固定資産を含む) の総額は 9,489 千円であります。
その主なものは、不動産事業において東京都港区西麻布に所有するビルの設備工事7,289千円であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称
(所在地) 工具、器具 土地
(人)
建物及び構築物 合計
及び備品 (面積㎡)
西麻布ビル 共同住宅、賃貸用
1,238,847
不動産
138,411 618 1
1,377,876
(東京都港区) 店舗・事務所
(717)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 従業員数 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) (千円)
東京本社 消去又は全社
事務所
6 11,040
(東京都港区) 不動産・繊維
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地 (人)
合計
築物 び運搬具 及び備品 (面積㎡)
テルマー湯
536,369
9
㈱テルマー湯 温浴 温浴施設
2,010,466 72,261 38,056 2,657,153
(東京都新宿区)
(1,159)
(71)
(注)1.㈱テルマー湯温浴施設は「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」の一部
を除き提出会社から賃借しております。
2.従業員数は就業人員であり、( )内の数字は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で表示しておりま
す。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 従業員数 土地面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) (㎡) (千円)
テルマー湯
9
温浴 土地
832 30,000
(東京都新宿区)
(71)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、( )内の数字は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で表示し
ております。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 取引業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
東京証券取引所 標準となる株
42,728,733 42,728,733
普通株式
市場第一部 式であり、単
元株式数は100
株でありま
す。
42,728,733 42,728,733 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2014年6月24日
7,140 85,457 153,045 3,527,811 153,045 302,985
(注)1
2014年6月27日
- 85,457 - 3,527,811 △58,160 244,825
(注)2
2015年6月26日
- 85,457 - 3,527,811 △42,723 202,102
(注)3
2016年6月29日
- 85,457 - 3,527,811 △175,200 26,902
(注)4
2017年8月4日
- 85,457 △3,427,811 100,000 - 26,902
(注)5
2017年10月1日
42,728
△ 42,728 - 100,000 - 26,902
(注)6
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2014年6月27日開催の定時株主総会における決議に基づき、2014年6月27日(効力発生日)をもって資本準
備金の額を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。
3.2015年6月26日開催の定時株主総会における決議に基づき、2015年6月26日(効力発生日)をもって資本準
備金の額を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。
4.2016年6月29日開催の定時株主総会における決議に基づき、2016年6月29日(効力発生日)をもって資本準
備金の額を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。
5.2017年6月29日開催の定時株主総会における決議に基づき、2017年8月4日(効力発生日)をもって資本金
の額を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。
6.株式併合(2:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況(株)
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人)
- 17 27 53 28 14 4,718 4,857 -
所有株式数
- 33,346 7,558 180,692 8,045 1,829 195,762 427,232 5,533
(単元)
所有株式数の
- 7.80 1.76 42.29 1.88 0.42 45.82 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式16,786株は「個人その他」に167単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
有限会社F.M.K.9 東京都大田区久が原5-27-3-414 4,047 9.47
千葉県白井市清戸703 3,640 8.52
株式会社船橋カントリー倶楽部
東京都港区南青山7-8-4 1,965 4.60
株式会社広共コーポレーション
東京都港区南青山7-8-4 1,675 3.92
株式会社トーテム
広島市西区観音町9-4-202 1,193 2.79
山河企画有限会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 912 2.13
株式会社(信託口)
広島市中区本通9-30 900 2.10
株式会社広共
広島市中区広瀬北町3-36 755 1.76
東拓観光有限会社
有限会社MBL 東京都港区南青山7-8-4 750 1.75
742 1.73
松村 光石 東京都渋谷区
- 16,580 38.81
計
(注)上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は740千株
であります。なお、それらの内訳は年金信託設定分7千株、投資信託設定分732千株となっております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 16,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,706,500 427,065 -
普通株式
5,533 - -
単元未満株式 普通株式
42,728,733 - -
発行済株式総数
- 427,065 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
エコナックホールディン 東京都港区南青山
16,700 - 16,700 0.03
グス株式会社 7丁目8番4号
- 16,700 - 16,700 0.03
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 16,786 - 16,786 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
3【配当政策】
利益配分に関する基本方針につきましては、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつとして認識いたし
ております。今後、温浴、不動産及び繊維の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努
めてまいります。
また、当社は、剰余金の配当の決定機関を株主総会としており、年1回の期末配当制度をとっておりますが、当
事業年度の財務状況により、当事業年度の配当につきましては誠に遺憾ながら無配を継続させていただきます。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業再構築及び収益力の強化を最重要課題としており、収益源の確保に向けて、慎重かつ積極的に取り組
む中で、取締役会の迅速な意思決定、経営の効率化及び経営の透明性の確保によって、経営管理体制の充実化を進
め企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としています。
また、経営の透明性を高めるべく、投資者の投資判断に重要な影響を与える重要事実が発生したときは、情報開
示の速報性と正確性を確保し、情報を迅速に公平に開示する体制を整えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、取締役5名で構成しております。代表取締役の奥村英夫氏、瀨川信雄氏及び加藤祐蔵氏の業
務執行取締役のほか、萩野谷敏裕氏及び齋藤正和氏の2名の社外取締役という体制となっております。毎月1回定
例の取締役会を開催し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議するとともに、当社
の取締役相互の職務の執行を監督しております。さらに、随時、役員ミーティングを開催し重要な情報伝達を確実
に行う体制を整備しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役3名で構成しております。常勤監査役の岩﨑周也
氏をはじめ、小田島章氏及び小林明隆氏の3名はすべて社外監査役という体制となっており、毎月1回定例の監査
役会を開催しております。各監査役は、監査役会で策定された監査の方針と計画に基づき、取締役会の職務の執行
を監査しております。監査役に対するスタッフの配置については、監査役が必要と判断して配置を求めた場合は、
専任もしくは兼任のスタッフを置くこととし、その人事に係る事項については、取締役は事前に監査役の同意を得
て行うこととしております。
当社では、取締役及び監査役が分担して子会社の取締役又は監査役を兼任しております。これにより、子会社と
の連携及び情報交換の強化を図ることができます。また、監査役は全員取締役会に出席し、さらに常勤監査役は重
要な会議及び役員ミーティングに常時出席しております。これにより、業務の意思決定の推移及び業務執行状況に
ついて法令及び定款に違反していないかの確認を行うことができ、取締役の職務執行を監査しております。
社外のチェックという観点からは、社外取締役2名を設置することにより、第三者的立場からの監督や助言を受
けつつ経営判断の迅速性と透明性を確保しております。また、社外監査役による監査を実施しており、有識者であ
る社外監査役が第三者の立場から当社の経営意思決定に対し適切なアドバイスを行い、経営の監視機能の面で十分
に機能する体制が整っていることから、現状の体制を採用しております。
なお、企業統治体制の図は次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、2006年5月26日開催の取締役会において決議した「内
部統制基本方針」(2018年9月26日 一部改定)に基づき、内部統制システムの整備・運用を行っており、経理関
係規程の整備・運用及び情報管理の徹底を行い、明確なルールに基づき業務を遂行しております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象は外部の弁護士に相談
し、必要な検討を実施しております。また、会計監査人とは、通常の会計監査を受けるとともに、ディスクロー
ジャーの速報性と正確性を確保する観点から、重要な会計的課題について随時相談し検討を実施しております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
関係会社管理規程により子会社の管理を明確にするとともに、当社の内部監査規程に基づき子会社の内部監査を
実施しております。また、取締役及び監査役は、分担して子会社の取締役又は監査役を兼任し、連携、情報交換の
もと、子会社の自主性を確保しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っております。
当社は、関係会社管理規程に基づき、管理部役職員を子会社の取締役へ派遣し、子会社の経営管理体制を整備及
び統括するとともに、業務の適正性を監視しております。また、内部監査室による子会社への内部監査を実施し、
業務の適正性を確保しております。
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d.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、定款に会社法第423条第1項の責任につき当社と取締役(業務執
行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の
定めを設けておりますが、現在のところ当該取締役及び当該監査役との間で当該契約は締結しておりません。
また、当社の会計監査人であるフロンティア監査法人とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社の会
計監査人として在職中に報酬及び職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の法令で
定める事業年度の合計額に2を乗じた額であり、法令が定める額を限度としております。
e.取締役の定数
当社の取締役は15名以内と定款に定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。
g.自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定により、
取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
h.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が積極的な意思決定と職責の遂行を可能にし、それぞれの期待される役割を十分に発
揮できるようにするため、取締役及び監査役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない
場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に定
めております。
i.株主総会の特別決議要件
株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に
定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和するこ
とにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
j.内部統制基本方針の取締役会決議
当社は、会社法に定める内部統制システムを整備・運用するため、取締役会において以下の項目について基本方
針を決議しております。
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ホ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人及び当該使用人の取締役
からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ト.当社及び子会社の取締役、使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、並
びに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
チ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
リ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2006年2月 当社顧問
2006年6月 当社代表取締役社長営業本部長
2006年10月 当社代表取締役社長営業本部長
兼不動産事業部長
㈱ラフィネ(現日本レース㈱)代表
取締役社長
2007年5月 湖北日本レース㈱(現日本レース
2018年6
㈱)取締役
取締役社長
奥 村 英 夫
1946年11月4日 生 月から2
16
2007年7月 ㈱ラフィネ取締役
(代表取締役)
年
2007年7月 当社代表取締役社長不動産事業部
長
2010年3月 日本レース㈱取締役
2012年5月
㈱エレナ取締役(現任)
2013年5月 ネスティー㈱(現㈱テルマー湯)
代表取締役社長(現任)
2018年7月 当社代表取締役社長(現任)
2006年10月 当社入社
2008年1月 ㈱エレナ取締役
2008年5月 ㈱エレナ代表取締役(現任)
2008年6月 当社取締役
取締役
2009年7月 当社取締役新規事業開発室長
瀨 川 信 雄
1976年5月29日 生 同上 -
不動産事業部長
2011年6月 当社取締役内部監査室長
2013年5月 ネスティー㈱(現㈱テルマー湯)
取締役
2018年7月 当社取締役不動産事業部長(現
任)
2012年12月 当社入社 管理部課長
2014年4月 当社管理部長
取締役
加 藤 祐 蔵
1963年11月12日 生 同上 -
2014年6月 当社取締役管理部長
管理部門管掌
2014年12月
㈱エレナ取締役(現任)
2017年7月
当社取締役管理部門管掌(現任)
1993年5月 野村證券㈱海外プロジェクト室業
務課長
1997年6月 萩商事㈱取締役
1999年12月 ㈱アーキ・ボックス代表取締役(現
在)
萩野谷 敏 裕
取締役 1951年4月12日 生 同上 -
2003年6月 萩商事㈱代表取締役
2006年6月 当社取締役
2009年6月 ㈱プラコー取締役
2016年6月 当社社外取締役(現任)
1983年4月 弁護士登録
1983年4月 松下照雄法律事務所入所
1987年4月 齋藤正和法律事務所開設
同事務所代表(現任)
2012年6月 ㈱オーテック社外監査役
齋 藤 正 和
取締役 1951年5月8日 生 同上 -
2014年6月
当社社外取締役(現任)
2014年11月 ソーシャル・エコロジー・プロ
ジェクト㈱(現伊豆シャボテンリ
ゾート㈱)社外取締役(現任)
2016年6月 ㈱オーテック社外取締役(監査等
委員)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 明治製菓㈱入社
2003年12月 ユニオンホールディングス㈱入社
2004年6月 ユニオンホールディングス㈱取締
役
2019年6
2007年1月 ユニオン光学㈱代表取締役
月から4
岩 﨑 周 也
常勤監査役 1957年9月5日 生
2
年
2016年2月 ㈱フジマウンテック特別顧問
2018年1月 当社顧問
2018年5月 ㈱エレナ監査役(現任)
2018年6月 当社社外監査役(現任)
2018年6月
㈱テルマー湯監査役(現任)
1999年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
1999年4月 天坂法律事務所入所
監査役 小田島 章 1951年1月14日 生 同上 -
1999年10月
小田島法律事務所所長(現任)
2007年6月 当社社外監査役(現任)
1976年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
1992年8月 一番町国際法律特許事務所開設
(現任)
1999年2月 ㈱アドバンスト・メディア社外監
査役
2005年6月 ㈱アドバンスト・メディア社外取
監査役 小 林 明 隆 1951年3月14日 生 同上 -
締役
2007年4月 当社顧問弁護士(現任)
2010年6月 当社社外監査役(現任)
㈱アドバンスト・メディア監査役
(現任)
計
18
(注)1.取締役 萩野谷敏裕及び齋藤正和は、社外取締役であります。
2.監査役 岩﨑周也、小田島章及び小林明隆は、社外監査役であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役萩野谷敏裕氏及び齋藤正和氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外監査役岩﨑周也氏及び小田島章氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。社外監査役小林明隆氏は、当社と顧問弁護士契約を締結しており、同氏は当社から顧問弁護士契約に基づく
顧問料を受けております。なお、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外取締役2名及び社外監査役3名は、それぞれ外部の有識者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に
対し、適時適切なアドバイスを受けることにより、取締役会の判断の誤りを未然に防ぐことができると考えており
ます。
また、社外取締役1名及び社外監査役2名は、弁護士としての専門知識と豊富な経験を有していることから、当
社の経営の健全性を監視する役割を適切に遂行できるものと考えております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めた
ものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考
にしております。社外取締役2名及び社外監査役1名は、当該判断基準を満たしており、当社との間に人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主とは利益相反の生じるおそれもないため、独立役員と
して株式会社東京証券取引所に届出を行っております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能をあわせ持つ取締役会に対し、監査役3名全員を
社外監査役とし、そのうち1名を常勤監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・
ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役による監査
が実施されることにより、外部からの経営監視が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としておりま
す。
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当社は、会計監査人、代表取締役及び社外監査役との意見交換、情報交換を行う体制をとっており、内部監査に
おいては、内部監査計画及び結果の社外監査役への報告や社外監査役の内部監査への立会いにより内部監査室との
連 携を図っております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会規則・監査役監査基準に基づき職務を遂行し、常勤監査役1名を中心に、他の非常勤監
査役2名と適切な業務分担を図ったうえで、取締役会及びその他重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締
役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて実施しており、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保
しております。
常勤監査役岩﨑周也氏は、東京証券取引所第二部上場企業の取締役として2004年6月より2009年8月まで有価証
券報告書や決算短信等の作成に伴う財務諸表の作成に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は3名の監査役で構成され、そのすべてが社外監査役であります。取
締役会からの独立性を高め公正な立場から、監査役会は、原則として月1回の定時監査役会を開催するほか、必要
に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を
図っております。
②内部監査の状況
当社は内部監査室を設置し、内部監査は内部監査室3名により実施しております。内部監査は、「内部監査規
程」に基づき、年1回、当社のすべての部門と子会社を対象に実施しており、内部監査室は、代表取締役社長に対
して監査結果を報告したうえで、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持
改善を図っております。
監査役は内部監査室から、内部監査計画及び結果の報告を受けるほか、内部監査への立会いを行うなどにより監
査役監査と内部監査の相互連携により監査体制の充実を図っております。また、監査役と内部監査室は、会計監査
人とのミーティングにおいて意見交換を行い、会計監査内容については会計監査人から説明を受けることにより、
情報の交換と連携を図っております。さらに、内部統制部門が実施する監査には監査役が各現場に同行し、内部統
制監査が適確に行われているかを立会い監査しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
フロンティア監査法人
b.業務を執行した公認会計士
藤井 幸雄
柳 俊博
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
その他 5名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際して、監査法人から事前に法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等に
ついて書面を入手し、面接を実施したうえで、その監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等
を総合的に勘案して決定する方針であります。この方針に基づき、当社の連結対象会社を含めた監査能力、監査
に係るコスト、監査の継続性などを検討した結果、フロンティア監査法人を選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。また、監査役会は、会計監
査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計
監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告することとしております。
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e .監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価を行っております。会計監査人の独立性の保持や適正な監査
を実施しているかを監視及び検証し職務遂行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに 「会計監査
人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(平成27年11月10日 公益社団法人日本監査役協会)
に基づき、総合的に評価しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、フロンティア
監査法人の再任を決議いたしました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
15,000 - 15,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
15,000 - 15,000 -
計
(注)上記の金額には、消費税は含まれておりません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針につきましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しており
ます。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けて、会計監査人に対する報酬等の
額、監査契約の内容が適切かどうかを検討したうえで、前連結会計年度の監査状況と当連結会計年度の監査計画
に基づく監査日数、監査チームの編成等の監査体制に鑑みて、当該報酬等が合理的な水準であると判断し、会社
法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬の総額は、株主総会で決議された範囲内としております。
取締役の報酬につきましては、取締役会が代表取締役に一任したのち、報酬額決定の透明性及び公平性を確保す
るため、代表取締役が作成した報酬案について社外取締役の審議・助言等を得たうえで決定することとしておりま
す。また、監査役の報酬につきましては、監査役会の協議により決定することとしております。
なお、上記の株主総会の決議年月日は1984年12月20日であり、決議内容は取締役の報酬限度額を月額20百万円以
内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額を月額5百万円以内とするものであります。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
21,240 21,240 - - 3
(社外取締役を除く。)
監査役
1,800 1,800 - - 1
(社外監査役を除く。)
7,500 7,500 - - 5
社外役員
(注)上表には、2018年6月28日開催の第138回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名(うち社外監査役
0名)を含んでおります。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上場株式を保有しておりませんので記載を省略しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 600
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、フロンティア
監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、法改正等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。
また、株式会社税務研究会が発行する情報誌を年間購読して常に最新の情報を入手しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
393,442 599,886
現金及び預金
76,184 66,481
受取手形及び売掛金
2,967 2,244
商品
638 974
貯蔵品
122,100 -
販売用不動産
11,084 -
未収還付法人税等
8,297 5,492
その他
△ 535 △ 1,303
貸倒引当金
614,180 673,774
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 2,323,117 ※2 2,155,911
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 87,213 72,261
工具、器具及び備品(純額) 55,117 38,720
※2 , ※3 1,884,211 ※2 , ※3 1,880,811
土地
※1 4,349,658 ※1 4,147,704
有形固定資産合計
無形固定資産
83,445 83,445
借地権
7,789 5,352
ソフトウエア
1,933 1,933
電話加入権
93,168 90,731
無形固定資産合計
投資その他の資産
600 600
投資有価証券
163,789 167,114
その他
△ 765 △ 2,202
貸倒引当金
163,623 165,512
投資その他の資産合計
4,606,451 4,403,948
固定資産合計
5,220,631 5,077,723
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
41,214 47,218
買掛金
※2 183,024 ※2 113,400
1年内返済予定の長期借入金
1,295 8,274
未払法人税等
賞与引当金 2,756 3,279
6,134 13,926
株主優待引当金
- 4,916
ポイント引当金
48,751 45,309
未払金
62,996 59,016
その他
346,170 295,341
流動負債合計
固定負債
※2 1,041,608 ※2 764,450
長期借入金
43,568 40,728
繰延税金負債
資産除去債務 152,204 153,878
※3 27,146 ※3 25,970
再評価に係る繰延税金負債
84,867 96,919
長期預り金
1,349,394 1,081,946
固定負債合計
1,695,565 1,377,287
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,347,561 3,347,561
資本剰余金
28,406 205,999
利益剰余金
△ 2,235 △ 2,235
自己株式
3,473,732 3,651,325
株主資本合計
その他の包括利益累計額
※3 51,333 ※3 49,109
土地再評価差額金
51,333 49,109
その他の包括利益累計額合計
3,525,065 3,700,435
純資産合計
5,220,631 5,077,723
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,889,113 1,713,701
売上高
※4 1,515,719 ※4 1,349,580
売上原価
373,393 364,121
売上総利益
※1 198,930 ※1 174,583
販売費及び一般管理費
174,463 189,538
営業利益
営業外収益
3 5
受取利息
7 -
受取配当金
- 16,005
支払手数料返還金
2,349 2,296
未回収利用券受入益
925 -
受取補償金
1,706 275
物品売却益
2,734 2,000
その他
7,728 20,582
営業外収益合計
営業外費用
31,270 20,446
支払利息
6,095 3,218
支払手数料
2,650 1,394
その他
40,016 25,059
営業外費用合計
142,175 185,060
経常利益
特別利益
30,188 -
関係会社株式売却益
30,188 -
特別利益合計
特別損失
※3 8,360 ※3 3,964
減損損失
※2 246 ※2 327
固定資産除却損
8,607 4,291
特別損失合計
163,755 180,768
税金等調整前当期純利益
6,916 9,416
法人税、住民税及び事業税
△ 10,187 △ 4,016
法人税等調整額
△ 3,271 5,399
法人税等合計
167,026 175,369
当期純利益
167,026 175,369
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
167,026 175,369
当期純利益
その他の包括利益
△ 4,563 -
土地再評価差額金
※ △ 4,563
-
その他の包括利益合計
162,463 175,369
包括利益
(内訳)
162,463 175,369
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,527,811 26,902 △ 269,659 △ 2,181 3,282,873
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
167,026 167,026
純利益
自己株式の取得 △ 54 △ 54
土地再評価差額金の取崩 23,885 23,885
資本金から剰余金への振替
△ 3,427,811 3,427,811 -
欠損填補 △ 107,152 107,152 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,427,811 3,320,658 298,065 △ 54 190,858
当期末残高 100,000 3,347,561 28,406 △ 2,235 3,473,732
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
土地再評価差額金
累計額合計
当期首残高 79,783 79,783 3,362,657
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
- 167,026
純利益
自己株式の取得 - △ 54
土地再評価差額金の取崩
△ 23,885 △ 23,885 -
資本金から剰余金への振替 - -
欠損填補 - -
株主資本以外の項目の当期
△ 4,563 △ 4,563 △ 4,563
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 28,449 △ 28,449 162,408
当期末残高 51,333 51,333 3,525,065
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 3,347,561 28,406 △ 2,235 3,473,732
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
175,369 175,369
純利益
土地再評価差額金の取崩 2,223 2,223
当期変動額合計 - - 177,593 - 177,593
当期末残高 100,000 3,347,561 205,999 △ 2,235 3,651,325
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
土地再評価差額金
累計額合計
当期首残高 51,333 51,333 3,525,065
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
- 175,369
純利益
土地再評価差額金の取崩
△ 2,223 △ 2,223 -
当期変動額合計 △ 2,223 △ 2,223 175,369
当期末残高 49,109 49,109 3,700,435
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
163,755 180,768
税金等調整前当期純利益
226,179 209,588
減価償却費
8,360 3,964
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 356 2,205
賞与引当金の増減額(△は減少) 218 523
株主優待引当金の増減額(△は減少) 6,134 7,792
ポイント引当金の増減額(△は減少) - 4,916
△ 11 △ 5
受取利息及び受取配当金
31,270 20,446
支払利息
関係会社株式売却損益(△は益) △ 30,188 -
246 327
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 35,650 9,703
たな卸資産の増減額(△は増加) 149,394 122,487
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,436 6,004
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 23,816 △ 1,801
長期預り金の増減額(△は減少) 12,243 12,052
その他の資産の増減額(△は増加) △ 3,251 1,552
9,501 △ 3,945
その他の負債の増減額(△は減少)
511,306 576,581
小計
10 ▶
利息及び配当金の受取額
△ 28,406 △ 20,392
利息の支払額
- 10,869
法人税等の還付額
△ 35,874 △ 2,222
法人税等の支払額
447,036 564,840
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,380 △ 9,489
有形固定資産の取得による支出
34,000 -
有形固定資産の売却による収入
△ 750 -
無形固定資産の取得による支出
- △ 2,550
ゴルフ会員権の取得による支出
50 424
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※2 133,220
-
収入
147,139 △ 11,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 578,999 △ 346,782
長期借入金の返済による支出
△ 54 -
自己株式の取得による支出
△ 579,053 △ 346,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 15,122 206,443
378,320 393,442
現金及び現金同等物の期首残高
※1 393,442 ※1 599,886
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社テルマー湯
株式会社エレナ
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用する関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~40年
機械装置及び運搬具 8~13年
工具、器具及び備品 4~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
④ポイント引当金
将来において商品又はサービスと交換されるポイントの使用に備えるため、未使用残高に対して過去の使用実績
等に基づき発生見込額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしておりますので特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ヘッジ方針
金利変動リスクをヘッジする目的に限定し、デリバティブ取引を行っております。なお、デリバティブ取引の相
手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップのみ行っておりますので、有効性の評価は省略しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更す
るとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
(追加情報)
(ポイント引当金に係る会計処理について)
制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積もるこ
とが可能となったことに伴い、当連結会計年度よりポイント引当金を計上しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるポイント引当金は、4,916千円となっており、売上総利
益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ4,916千円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
872,778 千円 1,079,475 千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 2,158,559千円 1,865,462千円
土地 1,775,216 536,369
計 3,933,775 2,401,831
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 183,024千円 113,400千円
長期借入金 1,041,608 764,450
計 1,224,632 877,850
※3.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に
係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定め
る固定資産税評価額に、合理的な調整を行って算定する方法
・再評価を行った年月日…1999年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△42,558千円 △39,657千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △42,558 △39,657
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 43,430 千円 35,340 千円
31,108 26,000
給料手当
15,164 13,902
厚生費
45,695 41,457
諸会費・手数料
7,641 6,112
租税公課
413 2,205
貸倒引当金繰入額
4,048 3,373
賞与引当金繰入額
9,380 14,288
株主優待引当金繰入額
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 100千円 94千円
工具、器具及び備品 145 232
計 246 327
※3.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
場所 用途 種類
滋賀県長浜市 遊休資産 土地
滋賀県守山市 遊休資産 土地
当社グループは、事業用資産についてはセグメントごとによるグルーピングを行っており、遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失(8,360千円)として特別損失に計上したものであります。
なお、回収可能価額は鑑定評価額をもとにした正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
場所 用途 種類
滋賀県長浜市 遊休資産 土地
東京都新宿区 事業用資産 工具、器具及び備品
当社グループは、事業用資産についてはセグメントごとによるグルーピングを行っており、遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングを行っております。
滋賀県長浜市の遊休資産については、当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,400千円)として特別損失に計上したものであります。な
お、回収可能価額は鑑定評価額をもとにした正味売却価額により測定しております。
東京都新宿区の事業用資産については、温浴事業において使用が見込めない資産につき帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(564千円)として特別損失に計上したものであります。なお、回収可能価額
は備忘価額の1円として算定しております。
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※4.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 49,745 千円 21,657 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地再評価差額金:
税効果額 △4,563 -
その他の包括利益合計
△4,563 -
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株 式 数 (株)
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1.2. 85,457,466 - 42,728,733 42,728,733
合計 85,457,466 - 42,728,733 42,728,733
自己株式
普通株式(注)1.3.4. 32,772 769 16,755 16,786
合計 32,772 769 16,7 55 16,786
(注)1.2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少42,728,733株は株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加769株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取による増加738株
及び株式併合に伴う端数株式の買取による増加31株であります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少16,755株は、株式併合による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株 式 数 (株)
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 42,728,733 - - 42,728,733
合計 42,728,733 - - 42,728,733
自己株式
普通株式 16,786 - - 16,786
-
合計 16,786 - 16,786
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定
393,442千円 599,886千円
現金及び現金同等物 393,442 599,886
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の売却により日本レース株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに
同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 283,925 千円
固定資産 22,347
流動負債 △32,705
固定負債 △3,755
30,188
株式売却益
株式の売却価額
300,000
現金及び現金同等物 △166,779
差引:売却による収入 133,220
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
重要性がないため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内
規程に従い事業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管
理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
未収還付法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、全て1年以内に還付期日が到来します。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、当該企業の財務状況の悪化等により、時価の変動
リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
買掛金、未払法人税等、未払金、長期借入金及び長期預り金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行でき
なくなるリスク)に晒されておりますが、グループ各社が月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理して
おります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年であります。
このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して
ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。デリバティブ取引の執行・管理については、所定の社内審議、決裁手続きを経て実施しております。
なお、デリバティブ取引に係る借入金については、繰上返済により当連結会計年度で完済しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 393,442 393,442 -
(2)受取手形及び売掛金 76,184 76,184 -
(3)未収還付法人税等 11,084 11,084 -
資産計 480,711 480,711 -
(1)買掛金 41,214 41,214 -
(2)未払法人税等 1,295 1,295 -
(3)未払金 48,751 48,751 -
(4)長期借入金(※) 1,224,632 1,225,354 722
(5)長期預り金 84,867 84,395 △472
負債計 1,400,760 1,401,010 250
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 599,886 599,886 -
(2)受取手形及び売掛金 66,481 66,481 -
資産計 666,367 666,367 -
(1)買掛金 47,218 47,218 -
(2)未払法人税等 8,274 8,274 -
(3)未払金 45,309 45,309 -
(4)長期借入金(※) 877,850 877,921 71
(5)長期預り金 96,919 96,684 △235
負債計 1,075,571 1,075,407 △163
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等、(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)長期預り金
時価は、一定期間ごとに分類し、適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式(※) 600 600
ゴルフ会員権(※) - 2,550
(※)非上場株式及びゴルフ会員権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、金融商品の時価等に関する事項には記載しておりません。なお、ゴルフ会員権は投資その他の資産の
「その他」に含めております。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 393,442 - - -
受取手形及び売掛金 76,184 - - -
未収還付法人税等 11,084 - - -
合計 480,711 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 599,886 - - -
受取手形及び売掛金 66,481 - - -
合計 666,367 - - -
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 183,024 183,024 153,784 124,500 124,500 445,425
合計 183,024 183,024 153,784 124,500 124,500 445,425
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 113,400 113,400 113,400 113,400 113,400 310,850
合計 113,400 113,400 113,400 113,400 113,400 310,850
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
146,332 87,808
変動受取・固定 長期借入金 (注)
処理
支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
- -
変動受取・固定 長期借入金 (注)
処理
支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
なお、 デリバティブ取引に係る借入金については、繰上返済により当連結会計年度で完済しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当社グループは、ストック・オプションを付与しておりませんので該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費 51,180千円 69,023千円
貸倒引当金 365 1,069
販売用不動産評価損 21,318 -
資産除去債務 52,662 53,242
繰越欠損金(注)2 109,261 49,526
6,302 13,957
その他
繰延税金資産 小計
241,090 186,818
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △49,526
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △137,291
評価性引当額 小計(注)1
△241,090 △186,818
繰延税金資産 合計 - -
(繰延税金負債)
43,568 40,728
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債 合計 43,568 40,728
繰延税金負債の純額 43,568 40,728
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度に比べ54,272千円減少している主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額の
減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
853 2,344 428 2,076 1,802 42,021 49,526
損金(※)
△1,802
評価性引当額 △853 △2,344 △428 △2,076 △42,021 △49,526
-
繰延税金資産 - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
34.8% 34.6%
(調整)
住民税均等割 1.1 0.8
税率変更による影響 △6.2 -
評価性引当額の増減 △31.4 △32.4
その他 △0.3 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△2.0 3.0
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用定期借地権設定合意書に基づく原状回復義務等
温浴施設の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
事業用定期借地権設定合意書に基づく原状回復義務等
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 153,603千円 152,204千円
連結子会社売却による減少額 △3,090 -
時の経過による調整額 1,691 1,674
期末残高 152,204 153,878
(賃貸等不動産関係)
当社は東京都において、賃貸収益等を得ることを目的として賃貸用店舗・事務所及び土地を所有しております。
また、滋賀県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を所有しております。前連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157,825千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、遊休
不動産の減価償却費は1,039千円(営業外費用に計上)、減損損失は8,360千円(特別損失に計上)であります。当
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、154,480千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)、遊休不動産の減価償却費は1,022千円(営業外費用に計上)、減損損失は 3,400 千円(特別損失
に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃貸用不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,491,393 1,475,640
期中増減額 △15,753 △14,317
期末残高 1,475,640 1,461,322
期末時価 2,280,000 2,280,000
将来の使用が見込まれていない遊休不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 158,300 114,900
期中増減額 △43,400 △4,422
期末残高 114,900 110,477
期末時価 114,900 112,700
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は売却及び減価償却によるものであります。当連結会計年
度の主な減少は減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業持株会社であり、当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、製品・サービス別の
事業部門を置き、各事業部門の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、独自性を発揮して当社グループ
を発展させる体制を目指しております。
なお、前連結会計年度において報告セグメントに区分しております「化粧品」については、日本レース株式会社が
化粧品、医薬部外品等の製造・販売をしておりましたが、2017年9月29日付で当社が保有する同社の株式をすべて譲
渡したことに伴い、当社グループは化粧品事業から撤退しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「温浴」「不動
産」及び「繊維」の3つの事業を報告セグメントとしております。
「温浴」は連結子会社の株式会社テルマー湯が温浴施設を運営しております。「不動産」は当社がテナントビル及
び住居の賃貸、不動産の売買・仲介を行っております。「繊維」は当社が刺繍レースを中心に企画し、仕入販売して
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
温浴 不動産 繊維 化粧品
売上高
1,360,826 297,919 64,606 165,761 1,889,113
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
1,360,826 297,919 64,606 165,761 1,889,113
計
171,638 103,866 5,362 33,110 313,978
セグメント利益
3,020,517 1,602,946 39,452 - 4,662,917
セグメント資産
その他の項目
199,630 22,597 - 2,778 225,006
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
6,186 6,843 - - 13,030
資産の増加額
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
温浴 不動産 繊維
売上高
1,424,021 233,807 55,872 1,713,701
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
1,424,021 233,807 55,872 1,713,701
計
274,259 45,993 3,527 323,780
セグメント利益
2,980,120 1,465,007 24,563 4,469,691
セグメント資産
その他の項目
187,347 21,556 - 208,903
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
- 7,289 - 7,289
資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 313,978 323,780
全社費用(注) △139,515 △134,241
連結財務諸表の営業利益 174,463 189,538
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,662,917 4,469,691
全社資産(注) 557,714 608,031
連結財務諸表の資産合計 5,220,631 5,077,723
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門の資産であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 225,006 208,903 1,172 1,249 226,179 209,588
有形固定資産及び無形
13,030 7,289 850 2,200 13,880 9,489
固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社管理部門の設備投資額
であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
温浴 不動産 繊維 化粧品 全社・消去 合計
- - - - 8,360 8,360
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
温浴 不動産 繊維 全社・消去 合計
564 - - 3,400 3,964
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 82.53円 86.64円
1株当たり当期純利益 3.91円 4.11円
(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 167,026 175,369
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
167,026 175,369
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,712 42,711
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 183,024 113,400 1.80 -
長期借入金(1年以内に返済予定の
1,041,608 764,450 1.80 2026年
ものを除く。)
合計 1,224,632 877,850 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 113,400 113,400 113,400 113,400
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 383,626 782,976 1,208,198 1,713,701
税金等調整前四半期(当期)
45,298 117,856 180,543 180,768
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
45,383 119,417 182,507 175,369
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
1.06 2.80 4.27 4.11
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 1.06 1.73 1.48 △0.17
(△) (円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
266,993 323,006
現金及び預金
16,456 9,434
受取手形
23,359 15,025
売掛金
1,667 1,765
商品
63 52
貯蔵品
122,100 -
販売用不動産
2,500 2,500
前渡金
3,262 2,429
前払費用
4,485 -
未収還付法人税等
534 4,548
その他
△ 535 △ 740
貸倒引当金
440,886 358,023
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,967,231 2,976,720
建物
△ 692,507 △ 862,413
減価償却累計額
※ 2,274,723 ※ 2,114,307
建物(純額)
構築物 74,042 74,042
△ 41,127 △ 46,459
減価償却累計額
構築物(純額) 32,914 27,583
143,855 143,855
機械及び装置
△ 56,977 △ 71,786
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 86,877 72,068
128,952 128,511
工具、器具及び備品
△ 75,762 △ 90,398
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 53,190 38,113
※ 1,884,211 ※ 1,880,811
土地
4,331,917 4,132,883
有形固定資産合計
無形固定資産
83,445 83,445
借地権
1,922 1,239
ソフトウエア
1,776 1,776
電話加入権
87,144 86,461
無形固定資産合計
投資その他の資産
600 600
投資有価証券
126,993 126,993
関係会社株式
40 40
出資金
831 594
長期前払費用
765 752
破産更生債権等
162,024 164,150
その他
△ 765 △ 752
貸倒引当金
290,488 292,377
投資その他の資産合計
4,709,551 4,511,722
固定資産合計
5,150,437 4,869,745
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
3,529 5,622
買掛金
※ 183,024 ※ 113,400
1年内返済予定の長期借入金
7,194 7,613
未払金
未払費用 1,659 2,003
950 475
未払法人税等
11,164 54,250
前受金
422 419
預り金
846 1,314
賞与引当金
6,134 13,926
株主優待引当金
21,243 11,233
その他
236,167 210,259
流動負債合計
固定負債
※ 1,041,608 ※ 764,450
長期借入金
43,568 40,728
繰延税金負債
152,204 153,878
資産除去債務
27,146 25,970
再評価に係る繰延税金負債
84,867 96,919
長期預り金
1,349,394 1,081,946
固定負債合計
1,585,561 1,292,205
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
26,902 26,902
資本準備金
3,320,658 3,320,658
その他資本剰余金
3,347,561 3,347,561
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
68,216 83,104
繰越利益剰余金
68,216 83,104
利益剰余金合計
△ 2,235 △ 2,235
自己株式
3,513,542 3,528,430
株主資本合計
評価・換算差額等
51,333 49,109
土地再評価差額金
51,333 49,109
評価・換算差額等合計
3,564,876 3,577,540
純資産合計
5,150,437 4,869,745
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 676,343 ※1 634,079
売上高
485,237 462,726
売上原価
191,105 171,353
売上総利益
販売費及び一般管理費
33,130 30,540
役員報酬
23,006 26,000
給料
13,236 13,034
賃借料
41,540 40,433
諸会費・手数料
10,433 12,489
厚生費
4,012 2,723
租税公課
133 227
減価償却費
413 192
貸倒引当金繰入額
2,890 3,373
賞与引当金繰入額
9,345 14,288
株主優待引当金繰入額
14,094 15,313
その他
152,237 158,616
販売費及び一般管理費合計
38,868 12,737
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
- 16,005
支払手数料返還金
※1 900
-
受取手数料
1,706 275
物品売却益
※1 3,553
495
その他
6,162 16,779
営業外収益合計
営業外費用
31,346 20,446
支払利息
6,095 3,218
支払手数料
1,168 1,071
その他
38,610 24,737
営業外費用合計
6,419 4,779
経常利益
特別利益
45,988 -
関係会社株式売却益
※2 3,047 ※2 2,890
債務免除益
49,036 2,890
特別利益合計
特別損失
8,360 3,400
減損損失
※3 50
-
固定資産除却損
8,360 3,450
特別損失合計
47,095 4,219
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,018 △ 4,427
△ 10,253 △ 4,016
法人税等調整額
2,764 △ 8,444
法人税等合計
当期純利益 44,330 12,663
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【売上原価明細書】
(1)不動産事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
Ⅰ 販売用不動産売上原価
当期仕入高 5,670 8,951
266,630 122,100
期首販売用不動産たな卸高
122,100 -
期末販売用不動産たな卸高
販売用不動産売上原価
150,200 33.4 131,051 31.1
299,145 66.6 290,873 68.9
Ⅱ 不動産賃貸料原価
不動産事業売上原価
449,346 100.0 421,924 100.0
(2)繊維事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
当期仕入高 35,134 41,089
2,580 1,667
期首商品たな卸高
1,667 1,765
期末商品たな卸高
他勘定振替 156 188
繊維事業売上原価
35,891 100.0 40,801 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,527,811 26,902 - 26,902 △ 107,152 △ 107,152 △ 2,181 3,445,380
当期変動額
当期純利益 - 44,330 44,330 44,330
自己株式の取得 - - △ 54 △ 54
土地再評価差額金の取崩
- 23,885 23,885 23,885
資本金から剰余金への振替 △ 3,427,811 3,427,811 3,427,811 - -
欠損填補 △ 107,152 △ 107,152 107,152 107,152 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 3,427,811 - 3,320,658 3,320,658 175,369 175,369 △ 54 68,162
当期末残高 100,000 26,902 3,320,658 3,347,561 68,216 68,216 △ 2,235 3,513,542
評価・換算
差額等
純資産合計
土地再評価 評価・換算
差額金 差額等合計
当期首残高
79,783 79,783 3,525,163
当期変動額
当期純利益 - 44,330
自己株式の取得 - △ 54
土地再評価差額金の取崩
△ 23,885 △ 23,885 -
資本金から剰余金への振替 - -
欠損填補 - -
株主資本以外の項目の当期
△ 4,563 △ 4,563 △ 4,563
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 28,449 △ 28,449 39,712
当期末残高 51,333 51,333 3,564,876
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当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 26,902 3,320,658 3,347,561 68,216 68,216 △ 2,235 3,513,542
当期変動額
当期純利益
- 12,663 12,663 12,663
土地再評価差額金の取崩 - 2,223 2,223 2,223
当期変動額合計 - - - - 14,887 14,887 - 14,887
当期末残高 100,000 26,902 3,320,658 3,347,561 83,104 83,104 △ 2,235 3,528,430
評価・換算
差額等
純資産合計
土地再評価 評価・換算
差額金 差額等合計
当期首残高 51,333 51,333 3,564,876
当期変動額
当期純利益
- 12,663
土地再評価差額金の取崩 △ 2,223 △ 2,223 -
当期変動額合計 △ 2,223 △ 2,223 12,663
当期末残高 49,109 49,109 3,577,540
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
主として先入先出法 による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~31年
構築物 10~40年
機械及び装置 8~13年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しておりま
す。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
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6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしておりますので特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3)ヘッジ方針
金利変動リスクをヘッジする目的に限定し、デリバティブ取引を行っております。なお、デリバティブ取引の相
手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップのみ行っておりますので、有効性の評価は省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「固定資産賃貸料」及び「仕入割引」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「 固定資産賃貸料 」3,000千円、「仕入割引」
121千円及び「その他」431千円は、「営業外収益」の「その他」3,553千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
(追加情報)
該当事項は ありません。
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(貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 2,143,080千円 1,851,440千円
土地 1,775,216 536,369
計 3,918,296 2,387,809
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 183,024 千円 113,400千円
長期借入金 1,041,608 764,450
計 1,224,632 877,850
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 330,000 千円 344,400千円
営業外収益の「その他」(固定資産賃貸料)
3,000 -
受取手数料 900 -
※2.債務免除益
連結納税会社の 相互間で連結法人税等の個別帰属額につき、その支払を免除することに合意したため、それに係る
損益を計上しております。
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品 -千円 50千円
計 - 50
(有価証券関係)
1.子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式126,993千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係
会社株式126,993千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、時価のない株式については、期末の財政状態等を勘案し必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、時価のない株式については、期末の財政状態等を勘案し必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費 51,180千円 68,827千円
貸倒引当金 365 463
関係会社株式評価損 13,150 13,150
販売用不動産評価損 21,318 -
資産除去債務 52,662 53,242
繰越欠損金 40,290 29,941
その他 22,988 26,042
繰延税金資産 小計
201,955 191,667
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △29,941
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △161,725
評価性引当額 小計
△ 201,955 △191,667
繰延税金資産 合計
- -
(繰延税金負債)
43,568 40,728
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債 合計 43,568 40,728
繰延税金負債の純額 43,568 40,728
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
34.8% 34.6%
(調整)
住民税均等割 2.0 22.5
税率変更による影響 △28.9 -
評価性引当額の増減 △0.9 △257.2
その他 △1.1 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.9 △200.1
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
2,967,231 - 2,976,720
9,489 862,413 169,905 2,114,307
構築物
74,042 - - 74,042 46,459 5,331 27,583
機械及び装置
143,855 - - 143,855 71,786 14,808 72,068
工具、器具及び備品
128,952 - 440 128,511 90,398 15,026 38,113
1,884,211 - - -
3,400
1,880,811 1,880,811
土地
[3,400]
[78,480] [75,080]
(3,400)
5,203,941
5,198,292 9,489 3,840 1,071,057 205,072 4,132,883
有形固定資産計
[ 78,480 ] [3,400]
[75,080]
(3,400)
無形固定資産
借地権
83,445 - - 83,445 - - 83,445
ソフトウェア
3,416 - - 3,416 2,177 683 1,239
電話加入権
1,776 - - 1,776 - - 1,776
無形固定資産計
88,638
- - 88,638 2,177 683 86,461
長期前払費用
831
- 237 594 - - -
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
西麻布ビル地下変電室
建物 増加額(千円) 3,720
油入トランス改修工事
土地 減少額(千円) 遊休資産の減損損失 3,400
3.当期償却額は、次のとおり計上しております。
有形固定資産 無形固定資産
売上原価 203,992 千円 513 千円
販売費及び一般管理費 57 170
営業外費用(遊休資産分) 1,022 -
計 205,072 683
4.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34
号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。また、「当期減少額」欄の[ ]内は
内書きで、売却及び減損損失の計上に伴う再評価差額の取崩しであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
13
貸倒引当金 1,300 205 - 1,493
-
賞与引当金 846 3,198 2,730 1,314
-
株主優待引当金 6,134 14,288 6,495 13,926
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は戻入によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
3月31日
基準日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めることとします。
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
-
買取手数料 無料
電子公告により行います。(ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法
ます。)
公告掲載URL http://www.econach.co.jp/
(1) 対象となる株主様
毎年3月31日現在の株主名簿に記載された、当社株式5単元(500
株)以上を保有する株主様を対象といたします。
(2) 優待制度の内容
当社の連結子会社が運営する温浴施設「テルマー湯」でお使いいただ
けるご優待券を贈呈いたします。枚数は、株主様の保有株式数に応じ
て以下のとおりとさせていただきます。
保有株式数 優待券枚数
株主に対する特典
① 500株以上2,500株未満 2 枚
② 2,500株以上5,000株未満 3 枚
③ 5,000株以上25,000株未満 5枚
④ 25,000株以上 6枚
※1.土曜日・日曜日・祝日及び特定日はご利用になれません。
2.株主優待券の有効期間は、翌年6月末までとなります。
3.1枚につき1名様のご招待になります。
(注)1.当会社の単元未満株式を有する株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.当社は、2019年4月17日開催の取締役会において、現行の株主優待制度について上表に記載のとおり変更する
ことを決議いたしました。
(1)変更内容
①優待券枚数を保有株式数に応じて増加しました。
②土曜日・日曜日・祝日及び特定日についてはご利用 になれません。 特定日については、連結子会社でありま
す株式会社テルマー湯のホームページ(http://www.thermae-yu.jp/)にてご確認ください。
(2)変更時期
2019年3月31日現在の株主名簿に記載された当社株式5単元(500株)以上を保有されている株主様から変更
いたします。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第138期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第139期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第139期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
(第139期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月20日
エコナックホールディングス株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員
公認会計士
藤井 幸雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
柳 俊博 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエコナックホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコ
ナックホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エコナックホールディングス
株式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、エコナックホールディングス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月20日
エコナックホールディングス株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員
公認会計士
藤井 幸雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
柳 俊博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエコナックホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第139期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコナッ
クホールディングス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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